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港湾労働法施行令

【目次】
  昭和40・11・22・政令361号==
改正昭和41・3・24・政令 37号--(施行=昭41年3月24日、昭41年4月1日)
改正昭和41・6・24・政令196号--(施行=昭41年6月24日、昭41年7月1日)
改正昭和42・3・16・政令 32号--(施行=昭42年3月16日、昭42年4月10日)
改正昭和43・4・22・政令100号--(施行=昭43年4月22日)
改正昭和44・3・1・政令 15号--(施行=昭44年4月1日)
改正昭和44・3・27・政令 34号--(施行=昭44年4月1日)
改正昭和47・3・31・政令 47号--(施行=昭47年4月1日)
改正昭和49・5・23・政令172号--(施行=昭49年7月1日)
改正昭和50・3・10・政令 26号--(施行=昭50年4月1日)
改正昭和52・4・18・政令 92号--(施行=昭52年4月18日)
改正昭和54・9・20・政令252号--(施行=昭54年10月1日)
改正昭和59・11・9・政令322号--(施行=昭60年1月19日)
改正昭和62・3・20・政令 54号--(施行=昭62年4月1日)
廃止昭和63・12・13・政令335号--(施行=昭64年1月1日)
内閣は、港湾労働法(昭和40年法律第120号)第2条第1号の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第2条第1号の港湾及びその水域)
第1条 港湾労働法(以下「法」という。)第2条第1号の港湾及びその水域は、別表のとおりとする。
《改正》昭41政037
(法第2条第2号ロの政令で定める行為)
第2条 法第2条第2号ロの政令で定める行為は、他人の需要に応じて行う次に掲げる行為とする。
一 船舶に積み込まれた貨物の位置の固定若しくは積載場所の区画又は船積貨物の荷造り若しくは荷直し
二 法第2条第2号イに規定する行為に先行し、又は後続する船倉の清掃
三 船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の前条に規定する港湾の水域の沿岸からおおむね500メートル(東京及び大阪にあつては200メートル)の範囲内において労働大臣が指定した区域内にある倉庫(船舶若しくははしけにより又はいかだに組んでする運送に係る貨物以外の貨物のみを常時取り扱うものを除くものとし、以下「港湾倉庫」という。)への搬入(上屋その他の荷さばき場から搬出された貨物の搬入であつて、港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第2条第3項に規定する港湾運送関連事業のうち同項第1号に掲げる行為に係るもの若しくは同法第3条第1号から第4号までに掲げる事業又は倉庫業法(昭和31年法律第121号)第2条第2項に規定する倉庫業のうち港湾倉庫に係るものを営む者(以下「港湾運送関係事業者」という。)以外の者が行うものを除く。)、船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送されるべき貨物の港湾倉庫からの搬出(上屋その他の荷さばき場に搬入すべき貨物の搬出であつて、港湾運送関係事業者以外の者が行うものを除く。)又は貨物の港湾倉庫における荷さばき(冷蔵倉庫の場合にあつては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入、冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出及び冷蔵室における荷さばきを除く。)
四 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第1項に規定する道路運送車両若しくは鉄道(軌道を含む。)(以下「車両等」という。)により運送された貨物の港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場への搬入(港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬入を除く。)又は車両等により運送されるべき貨物の港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場からの搬出(港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬出を除く。)(冷蔵倉庫の場合うにあつては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入及び冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出を除く。)
《追加》昭41政037
《改正》昭42政032
《改正》昭44政015
《改正》昭59政322
(補助金の額)
第3条 法第52条の規定により毎年度国が補助する額は、当該年度において雇用促進事業団が支給した雇用調整手当の総額(雇用調整手当の日額が雇用保険法(昭和49年法律第116号)第16条の規定による基本手当日額表に定める基本手当の日額の最高額を超過した場合における当該超過額の合計額を除く。)の3分の1に相当する額とする。
《追加》昭41政196
《改正》昭43政100
《改正》昭50政026
《改正》昭52政092
《1条削除》昭54政252
(職権の委任)
第4条 法第70条の政令で定める労働大臣の職権は、法第44条第2項から第5項まで、第56条及び第63条第1項に規定する職権とする。
《追加》昭41政196
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
《改正》昭41政037
(経過措置)
第2条 事業主は、昭和41年4月1日前に常時港湾運送の業務に従事する常用港湾労働者として使用するに至つた労働者であつて、同日において常時港湾運送の業務に従事する常用港湾労働者として使用するものについて、同月30日までに、労働省令で定めるところにより、法第13条第1項に規定する事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。ただし、同日までに常時港湾運送の業務に従事する常用港湾労働者として使用しないこととなつた者については、この限りではない。
《追加》昭41政037
 前項の規定による届出は、法第13条第2項の規定の適用については同条第1項の規定による届出とみなし、前項の規定は、法第73条及び第75条の規定の適用については法第13条第1項の規定とみなす。
《追加》昭41政037
 昭和41年4月1日から同月30日までの間に事業主が常時港湾運送の業務に従事する常用港湾労働者として使用しようとするに至つた労働者については、法第13条第1項の規定による届出は、同日までにするをもつて足りるものとし、その使用に至つた労働者のうち、同日までに常時港湾運送の業務に従事する常用港湾労働者として使用しないこととなつた者については、当該使用に関しては、同項の届出を要しないものとする。
《追加》昭41政037
第3条 事業主が、昭和41年7月1日前に雇い入れて同日前に日雇港湾労働者として港湾運送の業務に使用するに至つた労働者であつて、当該雇入れに係る雇用期間が同日以後にまたがるもの(法第16条第1項本文の規定により同日において日雇港湾労働者として港湾運送の業務に使用することができる者を除く。)を同日以後引き続き日雇港湾労働者として港湾運送の業務に使用することにつき、同年6月30日までに公共職業安定所長の承認を受けたときは、当該承認に係る労働者については、当該承認に係る雇用期間(その雇用期間につき第3項の規定による指示があつたときは、その指示された期間とする。第5項において同じ。)内は、法第16条第1項本文の規定を適用しない。
《追加》昭41政196
 前項の規定による承認の申請は、当該労働者を使用しようとする港湾運送の業務の種類、雇用期間その他労働省令で定める事項を明示して、労働省令で定めるところにより行なわなければならない。
《追加》昭41政196
 第1項の規定による承認の申請を受けた公共職業安定所長は、当該港湾における登録日雇港湾労働者の需要供給を調査するために必要があると認めるときは、当該承認の申請の内容となつている労働者の雇用期間の短縮を指示することができる。
《追加》昭41政196
 第1項の規定による承認及び前項の規定による指示の基準は、法第17条の規定による承認及び法第18条の規定による指示の基準の例による。
《追加》昭41政196
 第1項の規定による承認に係る雇用期間は、法第17条前段の規定の適用については、法第16条第2項の規定により届け出た雇用期間とみなす。
《追加》昭41政196
別表(第1条関係)
港湾水域
東京東京灯標(北緯35度33分46秒東経139度49分53秒)から25度30分9,280メートルの地点から205度5,500メートルの地点まで引いた線、同地点から198度30分9,720メートルの地点(以下「A地点」という。)まで引いた線、A地点から多摩川の河口における東京都と神奈川県との境界に当たる地点(以下「B地点」という。)まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面、荒川口左岸突端から東日本旅客鉄道株式会社(以下「東日本旅客会社」という。)総武本線荒川橋りように至る同川左岸の線、同橋りようから東日本旅客会社の総武本線、東北本線及び東海道本線に沿つて同線多摩川橋りように至る線、同橋りようから多摩川口左岸突端に至る同川左岸の線並びに陸岸により囲まれた区域内にある河川(荒川、旧中川及び隅田川を除く。)及び運河の水面、荒川東日本旅客会社常磐線荒川橋りよう及び隅田川東日本旅客会社常磐線隅田川橋りよう各下流の河川水面並びに旧中川水面並びに多摩川多摩川大橋下流の東京都の区域内の河川水面
横浜B地点からA地点まで引いた線、A地点から126度2,260メートルの地点まで引いた線、同地点から233度9,360メートルの地点まで引いた線、同地点から306度2,240メートルの地点まで引いた線、同地点から200度20分10,270メートルの地点まで引いた線、同地点から271度40分に金沢木材ふ頭東(外)防波堤まで引いた線、同防波堤及び陸岸により囲まれた海面、多摩川口右岸突端から東日本旅客会社東海道本線多摩川橋りように至る同川右岸の線、同橋りようから東日本旅客会社の東海道本線及び根岸線に沿つて同線中村川橋りように至る線、同橋りよう、同橋りようから堀川口右岸突端に至る中村川及び堀川右岸の線並びに陸岸により囲まれた区域内にある河川(帷子川及び中村川を除く。)及び運河の水面、帷子川平沼橋及び中村川亀の橋各下流の河川水面並びに多摩川多摩川大橋下流の神奈川県の区域内の河川水面
名古屋港則法施行令(昭和40年政令第219号)に規定する名古屋港の区域
大阪港則法施行令に規定する大阪港の区域、同区域に接続する神崎川出来島大橋、淀川淀川大橋、正蓮寺川淀川小橋及び旧淀川渡辺橋各下流の河川水面並びに六軒家川水面、土佐堀川肥後橋、長堀川西長堀橋及び道頓堀川深里橋各下流の河川水面並びに西島川、大正運河及び泉尾堀の各水面
神戸港則法施行令に規定する神戸港の区域
関門港則法施行令に規定する関門港の区域(根岳山頂から太郎ケ瀬鼻まで引いた線、彦島閘門及び陸岸により囲まれた海面を除く。)
《改正》昭42政032
《改正》昭49政172
《改正》昭62政054