理学療法士及び作業療法士法施行令

第１条　理学療法士又は作業療法士の免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第２条　理学療法士名簿又は作業療法士名簿には、次に掲げる事項を登録する。

第３条　理学療法士又は作業療法士は、前条第２号の登録事項に変更を生じたときは、30日以内に、理学療法士名簿又は作業療法士名簿の訂正を申請しなければならない。

２　前項の申請をするには、申請書に申請の原因たる事実を証する書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第４条　理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請するには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２　理学療法士又は作業療法士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）による死亡又は失踪の届出義務者は、30日以内に、理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請しなければならない。

第５条　理学療法士又は作業療法士は、理学療法士免許証又は作業療法士免許証（以下「免許証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。

２　前項の申請をするには、申請書に免許証を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第６条　理学療法士又は作業療法士は、免許証を破り、よごし、又は失つたときは、免許証の再交付を申請することができる。

２　前項の申請をするには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　第１項の申請をする場合には、厚生労働大臣の定める額の手数料を納めなければならない。

４　免許証を破り、又はよごした理学療法士又は作業療法士が第１項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。

５　理学療法士又は作業療法士は、免許証の再交付を受けた後、失つた免許証を発見したときは、5日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

第７条　理学療法士又は作業療法士は、理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請するときは、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。第４条第２項の規定により理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。

２　理学療法士又は作業療法士は、免許を取り消されたときは、５日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

第８条　前各条に定めるもののほか、申請書及び免許証の様式その他理学療法士又は作業療法士の免許に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第９条　主務大臣は、法第11条第１号若しくは第２号若しくは第12条第１号若しくは第２号に規定する学校又は法第11条第１号若しくは第２号に規定する理学療法士養成施設若しくは法第12条第１号若しくは第２号に規定する作業療法士養成施設（以下「学校養成施設」という。）の指定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。

第10条　前条の学校養成施設の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を、その所在地の都道府県知事（大学以外の公立の学校にあつては、その所在地の都道府県教育委員会。以下同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。

第11条　第９条の指定を受けた学校養成施設（以下「指定学校養成施設」という。）の設置者は、主務省令で定める事項を変更しようとするときは、その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

２　指定学校養成施設の設置者は、主務省令で定める事項に変更があつたときは、その日から１月以内に、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない。

第12条　指定学校養成施設の設置者は、毎学年度開始後２月以内に、主務省令で定める事項を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に報告しなければならない。

第13条　主務大臣は、指定学校養成施設につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。

２　主務大臣は、第９条に規定する主務省令で定める基準に照らして、指定学校養成施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

第14条　主務大臣は、指定学校養成施設が第９条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第２項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。

第15条　指定学校養成施設について、主務大臣の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、申請書を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に提出しなければならない。

第16条　国の設置する学校養成施設に係る第10条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第17条　第９条から前条までに定めるもののほか、申請書の記載事項その他学校養成施設の指定に関して必要な事項は、主務省令で定める。

第18条　この政令における主務大臣は、法第11条第１号若しくは第２号又は第12条第１号若しくは第２号の規定による学校の指定に関する事項については文部科学大臣とし、法第11条第１号若しくは第２号の規定による理学療法士養成施設又は法第12条第１号若しくは第２号の規定による作業療法士養成施設の指定に関する事項については厚生労働大臣とする。

２　この政令における主務省令は、文部科学省令・厚生労働省令とする。

第19条　理学療法士作業療法士試験委員（以下「委員」という。）は、理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験を行なうについて必要な学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

２　委員の数は、37人以内とする。

３　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４　委員は、非常勤とする。

第20条　第１条、第３条第２項、第４条第１項、第５条第２項、第６条第２項及び第５項、第７条、第10条から第12条まで並びに第15条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第21条　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

１　この政令は、公布の日から施行する。