新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令

第１条　この政令は、新住宅市街地開発法（以下「法」という。）第49条、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和33年法律第98号）第30条の２、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年法律第145号）第42条及び流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年法律第110号）第47条の規定による不動産登記法（平成16年法律第123号）の特例を定めるものとする。

第２条　新住宅市街地開発事業を施行する者（以下「施行者」という。）であつて、法第45条第１項の規定による施行者以外のものは、その施行のため必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わつて嘱託することができる。

第３条　登記官は、前条の規定による嘱託に基づいて同条第３号又は第４号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を嘱託者に通知しなければならない。

２　前項の規定により登記識別情報の通知を受けた嘱託者は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。

第４条　国又は地方公共団体の所有する土地が法第29条第１項の規定により施行者に帰属したときは、国又は地方公共団体は、遅滞なく、その土地の表題部の登記の抹消の嘱託をしなければならない。

２　前項の嘱託をする場合には、不動産登記令（平成16年政令第379号）第３条各号に掲げる事項のほか、同項の規定により嘱託をする旨を嘱託情報の内容とし、かつ、嘱託に係る土地の登記記録に所有権の登記以外の登記があるときは、その登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があつたことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第５条　施行者は、法第21条第２項の規定による事業地（事業地を工区に分けたときは、工区。以下同じ。）内の土地の全部について施行者の所有権の取得の登記又は前条の規定による土地の表題部の登記の抹消がされた場合においては、その事業地内にある土地で施行者の所有権の登記のあるものの全部につき土地の表題部の登記の抹消の嘱託をすることができる。

２　前項の嘱託は、同一の登記所の管轄に属するものの全部につき、一の嘱託情報によつてしなければならない。

３　第１項の嘱託をする場合には、不動産登記令第３条各号に掲げる事項のほか、同項の規定により嘱託をする旨を嘱託情報の内容とし、かつ、同項の事業地を証する情報及び嘱託に係る土地の登記記録に所有権の登記以外の登記があるときはその登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があつたことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第６条　施行者は、法第27条第２項の規定による工事完了の公告がされたときは、その公告に係る事業地内の法第21条第１項に規定する処分計画に掲げた土地又は建物で、その公告の日の翌日において、施行者が所有し、かつ、その不動産の表題登記のないものの全部について、遅滞なく、土地又は建物の表題登記の嘱託をしなければならない。ただし、その公告の日の翌日において、工事の完了していない建物については、その工事の完了後、遅滞なく、当該建物の表題登記の嘱託をしなければならない。

２　前項の嘱託をする場合には、不動産登記令第３条各号に掲げる事項のほか、同項の規定により嘱託をする旨を嘱託情報の内容とし、かつ、処分計画の認可又は同意を証する情報及び土地の全部についての所在図又は建物の全部についての所在図をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

３　前項の土地の全部についての所在図は、国土調査法（昭和26年法律第180号）第19条第５項の規定による指定を受けた地図でなければならない。

４　不動産登記令第７条第１項第６号（同令別表の４の項及び同表の12の項添付情報欄イからニまでに係る部分に限る。）の規定は、第１項の嘱託については、適用しない。

５　第５条第２項の規定は、第１項の嘱託について準用する。

第７条　施行者は、法第29条の規定により施行者以外の者に帰属した土地で、土地の表題登記がないものについて、その土地を取得した者を表題部所有者とする土地の表題登記の嘱託をしなければならない。

２　前条第２項から第５項までの規定は、前項の嘱託について準用する。

第８条　第５条第１項、第６条第１項本文及び前条第１項の嘱託は、同時にしなければならない。

第９条　施行者は、法第30条の規定に基づき土地又は建物を譲渡したときは、その譲受人のために、所有権の移転の登記の嘱託をしなければならない。

２　前項の土地又は建物が所有権の登記のないものであるときは、施行者は、不動産登記法第74条第１項の規定にかかわらず、その譲受人を登記名義人とする所有権の保存の登記の嘱託をすることができる。

３　前２項の嘱託をする場合には、不動産登記令第３条各号に掲げる事項のほか、第１項又は前項の規定により嘱託をする旨を嘱託情報の内容とする。

第10条　第５条から前条までの規定中「嘱託」又は「嘱託情報」とあるのは、法第45条の規定による施行者にあつては、「申請」又は「申請情報」とする。

第11条　第２条から第９条までの規定は、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第30条の２の登記について準用する。この場合においては、第４条第１項、第５条第１項、第６条第１項、第７条第１項並びに第９条第１項及び第２項中「施行者」とあるのは、「施行者であつた者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第12条　第２条から第９条までの規定は、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第42条の登記について準用する。この場合においては、第４条第１項、第５条第１項、第６条第１項、第７条第１項並びに第９条第１項及び第２項中「施行者」とあるのは、「施行者であつた者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第13条　第２条から第９条までの規定は、流通業務市街地の整備に関する法律第47条の登記について準用する。この場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第14条　この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和35年法律第14号）附則第２条第２項の期日までの間の各登記所における法附則第２項の規定による登記並びに土地及び家屋の登録（旧土地台帳法（昭和22年法律第30号）又は旧家屋台帳法（昭和22年法律第31号）による登録をいう。以下同じ。）に関し必要な特則は、登記にあつては、この政令中権利に関する登記に関し定めた特例に準じ、登録にあつては、この政令中不動産の表示に関する登記に関し定めた特例に準じて、法務省令で定める。