山村振興法施行令

第１条　山村振興法（以下「法」という。）第２条に規定する政令で定める要件に該当するものは、昭和25年２月１日における市町村の区域（同日後において当該区域の全部又は一部について市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合（当該区域がそのまま他の市町村の区域となつた場合を除く。）にあつては、主務省令で定める区域。以下「旧市町村の区域」という。）で次の各号に掲げる要件を備えるものとする。

第２条　法第７条第２項に規定する申請書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

第３条　法第８条第１項に規定する山村振興計画には、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

第４条　法第11条第１項に規定する関係行政機関の長は、市町村道については国土交通大臣、市町村が管理する農道、林道及び漁港関連道については農林水産大臣とする。

２　都道府県は、法第11条第１項の規定により市町村道の新設又は改築に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の路線名、工事区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。

３　法第11条第２項の規定により都道府県が市町村道の道路管理者に代わつて行う権限は、道路法施行令（昭和27年政令第479号）第４条第１項各号（第２号を除く。）に掲げるものとする。

４　前項に規定する都道府県の権限は、第２項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、道路法施行令第４条第１項第24号及び第25号に掲げるものについては、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

５　都道府県は、法第11条第２項の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第４条第１項第18号又は第19号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の道路管理者の意見を聴かなければならない。

６　都道府県は、法第11条第２項の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第４条第１項第１号、第６号、第８号、第18号、第19号又は第26号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村道の道路管理者に通知しなければならない。