金融商品取引法施行令
《最初》
第１章 総 則
第１条（有価証券となる証券又は証書）
第１条の２（有価証券とみなされる合名会社又は合資会社の社員権）
第１条の３（金銭に類するもの）
第１条の３の２（出資対象事業に関与する場合）
第１条の３の３（有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められる権利）
第１条の３の４（有価証券とみなす権利）
第１条の４（取得勧誘において適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合）
第１条の５（勧誘の相手方が多数である場合）
第１条の５の２（取得勧誘において特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合等）
第１条の６（取得勧誘が少人数向け勧誘に該当しないための要件）
第１条の７（取得勧誘において少人数向け勧誘に該当する場合）
第１条の７の２（取得勧誘により相当程度多数の者が所有する場合）
第１条の７の３（有価証券の売出しに該当しない有価証券の取引）
第１条の７の４（売付け勧誘等において適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合）
第１条の８（多数の者を相手方とする場合）
第１条の８の２（売付け勧誘等において特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合）
第１条の８の３（売付け勧誘等が少人数向け勧誘に該当しないための要件）
第１条の８の４（売付け勧誘等において少人数向け勧誘に該当する場合）
第１条の８の５（売付け勧誘等により相当程度多数の者が所有する場合）
第１条の８の６（金融商品取引業から除かれるもの）
第１条の９（金融機関の範囲）
第１条の９の２（金融商品取引業となる募集又は私募に係る有価証券）
第１条の９の３（電子情報処理組織を使用した取引業務から除かれるもの）
第１条の10（競売買の方法による場合の基準）
第１条の11（投資運用業の範囲）
第１条の12（金融商品取引業となる行為）
第１条の13（法人の信用状態に係る事由に類似するもの）
第１条の14（当事者その他の事業者の事業活動に重大な影響を与えるもの）
第１条の15（店頭デリバティブ取引から除かれるもの）
第１条の16（差金決済の原因となる行為）
第１条の17（預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書）
第１条の18（金融指標の範囲）
第１条の18の２（金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引）
第１条の19（金融商品債務引受業の対象取引）
第１条の20（株式会社金融商品取引所に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者）
第１条の21（金融商品取引所持株会社に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者）
第２章 企業内容等の開示
第２条（組織再編成の範囲）
第２条の２（組織再編成対象会社の範囲）
第２条の３（組織再編成対象会社が発行者である有価証券の範囲）
第２条の４（組織再編成発行手続における組織再編成対象会社株主等が多数である場合）
第２条の４の２（組織再編成発行手続において少人数向け勧誘に該当する場合）
第２条の５（組織再編成発行手続における組織再編成対象会社株主等が相当程度多数である場合）
第２条の６（組織再編成交付手続における組織再編成対象会社株主等が多数である場合）
第２条の６の２（組織再編成交付手続において少人数向け勧誘に該当する場合）
第２条の７（組織再編成交付手続において組織再編成対象会社株主等が相当程度多数である場合）
第２条の８（法第２章の規定を適用する有価証券）
第２条の９（法第２章の規定を適用する有価証券投資事業権利等に係る出資対象事業の範囲）
第２条の10（法第２章の規定を適用する有価証券とみなされる権利の範囲）
第２条の11（法第２章の規定が適用されない有価証券）
第２条の12（募集又は売出しの届出を要しない有価証券の募集又は売出し）
第２条の12の２（外国で既に発行された有価証券に準ずる有価証券）
第２条の12の３（有価証券の売出しの届出を要しない有価証券の売出し）
第２条の12の４（特定投資家向け有価証券から除かれる有価証券等）
第２条の13（特定有価証券の範囲）
第３条（上場有価証券に準ずる有価証券等）
第３条の２（法第15条第３項に規定する政令で定める有価証券）
第３条の２の２（法第23条の８第２項に規定する政令で定めるもの）
第３条の３（少人数向け勧誘に係る告知を要しない勧誘）
第３条の４（外国の者の有価証券報告書の提出期限）
第３条の５（有価証券報告書の提出を要しないこととなる有価証券の範囲等）
第３条の６（有価証券報告書の提出を要しないこととなる有価証券の所有者の数等）
第４条（有価証券報告書の提出を要しない旨の承認）
第４条の２（特定有価証券に係る有価証券報告書の提出を要しない旨の承認）
第４条の２の２（外国会社報告書の提出期限）
第４条の２の３（外国会社報告書の提出が認められない旨の通知があつた場合の有価証券報告書の提出期限）
第４条の２の４（訂正報告書を提出した旨の公告）
第４条の２の５（確認書を提出しなければならない会社の範囲等）
第４条の２の６（訂正確認書に関する読替え）
第４条の２の７（内部統制報告書を提出しなければならない会社の範囲等）
第４条の２の８（訂正内部統制報告書に関する読替え）
第４条の２の９（内部統制報告書に係る賠償責任に関する読替え）
第４条の２の10（四半期報告書を提出しなければならない会社の範囲等）
第４条の２の11（四半期報告書に係る確認書に関する読替え）
第４条の２の12（外国会社半期報告書の提出が認められない旨の通知があつた場合の半期報告書の提出期限）
第４条の２の13（半期報告書に係る確認書に関する読替え）
第４条の３（上場株券に準ずる株券等）
第４条の４（密接な関係を有する会社）
第４条の５（外国会社に係る親会社等状況報告書の提出期限）
第４条の６（親会社等状況報告書の訂正に関する読替え）
第４条の７（密接な関係を有する会社以外の者）
第４条の８（会社以外の者による親会社等状況報告書の提出に関する読替え）
第４条の９（発行者が会社以外の者である場合の読替え）
第４条の10（会社以外の発行者に係る有価証券報告書の提出を要しないこととなる有価証券の範囲等）
第４条の11（会社以外の発行者に係る有価証券報告書の提出を要しないこととなる資産の額等）
第５条（半期報告書等の提出を要しない外国債等の発行者）
第３章 公開買付けに関する開示
第１節 発行者以外の者による株券等の公開買付け
第６条（公開買付けによらなければならない有価証券等）
第６条の２（公開買付けの適用除外となる買付け等）
第７条（公開買付規制の適用となる買付け等）
第８条（買付け等の期間等）
第９条（特別の関係）
第９条の２（株券等所有割合の算定に加算する有価証券）
第９条の３（公開買付開始公告等）
第９条の４（応募株券の数等の公表）
第10条（公開買付者の関係者）
第11条（上場株券等に準ずる株券等）
第12条（公開買付けによらないで買付け等ができる場合）
第13条（禁止される買付条件等の変更）
第13条の２（意見表明報告書等を提出すべき期間等）
第14条（公開買付けの撤回等）
第14条の２（契約の解除の方法等）
第14条の２の２（部分的公開買付けを行うことができる場合）
第14条の３（公衆縦覧を行う認可金融商品取引業協会）
第２節 発行者による上場株券等の公開買付け
第14条の３の２（公開買付けの適用範囲）
第14条の３の３（買付け等の期間等）
第14条の３の４（公開買付開始公告等）
第14条の３の５（公開買付者の関係者）
第14条の３の６（上場株券等に準ずる株券等）
第14条の３の７（公開買付けによらないで買付け等ができる場合）
第14条の３の８（禁止される買付条件等の変更）
第14条の３の９（契約の解除の方法等）
第14条の３の10（公衆縦覧を行う認可金融商品取引業協会）
第14条の３の11（発行者による上場株券等の公開買付けに関する読替え）
第14条の３の12（公表後の経過期間）
第14条の３の13（公開買付者である会社に係る重要事実の公表に関する読替え）
第３章の２ 株券等の大量保有の状況に関する開示
第14条の４（株券関連有価証券の範囲）
第14条の４の２（対象有価証券に係る権利を表示する有価証券の範囲）
第14条の５（報告期間に算入しない休日）
第14条の５の２（対象有価証券の範囲）
第14条の６（株券等の引渡請求権を有する者に準ずる者）
第14条の６の２（保有株券等から除外するもの）
第14条の７（特別の関係）
第14条の７の２（大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更）
第14条の８（短期大量譲渡の基準）
第14条の８の２（重要提案行為等）
第14条の９（上場株券等に準ずる株券等）
第３章の３ 開示用電子情報処理組織による手続の特例等
第14条の10（開示用電子情報処理組織を使用して行う電子開示手続又は任意電子開示手続の方法等）
第14条の11（磁気ディスクの提出による電子開示手続又は任意電子開示手続の方法等）
第14条の11の２（開示用電子情報処理組織を使用して行う電子開示手続の適用除外）
第14条の12（金融庁長官の公衆縦覧の方法）
第14条の13（金融商品取引所等の公衆縦覧の方法）
第３章の４ 特定証券情報等の提供又は公表
第14条の14（特定証券情報の提供又は公表を要しない場合）
第４章 金融商品取引業者等
第15条（幹事会社となる有価証券の元引受け）
第15条の２（差金決済の原因となる行為）
第15条の３（有価証券関連業となる有価証券等清算取次ぎの対象取引）
第15条の４（登録の申請に係る使用人）
第15条の５（持込資本金の額の計算）
第15条の６（登録の基準となる法律の範囲）
第15条の７（金融商品取引業者の最低資本金の額等）
第15条の８（外国において第１種金融商品取引業と同種類の業務を行つている者に類するもの）
第15条の９（金融商品取引業者の最低純財産額）
第15条の10（特別の関係）
第15条の10の２（適格投資家向け投資運用業における権利者の範囲）
第15条の10の３（適格投資家向け投資運用業における全ての運用財産の総額）
第15条の10の４（適格投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない私募の取扱い）
第15条の10の５（金融商品取引業者と密接な関係を有する者）
第15条の10の６（投資事業に係る財産の運用を行う者）
第15条の11（認可に係る最低資本金の額）
第15条の12（営業保証金の額）
第15条の13（営業保証金に代わる契約の要件）
第15条の14（営業保証金に係る権利の実行の手続）
第15条の15（営業保証金の取戻し）
第15条の16（親法人等及び子法人等の範囲）
第15条の16の２（特定主要株主の子法人等の範囲）
第15条の17（短期社債に類する有価証券等）
第15条の18（金融機関による私募の取扱いの対象から除外される有価証券）
第15条の19（多数の者を相手方として行う場合）
第15条の20（金融機関による有価証券等清算取次ぎの対象取引）
第15条の21（特定金融商品取引業務を行う者）
第15条の22（情報通信の技術を利用した提供）
第15条の23（情報通信の技術を利用した同意の取得）
第15条の24（対象契約が継続的契約である場合における技術的読替え）
第15条の25（運用の対象となる特定資産から除かれるもの）
第15条の26（届出業務となる投資運用の対象となる物品）
第15条の27（特定金融商品取引業者等の範囲）
第15条の28（親金融機関等及び子金融機関等の範囲）
第16条（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第16条の２（内閣総理大臣への書面の内容の届出を要する勧誘）
第16条の３（顧客が解除を行うことができる契約等）
第16条の４（不招請勧誘等が禁止される契約）
第16条の５（損失補てん等の禁止の適用除外）
第16条の６（最良執行方針等の適用除外等）
第16条の７（金銭に類するもの）
第16条の７の２（特定投資家向け有価証券に係る告知義務の対象となる行為）
第16条の８（有価証券の売買等の禁止の適用除外）
第16条の９（金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止の適用除外）
第16条の10（金融商品取引業者等と密接な関係を有する者の範囲）
第16条の11（投資助言業務に関する金銭又は有価証券の貸付け等の禁止の適用除外）
第16条の12（運用権限を委託することができる者）
第16条の13（投資運用業に関する金銭又は有価証券の貸付け等の禁止の適用除外）
第16条の14（運用報告書の届出を要しない運用財産の権利者の数）
第16条の15（分別管理の対象から除かれる有価証券関連取引）
第16条の16（事業報告書の公告命令）
第16条の17（説明書類の縦覧を開始するまでの期間）
第16条の18（外国法人等に対する事業報告書の提出期限に関する特例）
第16条の19（その他の書類等の提出期限）
第16条の20（国内に保有すべき資産）
第17条（金融商品取引業者等が電子公告により金融商品取引業等の廃止等の公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第17条の２（国内に保有すべきことを命ずることができる資産）
第17条の２の２（特別金融商品取引業者に係る届出を要する総資産基準額）
第17条の２の３（特別金融商品取引業者の親会社に係る書類の提出期限）
第17条の２の４（特別金融商品取引業者に係る子法人等の範囲）
第17条の２の５（特別金融商品取引業者の事業報告書の提出に係る経過期間等）
第17条の２の６（特別金融商品取引業者の説明書類の作成及び縦覧に係る経過期間）
第17条の２の７（特別金融商品取引業者の経営の健全性の状況を記載した書面の届出等に係る経過期間）
第17条の２の８（指定親会社による書類の届出期限）
第17条の２の９（最終指定親会社の事業報告書の提出に係る経過期間等）
第17条の２の10（最終指定親会社の説明書類の作成及び縦覧に係る経過期間）
第17条の２の11（最終指定親会社の経営の健全性の状況を記載した書面の届出等に係る経過期間）
第17条の２の12（外国会社に対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え等）
第17条の３（国内にある者を相手方として有価証券関連業に係る行為を行うことができる場合）
第17条の４（引受業務のうち許可の対象となる行為）
第17条の５（資本金の額又は出資の総額の計算）
第17条の６（引受業務に関する経験年数）
第17条の７（引受業務に係る最低資本金の額）
第17条の８（取引所取引業務に関する経験年数）
第17条の９（取引所取引業務に係る最低資本金の額）
第17条の10（取引所取引業務に係る事業報告書の提出期限等）
第17条の11（外国において投資助言業務又は投資運用業を行う者が相手方とすることができる者）
第17条の12（適格機関投資家等特例業務）
第17条の13（特例業務届出者の使用人）
第17条の14（外務員登録の対象となる行為）
第17条の15（登録手数料）
第17条の16（外国法人等に対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え）
第４章の２ 金融商品仲介業者
第18条（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第18条の２（金融商品仲介業者と密接な関係を有する者の範囲）
第18条の３（金融商品仲介業者に関する読替え）
第18条の４（説明書類に関する規定）
第４章の３ 信用格付業者
第18条の４の２（事業報告書の提出期限）
第18条の４の３（説明書類の縦覧を開始するまでの期間）
第18条の４の４（信用格付業者が電子公告により信用格付業の廃止等の公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第18条の４の５（外国法人に対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え）
第18条の４の６（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものに対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え）
第18条の４の７（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものに対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え）
第18条の４の８（信用格付業者に関する読替え）
第４章の４ 金融商品取引業協会
第18条の４の９（認定金融商品取引業協会の認定の申請）
第18条の４の10（認定投資者保護団体の認定の申請）
第18条の４の11（認定業務の廃止の届出）
第４章の５ 投資者保護基金
第18条の５（一般顧客から除かれる者）
第18条の６（顧客資産から除かれる取引）
第18条の７（付随する業務等に関する顧客資産）
第18条の７の２（加入義務を負わない金融商品取引業者等）
第18条の８（基金による支払に係る公告事項）
第18条の９（届出期間の変更事由）
第18条の10（弁済が困難な場合として認められる場合）
第18条の11（基金による支払の対象から除かれる者）
第18条の12（基金による支払の最高限度額）
第18条の13（補償対象債権の取得）
第18条の14（補償対象債権に係る支払の場合の租税特別措置法の特例）
第18条の15（金融機関等からの借入金の限度額）
第５章 金融商品取引所
第19条（株式会社金融商品取引所の最低資本金の額）
第19条の２（金融商品会員制法人の設立の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え）
第19条の２の２（金融商品会員制法人の登記について準用する商業登記法の規定の読替え）
第19条の２の３（金融商品会員制法人の解散及び清算について準用する会社法の規定の読替え）
第19条の２の４（会員金融商品取引所の会員が組織変更後株式会社金融商品取引所の株式又は金銭の割当てを受ける場合について準用する会社法の規定の読替え）
第19条の２の５（情報通信の技術を利用する方法）
第19条の２の６（会員金融商品取引所が組織変更に際して金銭以外の財産を出資の目的とする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第19条の２の７（会員金融商品取引所の組織変更の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え）
第19条の２の８（自主規制法人の設立の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え）
第19条の２の９（自主規制法人の登記について準用する商業登記法の規定の読替え）
第19条の２の10（自主規制法人の理事会の議事録の閲覧又は謄写の請求に係る許可について準用する会社法の規定の読替え）
第19条の２の11（自主規制法人の解散及び清算について準用する会社法の規定の読替え）
第19条の３（特別の関係にある者）
第19条の３の２（一時自主規制委員の職務を行う者の選任の申立てについて準用する会社法の規定の読替え）
第19条の３の３（株式会社金融商品取引所の対象議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し又は保有することができる者）
第19条の３の３の２（特別の関係にある者）
第19条の３の４（上場の承認を必要とする市場）
第19条の３の４の２（特別の関係にある者）
第19条の３の５（吸収合併存続株式会社金融商品取引所が電子公告により株主及び新株予約権者に対する通知に代わる公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第19条の３の６（吸収合併存続株式会社金融商品取引所の株主の株式買取請求について準用する会社法の規定の読替え）
第19条の３の７（吸収合併存続株式会社金融商品取引所が電子公告により吸収合併について異議を述べることができる旨等の公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第19条の３の８（新設合併消滅株式会社金融商品取引所が電子公告により株主及び登録株式質権者等に対する通知に代わる公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第19条の３の９（新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主の株式買取請求について準用する会社法の規定の読替え）
第19条の３の10（新設合併消滅株式会社金融商品取引所の新株予約権の新株予約権者が有する新株予約権買取請求について準用する会社法の規定の読替え）
第19条の３の11（新設合併消滅株式会社金融商品取引所が電子公告により新設合併について異議を述べることができる旨等の公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第19条の３の12（合併により出資一口又は一株に満たない端数を生じる場合について準用する会社法の規定の読替え）
第19条の３の13（新設合併消滅株式会社金融商品取引所が電子公告により株券の提出に関する公告等をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第19条の３の14（合併による金融商品取引所の登記について準用する商業登記法の規定の読替え）
第19条の３の15（合併の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え）
第19条の３の16（自主規制法人について準用する監督規定の読替え）
第５章の２ 外国金融商品取引所
第19条の４（経験年数の要件）
第５章の３ 金融商品取引清算機関等
第19条の４の２（金融商品取引清算機関の最低資本金の額）
第19条の４の３（特別の関係にある者）
第19条の４の４（免許申請者の金融商品債務引受業に関する経験年数の要件）
第19条の４の５（連携清算機関等の金融商品債務引受業に関する経験年数の要件）
第５章の４ 証券金融会社
第19条の５（証券金融会社の最低資本金の額）
第19条の６（貸付けの対象となる取引）
第５章の５ 指定紛争解決機関
第19条の７（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定）
第19条の８（異議を述べた金融商品取引関係業者の数の金融商品取引関係業者の総数に占める割合）
第19条の９（名称の使用制限の適用除外）
第６章 有価証券の取引等に関する規制
第20条（安定操作取引をすることができる場合）
第21条（目論見書への記載等）
第22条（安定操作取引の場所及び期間）
第23条（安定操作取引の届出）
第24条（安定操作取引価格の制限）
第25条（安定操作報告書の提出）
第26条（安定操作届出書等の公衆縦覧）
第26条の２（空売りに該当する場合）
第26条の２の２（借入れ有価証券の裏付けの確認等）
第26条の３（空売りを行う場合の明示及び確認）
第26条の４（空売りを行う場合の価格）
第26条の５（空売りに係る情報の提供等）
第26条の６（空売りに係る有価証券の借入れの決済）
第27条（上場会社等の有価証券から除くもの）
第27条の２（その発行者が上場会社等となる有価証券の範囲）
第27条の３（特定有価証券の範囲）
第27条の４（関連有価証券の範囲）
第27条の５（特定有価証券等に係る買付け等の範囲）
第27条の６（特定有価証券等に係る売付け等の範囲）
第27条の７（特定取引の範囲）
第27条の８（組合に類似する団体）
第28条（上場会社等の業務執行を決定する機関の決定に係る重要事実）
第28条の２（上場会社等に発生した事実に係る重要事実）
第29条（上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関の決定に係る重要事実）
第29条の２（上場会社等の子会社に発生した事実に係る重要事実）
第29条の３（親会社）
第30条（公表措置）
第31条（公開買付けに準ずる行為）
第32条（会社関係者等の特定有価証券等の取引の対象とならない有価証券）
第32条の２
第33条（特定株券等の範囲）
第33条の２（関連株券等の範囲）
第33条の３（株券等に係る買付け等の範囲）
第33条の４（株券等に係る売付け等の範囲）
第33条の４の２（売付け又はその媒介若しくは代理及び募集又は売出しの取扱いに準ずる行為）
第33条の４の３（未公開有価証券）
第６章の２ 課徴金
第33条の５（株券及び優先出資証券に準ずる有価証券）
第33条の５の２（算定基準有価証券）
第33条の５の３（算定基準有価証券の市場価額がないとき等に算出される額）
第33条の６（違反行為の開始前の価格）
第33条の７（風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における有価証券の売付け等）
第33条の８（風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における有価証券の買付け等）
第33条の８の２（風説の流布等をした者に対する課徴金につき自己の計算において有価証券の売付け等をしたものとみなす場合）
第33条の８の３（風説の流布等をした者に対する課徴金につき自己の計算において有価証券の買付け等をしたものとみなす場合）
第33条の９（風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算に関し必要な事項）
第33条の９の２（仮装売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における有価証券の売付け等）
第33条の９の３（仮装売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における有価証券の買付け等）
第33条の９の４（仮装売買等による相場操縦行為をした者に対する課徴金につき自己の計算において有価証券の売付け等をしたものとみなす場合）
第33条の９の５（仮装売買等による相場操縦行為をした者に対する課徴金につき自己の計算において有価証券の買付け等をしたものとみなす場合）
第33条の９の６（仮装売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算に関し必要な事項）
第33条の10（現実売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における有価証券の売付け等）
第33条の11（現実売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における有価証券の買付け等）
第33条の12（現実売買等による相場操縦行為をした者に対する課徴金につき自己の計算において有価証券の売付け等をしたものとみなす場合）
第33条の13（現実売買等による相場操縦行為をした者に対する課徴金につき自己の計算において有価証券の買付け等をしたものとみなす場合）
第33条の14（現実売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算に関し必要な事項）
第33条の14の２（安定操作取引等に係る課徴金の計算における有価証券の売付け等）
第33条の14の３（安定操作取引等に係る課徴金の計算における有価証券の買付け等）
第33条の14の４（売付等数量）
第33条の14の５（買付等数量）
第33条の14の６（売付等数量から除くもの）
第33条の14の７（買付等数量から除くもの）
第33条の14の８（安定操作取引等に係る課徴金の計算に関し必要な事項）
第33条の15（重要事実を知つた会社関係者の取引等に係る課徴金の計算における有価証券の売付け等）
第33条の16（重要事実を知つた会社関係者の取引等に係る課徴金の計算における有価証券の買付け等）
第33条の17（重要事実を知つた会社関係者の取引等に係る課徴金の計算に関し必要な事項）
第７章 雑 則
第34条（協議）
第35条（公認会計士等の監査証明を必要とする者）
第35条の２（内部統制報告書に係る監査証明）
第36条（法令違反等事実に係る法令違反の是正その他の措置をとるべき期間）
第36条の２（議決権の代理行使の勧誘）
第36条の３（委任状の用紙及び参考書類の提出）
第36条の４（虚偽記載のある書類等による勧誘の禁止）
第36条の５（参考書類の交付の請求）
第36条の６（適用除外）
第36条の７（外国金融商品市場における取引に対する本法の適用）
第37条（農林水産大臣及び経済産業大臣との協議等）
第８章 権限の委任
第37条の２（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第38条（証券取引等監視委員会への取引等の公正の確保に係る検査等の権限の委任）
第38条の２（委員会への取引等の公正の確保に係る検査等以外の検査等の権限の委任）
第39条（企業内容等の開示等に関する権限の財務局長等への委任）
第40条（公開買付けの開示に関する権限の財務局長等への委任）
第41条（株券の大量保有の状況の開示に関する権限の財務局長等への委任）
第41条の２（開示用電子情報処理組織による手続の特例等の権限の財務局長等への委任）
第42条（金融商品取引業者等に関する権限の財務局長等への委任）
第42条の２（金融商品取引業者等の主要株主に関する権限の財務局長等への委任）
第43条（金融機関に関する権限の財務局長等への委任）
第43条の２（指定親会社に関する権限の財務局長等への委任）
第43条の２の２（金融商品仲介業者に関する権限の財務局長等への委任）
第43条の３（協会に関する権限の財務局長等への委任）
第43条の３の２（認定投資者保護団体に関する権限の財務局長等への委任）
第43条の４（金融商品取引所に関する権限の財務局長等への委任）
第43条の５（株式会社金融商品取引所等の株主に関する権限の財務局長等への委任）
第43条の６（金融商品取引所持株会社等に関する権限の財務局長等への委任）
第43条の６の２（自主規制法人に関する権限の財務局長等への委任）
第43条の７（外国金融商品取引所に関する権限の財務局長等への委任）
第43条の８（証券金融会社に関する権限の財務局長等への委任）
第43条の９（安定操作取引に関する権限の財務局長等への委任）
第43条の10（特定有価証券等の売買に関する報告書等に関する権限の財務局長等への委任）
第43条の11（議決権の代理行使に関する権限の財務局長等への委任）
第44条（委員会の金融商品取引業者等に関する権限の財務局長等への委任）
第44条の２（委員会の課徴金に係る調査に関する権限の財務局長等への委任）
第44条の３（委員会の企業内容等の開示等に関する権限の財務局長への委任）
第44条の４（委員会の金融商品取引所等の主要株主等に関する権限の財務局長等への委任）
第44条の５（委員会の裁判所の禁止又は停止命令の申立て等に関する権限の財務局長等への委任）
第９章 犯則事件の調査等
第45条（犯則事件の範囲）
附 則
６（特例適用会社に係る業務を終了した日）
第１章 総 則