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母子保健法施行令

  昭和40・12・28・政令385号==
改正昭和51・8・2・政令215号--
改正昭和59・3・17・政令 35号--
改正昭和59・9・7・政令268号--
改正昭和62・1・13・政令  4号--
改正昭和62・3・20・政令 54号--
改正平成6・7・1・政令223号--
改正平成6・12・21・政令398号--
改正平成8・11・20・政令318号--
改正平成9・3・19・政令 37号--
改正平成9・3・28・政令 84号--
改正平成11・12・8・政令393号--
改正平成12・6・7・政令309号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・8・30・政令282号--
改正平成17・4・1・政令143号--
改正平成18・1・25・政令 10号--
改正平成18・9・26・政令320号--
改正平成23・12・21・政令407号--(施行=平25年4月1日)
改正平成26・11・12・政令357号--(施行=平27年1月1日)
(医療に関する審査機関)
第1条 母子保健法(以下「法」という。)第20条第7項において準用する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の20第3項に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)に定める特別審査委員会及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。
《改正》平18政010
《改正》平18政320
《改正》平26政357
(国又は都道府県の費用の負担)
第2条 法第20条第1項の規定による措置に要する費用についての法第21条の2又は第21条の3の規定による都道府県又は国の負担は、各年度において、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した同項の規定による養育医療の給付(養育医療に要する費用の支給を含む。)に要する費用の額から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第21条の4第1項の規定による徴収金の額その他その費用のための収入の額を控除した額について行う。
《改正》平23政407
《1項削除》平17政143
(大都市等の特例)
第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)において、法第26条第1項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第174条の31の3に定めるところによる。
 地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)において、法第26条第1項の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第174条の49の11に定めるところによる。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和41年1月1日から施行する。
(地方自治法施行令の一部改正)
第2条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第174条の26第2項中
「第21条の8第1項」を「第21条の3第1項」に、
「第21条の12第5項及び第21条の16第6項」を「第21条の9第9項」に改め、
同条第4項中
「、第20条第2項」を削る。

第174条の31の2の次に次の1条を加える。
第174条の31の3 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市等が処理し又は管理し及び執行する母子保健に関する事務は、母子保健法(昭和40年法律第141号)及び母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)の規定により、都道府県等が処理し又は管理し及び執行することとされている事務とする。この場合においては、第3項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県等に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
 指定都市の市長は、前項の規定により母子保健法第20条第6項において準用する児童福祉法第21条の3第1項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第3項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
 第1項の場合においては、母子保健法第8条の規定は、これを適用しない。
(児童福祉法施行令の一部改正)
第3条 児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「第21条の16第5項」を「第21条の9第5項」に改める。
(厚生省組織令の一部改正)
第4条 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
第49条に次の1号を加える。
十一 前各号に掲げるもののほか、妊産婦その他母性、乳児及び幼児の保健の向上に関すること。