環境事業団法施行令
昭和40・10・１・政令３２８号
改正昭和62・９・26・政令３１５号−−
改正昭和63・２・23・政令 ２５号−−
改正昭和63・11・11・政令３２２号−−
改正平成元・５・29・政令１４０号−−
改正平成元・11・21・政令３０９号−−
改正平成２・11・９・政令３２３号−−
改正平成３・12・27・政令３８７号−−
改正平成４・８・12・政令２７８号−−
改正平成５・２・10・政令 １７号−−
改正平成５・５・12・政令１６８号−−
改正平成５・５・12・政令１７０号−−
改正平成７・２・26・政令 ３６号−−
改正平成７・６・14・政令２４０号−−
改正平成９・11・６・政令３２５号−−
改正平成11・６・４・政令１７０号−−
改正平成11・９・24・政令２８２号−−
改正平成11・12・３・政令３８７号−−
改正平成12・６・７・政令３１３号−−
改正平成12・12・22・政令５２５号−−
改正平成13・３・30・政令 ９８号−−
改正平成13・７・11・政令２４１号−−
改正平成14・１・23・政令 ７号−−
改正平成14・10・30・政令３２５号−−
改正平成14・11・13・政令３３１号−−
改正平成15・１・22・政令 ９号−−
廃止平成15・12・５・政令４８９号−−
第１条 環境事業団法（以下「法」という。）
第18条第１項第５号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
1．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下この条において「廃棄物処理令」という。）第７条第１号から第３号まで、第５号、第７号、第８号又は第13号の２に掲げる産業廃棄物処理施設（当該産業廃棄物処理施設が同時に一般廃棄物処理施設である場合を含み、次号に掲げるものを除く。）であつて、環境事業団（以下「事業団」という。）が設置する産業廃棄物の最終処分場（当該産業廃棄物の最終処分場が同時に一般廃棄物の最終処分場である場合を含む。）に併設されるもの
2．廃棄物処理令第７条第３号、第５号、第８号若しくは第13号の２に掲げる産業廃棄物処理施設（当該産業廃棄物処理施設が同時に一般廃棄物処理施設である場合を含む。）であつて１日当たりの処理能力が100トン以上のもの又は当該産業廃棄物処理施設に併設される同条第１号、第２号、第７号若しくは第８号の２に掲げる産業廃棄物処理施設（当該産業廃棄物処理施設が同時に一般廃棄物処理施設である場合を含む。）
3．廃棄物処理令第７条第８号の２に掲げる産業廃棄物処理施設（当該産業廃棄物処理施設が同時に一般廃棄物処理施設である場合を含む。）又は当該産業廃棄物処理施設に併設される同条第１号から第３号まで、第５号、第７号、第８号若しくは第13号の２に掲げる産業廃棄物処理施設（当該産業廃棄物処理施設が同時に一般廃棄物処理施設である場合を含む。）
4．廃棄物処理令第７条第12号から第13号までに掲げる産業廃棄物処理施設又は当該産業廃棄物処理施設に併設される同条第１号から第３号まで、第５号、第７号、第８号若しくは第13号の２に掲げる産業廃棄物処理施設（当該産業廃棄物処理施設が同時に一般廃棄物処理施設である場合を含む。）
第２条 法
第18条第１項第６号の政令で定める廃棄物は、ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物となつたものを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合するものに限る。）とする。
第３条 法
第18条第１項第９号の政令で定める機材は、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質であつて環境省令で定めるものを土壌又は地下水から除去するために必要な排ガス処理装置及び排水処理装置並びにこれらとともに使用されるポンプその他の環境省令で定める機材とする。
第４条 法
第18条第１項第11号イ及びロの政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
1．開発途上地域の住民又は民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体（次号において「開発途上地域の住民等」という。）の需要に応じて行われるものであること。
2．次に掲げる活動のいずれかに該当するものであること。
イ 開発途上地域の現地における植林事業、野生生物の保護増殖事業、住民の日常生活に起因する公害の防止の事業その他の開発途上地域の住民等の参加を得て行う環境の保全を図るための事業の実施
ロ 開発途上地域の住民等に対する研修の実施その他の方法による、植林事業、野生生物の保護増殖事業、住民の日常生活に起因する公害の防止の事業その他の開発途上地域の住民等が自ら行う環境の保全を図るための事業に必要な知識の提供
ハ イ又はロに掲げる活動の推進に資するための調査研究の実施又は国際会議の開催
第５条 法
第18条第１項第11号ハの政令で定める要件は、次に掲げる活動のいずれかに該当するものであることとする。
1．広範な国民の参加を得て行われる緑化事業又は再生資源に係る回収の事業その他の広範な国民にとつて重要な意義を有する環境の保全を図るための事業の実施
2．広範な国民に対して行う環境の保全に関する啓発及び知識の普及
3．前２号に掲げる活動の推進に資するための調査研究の実施
第６条 環境事業団債券（以下「事業団債券」という。）は、無記名式で利札付きのもの及び無利札のものとする。
第８条 事業団債券の募集に応じようとする者は、事業団債券申込証にその引き受けようとする事業団債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２ 事業団債券申込証は、事業団が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．事業団債券の名称
2．事業団債券の総額
3．各事業団債券の金額
4．事業団債券の利率
5．事業団債券の償還の方法及び期限
6．利息の支払の方法及び期限
7．事業団債券の発行の価額
8．無記名式で利札付きである旨又は無利札である旨
9．応募額が事業団債券の総額を超える場合の措置
10．募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
11．社債等登録法（昭和17年法律第11号）に規定する登録機関の商号
３ 法
第29条の規定により、その債務の担保に供するため事業団の金銭債権が信託会社等（同条に規定する信託会社等をいう。以下この項において同じ。）に信託された事業団債券（以下「金銭債権担保事業団債券」という。）に係る事業団債券申込証には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．信託の受託者たる信託会社等の商号
2．担保に供するため信託された金銭債権の概要の表示
第９条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が事業団債券を引き受ける場合又は事業団債券の募集の委託を受けた会社が自ら事業団債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
第10条 事業団債券の応募総額が事業団債券の総額に達しないときでも応募総額をもつて事業団債券を成立させる旨を事業団債券申込証に記載したときは、事業団債券は、その応募総額をもつて成立するものとする。
第11条 事業団債券の募集が完了したときは、事業団は、遅滞なく、各事業団債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
第12条 事業団は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、事業団債券を発行しなければならない。ただし、事業団債券の応募又は引受けをしようとする者が、応募又は引受けに際し、事業団債券につき社債等登録法に規定する登録の請求をしたときは、この限りでない。
２ 各事業団債券には、
第８条第２項第１号から第６号まで、第８号、第10号及び第11号に掲げる事項（金銭債権担保事業団債券にあつては、これらの事項及び同条第３項第１号に掲げる事項）並びに番号を記載し、事業団の理事長がこれに記名押印しなければならない。
第13条 事業団は、主たる事務所に事業団債券原簿を備えて置かなければならない。
２ 事業団債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．事業団債券の発行の年月日
2．事業団債券の数及び番号
3．
第８条第２項第１号から第６号まで、第８号、第10号及び第11号に掲げる事項（金銭債権担保事業団債券にあつては、これらの事項及び同条第３項各号に掲げる事項）
4．元利金の支払に関する事項
第14条 利札付きの事業団債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、事業団は、これに応じなければならない。
第15条 事業団は、法
第27条第１項の規定により事業団債券の発行の認可を受けようとするときは、事業団債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
1．事業団債券の発行を必要とする理由
2．
第８条第２項第１号から第８号まで及び第11号に掲げる事項
3．事業団債券の募集の方法
4．事業団債券の発行に要する費用の概算額
5．第２号に掲げるもののほか、事業団債券に記載しようとする事項
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
1．作成しようとする事業団債券申込証
2．事業団債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
3．事業団債券の引受けの見込みを記載した書面
第16条 次の法令の規定については、事業団を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
3．宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）
第78条第１項
4．宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）
第11条5．登録免許税法（昭和42年法律第35号）
第23条7．急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）
第７条第４項及び
第13条8．幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年法律第34号）
第10条第１項第３号
9．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）
第６条第１項第３号
10．絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第75号）
第12条第１項第６号及び
第54条11．高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成６年法律第44号）
第４条第２項
12．密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）
第33条第１項第３号
13．建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第11条
14．登記手数料令（昭和24年政令第140号）
第７条16．文化財保護法施行令（昭和50年政令第267号）
第４条第５項及び第６項第１号
17．被災市街地復興特別措置法施行令（平成７年政令第36号）
第３条
２ 前項の規定により次の衰の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
| 不動産登記法第35条第３項 | 命令又ハ規則ヲ以テ指定セラレタル官庁又ハ公署ノ職員 | 環境事業団ノ理事長ガ指定シ其旨ヲ官報ヲ以テ公告シタル環境事業団ノ役員又ハ職員 |
| 登記手数料令第７条 | 国又は地方公共団体の職員 | 環境事業団の役員又は職員 |
第17条 勅令及び政令以外の命令であつて環境省令で定めるものについては、環境省令で定めるところにより、事業団を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
附 則(抄)