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非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令

【目次】
  昭和41・4・4・政令108号==
改正昭和41・7・15・政令251号--(施行=昭41年8月1日)
改正昭和42・9・7・政令282号--(施行=昭42年9月7日)
改正昭和46・6・3・政令173号--(施行=昭46年6月3日)
改正昭和49・6・22・政令217号--(施行=昭49年9月1日)
改正昭和49・11・21・政令365号--(施行=昭49年11月21日)
改正昭和50・4・30・政令139号--(施行=昭50年4月30日)
改正昭和50・7・4・政令207号--(施行=昭50年10月1日)
改正昭和51・5・10・政令100号--(施行=昭51年5月10日)
改正昭和57・9・25・政令266号--(施行=昭57年10月1日)
内閣は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第15条の7、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の2、水防法(昭和24年法律第193号)第6条の2及び第34条並びに消防団員等公務災害補償等共済基金法(昭和31年法律第107号)第10条及び第11条の規定に基づき、この政令を制定する。
(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正)
第1条 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)の一部を次のように改正する。
第1条第3号及び第4号を次のように改める。
三 障害補償
イ 障害補償年金
ロ 障害補償一時金
四 遺族補償
イ 遺族補償年金
ロ 遺族補償一時金

第2条第1項中
「(療養補償を除く。)は」を「(以下「損害補償」という。)は、療養補償を除き」に改め、
同条第3項中
「満18歳」を「18歳」に、
「満60歳」を「60歳」に改める。

第6条第1項中
「第三級」を「第七級」に、
「第一種障害補償」を「障害補償年金」に、
「第四級」を「第八級」に、
「第二種障害補償」を「障害補償一時金」に改め、
同条第3項中
「十三級」を「第十三級」に、
「八級」を「第八級」に、
「五級」を「第五級」に改め、
同条第4項中
「第三級」を「第七級」に改め、
同条第5項第1号中
「第三級」を「第七級」に、
「第一種障害補償の金額」を「障害補償年金の額」に改め、
同項第2号中
「第四級」を「第八級」に、
「第三級」を「第七級」に、
「第二種障害補償の金額」を「障害補償一時金の額」に、
「13」を「25」に改め、
同項第3号中
「第四級」を「第八級」に、
「第二種障害補償の金額」を「障害補償一時金の額」に改め、
同条第6項中
「第一種障害補償」を「障害補償年金」に、
「障害補償は、行なわない」を「障害補償年金は、支給しない」に改め、
同条第7項を削る。

第7条中
「補償基礎額の千倍に相当する金額」を「遺族補償年金又は遺族補償一時金」に改める。

第8条を次のように改める。
(遺族補償年金)
第8条 遺族補償年金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の配偶者(婚姻の届出をしていないが、非常勤消防団員等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)以外の者にあつては、非常勤消防団員等の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
一 夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、父母及び祖父母については、60歳以上であること。
二 子又は孫については、18歳未満であること。
三 兄弟姉妹については、18歳未満又は60歳以上であること。
四 前3号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、廃疾の状態(身体に別表第2の等級の第五級以上に該当する障害がある状態又は負傷若しくは疾病がなおらないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態をいう。)にあること。
 非常勤消防団員等の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。
 遺族補償年金を受けることができる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

第8条の次に次の3条を加える。
第8条の2 遺族補償年金の額は、1年につき次の各号に掲げる額の合計額とする。
一 補償基礎額に365を乗じて得た額(次号において「補償基礎年額」という。)の100分の25に相当する額
二 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族一人につき補償基礎年額の100分の5に相当する額。ただし、その額が補償基礎年額の100分の25に相当する額をこえるときは、補償基礎年額の100分の25に相当する額
 遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。
 遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定するものとする。
第8条の3 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至つたときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給するものとする。
一 死亡したとき。
二 婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。
三 直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつたとき。
四 離縁によつて、死亡した非常勤消防団員等との親族関係が終了したとき。
五 子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達したとき(非常勤消防団員等の死亡の時から引き続き第8条第1項第4号の廃疾の状態にあるときを除く。)。
六 第8条第1項第4号の廃疾の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなつたとき(夫、父母又は祖父母については、非常勤消防団員等の死亡の当時60歳以上であつたとき、子又は孫については、18歳未満であるとき、兄弟姉妹については、18歳未満であるか又は非常勤消防団員等の死亡の当時60歳以上であつたときを除く。)。
 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなるものとする。
第8条の4 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によつて、その所在が明らかでない間、その支給を停止するものとする。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。
 第8条の2第3項の規定は、前項の規定により遺族補償年金の支給が停止された場合について準用する。この場合において、同条第3項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止された月」と読み替えるものとする。

第9条を次のように改める。
(遺族補償一時金)
第9条 遺族補償一時金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
一 配偶者
二 非常勤消防団員等の収入によつて生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
三 前2号に掲げる者以外の者で主として非常勤消防団員等の収入によつて生計を維持していたもの
四 第2号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
 遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。第9条の次に次の1条を加える。
第9条の2 遺族補償一時金は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額を支給するものとする。
一 非常勤消防団員等の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。 補償基礎額に400を乗じて得た額
二 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該非常勤消防団員等の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。 前号に掲げる額から既に支給された遺族補償年金の合計額を控除した額
 第8条の2第2項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。

第11条を削り、
第10条を第11条とし、
同条の前に次の1条を加える。
(遺族からの排除)
第10条 非常勤消防団員等を故意に死亡させた者は、遺族補償を受けることができる遺族としない。
 非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。
 遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。
 遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅するものとする。
 第8条の3第1項後段の規定は、前項後段の場合について準用する。

第12条及び第13条を次のように改める。
(損害補償の制限)
第12条 非常勤消防団員等が、故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務、消防作業等若しくは救急業務に係る負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は公務、消防作業等若しくは救急業務に係る負傷、疾病若しくは身体障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、市町村又は水害予防組合は、損害補償の全部又は一部を行なわないことができるものとする。
(年金たる損害補償の支給期間等)
第13条 傷害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる損害補償」という。)の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。
 年金たる損害補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しないものとする。
 年金たる損害補償は、毎年2月、5月、8月及び11月の四期に、それぞれその前月分までを支給するものとする。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる損害補償は、支給期月でない月であつても、支給するものとする。

本則中
第16条を第19条とし、
第15条を第18条とし、
第14条を第17条とし、
同条の前に次の3条を加える。
(死亡の推定)
第14条 行方不明となつた非常勤消防団員等の生死が3箇月間わからない場合又は当該非常勤消防団員等の死亡が3箇月間以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については、当該非常勤消防団員等が行方不明となつた日に、当該非常勤消防団員等は、死亡したものと推定する。
(未支給の損害補償)
第15条 損害補償を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給すべき損害補償でまだ支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族補償年金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族)に、これを支給するものとする。
 前項の規定による損害補償を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序(遺族補償年金については、第8条第3項に規定する順序)とする。
 第1項の規定による損害補償を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。
(年金たる損害補償の支給額の調整)
第16条 年金たる損害補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる損害補償が支給されたときは、その支給された年金たる損害補償は、その後に支給されるべき年金たる損害補償の内払とみなすことができるものとする。年金たる損害補償を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる損害補償が支給された場合における当該年金たる損害補償の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

別表第1中
1,060円1,090円1,120円1,150円1,180円1,210円
9409701,0001,0301,0601,090
820850880910940970
700730760790820850
」を「
1,280円1,310円1,340円1,370円1,400円1,430円
1,1601,1901,2201,2501,2801,310
1,0401,0701,1001,1301,1601,190
9209509801,0101,0401,070
」に改める。

別表第2の一級から三級までの項等級の欄中
「一級」を「第一級」に、
「二級」を「第二級」に、
「三級」を「第三級」に改め、
同表の四級の項等級の欄中
「四級」を「第四級」に改め、
同項倍数の欄中
「920」を「164」に改め、
同表の五級の項等級の欄中
「五級」を「第五級」に改め、
同項倍数の欄中
「790」を「142」に改め、
同表の六級の項等級の欄中
「六級」を「第六級」に改め、
同項倍数の欄中
「670」を「120」に改め、
同表の七級の項等級の欄中
「七級」を「第七級」に改め、
同項倍数の欄中
「560」を「100」に改め、
同項身体障害の欄中
第10号を第13号とし、
第9号を第12号とし、
第8号を第11号とし、
第7号を第8号とし、
同号の次に次の2号を加える。
九 一上肢に仮関節を残し、著しい障害を残すもの
一〇 一下肢に仮関節を残し、著しい障害を残すもの

別表第2の七級の項身体障害の欄中
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
四 神経系統の機能に著しい障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

別表第2の八級の項等級の欄中
「八級」を「第八級」に改め、
同項身体障害の欄中
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
第5号から第12号までを1号ずつ繰り上げ、
同表の九級から十四級までの項等級の欄中
「九級」を「第九級」に、
「十級」を「第十級」に、
「十一級」を「第十一級」に、
「十二級」を「第十二級」に、
「十三級」を「第十三級」に、
「十四級」を「第十四級」に改める。

別表第3及び別表第4を削る。
(消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部改正)
第2条 消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令(昭和31年政令第346号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項及び第2項中
「105円」を「135円」に改め、
同条に次の1項を加える。
 市町村又は水害予防組合の基金に対する損害補償に係る掛金の額は、基金の損害補償に係る支払に要する費用の予想額及び予定運用収入に照らし、将来にわたつて、収支の均衡を保つことができるよう少なくとも5年ごとに検討を加えるものとする。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。
(損害補償の経過措置)
第2条 この政令の適用の日(以下「適用日」という。)前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は適用日前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは障害若しくはその発生が確定した疾病に係る損害補償については、次条に定めるものを除き、なお従前の例による。
《改正》昭57政266
第3条 適用日の前日において現に改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による休業補償又は第一種障害補償を受けることができる者には、改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による休業補償又は障害補償年金を支給するものとする。
《改正》昭49政365
《3条削除》昭51政100
(掛金の経過措置)
第4条 改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第7条第1項及び第2項の規定は、昭和41年度以降の掛金について適用し、昭和40年度までの掛金については、なお従前の例による。
(国民年金法施行令の一部改正)
第5条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第4条中
第5号から第7号までを削り、
第8号を第5号とし、
第9号から第11号までを3号ずつ繰り上げる。
(国民年金法施行令の一部改正等に伴う経過措置)
第6条 適用日の前日において現に前条の規定による改正前の国民年金法施行令第4条第5号から第7号までの適用を受けていた者に対する同令の規定に係る給付及び自治省令で定める給付については、なお従前の例による。