交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令
昭和41・４・１・政令１０３号
改正昭和51・３・31・政令 ６１号−−
改正昭和56・３・31・政令 ６３号−−
改正昭和57・３・30・政令 ５８号−−
改正昭和60・５・18・政令１３３号−−
改正昭和61・３・31・政令 ６４号−−
改正昭和61・５・８・政令１５４号−−
改正昭和62・９・４・政令２９５号−−
改正平成元・４・10・政令１０８号−−
改正平成３・３・29・政令 ７８号−−
改正平成３・３・30・政令 ９８号−−
改正平成５・３・31・政令 ９４号−−
改正平成５・11・25・政令３７５号−−
改正平成８・３・31・政令 ８８号−−
改正平成11・11・10・政令３５２号−−
改正平成12・６・７・政令３１２号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成14・２・８・政令 ２７号−−
改正平成15・３・31・政令１６３号−−
改正平成17・６・１・政令２０３号−−
改正平成19・３・22・政令 ５５号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・９・25・政令３０４号−−(施行＝平19年９月28日)
改正平成23・11・28・政令３６３号−−(施行＝平23年11月30日)
改正平成23・12・26・政令４２４号(未)(施行＝平24年４月１日)
第１条 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（以下「法」という。）
第２条第３項第１号ロに規定する政令で定める施設は、専ら道路交通に関する情報の収集、分析及び伝達、信号機、道路標識及び道路標示の操作並びに警察官及び交通巡視員に対する交通の規制に関する指令を一体的かつ有機的に行うためのもの（車両又は航空機に設置されるものを除く。）とする。
２ 法
第２条第３項第２号イに規定する道路の改築で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．歩道、自転車道、自転車歩行者道、他の車両の速度よりも遅い速度で進行している車両を分離して通行させることを目的とする車線（登坂車線を含む。）、中央帯、自転車専用道路、自転車歩行者専用道路若しくは歩行者専用道路の設置、路肩の改良又は視距を延長するための道路の改築のうち、道路構造令（昭和45年政令第320号）
第38条第２項の規定により同令の規定による基準によらないことができるもの
2．交差点又はその付近における道路の改築のうち、突角の切取り、車道の拡幅で道路構造令
第38条第２項の規定により同令の規定による基準によらないことができるもの又は交通島の設置
3．主として車両の停車の用に供することを目的とする道路の部分の設置
4．歩道、自転車道又は自転車歩行者道を有しない道路において自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保するために行う路面の凸部の設置又は自動車の通行の用に供する部分の幅員の縮小
３ 法
第２条第３項第２号ロに規定する政令で定める道路の附属物は、道路情報提供装置、道路法（昭和27年法律第180号）
第２条第２項第６号に掲げるもの及び道路法施行令（昭和27年政令第479号）
第34条の３第３号から第５号までに掲げるものとする。
第２条 都道府県又は道路法
第７条第３項に規定する指定市（以下「都道府県等」という。）が法
第６条第１項の規定により負担する負担金の額は、同項に規定する費用の額（道路法
第58条から
第62条まで又は地方道路公社法（昭和45年法律第82号）
第29条の規定による負担金（以下「収入金」という。）があるときは、当該費用の額から収入金の額を控除した額。以下「都道府県等負担基本額」という。）に、法
第６条第１項に定める都道府県等の負担割合を乗じて得た額（以下「都道府県等負担額」という。）とする。
２ 国土交通大臣は、法
第６条第１項に規定する事業を実施する場合においては、当該事業を実施する一般国道の所在する都道府県等に対して、都道府県等負担基本額及び都道府県等負担額を通知しなければならない。都道府県等負担基本額又は都道府県等負担額を変更した場合も、同様とする。
３ 都道府県等は、前項の通知を受けたときは、国土交通大臣が指定する期日までに、第１項の負担金を国庫に納付しなければならない。
第２条の２ 道の区域内の指定区間内の一般国道について実施する特定交通安全施設等整備事業のうち法
第２条第３項第２号ロに掲げる事業に要する費用についての国の負担割合は、３分の２とする。
第２条の３ 法
第６条第２項及び第３項に規定する政令で定める事業は、道路標識、さく、街灯、道路情報提供装置、道路法
第２条第２項第６号に掲げるもの又は道路法施行令
第34条の３第３号に掲げるもので安全な交通を確保するためのものの設置に関する事業とする。
第２条の４ 国が法
第６条第２項の規定により負担する負担金の額は、同項に規定する費用の額（収入金があるときは、当該費用の額から収入金の額を控除した額）に、同項に定める国の負担割合を乗じて得た額とする。
２ 国は、道路管理者が法
第10条第２項に規定する特定交通安全施設等整備事業を実施する場合においては、前項の負担金を当該道路管理者である地方公共団体に対して支出しなければならない。
第３条 法
第６条第３項の規定による国の補助は、同項に規定する費用の額（収入金があるときは、当該費用の額から収入金の額を控除した額）について行うものとする。
第４条 法
第６条第３項の政令で定める通学路は、次に掲げるものとする。
1．児童又は幼児が小学校（特別支援学校の小学部を含む。）若しくは幼稚園又は保育所（以下これらを「小学校等」という。）に通うため１日につきおおむね40人以上通行する道路の区間
2．前号に掲げるもののほか、児童又は幼児が小学校等に通うため通行する道路の区間で、小学校等の敷地の出入口から１キロメートル以内の区域に存し、かつ、児童又は幼児の通行の安全を特に確保する必要があるもの
第５条 法第５条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）において準用する同条第１項に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
附 則
２ 昭和57年度から昭和59年度までの間においては、第２条の２の規定の適用については、同条中「10分の７」とあるのは、「３分の２」とする。
３ 第２条の２の規定の昭和60年度から平成４年度までの各年度における適用については、同条中「10分の７」とあるのは、「10分の6.5」とする。
４ 法附則第６項に規定する政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。
５ 前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第５項の規定による貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
６ 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
７ 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
８ 法附則第９項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。