| 第1章 | 総 則 | (第1条〜第1条の19) |
| 第2章 | 企業内容等の開示 | (第2条〜第5条) |
| 第3章 | 公開買付けに関する開示 | (第6条〜第14条の3の13) |
| 第3章の2 | 株券等の大量保有の状況に関する開示 | (第14条の4〜第14条の9) |
| 第3章の3 | 開示用電子情報処理組織による手続の特例等 | (第14条の10〜第14条の13) |
| 第4章 | 金融商品取引業者等 | (第15条−第17条の16) |
| 第4章の2 | 金融商品仲介業者 | (第18条−第18条の4) |
| 第4章の3 | 金融商品取引業協会 | (第18条の4の2−第18条の4の4) |
| 第4章の4 | 投資者保護基金 | (第18条の5−第18条の15) |
| 第5章 | 金融商品取引所 | (第19条−第19条の3の16) |
| 第5章の2 | 外国金融商品取引所 | (第19条の4) |
| 第5章の3 | 証券金融会社 | (第19条の5〜第19条の6) |
| 第6章 | 有価証券の取引等に関する規制 | (第20条〜第33条の4) |
| 第6章の2 | 課徴金 | (第33条の5−第33条の17) |
| 第7章 | 雑 則 | (第34条〜第37条) |
| 第8章 | 権限の委任 | (第37条の2〜第44条の4) |
| 第9章 | 犯則事件の調査等 | (第45条) |
| 附 則(抄) |
昭和40・9・30・政令321号 改正昭和63・8・9・政令242号−− 改正平成元・2・3・政令 23号−− 改正平成2・3・30・政令 65号−− 改正平成2・7・20・政令223号−− 改正平成2・10・31・政令317号−− 改正平成3・3・25・政令 48号−− 改正平成3・12・10・政令367号−− 改正平成4・6・26・政令228号−− 改正平成5・3・3・政令 29号−− 改正平成5・12・22・政令398号−− 改正平成6・9・19・政令301号−− 改正平成6・9・19・政令303号−− 改正平成6・12・28・政令420号−− 改正平成9・5・1・政令170号−− 改正平成9・12・19・政令372号−− 改正平成9・12・25・政令383号−− 改正平成10・5・27・政令184号−− 改正平成10・8・21・政令280号−− 改正平成10・10・13・政令320号−− 改正平成10・10・22・政令338号−− 改正平成10・11・4・政令357号−− 改正平成10・11・20・政令369号−− 改正平成10・12・15・政令393号−− 改正平成11・9・29・政令301号−− 改正平成12・2・16・政令 37号−− 改正平成12・3・23・政令 86号−− 改正平成12・6・14・政令340号−− 改正平成12・6・7・政令244号−− 改正平成12・6・7・政令303号−− 改正平成12・11・17・政令483号−− 改正平成12・11・17・政令482号−− 改正平成12・12・27・政令548号−− 改正平成13・1・4・政令 4号−− 改正平成13・2・9・政令 28号−− 改正平成13・3・16・政令 51号−− 改正平成13・3・30・政令135号−− 改正平成13・5・30・政令189号−− 改正平成13・9・5・政令285号−− 改正平成13・9・12・政令295号−− 改正平成13・9・19・政令308号−− 改正平成13・9・21・政令311号−− 改正平成13・12・5・政令389号−− 改正平成14・3・1・政令 37号−− 改正平成14・3・20・政令 50号−− 改正平成14・3・27・政令 69号−− 改正平成14・3・31・政令120号−− 改正平成14・5・22・政令176号−− 改正平成14・12・6・政令363号−− 改正平成15・3・28・政令116号−− 改正平成15・3・28・政令117号−− 改正平成15・5・23・政令231号−− 改正平成15・6・25・政令280号−− 改正平成15・6・27・政令289号−− 改正平成16・1・30・政令 9号−− 改正平成16・3・26・政令 79号−− 改正平成16・5・28・政令184号−− 改正平成16・10・20・政令318号−− 改正平成16・11・12・政令354号== 改正平成16・12・28・政令429号−− 改正平成17・2・16・政令 19号== 改正平成17・6・29・政令230号−− 改正平成17・7・29・政令269号−− 改正平成17・11・30・政令355号== 改正平成18・3・10・政令 33号−− 改正平成18・4・19・政令174号== 改正平成18・6・23・政令222号−− 改正平成18・12・8・政令377号== 改正平成19・3・28・政令 71号−−(施行=平19年4月1日) 改正平成19・7・13・政令208号−−(施行=平19年9月30日) 改正平成19・8・3・政令233号==(施行=平19年9月30日) 改正平成19・12・7・政令357号−−(施行=平20年4月1日) 改正平成19・12・14・政令373号−−(施行=平20年4月1日) 改正平成19・12・27・政令392号−−(施行=平20年4月1日) 改正平成20・5・21・政令180号(未)(施行=平20年10月1日) 改正平成20・6・27・政令211号(未) 改正平成20・7・4・政令219号(未) 改正平成20・9・3・政令275号(未)
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条の4の2第1項 | 有価証券報告書の記載内容 | 訂正報告書の記載内容 |
| 有価証券報告書等 | 訂正報告書 | |
| 外国会社報告書を | 当該訂正報告書に類する書類であつて英語で記載されたものを | |
| 当該外国会社報告書 | 当該訂正報告書に類する書類であつて英語で記載されたもの | |
| 第24条の4の2第2項 | 有価証券報告書と併せて | 訂正報告書と併せて |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第6条 | 前条第1項及び第6項の規定による届出書類 | 確認書 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条第8項、第9項及び第11項から第13項まで | 有価証券報告書 | 確認書 |
| 外国会社報告書 | 外国会社確認書 | |
| 報告書提出外国会社 | 外国会社 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第7条 | 当該届出書類 | 当該確認書 |
| 第9条第1項 | 第5条第1項及び第6項 | 確認書 |
| 届出書類 | 訂正確認書 | |
| 第10条第1項 | 有価証券届出書 | 確認書 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第6条 | 前条第1項及び第6項の規定による届出書類 | 訂正確認書 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条第8項 | 有価証券報告書 | 訂正確認書 |
| 外国会社(第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。) | 外国会社(外国会社報告書を提出しているものに限る。) | |
| 第1項の規定による有価証券報告書及び第6項の規定によりこれに添付しなければならない書類(以下この条において「有価証券報告書等」という。) | 訂正確認書 | |
| 外国において開示(当該外国の法令(外国金融商品市場を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。)に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第24条の4の7第6項及び第24条の5第7項において同じ。)が行われている有価証券報告書等に類する | 訂正確認書に記載すべき事項を記載した | |
| 外国会社報告書 | 外国会社訂正確認書 | |
| 第24条第9項 | 外国会社報告書 | 外国会社訂正確認書 |
| 、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他 | その他 | |
| 第24条第11項 | 報告書提出外国会社 | 外国会社(外国会社報告書を提出しているものに限る。) |
| 外国会社報告書 | 外国会社訂正確認書 | |
| 有価証券報告書と | 訂正確認書と | |
| 有価証券報告書等 | 訂正確認書 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第6条 | 前条第1項及び第6項の規定による届出書類 | 内部統制報告書及びその添付書類 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条第8項、第9項及び第11項から第13項まで | 外国会社報告書 | 外国会社内部統制報告書 |
| 報告書提出外国会社 | 外国会社 | |
| 有価証券報告書 | 内部統制報告書 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第7条 | 届出書類 | 内部統制報告書及びその添付書類 |
| 第9条第1項 | 第5条第1項及び第6項 | 内部統制報告書及びその添付書類 |
| 届出書類 | 訂正報告書 | |
| 第10条第1項 | 有価証券届出書 | 内部統制報告書及びその添付書類 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第6条 | 前条第1項及び第6項の規定による届出書類 | 当該訂正報告書 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条第8項 | 有価証券報告書を | 訂正報告書を |
| 外国会社(第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。) | 外国会社(外国会社報告書を提出しているものに限る。) | |
| 第1項の規定による有価証券報告書及び第6項の規定によりこれに添付しなければならない書類(以下この条において「有価証券報告書等」という。) | 訂正報告書 | |
| 外国において開示(当該外国の法令(外国金融商品市場を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。)に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第24条の4の7第6項及び第24条の5第7項において同じ。)が行われている有価証券報告書等に類する | 訂正報告書に記載すべき事項を記載した | |
| 外国会社報告書 | 外国会社訂正報告書 | |
| 第24条第9項 | 外国会社報告書 | 外国会社訂正報告書 |
| 、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他 | その他 | |
| 第24条第11項 | 報告書提出外国会社 | 外国会社(外国会社報告書を提出しているものに限る。) |
| 外国会社報告書 | 外国会社訂正報告書 | |
| 有価証券報告書と | 訂正報告書と | |
| 有価証券報告書等 | 訂正報告書 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第22条第2項 | 前項 | 第24条の4の6において準用する前項 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第9条第1項 | 第5条第1項及び第6項 | 四半期報告書 |
| 届出書類 | 訂正報告書 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第22条第1項 | 有価証券届出書 | 四半期報告書又はその訂正報告書 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第6条 | 前条第1項及び第6項の規定による届出書類 | 当該四半期報告書及び訂正報告書 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条の4の2第1項 | を当該有価証券報告書 | を当該四半期報告書 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条の4の2第1項 | を当該有価証券報告書 | を当該半期報告書 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 法第9条第1項 | 第5条若しくは第7条の規定による届出書類 | 親会社等状況報告書若しくは第7条の規定による訂正報告書 |