金融商品取引法施行令
昭和40・９・30・政令３２１号
改正昭和50・12・26・政令３７７号−−
改正昭和51・６・25・政令１６４号−−
改正昭和52・５・27・政令１６７号−−
改正昭和56・９・22・政令２８８号−−
改正昭和57・４・６・政令 ８４号−−
改正昭和57・９・28・政令２７０号−−
改正昭和58・６・10・政令１２８号−−
改正昭和58・11・26・政令２３８号−−
改正昭和58・12・26・政令２７２号−−
改正昭和59・６・19・政令１９６号−−
改正昭和60・９・13・政令２６３号−−
改正昭和63・８・９・政令２４２号−−
改正平成元・２・３・政令 ２３号−−
改正平成２・３・30・政令 ６５号−−
改正平成２・７・20・政令２２３号−−
改正平成２・10・31・政令３１７号−−
改正平成３・３・25・政令 ４８号−−
改正平成３・12・10・政令３６７号−−
改正平成４・６・26・政令２２８号−−
改正平成５・３・３・政令 ２９号−−
改正平成５・12・22・政令３９８号−−
改正平成６・９・19・政令３０１号−−
改正平成６・９・19・政令３０３号−−
改正平成６・12・28・政令４２０号−−
改正平成９・５・１・政令１７０号−−
改正平成９・12・19・政令３７２号−−
改正平成９・12・25・政令３８３号−−
改正平成10・５・27・政令１８４号−−
改正平成10・８・21・政令２８０号−−
改正平成10・10・13・政令３２０号−−
改正平成10・10・22・政令３３８号−−
改正平成10・11・４・政令３５７号−−
改正平成10・11・20・政令３６９号−−
改正平成10・12・15・政令３９３号−−
改正平成11・９・29・政令３０１号−−
改正平成12・２・16・政令 ３７号−−
改正平成12・３・23・政令 ８６号−−
改正平成12・６・14・政令３４０号−−
改正平成12・６・７・政令２４４号−−
改正平成12・６・７・政令３０３号−−
改正平成12・11・17・政令４８３号−−
改正平成12・11・17・政令４８２号−−
改正平成12・12・27・政令５４８号−−
改正平成13・１・４・政令 ４号−−
改正平成13・２・９・政令 ２８号−−
改正平成13・３・16・政令 ５１号−−
改正平成13・３・30・政令１３５号−−
改正平成13・５・30・政令１８９号−−
改正平成13・９・５・政令２８５号−−
改正平成13・９・12・政令２９５号−−
改正平成13・９・19・政令３０８号−−
改正平成13・９・21・政令３１１号−−
改正平成13・12・５・政令３８９号−−
改正平成14・３・１・政令 ３７号−−
改正平成14・３・20・政令 ５０号−−
改正平成14・３・27・政令 ６９号−−
改正平成14・３・31・政令１２０号−−
改正平成14・５・22・政令１７６号−−
改正平成14・12・６・政令３６３号−−
改正平成15・３・28・政令１１６号−−
改正平成15・３・28・政令１１７号−−
改正平成15・５・23・政令２３１号−−
改正平成15・６・25・政令２８０号−−
改正平成15・６・27・政令２８９号−−
改正平成16・１・30・政令 ９号−−
改正平成16・３・26・政令 ７９号−−
改正平成16・５・28・政令１８４号−−
改正平成16・10・20・政令３１８号−−
改正平成16・11・12・政令３５４号＝＝
改正平成16・12・28・政令４２９号−−
改正平成17・２・16・政令 １９号＝＝
改正平成17・６・29・政令２３０号−−
改正平成17・７・29・政令２６９号−−
改正平成17・11・30・政令３５５号＝＝
改正平成18・３・10・政令 ３３号−−
改正平成18・４・19・政令１７４号＝＝
改正平成18・６・23・政令２２２号−−
改正平成18・12・８・政令３７７号＝＝
改正平成19・３・28・政令 ７１号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・７・13・政令２０８号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・８・３・政令２３３号＝＝(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・12・７・政令３５７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・12・14・政令３７３号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・12・27・政令３９２号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・５・21・政令１８０号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・６・27・政令２１１号−−(施行＝平20年６月27日)
改正平成20・７・４・政令２１９号−−(施行＝平21年１月５日)
改正平成20・９・３・政令２７５号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成20・10・28・政令３２９号−−(施行＝平20年10月29日)
改正平成20・10・31・政令３３４号−−(施行＝平21年４月１日)
改正平成20・12・５・政令３６９号＝＝(施行＝平20年12月12日、平21年１月５日)
改正平成21・１・23・政令 ８号＝＝(施行＝平21年６月１日)
改正平成21・12・24・政令２９４号−−(施行＝平22年４月１日)
改正平成21・12・28・政令３０３号＝＝(施行＝平21年12月28日、平22年４月１日、平22年６月18日、平22年７月１日、平22年10月１日、平23年１月１日)
改正平成22・５・19・政令１３７号＝＝(施行＝平22年５月19日、平22年６月８日)
改正平成22・９・10・政令１９６号−−(施行＝平23年１月１日)
改正平成22・12・27・政令２５５号＝＝(施行＝平23年４月１日)
改正平成23・４・６・政令 ９６号−−(施行＝平23年４月６日)
改正平成23・６・８・政令１６４号−−(施行＝平23年６月14日)
改正平成23・６・24・政令１８１号−−(施行＝平23年６月30日)
改正平成23・８・30・政令２６９号−−(施行＝平23年12月１日)
改正平成23・11・16・政令３３９号−−(施行＝平23年11月24日)
第１条 金融商品取引法（以下「法」という。）
第２条第１項第21号に規定する政令で定める証券又は証書は、次に掲げるものとする。
1．譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、指名債権でないものをいう。）の預金証書のうち、外国法人が発行するもの
2．学校法人等（私立学校法（昭和24年法律第270号）
第３条に規定する学校法人又は同法
第64条第４項に規定する法人をいう。以下同じ。）が行う割当てにより発生する当該学校法人等を債務者とする金銭債権（指名債権でないものに限る。）を表示する証券又は証書であつて、当該学校法人等の名称その他の内閣府令で定める事項を表示するもの
第１条の２ 法第２条第２項第３号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．その社員のすべてが次のいずれかに該当する合名会社の社員権
2．その無限責任社員のすべてが次のいずれかに該当する合資会社の社員権
第１条の３ 法
第２条第２項第５号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．有価証券
2．為替手形
3．約束手形（第１号に掲げるものに該当するものを除く。）
4．法
第２条第２項第１号、第２号、第５号又は第６号に掲げる権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭（前３号に掲げるものを含む。）の全部を充てて取得した物品（当該権利を有する者の保護を確保することが必要と認められるものとして内閣府令で定めるものに限る。）
5．前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
第１条の３の２ 法
第２条第２項第５号イに規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
1．出資対象事業（法
第２条第２項第５号に規定する出資対象事業をいう。以下この条及び次条第４号において同じ。）に係る業務執行がすべての出資者（同項第５号に規定する出資者をいう。以下この条において同じ。）の同意を得て行われるものであること（すべての出資者の同意を要しない旨の合意がされている場合において、当該業務執行の決定についてすべての出資者が同意をするか否かの意思を表示してその執行が行われるものであることを含む。）。
2．出資者のすべてが次のいずれかに該当すること。
イ 出資対象事業に常時従事すること。
ロ 特に専門的な能力であつて出資対象事業の継続の上で欠くことができないものを発揮して当該出資対象事業に従事すること。
第１条の３の３ 法
第２条第２項第５号ニに規定する政令で定める権利は、次に掲げるものとする。
1．保険業法（平成７年法律第105号）
第２条第１項各号に掲げる事業に係る契約に基づく権利
2．本邦の法令に基づいて設立された法人（を除く。）に対す公益社団法人以外の一般社団法人及び公益財団法人以外の一般財団法人る出資又は拠出に係る権利（法
第２条第１項第６号から第９号まで及び第11号に掲げる有価証券に表示される権利並びに同条第２項の規定により有価証券とみなされる同項第３号に掲げる権利を除く。）
3．分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）
第２条第３項に規定する分収林契約に基づく権利
4．次に掲げる者のみを当事者とする組合契約等（民法（明治29年法律第89号）
第667条第１項に規定する組合契約その他の継続的な契約をいう。）に基づく権利であつて、当該権利に係る出資対象事業が専ら次に掲げる者の業務を行う事業であるもの
イ 公認会計士
ロ 弁護士（外国法事務弁護士を含む。）
ハ 司法書士
ニ 土地家屋調査士
ホ 行政書士
ヘ 税理士
ト 不動産鑑定士
チ 社会保険労務士
リ 弁理士
5．株券の発行者である会社の役員、従業員その他の内閣府令で定める者（以下この号及び第２条の12の４第２項第４号において「役員等」という。）が当該会社の他の役員等と共同して当該会社の株券の買付けを、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約のうち、内閣府令で定める要件に該当するものに基づく権利
6．前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
第１条の３の４ 法
第２条第２項第７号に規定する政令で定める権利は、学校法人等に対する貸付け（次の各号に掲げる要件のすべてに該当するものに限る。）に係る債権とする。
1．当該貸付けに係る利率、弁済期その他の内閣府令で定める事項が同一で、複数の者が行うもの（当該貸付けが無利息であるものを除く。）であること。
2．当該貸付けの全部又は一部が次のいずれかに該当すること。
イ 当該貸付けを受ける学校法人等の設置する学校（私立学校法第２条第１項に規定する学校をいい、同条第２項に規定する専修学校及び各種学校を含む。）に在学する者その他利害関係者として内閣府令で定める者（ロにおいて「利害関係者」という。）以外の者が行う貸付けであること。
ロ 当該貸付けに係る債権の利害関係者以外の者に対する譲渡が禁止されていないこと。
第１条の４ 法第２条第３項第１号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第２号イ及び法第２条の２第４項第２号イに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
1．株券（法第２条第１項第17号に掲げる有価証券で株券の性質を有するもの並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第44号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資証券（この号及び次号を除き、以下「優先出資証券」という。）及び資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。以下「資産流動化法」という。）に規定する優先出資証券並びに同項第17号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの並びに投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に規定する投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券（以下「投資証券等」という。）を含む。次号イ、第１条の５の２第２項第２号イ、第１条の７第２号ロ(1)、第１条の７の４第２号イ、第１条の８の２第２号イ及び第１条の８の４第３号ロ(1)において同じ。）及び法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券で同項第６号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号、第１条の５の２第２項第１号、第１条の７第２号イ、第１条の７の４第１号、第１条の８の２第１号、第１条の８の４第３号イ、第２条の４の２第２号イ及び第２条の６の２第２号イにおいて「株券等」という。） 次に掲げるすべての要件に該当する場合
イ 当該株券等の発行者が、当該株券等と同一の内容（株式（優先出資法に規定する優先出資及び資産流動化法に規定する優先出資を含む。）若しくは出資に係る剰余金の配当、残余財産の分配、利益を用いて行う出資の消却又は優先出資法第15条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却についての内容に限る。）を表示した株券等であつて法第24条第１項各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
ロ 当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券（法第４条第３項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。以下同じ。）でないこと。
ハ 当該株券等を取得した者が当該株券等を適格機関投資家（法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家をいう。以下同じ。）以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得勧誘（同項に規定する取得勧誘をいう。以下同じ。）又は組織再編成発行手続（法第２条の２第２項に規定する組織再編成発行手続をいう。第１条の７の３第７号及び第２条の４の２第１号において同じ。）が行われること。
2．新株予約権証券及び新株予約権、新優先出資引受権（資産流動化法に規定する新優先出資引受権をいう。以下同じ。）又は資産流動化法に規定する優先出資証券に転換する権利が付されている有価証券並びに法第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうちこれらの有価証券の性質を有するもの（同項第19号に掲げる有価証券を除く。以下この号、第１条の５の２第２項第２号、第１条の７第２号ロ、第１条の７の４第２号、第１条の８の２第２号、第１条の８の４第３号ロ、第２条の４の２第２号ロ、第２条の６の２第２号ロ及び第２条の12の３第５号において「新株予約権証券等」という。） 次に掲げるすべての要件に該当する場合
イ 当該新株予約券証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券の発行者並びに当該株券及び新株予約権証券がそれぞれ前号イ及びロに掲げる要件に該当すること。
ロ 当該新株予約権証券等（新株予約権証券を除く。以下ロ及びハにおいて同じ。）の発行者が、当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第24条第１項各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
ハ 当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
ニ 当該新株予約権証券等（当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券（資産流動化法に規定する新優先出資引受権付特定社債券をいう。以下同じ。）である場合であつて、特定社債券（資産流動化法に規定する特定社債券をいう。以下同じ。）と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券（資産流動化法に規定する新優先出資引受権証券をいう。以下同じ。））に、内閣府令で定める方式に従い、これを取得し、又は買い付けた者が当該新株予約権証券等を適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他当該新株予約権証券等がこれに準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当すること。
3．前２号に掲げる有価証券以外の有価証券 次に掲げるすべての要件に該当する場合
イ 当該有価証券の発行者が、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第24条第１項各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
ロ 当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
ハ 前号に準じて内閣府令で定める要件に該当すること。
第１条の５ 法
第２条第３項第１号に規定する多数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合は、50名以上の者を相手方として有価証券の取得勧誘を行う場合とする。
第１条の５の２ 法
第２条第３項第２号ロ(2)に規定する政令で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。
1．当該有価証券を証券関連業者（金融商品取引業者等（法
第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。
第44条を除き、以下同じ。）又は外国証券業者（法
第58条に規定する外国証券業者をいう。以下同じ。）をいう。次号において同じ。）の媒介、取次ぎ又は代理によつて居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）
第６条第１項第５号前段に規定する居住者をいう。以下同じ。）から取得する非居住者（同項第６号に規定する非居住者をいう。以下同じ。）
2．当該有価証券を証券関連業者又は他の非居住者から取得する非居住者
２ 法
第２条第３項第２号ロ(2)に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
1．株券等 次に掲げるすべての要件に該当する場合
イ 当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが法
第24条第１項各号（法
第27条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。
ロ 当該株券等の発行者と当該株券等の取得勧誘に応じて当該株券等を取得しようとする者（以下この号において「取得者」という。）との間及び当該取得勧誘を行う者と当該取得者との間において、当該取得者が取得した当該株券等を特定投資家等（法
第２条第３項第２号ロ(2)に規定する特定投資家等をいう。以下同じ。）以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得勧誘が行われること。
2．新株予約権証券等 次に掲げるすべての要件に該当する場合
イ 当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券が前号イに掲げる要件に該当すること。
ロ 当該新株予約権証券等（当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券。以下この号において同じ。）の発行者と当該新株予約権証券等の取得勧誘に応じて当該新株予約権証券等を取得しようとする者（以下この号において「取得者」という。）との間及び当該取得勧誘を行う者と当該取得者との間において、当該取得者が取得した当該新株予約権証券等を特定投資家等以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得勧誘が行われること。
3．前２号に掲げる有価証券以外の有価証券 前号に準じて内閣府令で定める要件に該当する場合
第１条の６ 法
第２条第３項第２号ハに規定する政令で定める要件は、当該有価証券の発行される日以前６月以内に、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定める他の有価証券（その発行の際にその取得勧誘が同号イに掲げる場合及び第２条の12に規定する場合に該当するものであつた有価証券並びにその発行の際にその取得勧誘が有価証券の募集に該当し、かつ、当該有価証券の募集に関し法
第４条第１項の規定による届出又は法
第23条の８第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類の提出が行われた有価証券を除く。以下この条において「同種の新規発行証券」という。）が発行されており、当該有価証券の取得勧誘を行う相手方（当該有価証券の取得勧誘を行う相手方が適格機関投資家であつて、当該有価証券が
第１条の４に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）の人数と当該６月以内に発行された同種の新規発行証券の取得勧誘を行つた相手方（当該同種の新規発行証券の取得勧誘を行つた相手方が適格機関投資家であつて、当該同種の新規発行証券が
第１条の４に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）の人数との合計が50名以上となることとする。
第１条の７ 法
第２条第３項第２号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げるすべての要件に該当する場合とする。
1．当該取得勧誘が特定投資家（法
第２条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）のみを相手方とし、かつ、50名以上の者（当該者が適格機関投資家であつて、当該取得勧誘に係る有価証券が
第１条の４に定める場合に該当するときは、当該者を除く。）を相手方として行う場合でないこと。
2．次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。
イ 株券等 次に掲げるすべての要件に該当すること。
(1)当該株券等の発行者が、当該株券等と同一の内容（株式（優先出資法に規定する優先出資及び資産流動化法に規定する優先出資を含む。）若しくは出資に係る剰余金の配当、残余財産の分配、利益を用いて行う出資の消却又は優先出資法第15条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却についての内容に限る。）を表示した株券等であつて法第24条第１項各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
(2)当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
ロ 新株予約権証券等 次に掲げるすべての要件に該当すること。
(1)当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券の発行者並びに当該株券及び新株予約権証券がそれぞれイ(1)及び(2)に掲げる要件に該当すること。
(2)当該新株予約権証券等（新株予約権証券を除く。以下ロにおいて同じ。）の発行者が、当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第24条第１項各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
(3)当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
(4)当該新株予約権証券等（当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券）に、内閣府令で定める方式に従い、これを取得し、又は買い付けた者（当該者が適格機関投資家であつて、当該新株予約権証券等が第１条の４に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）が当該新株予約権証券等を一括して他の一の者に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他これに準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当すること。
ハ イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券 次に掲げるすべての要件に該当すること。
(1)当該有価証券の発行者が、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第24条第１項各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
(2)当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
(3)ロに準じて内閣府令で定める要件に該当すること。
第１条の７の２ 法
第２条第３項第３号に規定する政令で定める場合は、その取得勧誘に係る有価証券を500名以上の者が所有することとなる取得勧誘を行う場合とする。
第１条の７の３ 法
第２条第４項及び第６項に規定する政令で定める有価証券の取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。
1．取引所金融商品市場における有価証券の売買
2．店頭売買有価証券市場（法第67条第２項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下同じ。）における有価証券の売買
3．法
第２条第８項第10号に掲げる行為による有価証券（金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有価証券（同号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）に限る。）の売買（当該有価証券が特定上場有価証券（同条第33項に規定する特定上場有価証券をいう。以下同じ。）である場合にあつては、特定投資家等のみを当事者として行われるものに限る。）
4．金融商品取引業者等又は特定投資家が他の金融商品取引業者等又は特定投資家と行う取引所金融商品市場によらないで行う有価証券（法
第24条第１項第１号に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の売買のうち、当該有価証券の公正な価格形成及び流通の円滑を図るために行うものであつて、取引所金融商品市場における当該有価証券の売買価格を基礎として取引状況を勘案した適正な価格で行うもの
5．法
第58条の２ただし書の規定により外国証券業者が金融商品取引業者等又は適格機関投資家に対して行う外国で既に発行された当該有価証券（
第２条の12の２に規定する有価証券を含み、売付け勧誘等（法
第２条第４項に規定する売付け勧誘等をいう。以下同じ。）のうち同項第２号イからハまでに掲げる場合に該当するもの又は組織再編成交付手続（法
第２条の２第３項に規定する組織再編成交付手続をいう。以下同じ。）のうち法
第２条の２第５項第２号イ若しくはロに掲げる場合に該当するものが行われていないものに限る。次号及び
第１条の８の４第４号において「譲渡制限のない海外発行証券」という。）の売付け
6．譲渡制限のない海外発行証券を取得した金融商品取引業者等又は適格機関投資家（以下この号において「売付け金融商品取引業者等」という。）による他の金融商品取引業者等（当該譲渡制限のない海外発行証券を他の者に取得させる目的で買い付ける者に限る。以下この号において「買付け金融商品取引業者等」という。）に対する当該譲渡制限のない海外発行証券の売付け（売付け金融商品取引業者等又は買付け金融商品取引業者等が認可金融商品取引業協会（金融庁長官が指定する一の認可金融商品取引業協会に限る。以下この号及び
第１条の８の４第４号において同じ。）の会員である売付けに限る。）であつて、当該売付け金融商品取引業者等（当該売付け金融商品取引業者等が認可金融商品取引業協会の会員でない場合には、当該買付け金融商品取引業者等）より当該譲渡制限のない海外発行証券の銘柄、数その他の内閣府令で定める事項が認可金融商品取引業協会に報告されるもの
7．取得勧誘のうち法
第２条第３項第２号イからハまでに掲げる場合に該当するもの、売付け勧誘等のうち同条第４項第２号イからハまでに掲げる場合に該当するもの、組織再編成発行手続のうち法
第２条の２第４項第２号イ若しくはロに掲げる場合に該当するもの又は組織再編成交付手続のうち同条第５項第２号イ若しくはロに掲げる場合に該当するものが行われていない有価証券（以下この号及び次号において「譲渡制限のない有価証券」という。）であつて、次に掲げる者以外の者が所有するものの売買
イ 当該譲渡制限のない有価証券の発行者
ロ 当該譲渡制限のない有価証券の発行者である法人（外国法人を含む。以下この号において同じ。）の役員（取締役、執行役、会計参与及び監査役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。）をいう。以下この号において同じ。）又は発起人その他これに準ずる者（当該法人の設立後に当該法人の役員又は株主その他の構成員のいずれにも該当しない期間があり、かつ、当該期間が連続して５年を超える場合の発起人その他これに準ずる者を除く。以下この号において同じ。）
ハ 当該譲渡制限のない有価証券の発行者である法人の主要株主（法
第163条第１項に規定する主要株主をいう。以下ハにおいて同じ。）又は当該主要株主（法人である場合に限る。）の役員若しくは発起人その他これに準ずる者（当該主要株主である法人の設立後に当該法人の役員又は発起人その他これに準ずる者のいずれにも該当しない期間があり、かつ、当該期間が連続して５年を超える場合の発起人その他これに準ずる者を除く。）
ニ 当該譲渡制限のない有価証券の発行者である法人の子会社（法
第29条の４第３項に規定する子会社をいう。）その他これに準ずる法人又はこれらの役員若しくは発起人その他これに準ずる者
ホ 金融商品取引業者等
8．譲渡制限のない有価証券の売買（当該売買の当事者の双方が前号イからホまでに掲げる者であるもの（当該当事者の双方が同号ホに掲げる者であるものを除く。）に限る。）
9．有価証券（社債券その他の内閣府令で定める有価証券に限る。）に係る買戻又は売戻条件付売買であつて、買戻又は売戻価格及び買戻しの日又は売戻しの日があらかじめ定められているもの
10．発行者又は当該発行者に対する当該有価証券の売付けを行おうとする者（当該者に対する当該有価証券の売付けを行おうとする者を含む。）に対する当該有価証券の売付け
11．金融商品取引業者等が顧客のために取引所金融商品市場又は外国金融商品市場（法
第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における有価証券の売買の取次ぎを行うことに伴う有価証券の売買
第１条の７の４ 法
第２条第４項第１号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第２号イ及び法
第２条の２第５項第２号イに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
1．株券等 次に掲げるすべての要件に該当する場合
イ 当該株券等の発行者が、当該株券等と同一の内容（株式（優先出資法に規定する優先出資及び資産流動化法に規定する優先出資を含む。）若しくは出資に係る剰余金の配当、残余財産の分配、利益を用いて行う出資の消却又は優先出資法第15条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却についての内容に限る。）を表示した株券等であつて法
第24条第１項各号（法
第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
ロ 当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
ハ 当該株券等を取得した者が当該株券等を適格機関投資家以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、売付け勧誘等又は組織再編成交付手続が行われること。
2．新株予約権証券等 次に掲げるすべての要件に該当する場合
イ 当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券の発行者並びに当該株券及び新株予約権証券がそれぞれ前号イ及びロに掲げる要件に該当すること。
ロ 当該新株予約権証券等（新株予約権証券を除く。以下ロ及びハにおいて同じ。）の発行者が、当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法
第24条第１項各号（法
第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
ハ 当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
ニ 当該新株予約権証券等（当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券）に、内閣府令で定める方式に従い、これを取得し、又は買い付けた者が当該新株予約権証券等を適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他当該新株予約権証券等がこれに準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当すること。
3．前２号に掲げる有価証券以外の有価証券 次に掲げるすべての要件に該当する場合
イ 当該有価証券の発行者が、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法
第24条第１項各号（法
第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
ロ 当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
ハ 前号に準じて内閣府令で定める要件に該当すること。
第１条の８ 法
第２条第４項第１号に規定する多数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合は、50名以上の者を相手方として行う場合とする。
第１条の８の２ 法第２条第４項第２号ロ(2)に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
1．株券等 次に掲げるすべての要件に該当する場合
イ 当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが法
第24条第１項各号（法
第27条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。
ロ 当該株券等の売付け勧誘等を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該株券等の買付けを行おうとする者（以下この号において「買付者」という。）との間において、当該買付者が買い付けた当該株券等を特定投資家等以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを買付けの条件として、売付け勧誘等が行われること。
2．新株予約権証券等 次に掲げるすべての要件に該当する場合
イ 当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券が前号イに掲げる要件に該当すること。
ロ 当該新株予約権証券等（当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券。以下この号において同じ。）の売付け勧誘等を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該新株予約権証券等の買付けを行おうとする者（以下この号において「買付者」という。）との間において、当該買付者が買い付けた当該新株予約権証券等を特定投資家等以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを買付けの条件として、売付け勧誘等が行われること。
3．前２号に掲げる有価証券以外の有価証券 前号に準じて内閣府令で定める要件に該当すること。
第１条の８の３ 法
第２条第４項第２号ハに規定する政令で定める要件は、当該有価証券の売付け勧誘等が行われる日以前１月以内に、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定める他の有価証券（次に掲げる有価証券を除く。以下この条において「同種の既発行証券」という。）の売付け勧誘等（
第１条の７の３各号に掲げる取引を除く。以下この条において同じ。）が行われており、当該有価証券の売付け勧誘等を行う相手方（当該有価証券の売付け勧誘等を行う相手方が適格機関投資家であつて、当該有価証券が
第１条の７の４に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）の人数と当該１月以内に売付け勧誘等が行われた同種の既発行証券の売付け勧誘等を行つた相手方（当該同種の既発行証券の売付け勧誘等を行つた相手方が適格機関投資家であつて、当該同種の既発行証券が
第１条の７の４に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）の人数との合計が50名以上となることとする。
1．その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が法
第２条第４項第２号イに掲げる場合に該当するものであつた有価証券
2．その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が第２条の12に規定する場合に該当するものであつた有価証券
3．その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が有価証券の売出しに該当し、かつ、当該有価証券の売出しに関し法
第４条第１項の規定による届出又は法
第23条の８第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類の提出が行われた有価証券
4．その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が法
第27条の32の２第１項に規定する外国証券売出しに該当し、かつ、同項の規定により外国証券情報（同項に規定する外国証券情報をいう。以下同じ。）の提供又は公表が行われた有価証券（同項ただし書の規定に該当する有価証券を含む。）
第１条の８の４ 法
第２条第４項第２号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げるすべての要件に該当する場合とする。
1．当該売付け勧誘等が特定投資家のみを相手方とし、かつ、50名以上の者（当該者が適格機関投資家であつて、当該売付け勧誘等に係る有価証券が
第１条の７の４に定める場合に該当するときは、当該者を除く。）を相手方として行う場合でないこと。
2．
第１条の７第２号に掲げる要件に該当する有価証券の売付け勧誘等を行う場合は、当該要件に従つて行うものであること。
3．前号に規定する有価証券以外の有価証券の売付け勧誘等を行う場合は、次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。
イ 株券等 次に掲げるすべての要件に該当すること。
(1)当該株券等の発行者が、当該株券等と同一の内容（株式（優先出資法に規定する優先出資及び資産流動化法に規定する優先出資を含む。）若しくは出資に係る剰余金の配当、残余財産の分配、利益を用いて行う出資の消却又は優先出資法第15条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却についての内容に限る。）を表示した株券等であつて法
第24条第１項各号（法
第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
(2)当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
ロ 新株予約権証券等 次に掲げるすべての要件に該当すること。
(1)当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券の発行者並びに当該株券及び新株予約権証券がそれぞれイ(1)及び(2)に掲げる要件に該当すること。
(2)当該新株予約権証券等（新株予約権証券を除く。以下ロにおいて同じ。）の発行者が、当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法
第24条第１項各号（法
第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
(3)当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
(4)当該新株予約権証券等（当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券）に、内閣府令で定める方式に従い、これを取得し、又は買い付けた者（当該者が適格機関投資家であつて、当該新株予約権証券等が
第１条の７の４に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）が当該新株予約権証券等を一括して他の一の者に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他これに準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当すること。
ハ イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券 次に掲げるすべての要件に該当すること。
(1)当該有価証券の発行者が、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法
第24条第１項各号（法
第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
(2)当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
(3)ロに準じて内閣府令で定める要件に該当すること。
4．譲渡制限のない海外発行証券の売付け勧誘等を行う場合は、次に掲げるすべての要件に該当すること。
イ 金融商品取引業者等（認可金融商品取引業協会の会員に限る。）が譲渡制限のない海外発行証券の売付け勧誘等を行つた場合には、当該譲渡制限のない海外発行証券の銘柄、当該売付け勧誘等により当該譲渡制限のない海外発行証券を取得し、かつ、現に所有する者の数として内閣府令で定めるところにより算出した数（以下この号において「所有者数」という。）その他内閣府令で定める事項を認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより当該認可金融商品取引業協会に報告することとされていること。
ロ イに規定する報告を受けた認可金融商品取引業協会は、当該認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、譲渡制限のない海外発行証券の銘柄ごとの所有者数の総数を算出し、公表することとされていること。
ハ イの譲渡制限のない海外発行証券の銘柄ごとの所有者数の総数が千を超えないものであること。
第１条の８の５ 法第２条第４項第３号に規定する政令で定める場合は、その売付け勧誘等に応じることにより、当該売付け勧誘等に係る有価証券を500名以上の者が所有することとなる場合とする。
第１条の８の６ 法
第２条第８項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．次に掲げる者が行う法
第２条第８項各号に掲げる行為
イ 国
ロ 地方公共団体
ハ 日本銀行
ニ 外国政府その他の外国の法令上イからハまでに掲げる者に相当する者
2．法
第２条第８項第４号に掲げる行為のうち、次のいずれかに該当する者を相手方として店頭デリバティブ取引（有価証券関連店頭デリバティブ取引（法
第28条第８項第４号に掲げる取引をいう。）を除く。以下この号において同じ。）を行い、又は当該者のために店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行う行為（前号に掲げるものに該当するものを除く。）
イ デリバティブ取引に関する専門的知識及び経験を有すると認められる者として内閣府令で定める者
ロ 資本金の額が内閣府令で定める金額以上の株式会社
3．法
第２条第８項第15号に掲げる行為のうち、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成３年法律第66号）
第２条第６項に規定する商品投資受益権を有する者（当該商品投資受益権が同項第２号に掲げる権利又は同項第３号に掲げる権利（同項第２号に掲げる権利に類するものに限る。）である場合にあつては、これらの権利に係る信託の受託者）から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の全部を充てて行う一の法人への出資（以下この号及び次項において「特定出資」という。）であつて、次に掲げる要件のすべてに該当するもの（第１号に掲げるものに該当するものを除く。）
イ 当該商品投資受益権に係る商品投資契約（商品投資に係る事業の規制に関する法律第２条第５項に規定する商品投資契約をいう。）若しくは信託契約又は当該商品投資受益権の販売を内容とする契約のいずれかにおいて、当該法人への特定出資が行われる旨及び当該法人が特定出資に係る金銭その他の財産を商品投資（同条第１項に規定する商品投資をいう。以下同じ。）により運用する旨が定められていること。
ロ 当該法人が、商品投資に係る事業の規制に関する法律第33条第１項に規定する商品投資顧問業者等に対して商品投資に係る同法第２条第２項に規定する投資判断を一任すること。
ハ 当該法人が特定出資に係る金銭その他の財産を主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用するものでないこと。
4．前３号に掲げるもののほか、行為の性質その他の事情を勘案して内閣府令で定める行為
２ 前項第３号に規定する法人が特定出資に係る金銭その他の財産の全部又は商品投資により運用するもの以外のものの全部を充てて他の法人に出資を行う場合には、同号イからハまでの規定の適用については、当該他の法人を当該法人とみなす。
第１条の９ 法
第２条第８項及び第11項、
第27条の２第４項（法
第27条の22の２第２項において準用する場合を含む。）、
第27条の28第３項（法
第27条の29第２項において準用する場合を含む。）、第28条第４項、第31条の４第３項及び第４項、第33条第１項、第33条の５第２項、第33条の７、第33条の８第１項、第50条第１項第４号、第58条並びに第66条に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
1．株式会社商工組合中央金庫
2．保険会社（保険業法第２条第２項に規定する保険会社をいい、同条第７項に規定する外国保険会社等を含む。以下同じ。）
3．無尽会社
4．証券金融会社
5．主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち金融庁長官の指定するもの
第１条の９の２ 法
第２条第８項第７号トに規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるもの（その発行者が当該有価証券に係る信託の受託者とされるものを除く。）であつて、商品投資又は
第37条第１項第２号イからホまでに掲げるいずれかの物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、若しくは使用をさせることにより運用することを目的とするものに該当するものとする。
2．法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち、同項第14号に掲げる有価証券の性質を有するもの
3．前２号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの
4．法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項第１号又は第２号に掲げる権利
第１条の９の３ 法
第２条第８項第10号に規定する政令で定めるものは、特定投資家向け有価証券（法
第４条第３項第４号に掲げるもの（第２条の12の４第３項第１号又は第３号に掲げるものを除く。）及び開示が行われている場合（法
第４条第７項に規定する開示が行われている場合をいう。）に該当するものを除く。）の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理であつて、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として法
第２条第８項第10号イからホまでに掲げる売買価格の決定方法又はこれに類似する方法により行うものとする。
第１条の10 法第２条第８項第10号イに規定する政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
1．毎月末日から起算して過去６月間に行われた上場有価証券等（金融商品取引所に上場されている有価証券及び店頭売買有価証券をいう。以下この条において同じ。）の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この条において同じ。）であつて法第２条第８項第10号イに掲げる売買価格の決定方法により行うものに係る総取引高の一営業日当たりの平均額の、当該６月間に行われた上場有価証券等のすべての取引所金融商品市場及び店頭売買有価証券市場における売買に係る総取引高の一営業日当たりの平均額に対する比率が100分の１であること。
2．毎月末日から起算して過去６月間に行われた上場有価証券等の売買であつて法第２条第８項第10号イに掲げる売買価格の決定方法により行うものに係る銘柄ごとの総取引高の一営業日当たりの平均額の、当該６月間に行われた当該銘柄のすべての取引所金融商品市場及び店頭売買有価証券市場における売買に係る総取引高の一営業日当たりの平均額に対する比率が100分の10であること。
第１条の11 法
第２条第８項第14号に規定する政令で定める権利は、同条第１項第10号に掲げる有価証券に表示される権利とする。
第１条の12 法
第２条第８項第18号に規定する政令で定める行為は、同項第７号に掲げる行為を行つた者による当該行為に係る有価証券（次に掲げるものに限る。）の転売を目的としない買取りとする。
2．前号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの
第１条の13 法
第２条第21項第５号イ及び第22項第６号イに規定する政令で定めるものは、法人でない者の信用状態に係る事由その他事業を行う者における当該事業の経営の根幹にかかわる事由として内閣府令で定めるものとする。
第１条の14 法
第２条第21項第５号ロ及び第22項第６号ロに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象
2．戦争、革命、内乱、暴動、騒乱その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める事由
第１条の15 法
第２条第22項に規定する公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．預金保険法（昭和46年法律第34号）
第２条第２項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）
第２条第２項に規定する貯金等の受入れを内容とする取引に付随する法
第２条第22項第３号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）
2．保険業法
第２条第１項に規定する保険業及び同項各号に掲げる事業に係る契約の締結
3．債務の保証に係る契約の締結
4．貸付けに係る債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなつた場合において、その債権者に対してその弁済がなされないこととなつた額の一部を補てんすることを内容とする契約の締結（前号に掲げるものを除く。）
第１条の16 法
第２条第22項第１号に規定する政令で定める行為は、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで、将来の一定の時期において金融商品（同条第24項第５号に掲げるものを除く。）及びその対価の授受を約する売買に関し、当該売買の当事者がその売買契約を解除する行為とする。
第１条の17 法
第２条第24項第２号に規定する政令で定めるものは、外国為替及び外国貿易法
第６条第１項第７号に規定する支払手段（通貨に該当するものを除く。）、同項第11号に規定する証券及び同項第13号に規定する債権とする。
第１条の18 法
第２条第25項第３号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．気象庁その他の者が発表する地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測の成果に係る数値
2．統計法（平成19年法律第53号）第２条第４項に規定する基幹統計の数値、同条第７項に規定する一般統計調査の結果に係る数値並びに同法第24条第１項及び第25条の規定による届出のあつた統計調査の結果に係る数値その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める数値
3．前号に掲げるものに相当する外国の統計の数値
4．行政機関（地方公共団体を含む。）が法令の規定に基づき、又は一般の利用に供することを目的として定期的に発表し、又は提供する不動産の価格又は二以上の不動産の価格の水準を総合的に表した数値、不動産に関連する業務を行う団体が投資者の利用に供することを目的として定期的に発表し、又は提供する不動産の価格又は二以上の不動産の価格の水準を総合的に表した数値その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める数値
第１条の18の２ 法第２条第28項に規定する取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引は、外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者（当該業務を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において法第156条の２の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けている者に限る。次条第２号において同じ。）が当該業務として引受け、更改その他の方法により負担する債務の起因となつている取引のうち、当該取引に基づく債務の不履行による我が国の資本市場への影響が軽微なものとして金融庁長官が指定するものとする。
第１条の19 法
第２条第28項に規定する有価証券の売買又はデリバティブ取引に付随し、又は関連する取引として政令で定める取引は、次に掲げるものとする。
1．信用取引等（信用取引（法第156条の24第１項に規定する信用取引をいう。以下同じ。）若しくは金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）若しくは市場デリバティブ取引又は有価証券等清算取次ぎ（信用取引又は金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引に係るものに限る。）をいう。次号において同じ。）の決済に必要な金銭の貸借（証券金融会社による貸付けに係るものに限る。）
2．有価証券の貸借（外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者が当該業務として引受け、更改その他の方法により負担する債務の起因となつている貸借のうち、当該貸借に基づく債務の不履行による我が国の資本市場への影響が軽微なものとして金融庁長官が指定するものを除き、信用取引等の決済に必要な有価証券を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して証券金融会社以外の者が貸し付ける場合にあつては、取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないで行われる信用取引等に係る貸付けに限る。）
3．前２号に掲げる取引に係る担保の授受
4．前３号に掲げるもののほか、有価証券の売買若しくはデリバティブ取引（前条に定める取引を除く。）又は前３号に掲げる取引に基づく債務を履行するために行う金融商品又は金銭の授受
第１条の20 法第２条第38項に規定する政令で定める者は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第２条第６項に規定する株式会社商品取引所とする。
第１条の21 法第２条第39項に規定する政令で定める者は、商品先物取引法第２条第11項に規定する商品取引所持株会社とする。
第２条 法
第２条の２第１項に規定する政令で定めるものは、株式移転とする。
第２条の２ 法
第２条の２第４項第１号に規定する政令で定める会社は、新設合併消滅会社（会社法（平成17年法律第86号）
第753条第１項第１号に規定する新設合併消滅会社をいう。）、吸収分割会社（同法
第758条第１号に規定する吸収分割会社をいい、当該吸収分割に係る同法第757条に規定する吸収分割契約において、同法第758条第８号ロ又は第760条第７号ロに掲げる事項があるものを締結したものその他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）、新設分割会社（同法
第763条第５号に規定する新設分割会社をいい、当該新設分割に係る同法第762条に規定する新設分割計画において、同法第763条第12号ロ又は第765条第１項第８号ロに掲げる事項を定めたものその他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）及び株式移転完全子会社（同法
第773条第１項第５号に規定する株式移転完全子会社をいう。）となる会社とする。
第２条の３ 法
第２条の２第４項第１号及び
第４条第１項第２号イに規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
1．新株予約権証券
2．新株予約権付社債券
3．有価証券信託受益証券（法
第２条第１項第14号に掲げる有価証券のうち同項各号に掲げる有価証券を信託財産とするものであつて、当該信託財産である有価証券（以下「受託有価証券」という。）に係る権利の内容が当該信託の受益権の内容に含まれる旨その他内閣府令で定める事項が当該信託に係る信託行為において定められているものをいう。以下同じ。）のうち、受託有価証券が株券又は前２号に掲げる有価証券であるもの
4．法
第２条第１項第20号に掲げる有価証券で株券又は第１号若しくは第２号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
第２条の４ 法
第２条の２第４項第１号に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等（同号に規定する組織再編成対象会社株主等をいう。次条から
第２条の７までにおいて同じ。）が50名以上である場合とする。
第２条の４の２ 法
第２条の２第４項第２号ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げるすべての要件に該当する場合とする。
1．当該組織再編成発行手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみであつて、当該組織再編成対象会社株主等の人数が50名以上である場合に該当しないこと。
2．次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。
イ 株券等
第１条の７第２号イに定める要件に該当すること。
ロ 新株予約権証券等
第１条の７第２号ロに定める要件に該当すること。
ハ イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券
第１条の７第２号ハに定める要件に該当すること。
第２条の５ 法
第２条の２第４項第３号に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等が500名以上である場合とする。
第２条の６ 法
第２条の２第５項第１号に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等が50名以上である場合とする。
第２条の６の２ 法
第２条の２第５項第２号ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げるすべての要件に該当する場合とする。
1．当該組織再編成交付手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみであつて、当該組織再編成対象会社株主等の人数が50名以上である場合に該当しないこと。
2．次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。
ロ 新株予約権証券等
第１条の８の４第３号ロに定める要件に該当すること。
ハ イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券
第１条の８の４第３号ハに定める要件に該当すること。
第２条の７ 法第２条の２第５項第３号に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等が500名以上である場合とする。
第２条の８ 法
第３条第２号に規定する政令で定めるものは、医療法（昭和23年法律第205号）に規定する社会医療法人債券とする。
第２条の９ 法
第３条第３号イに規定する政令で定めるものは、法
第２条第２項第５号に掲げる権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産の価額の合計額の100分の50を超える額を充てて有価証券に対する投資を行う出資対象事業（同号に規定する出資対象事業をいい、次に掲げるものを除く。）に係る権利とする。
1．商品投資に係る事業の規制に関する法律
第２条第６項に規定する商品投資受益権（同項第１号に掲げる権利に係るものに限る。）を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の全部を充てて行う一の法人（以下この号において「特定法人」という。）への出資（以下この条において「特定出資」という。）であつて、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
イ 当該特定法人が特定出資に係る金銭その他の財産の価額の合計額の100分の50を超える額を充てて有価証券に対する投資を行うものでないこと。
ロ 法令又は当該特定法人の定款、寄附行為その他これらに準ずるものにより当該特定法人が二以上の者から出資を受けることにつき禁止がされていること。
2．
第１条の３第４号に掲げる物品のうち内閣府令で定めるもののみを充てて行う出資（以下この号において「特定現物出資」という。）であつて、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
イ 法令、当該特定現物出資を受ける者の定款、寄附行為その他これらに準ずるもの又は当該特定現物出資に係る契約により当該特定現物出資を受ける者が二以上の者から出資を受けることにつき禁止がされていること。
ロ 当該特定現物出資に係る契約により当該特定現物出資を受ける者が当該特定現物出資に係る物品をもつて有価証券を取得しない旨が定められていること。
２ 前項第１号に規定する特定法人が特定出資に係る金銭その他の財産の全部又は商品投資により運用するもの以外のものの全部を充てて他の法人に出資を行う場合には、同号イ及びロの規定の適用については、当該他の法人を当該特定法人とみなす。
第２条の10 法
第３条第３号ロに規定する政令で定めるものは、次に掲げる権利とする。
1．法
第２条第２項第１号に掲げる権利のうち、その信託財産に属する資産の価額の総額の100分の50を超える額を有価証券に対する投資に充てて運用を行う信託の受益権（次に掲げるものを除く。）
ハ 国民年金基金令（平成２年政令第304号）
第30条第１項第１号、第４号ニ及び第５号ヘ並びに第２項（同令
第51条第１項において準用する場合を含む。）に規定する信託の受益権
ニ 法人税法（昭和40年法律第34号）附則
第20条第３項に規定する適格退職年金契約（信託の契約に限る。）に係る信託の受益権
ホ 確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）
第65条第３項に規定する資産管理運用契約（同条第１項第１号に掲げる信託の契約に限る。）、同法
第66条第１項（同法
第91条の７において準用する場合を含む。）の規定により締結する同法
第65条第１項第１号に掲げる信託の契約及び同法
第66条第２項（同法
第91条の７において準用する場合を含む。）に規定する信託の契約に係る信託の受益権
ヘ 確定拠出年金法（平成13年法律第88号）
第８条第２項に規定する資産管理契約（同条第１項第１号に掲げる信託の契約に限る。）に係る信託の受益権
ト 年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号）
第21条第１項第３号に規定する信託の受益権
チ 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）
第51条第１項の規定により締結する加入者保護信託契約に係る信託の受益権
リ 法
第43条の２第２項に規定する信託の受益権その他これに類するものとして内閣府令で定める信託の受益権
ヌ 勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第６条の２第１項及び第６条の３第２項に規定する信託の受益権
ル 商品投資に係る事業の規制に関する法律
第２条第６項に規定する商品投資受益権に該当する信託の受益権であつて、当該信託の信託財産の全部を充てて法
第２条第２項第５号に掲げる権利（当該権利に係る同号に規定する出資対象事業が商品投資を行う事業であるもの又は一の法人（以下この号において「特定法人」という。）への出資（以下この号及び第３項において「特定出資」という。）を行う事業であつて次に掲げる要件のすべてに該当するものに限る。）又はこれに類する同条第２項第６号に掲げる権利が取得される場合における当該信託の受益権
(1)当該特定法人が特定出資に係る金銭その他の財産の価額の合計額の100分の50を超える額を充てて有価証券に対する投資として運用するものではないこと。
(2)法令又は当該特定法人の定款、寄附行為その他これらに準ずるものにより当該特定法人が二以上の者から出資を受けることにつき禁止がされていること。
2．法
第２条第２項第２号に掲げる権利のうち、前号に掲げる権利の性質を有するもの
3．法
第２条第２項第３号に掲げる権利のうち、その出資総額の100分の50を超える額を有価証券に対する投資に充てて事業を行う合名会社、合資会社又は合同会社の社員権
4．法
第２条第２項第４号に掲げる権利のうち、前号に掲げる権利の性質を有するもの
5．法
第２条第２項第６号に掲げる権利のうち、前条第１項に規定する権利の性質を有するもの
３ 第１項第１号ルに規定する特定法人が特定出資に係る金銭その他の財産の全部又は商品投資により運用するもの以外のものの全部を充てて他の法人に出資を行う場合には、同号ル(1)及び(2)の規定の適用については、当該他の法人を当該特定法人とみなす。
第２条の11 法
第３条第５号に規定する政令で定めるものは、法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち日本国の加盟する条約により設立された機関が発行する債券で、当該条約によりその本邦内における募集又は売出しにつき日本国政府の同意を要することとされているものとする。
第２条の12 法
第４条第１項第１号に規定する政令で定める場合は、新株予約権証券（会社法
第236条第１項第６号に掲げる事項が定められているものに限る。）又は法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち新株予約権証券の性質を有するもので内閣府令で定める条件が付されているもの（以下この条において「新株予約権証券等」と総称する。）の発行者である会社（外国会社を含む。
第27条の４第６号及び
第33条の２第６号を除き、以下同じ。）が、当該会社又は当該会社に関係する会社として内閣府令で定めるものの取締役、会計参与、監査役、執行役又は使用人を相手方として、当該新株予約権証券等の取得勧誘又は売付け勧誘等を行う場合とする。
第２条の12の２ 法
第４条第１項第４号に規定する政令で定める有価証券は、国内で既に発行された有価証券でその発行の際にその有価証券発行勧誘等（同条第２項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下同じ。）が国内で行われなかつたものとする。
第２条の12の３ 法
第４条第１項第４号に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
1．法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち同項第１号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号において「外国国債」という。） 次に掲げるすべての要件に該当すること。
イ 国内における当該外国国債に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
ロ 当該外国国債又は当該外国国債の発行者が発行する他の外国国債の売買が外国において継続して行われていること。
ハ 当該外国国債の発行者の財政に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が当該発行者その他これに準ずる者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法
第27条において準用する法
第24条第１項の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。
2．法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち同項第２号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号において「外国地方債」という。） 次に掲げるすべての要件に該当すること。
イ 国内における当該外国地方債に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
ロ 当該外国地方債又は当該外国地方債の発行者が発行する他の外国地方債の売買が外国において継続して行われていること。
ハ 当該外国地方債の発行者の財政に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が当該発行者その他これに準ずる者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法
第27条において準用する法
第24条第１項の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。
3．法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち同項第３号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号において「外国特殊法人債」という。） 次に掲げるすべての要件に該当すること。
イ 国内における当該外国特殊法人債に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
ロ 当該外国特殊法人債又は当該外国特殊法人債の発行者が発行する他の外国特殊法人債の売買が外国において継続して行われていること。
ハ 当該外国特殊法人債の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限り、かつ、発行者の経理に関する情報にあつては、公益又は投資者保護のため金融庁長官が適当であると認める基準に従つて作成された情報に限る。次号ニ及び第６号ハにおいて同じ。）が当該発行者その他これに準ずる者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法
第24条第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。
4．社債券（あらかじめ定められた一定の条件に該当する場合において、当該社債券の発行者以外の者が発行する株券に転換されるものに限る。以下この号において同じ。）及び法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち当該社債券の性質を有するもの（以下この号及び第６号において「海外発行転換可能社債券」という。） 次に掲げるすべての要件に該当すること。
イ 国内における当該海外発行転換可能社債券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
ロ 当該海外発行転換可能社債券が外国の金融商品取引所（金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。
第12条第７号及び
第14条の３の７第２号において同じ。）のうち、上場されている有価証券及びその発行者に関する情報の開示の状況並びに売買高その他の状況を勘案して金融庁長官が指定するもの（以下この条及び第33条の４の３第２項第２号において「指定外国金融商品取引所」という。）に上場されていること、又は当該海外発行転換可能社債券の売買が外国において継続して行われていること。
ハ あらかじめ定められた一定の条件に該当する場合において転換されることとなる株券又は法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの（以下この条において「株券」という。）が金融商品取引所又は指定外国金融商品取引所に上場されていること。
ニ 当該海外発行転換可能社債券又は当該海外発行転換可能社債券の発行者が発行する株券が指定外国金融商品取引所に上場されている場合にあつては当該指定外国金融商品取引所の定める規則、それ以外の場合にあつては当該海外発行転換可能社債券の売買が継続して行われている外国の法令（これに類する国際機関の規則を含む。以下この条において同じ。）に基づき、当該海外発行転換可能社債券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法
第24条第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。
5．法
第２条第１項第５号から第７号までに掲げる有価証券（次号において「債券等」という。）で新株予約権証券等に該当するもの（以下この号において「新株予約権付債券」という。）及び同項第17号に掲げる有価証券のうち新株予約権付債券の性質を有するもの（以下この号及び次号において「海外発行新株予約権付債券」という。） 次に掲げるすべての要件に該当すること。
イ 国内における当該海外発行新株予約権付債券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
ロ 当該海外発行新株予約権付債券が指定外国金融商品取引所に上場されていること、又は当該海外発行新株予約権付債券の売買が外国において継続して行われていること。
ハ 当該海外発行新株予約権付債券に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券が指定外国金融商品取引所に上場されていること。
ニ 当該海外発行新株予約権付債券又はハに規定する株券が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則に基づき、当該海外発行新株予約権付債券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法
第24条第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。
6．債券等（海外発行転換可能社債券及び海外発行新株予約権付債券を除く。以下この号において同じ。）及び法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち債券等の性質を有するもの（以下この号において「海外発行債券」という。） 次に掲げるすべての要件に該当すること。
イ 国内における当該海外発行債券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
ロ 当該海外発行債券が指定外国金融商品取引所に上場されていること、又は当該海外発行債券の売買が外国において継続して行われていること（当該海外発行債券の発行者の総株主等の議決権（法
第29条の４第２項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する会社（金融商品取引所又は指定外国金融商品取引所に上場されている株券の発行者に限る。以下この号において「親会社」という。）が当該海外発行債券の元本の償還及び利息の支払について保証している場合を除く。）。
ハ 当該海外発行債券が指定外国金融商品取引所に上場されている場合にあつては当該指定外国金融商品取引所の定める規則、それ以外の場合にあつては当該海外発行債券の売買が継続して行われている外国の法令に基づき、当該海外発行債券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（ロ括弧書に規定する場合に該当する場合であつて、親会社が法
第24条第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出しているとき、又は当該親会社の株券が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則に基づき、当該親会社の経理に関する情報その他の当該親会社に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が当該親会社により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができるときは、当該海外発行債券について保証を受けている旨、当該保証を行つている親会社の名称及び発行者の事業の内容その他の内閣府令で定める情報）が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法
第24条第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。
7．株券及び法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの（以下この号において「海外発行株券」という。） 次に掲げるすべての要件に該当すること。
イ 国内における当該海外発行株券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
ロ 当該海外発行株券が指定外国金融商品取引所に上場されていること。
ハ 当該海外発行株券が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則に基づき、当該海外発行株券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法
第24条第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。
8．法
第２条第１項第10号に掲げる外国投資信託の受益証券のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号）
第12条第２号に掲げる投資信託の受益証券に類するもの（以下この号において「海外発行受益証券」という。）及び同項第11号に掲げる外国投資証券（同号に掲げる投資法人債券の性質を有するものを除く。以下この号において「海外発行投資証券」という。） 次に掲げるすべての要件に該当すること。
イ 国内における当該海外発行受益証券又は海外発行投資証券（以下この号において「当該海外発行受益証券等」という。）に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
ロ 当該海外発行受益証券等が指定外国金融商品取引所に上場されていること。
ハ 当該海外発行受益証券等が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則に基づき、当該海外発行受益証券等に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が当該海外発行受益証券等の発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法
第24条第５項において準用する同条第１項（これらの規定を法
第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。
9．法
第２条第１項第19号に掲げる有価証券（以下この号において「権利表示証券」という。） 次に掲げるすべての要件に該当すること。
イ 当該権利表示証券が次に掲げるすべての要件に該当する株券等（株券、法
第２条第１項第11号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除く。以下イにおいて「投資証券」という。）及び同項第20号に掲げる有価証券で株券又は投資証券に係る権利を表示するものをいう。以下イにおいて同じ。）又は社債券等（社債券及び同項第17号に掲げる有価証券のうち社債券の性質を有するものをいう。以下イにおいて同じ。）に係る同条第22項第３号又は第４号に掲げる取引に係る権利を表示するものであること。
(1)当該株券等若しくは当該社債券等が金融商品取引所若しくは指定外国金融商品取引所に上場されていること、又は当該社債券等の売買が外国において継続して行われていること。
(2)当該株券等若しくは当該社債券等が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則又は当該社債券等の売買が継続して行われている外国の法令に基づき、当該株券等又は当該社債券等の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法
第24条第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。
ロ 当該権利表示証券に表示された権利を行使することによつて、将来の一定の時期において当該権利に係る取引が成立することをあらかじめ約するものであつて、当該取引について差金の授受によつて決済が行われるものであること。
ハ 国内における当該権利表示証券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
10．法
第２条第１項第20号に掲げる有価証券 次に掲げるすべての要件に該当すること。
イ 当該有価証券が株券に係る権利を表示するものであること。
ロ 国内における当該有価証券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
ハ 当該有価証券が指定外国金融商品取引所に上場されていること。
ニ 当該有価証券が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則に基づき、当該有価証券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が法
第24条第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。
第２条の12の４ 法
第４条第３項に規定する多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものは、当該有価証券（有価証券の種類及び流通性その他の事情を勘案し、投資者保護のため適当でないと認められるものとして内閣府令で定める有価証券を除く。）の発行者の直前の事業年度（当該有価証券が特定有価証券に該当する場合には、当該有価証券に係る特定期間（法
第24条第５項において読み替えて準用する同条第１項に規定する特定期間をいう。
第４条の２第１項において同じ。）。以下この項、
第３条の４及び
第４条の２の２において同じ。）の末日及び直前の事業年度の開始の日前２年以内に開始した事業年度すべての末日における当該有価証券の内閣府令で定めるところにより計算した所有者の数が300に満たない場合（当該有価証券が特定投資家向け有価証券に該当することとなつた日の属する事業年度（当該事業年度が複数あるときは、その直近のものとする。）終了後３年を経過している場合に限る。）であつて、特定投資家向け有価証券に該当しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより金融庁長官の承認を受けた有価証券とする。
２ 法
第４条第３項に規定する政令で定める有価証券交付勧誘等（同条第２項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下この項及び第３条の３において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
1．金融商品取引業者等が自己のために特定投資家等に対して行う有価証券交付勧誘等
2．外国証券業者に委託して非居住者に対して行う有価証券交付勧誘等
3．公開買付け（法
第27条の２第６項に規定する公開買付けをいう。次章第１節において同じ。）に応じて行う株券等（同条第１項に規定する株券等をいう。）の売付けの申込み
4．当該有価証券交付勧誘等に係る特定投資家向け有価証券（次に掲げるものに限る。）の発行者の役員等（当該特定投資家向け有価証券の買付け（当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であつて各役員等の１回当たりの拠出金額が100万円に満たないものに基づいて行うものに限る。）を行う者に限る。）に対して行う有価証券交付勧誘等
ロ 法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち、同項第９号に掲げる有価証券の性質を有するもの
ハ 法
第２条第１項第20号に掲げる有価証券でイ又はロに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
ニ イ又はロに掲げる有価証券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券
３ 法
第４条第３項第４号に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
1．特定上場有価証券であつた有価証券
2．店頭売買有価証券市場のうち当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会がその定款の定めるところにより一般投資家等買付け（法
第67条第３項に規定する一般投資家等買付けをいう。）を禁止しているもののみにおいて売買が行われる店頭売買有価証券（以下「特定店頭売買有価証券」という。）
3．特定店頭売買有価証券であつた有価証券
第２条の13 法
第５条第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める有価証券（以下この章において「特定有価証券」という。）は、次に掲げるものとする。
1．法
第２条第１項第４号、第８号、第13号及び第15号に掲げる有価証券（同号に掲げる有価証券については、資産流動化法に規定する特定約束手形に限る。）
2．法
第２条第１項第10号及び第11号に掲げる有価証券
3．法
第２条第１項第14号に掲げる有価証券（有価証券信託受益証券を除く。）
6．有価証券信託受益証券（前各号に掲げる有価証券を受託有価証券とするものに限る。）
8．前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
第３条 法
第６条第２号（法
第12条、
第23条の12第１項、
第24条第７項、
第24条の２第３項、第24条の４の２第５項（法第24条の４の８第１項及び第24条の５の２第１項において準用する場合を含む。）、第24条の４の３第２項（法第24条の４の８第２項及び第24条の５の２第２項において準用する場合を含む。）、第24条の４の４第５項、第24条の４の５第２項、第24条の４の７第５項、第24条の５第６項及び第24条の６第３項において準用し、並びにこれらの規定（同項を除く。）を法
第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める有価証券及び
第24条第１項第２号（同条第５項において準用し、及びこれらの規定を法
第27条において準用する場合を含む。）に規定する流通状況が法第24条第１項第１号に掲げる有価証券に準ずるものとして政令で定める有価証券は、店頭売買有価証券とし、法
第６条第２号（法
第27条において準用する場合を含む。）、第24条の７第４項第２号（同条第６項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）、
第25条第３項及び第５項（これらの規定を法
第27条において準用する場合を含む。）、
第27条の30の２、
第27条の30の６第１項並びに
第27条の30の８第１項に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、当該店頭売買有価証券を登録する認可金融商品取引業協会とする。
第３条の２ 法
第15条第３項に規定する政令で定めるものは、法第２条第１項第10号及び第11号に掲げる有価証券とする。
第３条の２の２ 法
第23条の８第２項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．保険業法に規定する短期社債
2．資産流動化法に規定する特定短期社債
3．投資信託及び投資法人に関する法律に規定する短期投資法人債
4．法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券で投資法人債券に類する証券を含む。次条第３号において同じ。）であつて、社債、株式等の振替に関する法律に規定する短期社債又は前３号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
第３条の３ 法
第23条の13第４項（法
第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等（同項各号に定める場合に該当するものに限る。）とする。
1．新優先出資引受権証券
2．法
第２条第１項第15号に掲げる有価証券（同項第17号に掲げる有価証券で同項第15号に掲げる有価証券の性質を有するものを含む。）
3．資産流動化法に規定する特定短期社債、社債、株式等の振替に関する法律に規定する短期社債、保険業法に規定する短期社債又は投資信託及び投資法人に関する法律に規定する短期投資法人債（法第２条第１項第17号に掲げる有価証券でこれらに準ずるものとして内閣府令で定めるものを含む。）
第３条の４ 法
第24条第１項（同条第５項（法
第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び法
第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、６月とする。ただし、法
第24条第１項各号（法
第27条において準用する場合を含む。）又は法
第24条第５項において準用する同条第１項第１号から第３号までに掲げる有価証券の発行者である外国の者が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、有価証券報告書をその事業年度経過後６月以内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官の承認を受けた期間とする。
第３条の５ 法
第24条第１項ただし書に規定する政令で定める有価証券は、株券とする。
２ 法
第24条第１項ただし書に規定する政令で定めるところにより計算した数は、300とする。
第３条の６ 法
第24条第１項ただし書に規定する政令で定める数は、300とする。
２ 法
第24条第１項第２号に規定する流通状況が特定上場有価証券に準ずるものとして政令で定める有価証券は、特定店頭売買有価証券とする。
３ 法
第24条第１項第４号に規定する政令で定める有価証券は、株券、有価証券信託受益証券で受託有価証券が株券であるもの及び法
第２条第１項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するものとする。
４ 法
第24条第１項第４号に規定する政令で定める数は、1000（当該有価証券が特定投資家向け有価証券である場合には、1000に内閣府令で定めるところにより計算した特定投資家の数を加えた数）とする。
第４条 法
第24条第１項第３号（法
第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は第４号（法
第27条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（特定有価証券に該当する有価証券の発行者を除く。次項において同じ。）が法
第24条第１項ただし書（法
第27条において準用する場合を含む。）に規定する承認を受けようとする場合には、承認申請書に定款、株主名簿の写しその他の内閣府令で定める書類を添えて、これを金融庁長官に提出しなければならない。
２ 金融庁長官は、前項の承認の申請があつた場合において、その者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該申請のあつた日の属する事業年度（その日が事業年度開始後３月以内（その者が外国の者である場合には、
第３条の４に定める期間内。以下この項において同じ。）の日である場合には、その直前事業年度）から当該各号に該当しないこととなる日の属する事業年度（その日が事業年度開始後３月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度までの事業年度に係る有価証券報告書については、その提出を要しない旨の承認をするものとする。
1．清算中の者
2．相当の期間事業を休止している者
3．法
第24条第１項第３号に掲げる有価証券の発行者で、内閣府令で定めるところにより算定した当該有価証券の所有者の数が内閣府令で定める数未満である者
３ 前項の承認は、同項の者が内閣府令で定めるところにより毎事業年度（同項に規定する申請があつた日の属する事業年度及び当該事業年度終了の日後内閣府令で定める期間内に終了するものに限る。）経過後３月以内（その者が外国の者である場合には、
第３条の４に定める期間内）に株主名簿の写しその他の内閣府令で定める書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。
４ 金融庁長官は、第１項の承認の申請があつた場合（第２項の規定による承認が行われている場合を除く。）において、その者が更生手続開始の決定を受けた者であり、かつ、当該申請が当該更生手続開始の決定があつた日後３月以内に行われた場合には、当該更生手続開始の決定があつた日の属する事業年度に係る有価証券報告書については、その提出を要しない旨の承認をするものとする。
第４条の２ 前条第１項の規定は法
第24条第１項第３号及び第４号に掲げる有価証券で特定有価証券に該当するものの発行者が同条第５項（法
第27条において準用する場合を含む。）において準用する法
第24条第１項ただし書に規定する承認を受けようとする場合について、前条第２項及び第３項の規定は当該承認について、それぞれ準用する。この場合において、同条第２項中「当該申請」とあるのは「当該有価証券につき、当該申請」と、「事業年度」とあるのは「特定期間」と、同項第３号中「掲げる有価証券」とあるのは「掲げる有価証券で特定有価証券に該当するもの」と、同条第３項中「毎事業年度」とあるのは「当該有価証券につき、毎特定期間」と、「事業年度及び当該事業年度」とあるのは「特定期間及び当該特定期間」と読み替えるものとする。
２ 法
第24条第５項（法
第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において読み替えて準用する法
第24条第１項ただし書に規定する資産の額として政令で定めるものは、当該有価証券が該当する次に掲げる有価証券投資事業権利等の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
1．法
第２条第２項第１号に掲げる権利 信託財産に属する資産の価額の総額
3．法
第２条第２項第５号に掲げる権利 出資の総額又は拠出金の総額
３ 法
第24条第５項において読み替えて準用する同条第１項ただし書に規定する政令で定める額は、１億円とする。
４ 法
第24条第５項において読み替えて準用する同条第１項第４号に規定する政令で定める有価証券は、有価証券投資事業権利等のうち法
第２条第２項第１号、第３号及び第５号に掲げる権利とする。
５ 法
第24条第５項において読み替えて準用する同条第１項第４号に規定する政令で定める数は、500とする。
第４条の２の２ 法
第24条第10項（法
第27条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する法
第24条第１項及び第５項に規定する政令で定める期間は、４月とする。ただし、報告書提出外国会社（同条第８項に規定する報告書提出外国会社をいう。以下同じ。）が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、外国会社報告書（同条第８項に規定する外国会社報告書をいう。以下同じ。）をその事業年度経過後４月以内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官の承認を受けた期間とする。
第４条の２の３ 法
第24条第13項（法
第24条の７第５項（同条第６項において準用する場合を含む。）において準用し、及びこれらの規定を法
第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、法
第24条第12項の規定による通知があつた日を起算日として、同条第１項の規定による有価証券報告書を同項の規定により提出することとした場合に提出すべきこととなる期間の末日又は当該起算日から１月を経過する日のいずれか遅い日までの期間とする。
第４条の２の４ 法
第24条の２第２項の規定による公告は、次のいずれかの方法により、同項の訂正報告書を提出した後遅滞なく、しなければならない。
1．内閣府令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織（法
第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置をとる方法（以下この条において「電子公告」という。）
2．内閣府令で定めるところにより、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
２ 前項の規定により電子公告による公告をする者は、法
第24条の２第２項に規定する訂正報告書に係る訂正の対象となつた有価証券報告書及びその添付書類を提出した日から５年を経過する日までの間、継続して当該電子公告による公告をしなければならない。
３ 第１項の規定により電子公告による公告をする者は、電気通信回線の故障その他の事由により当該電子公告による公告をすることができない場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を得て、電子公告に代えて、同項第２号に掲げる方法その他の内閣府令で定める方法により公告しなければならない。
４ 第２項の規定にかかわらず、同項の規定により電子公告による公告をしなければならない期間（第２号において「公告期間」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなつたこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。
1．公告の中断が生ずることにつき電子公告による公告をする者が善意でかつ重大な過失がないこと又は電子公告による公告をする者に正当な事由があること。
2．公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の10分の１を超えないこと。
3．内閣府令で定めるところにより、電子公告による公告をする者が公告の中断が生じたことを知つた後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該公告に付して公告したこと。
第４条の２の５ 法
第24条の４の２第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、法
第24条第１項第１号又は第２号（これらの規定を法
第27条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券（次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の発行者とする。
1．株券
2．優先出資証券
3．法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券で前２号に掲げる有価証券の性質を有するもの
4．有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前３号に掲げる有価証券であるもの
5．法
第２条第１項第20号に掲げる有価証券で、第１号から第３号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条の４の２第１項 | 有価証券報告書の記載内容 | 訂正報告書の記載内容 |
| 有価証券報告書等 | 訂正報告書 |
| 外国会社報告書を | 当該訂正報告書に類する書類であつて英語で記載されたものを |
| 当該外国会社報告書 | 当該訂正報告書に類する書類であつて英語で記載されたもの |
| 第24条の４の２第２項 | 有価証券報告書と併せて | 訂正報告書と併せて |
３ 法
第24条の４の２第５項（法
第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定において法
第24条の４の２第１項又は第２項（これらの規定を同条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）及び第４項において準用し、及びこれらの規定を法
第27条において準用する場合を含む。）の規定により確認書（法
第24条の４の２第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）に規定する確認書をいう。以下同じ。）が提出された場合について法の規定を準用する場合における法
第24条の４の２第５項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第６条 | 前条第１項及び第６項の規定による届出書類 | 確認書 |
４ 法
第24条の４の２第６項（法
第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定において報告書提出外国会社が法
第24条の４の２第１項又は第２項（これらの規定を法
第27条において準用する場合を含む。）の規定により確認書を提出する場合（外国会社報告書を提出している場合に限る。）について法の規定を準用する場合における法
第24条の４の２第６項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条第８項、第９項及び第11項から第13項まで | 有価証券報告書 | 確認書 |
| 外国会社報告書 | 外国会社確認書 |
| 報告書提出外国会社 | 外国会社 |
第４条の２の６ 法
第24条の４の３第１項（法
第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定において確認書について法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第７条 | 当該届出書類 | 当該確認書 |
| 第９条第１項 | 第５条第１項及び第６項 | 確認書 |
| 届出書類 | 訂正確認書 |
| 第10条第１項 | 有価証券届出書 | 確認書 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第６条 | 前条第１項及び第６項の規定による届出書類 | 訂正確認書 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条第８項 | 有価証券報告書 | 訂正確認書 |
| 外国会社（第23条の３第４項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。） | 外国会社（外国会社報告書を提出しているものに限る。） |
| 第１項の規定による有価証券報告書及び第６項の規定によりこれに添付しなければならない書類（以下この条において「有価証券報告書等」という。） | 訂正確認書 |
| 外国において開示（当該外国の法令（外国金融商品市場を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。）に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第24条の４の７第６項及び第24条の５第７項において同じ。）が行われている有価証券報告書等に類する | 訂正確認書に記載すべき事項を記載した |
| 外国会社報告書 | 外国会社訂正確認書 |
| 第24条第９項 | 外国会社報告書 | 外国会社訂正確認書 |
| 、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他 | その他 |
| 第24条第11項 | 報告書提出外国会社 | 外国会社（外国会社報告書を提出しているものに限る。） |
| 外国会社報告書 | 外国会社訂正確認書 |
| 有価証券報告書と | 訂正確認書と |
| 有価証券報告書等 | 訂正確認書 |
第４条の２の７ 法
第24条の４の４第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、法
第24条第１項第１号又は第２号（これらの規定を法
第27条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券（次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の発行者とする。
1．株券
2．優先出資証券
3．法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券で前２号に掲げる有価証券の性質を有するもの
4．有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前３号に掲げる有価証券であるもの
5．法
第２条第１項第20号に掲げる有価証券で、第１号から第３号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
２ 法
第24条の４の４第５項（法
第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において法
第24条の４の４第１項又は第２項（これらの規定を同条第３項において準用し、及びこれらの規定を法
第27条において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）及び法
第24条の４の４第４項（法
第27条において準用する場合を含む。）の規定により内部統制報告書（法
第24条の４の４第１項に規定する内部統制報告書をいう。以下同じ。）及びその添付書類が提出された場合について法の規定を準用する場合における同条第５項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第６条 | 前条第１項及び第６項の規定による届出書類 | 内部統制報告書及びその添付書類 |
３ 法
第24条の４の４第６項（法
第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において報告書提出外国会社が法
第24条の４の４第１項又は第２項の規定による内部統制報告書を提出する場合（外国会社報告書を提出している場合に限る。）について法の規定を準用する場合における同条第６項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条第８項、第９項及び第11項から第13項まで | 外国会社報告書 | 外国会社内部統制報告書 |
| 報告書提出外国会社 | 外国会社 |
| 有価証券報告書 | 内部統制報告書 |
第４条の２の８ 法
第24条の４の５第１項（法
第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において内部統制報告書及びその添付書類について法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第７条 | 届出書類 | 内部統制報告書及びその添付書類 |
| 第９条第１項 | 第５条第１項及び第６項 | 内部統制報告書及びその添付書類 |
| 届出書類 | 訂正報告書 |
| 第10条第１項 | 有価証券届出書 | 内部統制報告書及びその添付書類 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第６条 | 前条第１項及び第６項の規定による届出書類 | 当該訂正報告書 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条第８項 | 有価証券報告書を | 訂正報告書を |
| 外国会社（第23条の３第４項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。） | 外国会社（外国会社報告書を提出しているものに限る。） |
| 第１項の規定による有価証券報告書及び第６項の規定によりこれに添付しなければならない書類（以下この条において「有価証券報告書等」という。） | 訂正報告書 |
| 外国において開示（当該外国の法令（外国金融商品市場を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。）に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第24条の４の７第６項及び第24条の５第７項において同じ。）が行われている有価証券報告書等に類する | 訂正報告書に記載すべき事項を記載した |
| 外国会社報告書 | 外国会社訂正報告書 |
| 第24条第９項 | 外国会社報告書 | 外国会社訂正報告書 |
| 、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他 | その他 |
| 第24条第11項 | 報告書提出外国会社 | 外国会社（外国会社報告書を提出しているものに限る。） |
| 外国会社報告書 | 外国会社訂正報告書 |
| 有価証券報告書と | 訂正報告書と |
| 有価証券報告書等 | 訂正報告書 |
第４条の２の９ 法
第24条の４の６（法
第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において内部統制報告書（その訂正報告書を含む。）のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について法の規定を準用する場合における法
第24条の４の６の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第22条第２項 | 前項 | 第24条の４の６において準用する前項 |
第４条の２の10 法
第24条の４の７第１項（法
第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する発行者である会社その他の政令で定めるものは、法
第24条第１項第１号又は第２号（これらの規定を法
第27条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券（次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の発行者とする。
1．株券
2．優先出資証券
3．法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券で前２号に掲げる有価証券の性質を有するもの
4．有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前３号に掲げる有価証券であるもの
5．法
第２条第１項第20号に掲げる有価証券で、第１号から第３号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
２ 法
第24条の４の７第１項に規定する事業年度の期間を３月ごとに区分した各期間から除く政令で定める期間は、当該各期間のうち最後の期間とする。
３ 法
第24条の４の７第１項に規定する45日以内の政令で定める期間は、45日とする。
４ 法
第24条の４の７第１項に規定する60日以内の政令で定める期間は、次の各号に掲げる四半期（同項に規定する事業年度の期間を３月ごとに区分した各期間をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
1．事業年度における最初の四半期の翌四半期 60日
2．前号に掲げる四半期以外の四半期 45日
５ 法
第24条の４の７第４項（法
第27条において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）において四半期報告書（法
第24条の４の７第１項に規定する四半期報告書をいう。以下同じ。）について法の規定を準用する場合における法
第24条の４の７第４項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第９条第１項 | 第５条第１項及び第６項 | 四半期報告書 |
| 届出書類 | 訂正報告書 |
６ 法
第24条の４の７第４項において四半期報告書及びその訂正報告書（同項に規定する訂正報告書をいう。以下この条及び次条において同じ。）のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第22条第１項 | 有価証券届出書 | 四半期報告書又はその訂正報告書 |
７ 法
第24条の４の７第５項（法
第27条において準用する場合を含む。）において法
第24条の４の７第１項又は第２項（これらの規定を同条第３項において準用し、及びこれらの規定を法
第27条において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により四半期報告書が提出された場合及び法
第24条の４の７第４項において準用する法
第７条、
第９条第１項又は
第10条第１項の規定により当該報告書の訂正報告書が提出された場合について法の規定を準用する場合における法
第24条の４の７第５項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第６条 | 前条第１項及び第６項の規定による届出書類 | 当該四半期報告書及び訂正報告書 |
８ 法
第24条の４の７第10項（法
第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、法
第24条の４の７第９項による通知があつた日を起算日として、同条第１項の規定による四半期報告書を同項の規定により提出することとした場合に提出すべきこととなる期間の末日又は当該起算日から15日を経過する日のいずれか遅い日までの期間とする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条の４の７第６項 | 第１項の規定により四半期報告書を提出しなければならない報告書提出外国会社 | 第４項において読み替えて準用する第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定により報告書提出外国会社が提出した外国会社四半期報告書及びその補足書類の訂正報告書を提出しなければならない報告書提出外国会社 |
| 四半期報告書 | 訂正報告書 |
| 外国会社四半期報告書 | 外国会社四半期訂正報告書 |
| 第24条の４の７第７項 | 外国会社四半期報告書 | 外国会社四半期訂正報告書 |
| 第24条の４の７第８項 | 外国会社四半期報告書 | 外国会社四半期訂正報告書 |
| 四半期報告書 | 訂正報告書 |
第４条の２の11 法
第24条の４の８第１項（法
第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において法
第24条の４の７第１項又は第２項の規定により四半期報告書を提出する場合及び同条第４項において読み替えて準用する法
第７条、
第９条第１項又は
第10条第１項の規定により訂正報告書を提出する場合について法の規定を準用する場合における法
第24条の４の８第１項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条の４の２第１項 | を当該有価証券報告書 | を当該四半期報告書 |
第４条の２の12 法
第24条の５第11項（法
第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、法
第24条の５第10項の規定による通知があつた日を起算日として、同条第１項の規定による半期報告書を同項の規定により提出することとした場合に提出すべきこととなる期間の末日又は当該起算日から15日を経過する日のいずれか遅い日までの期間とする。
第４条の２の13 法
第24条の５の２第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）において法
第24条の５第１項（同条第３項において準用し、これらの規定を法
第27条において準用する場合を含む。）の規定により半期報告書を提出する場合及び法
第24条の５第５項（法
第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において読み替えて準用する法
第７条、
第９条第１項又は
第10条第１項の規定により訂正報告書（法
第24条の５第５項に規定する訂正報告書をいう。）を提出する場合について法の規定を準用する場合における法
第24条の５の２第１項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条の４の２第１項 | を当該有価証券報告書 | を当該半期報告書 |
第４条の３ 法
第24条の６第１項に規定する政令で定める株券は、店頭売買有価証券に該当する株券とする。
２ 法
第24条の６第１項に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
1．有価証券信託受益証券で、受託有価証券が金融商品取引所に上場されている株券又は前項に規定する株券であるもの
2．有価証券信託受益証券（受託有価証券が株券であるものに限り、前号に該当するものを除く。）で、上場有価証券（金融商品取引所に上場されている有価証券をいう。第４号において同じ。）又は店頭売買有価証券に該当するもの
3．法
第２条第１項第20号に掲げる有価証券で、金融商品取引所に上場されている株券又は前項に規定する株券に係る権利を表示するもの
4．法
第２条第１項第20号に掲げる有価証券（株券に係る権利を表示するものに限り、前号に該当するものを除く。）で、上場有価証券又は店頭売買有価証券に該当するもの
第４条の４ 法
第24条の７第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる会社とする。
1．提出子会社（法
第24条の７第１項（法
第27条において準用する場合を含む。）に規定する提出子会社をいう。次号、
第４条の７第１項、
第39条第３項及び
第41条の２第３項において同じ。）の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人（仮設人を含む。以下この条及び第４条の７において同じ。）の名義をもつて所有する会社
2．会社と当該会社が総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）が合わせて提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社
２ 会社と当該会社が総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する法人等（以下この項及び
第４条の７において「被支配法人等」という。）が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等を当該会社の被支配法人等とみなして前項第２号及びこの項の規定を適用する。
３ 前２項の場合において、これらの規定に規定する者が所有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第１項又は第148条第１項（これらの規定を同法第228条第１項、第235条第１項、第239条第１項及び第276条（第２号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。
第４条の５ 法
第24条の７第１項（同条第６項において準用し、及びこれらの規定を法
第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、３月とする。ただし、親会社等（法
第24条の７第１項に規定する親会社等をいう。
第４条の８において同じ。）である外国会社（法
第24条の７第６項において準用する場合にあつては、外国の者）が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、親会社等状況報告書（法
第24条の７第１項に規定する親会社等状況報告書をいう。以下同じ。）をその事業年度経過後３月以内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官の承認を受けた期間とする。
第４条の６ 法
第24条の７第１項に規定する親会社等状況報告書について、同条第３項において法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 法第９条第１項 | 第５条若しくは第７条の規定による届出書類 | 親会社等状況報告書若しくは第７条の規定による訂正報告書 |
第４条の７ 法
第24条の７第６項（法
第27条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法
第24条の７第１項に規定する政令で定める会社以外の者は、次に掲げる者とする。
1．提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する協同組織金融機関（法第２条第１項第７号に掲げる有価証券（同項第17号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。）の発行者をいう。）その他内閣府令で定める者（以下この条において「協同組織金融機関等」という。）
2．協同組織金融機関等とその被支配法人等が合わせて提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該協同組織金融機関等
２ 協同組織金融機関等とその被支配法人等が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等を当該協同組織金融機関等の被支配法人等とみなして前項第２号及びこの項の規定を適用する。
３ 第４条の４第３項の規定は、前２項の場合においてこれらの規定に規定する者が所有する議決権について準用する。
第４条の８ 法
第24条の７第１項に規定する親会社等が会社以外の者である場合について、同条第６項において法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 法第24条の７第１項 | 外国会社 | 外国の者 |
第４条の９ 法
第27条の規定において発行者が会社以外の者である場合について法の規定を準用する場合における同条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 法第24条第10項 | 外国会社 | 外国の者 |
第４条の10 法
第24条第１項ただし書（法
第27条において準用する場合に限る。次項及び次条において同じ。）に規定する政令で定める有価証券は、優先出資証券とする。
２ 法
第24条第１項ただし書に規定する政令で定めるところにより計算した数は、300とする。
第４条の11 法
第24条第１項ただし書に規定する資産の額として政令で定めるものは、学校法人等の貸借対照表上の純資産額とする。
２ 法
第24条第１項ただし書に規定する政令で定める額は、１億円とする。
３ 法
第24条第１項ただし書に規定する政令で定める数は、300とする。
４ 法
第24条第１項第４号（法
第27条において準用する場合に限る。次項において同じ。）に規定する政令で定める有価証券は、優先出資証券及び
第１条の３の４に規定する債権とする。
５ 法
第24条第１項第４号に規定する政令で定める数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
1．優先出資証券 1000（当該優先出資証券が特定投資家向け有価証券である場合には、1000に内閣府令で定めるところにより計算した特定投資家の数を加えた数）
第５条 法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち同項第１号若しくは第２号に掲げるものの性質を有する有価証券の発行者又は同項第17号に掲げる有価証券のうち同項第３号に掲げるものの性質を有する有価証券の発行者（当該発行者の半期報告書及び臨時報告書（法
第27条において準用する法
第24条の５に規定する半期報告書及び臨時報告書をいう。以下この条において同じ。）の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして、金融庁長官の指定した発行者に限る。）は、半期報告書及び臨時報告書を提出することを要しない。
第６条 法
第27条の２第１項に規定する有価証券で政令で定めるものは、次に掲げる有価証券（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権（社債、株式等の振替に関する法律第147条第１項又は第148条第１項（これらの規定を同法第228条第１項において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない有価証券に係る議決権を含む。）を行使することができない株式（
第14条の５の２において「議決権のない株式」という。）に係る株券その他の内閣府令で定めるものを除く。以下この節において「株券等」という。）とする。
1．株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券
2．外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
3．投資証券等
4．有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前３号に掲げる有価証券であるもの
5．法
第２条第１項第20号に掲げる有価証券で、第１号から第３号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
２ 法
第27条の２第１項に規定する流通状況が特定上場有価証券に準ずるものとして政令で定めるものは、特定店頭売買有価証券とする。
３ 法
第27条の２第１項に規定する有償の譲受けに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．株券等の売買の一方の予約（当該売買を完結する権利を有し、かつ、当該権利の行使により買主としての地位を取得する場合に限る。）
2．株券等の売買に係るオプション（法
第２条第１項第19号に規定するオプションをいう。以下同じ。）の取得（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。）
3．その他内閣府令で定めるもの
第６条の２ 法
第27条の２第１項ただし書に規定する政令で定める株券等の買付け等は、次に掲げる株券等の買付け等（同項に規定する買付け等をいう。以下この節において同じ。）とする。
1．株式の割当てを受ける権利を有する者が当該権利を行使することにより行う株券等の買付け等
2．投資信託及び投資法人に関する法律施行令
第12条第１号に掲げる投資信託の受益証券を有する者が当該受益証券を同号イの交換により行う株券等の買付け等
3．投資信託及び投資法人に関する法律施行令
第12条第２号に掲げる投資信託の受益証券を有する者が当該受益証券を同号ハの交換により行う株券等の買付け等
4．特定買付け等（株券等の買付け等であつて、第３項に規定するものをいう。以下この項において同じ。）の前において当該特定買付け等を行う者の所有に係る株券等の株券等所有割合（法
第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいう。以下この節において同じ。）とその者の特別関係者（同条第１項ただし書に規定する特別関係者をいう。）の株券等所有割合とを合計した割合が100分の50を超えている場合における当該株券等の発行者の発行する株券等に係る特定買付け等（当該特定買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合（その者に特別関係者（同項第１号に規定する特別関係者をいう。）がある場合にあつては、その株券等所有割合を加算したもの。以下この節において同じ。）が３分の２以上となる場合を除く。）
5．法人等の行う特定買付け等であつて、当該法人等に対してその総株主等の議決権の数の100分の50を超える数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律第147条第１項又は第148条第１項（これらの規定を同法第228条第１項、第235条第１項、第239条第１項及び第276条（第２号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。）に係る株式又は出資を所有する関係（内閣府令で定める場合を除く。以下この号において「特別支配関係」という。）にある法人等（次号において「親法人等」という。）が他の法人等に対して特別支配関係を有する場合における当該他の法人等から行うもの
6．特定買付け等を行う者と当該特定買付け等を行う者の親法人等その他の内閣府令で定める者（以下この号において「関係法人等」という。）が合わせて他の発行者の総株主等の議決権の数の３分の１を超える数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律第147条第１項又は第148条第１項（これらの規定を同法第228条第１項において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第14項に規定する投資口をいう。以下この節において同じ。）に係る議決権を含む。）に係る株式又は投資口（外国投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第23項に規定する外国投資法人をいう。以下同じ。）の社員の地位を含む。以下この節において同じ。）を所有している場合における当該関係法人等（内閣府令で定める者を除く。）から行う当該他の発行者の株券等の当該特定買付け等（前号に掲げるものを除く。）
7．株券等の所有者が少数である場合として内閣府令で定める場合であつて、当該株券等に係る特定買付け等を公開買付けによらないで行うことにつき、当該株券等のすべての所有者が同意している場合として内閣府令で定める場合における当該特定買付け等
8．担保権の実行による特定買付け等
9．事業の全部又は一部の譲受けによる特定買付け等
10．株券等の売出しに応じて行う株券等の買付け等（当該売出しにつき、法
第４条第１項の規定による届出が行われている場合又は法
第23条の８第１項の規定により同項に規定する発行登録追補書類が提出されている場合に限る。）
11．発行者がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該発行者に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合において、当該株式の取得と引換えに交付される株券等の買付け等
12．発行者がその発行する全部若しくは一部の株式又は新株予約権の内容として当該発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該株式又は新株予約権を取得することができる旨の定めを設けている場合において、当該株式又は新株予約権の取得と引換えに交付される株券等の買付け等
13．株券等の発行者の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。
第９条第１項及び
第14条の８の２第１項において同じ。）及び監査役をいい、投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律
第２条第12項に規定する投資法人をいい、外国投資法人を含む。）にあつては、執行役員、監督役員その他これらに準ずる者をいう。以下この号において同じ。）又は従業員が当該発行者の他の役員又は従業員と共同して当該発行者の株券等の買付け等を金融商品取引業者（第１種金融商品取引業（法第28条第１項に規定する第１種金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行う者に限る。第10条第１号及び第14条の３の５第１号において同じ。）に委託して行う場合であつて、当該買付け等が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合その他の内閣府令で定める場合における株券等の買付け等
14．法
第24条第１項（同条第５項（法
第27条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出しなければならない発行者以外の発行者（特定上場有価証券又は特定店頭売買有価証券である株券等の発行者を除く。）が発行する株券等の買付け等
15．金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が法第156条の20の16第１項に規定する連携金融商品債務引受業務を行う場合には、同項に規定する連携清算機関等を含む。以下この号において同じ。）又は外国金融商品取引清算機関に対し株券等を引き渡す債務を負う清算参加者（法
第156条の７第２項第３号に規定する清算参加者をいう。）が、当該金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関の業務方法書において履行すべき期限として定められる時までに当該債務を履行しなかつた場合に、当該業務方法書に定めるところにより行う株券等の買付け等
２ 法
第27条の２第１項第１号及び第２号に規定する政令で定める取引は、店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の取引とする。
３ 法
第27条の２第１項第１号に規定する著しく少数の者から買付け等を行うものとして政令で定める場合及び同項第２号に規定する著しく少数の者から株券等の買付け等を行うものとして政令で定める場合は、株券等の買付け等を行う相手方の人数と、当該買付け等を行う日前60日間に、取引所金融商品市場外において行つた当該株券等の発行者の発行する株券等の買付け等（公開買付けによる買付け等、店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の取引による株券等の買付け等、新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより行う株券等の買付け等並びに第１項第１号から第３号まで及び第10号から第15号までに掲げる買付け等を除く。）の相手方（内閣府令で定めるものを除く。）の人数との合計が10名以下である場合とする。
第７条 法
第27条の２第１項第１号に規定する所有に準ずるものとして政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
1．売買その他の契約に基づき株券等の引渡請求権を有する場合
2．金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株券等の発行者の株主若しくは投資主（投資信託及び投資法人に関する法律
第２条第16項に規定する投資主をいい、外国投資法人の社員を含む。
第14条の６の２第２号において同じ。）としての議決権（社債、株式等の振替に関する法律第147条第１項又は第148条第１項（これらの規定を同法第228条第１項において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株券等に係る議決権を含む。）を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合
3．投資一任契約（法第２条第８項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。以下同じ。）その他の契約又は法律の規定に基づき、株券等に投資するのに必要な権限を有する場合
4．株券等の売買の一方の予約を行つている場合（当該売買を完結する権利を有し、かつ、当該権利の行使により買主としての地位を取得する場合に限る。）
5．株券等の売買に係るオプションの取得（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。）をしている場合
6．その他内閣府令で定める場合
２ 法
第27条の２第１項第４号に規定する政令で定める期間は、３月とする。
３ 法
第27条の２第１項第４号の株券等の取得に係る政令で定める割合は、取得しようとする株券等の発行者が発行する株券等の総数の100分の10とする。この場合において、当該割合の算定は、株券等に係る議決権の数を基礎として内閣府令で定めるところにより行うものとする。
４ 法
第27条の２第１項第４号の特定売買等による株券等の買付け等又は取引所金融商品市場外における株券等の買付け等に係る政令で定める割合は、買付け等を行おうとする株券等の発行者が発行する株券等の総数の100分の５とする。この場合において、当該割合の算定は、株券等に係る議決権の数を基礎として内閣府令で定めるところにより行うものとする。
５ 法
第27条の２第１項第５号に規定する政令で定める期間は、当該株券等につき行われている公開買付けに係る公開買付届出書（法
第27条の３第２項に規定する公開買付届出書をいう。）に記載された株券等の買付け等の期間の開始日から当該期間の終了の日までとする。
６ 法
第27条の２第１項第５号に規定する政令で定める割合は、買付け等を行おうとする株券等の発行者が発行する株券等の総数の100分の５とする。この場合において、当該割合の算定は、株券等に係る議決権の数を基礎として内閣府令で定めるところにより行うものとする。
７ 法
第27条の２第１項第６号に規定する政令で定める株券等の買付け等は、株券等買付者（株券等の買付け等を行う者をいう。以下この項において同じ。）が行う株券等の取得（株券等の買付け等及び同条第１項第４号に規定する新規発行取得をいう。以下この項において同じ。）及びその特別関係者（同条第７項第２号に規定する特別関係者をいう。）が行う株券等の取得を株券等買付者が行う株券等の取得とみなして同条第１項第４号の規定を適用することとした場合において、同号に該当することとなる株券等の取得として行われる株券等の買付け等とする。
第８条 法
第27条の２第２項に規定する政令で定める期間は、公開買付者（法
第27条の３第２項に規定する公開買付者をいう。以下この節において同じ。）が公開買付開始公告（法
第27条の３第１項の規定による公告をいう。以下この節において同じ。）を行つた日から起算して20日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に掲げる日（以下「行政機関の休日」という。）の日数は、算入しない。）以上で60日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）以内とする。
２ 法
第27条の２第３項に規定する買付けの価格に準ずるものとして政令で定めるものは、有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものとの交換比率とし、その交換に係る差金として金銭を交付するときは、当該金銭の額を含むものとする。
３ 公開買付けによる株券等の買付け等を行う場合には、買付け等の価格（法
第27条の２第３項に規定する買付け等の価格をいう。）は、すべての応募株主等（法
第27条の12第１項に規定する応募株主等をいう。以下この節において同じ。）について均一にしなければならない。ただし、公開買付者が応募株主等に複数の種類の対価を選択させる場合には、選択することができる対価の種類をすべての応募株主等につき同一とし、かつ、それぞれの種類ごとに当該種類の対価を選択した応募株主等について均一にしなければならない。
４ 法
第27条の２第４項に規定する政令で定める事務は、次に掲げるものとする。
1．応募株券等（法
第27条の12第３項に規定する応募株券等をいう。）の保管及び返還
2．買付け等の代金の支払（有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものの引渡しを含む。）
3．あん分比例方式（法
第27条の13第５項に規定するあん分比例方式をいう。）により買付け等を行う株券等の数を確定させる事務
５ 法
第27条の２第５項に規定する政令で定める条件及び方法は、次に掲げるものとする。
1．買付け等の期間が終了したときは、遅滞なく、買付け等をする株券等の数その他の内閣府令で定める事項を記載した買付け等に関する通知書を応募株主等に送付すること。
2．買付け等に係る受渡しその他の決済は、買付け等の期間が終了した後、遅滞なく行うこと。
3．買付け等の後における当該買付け等を行う者の株券等所有割合の合計が３分の２以上となるときは、当該株券等の発行者が発行するすべての株券等（公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）について、内閣府令で定めるところにより買付け等の申込み又は売付け等（法
第27条の２第６項に規定する売付け等をいう。以下この章において同じ。）の申込みの勧誘を行うこと。
６ 前項第１号の規定により通知書を送付しなければならない者は、内閣府令で定める場合には、当該通知書の送付に代えて、当該通知書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該事項を提供した者は、当該通知書を送付したものとみなす。
第９条 法
第27条の２第７項第１号に規定する政令で定める特別の関係は、株券等の買付け等を行う者が個人である場合には、次に掲げる者との関係とする。
1．その者の親族（配偶者並びに一親等内の血族及び姻族に限る。以下この条において同じ。）
2．その者（その者の親族を含む。）が法人等に対して当該法人等の総株主等の議決権の100分の20以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人（仮設人を含む。以下この条において同じ。）の名義をもつて所有する関係（以下この条において「特別資本関係」という。）にある場合（当該株券等の買付け等を行うことにより特別資本関係を有することとなる場合を除く。）における当該法人等及びその役員（取締役、執行役、会計参与及び監査役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）
２ 法
第27条の２第７項第１号に規定する政令で定める特別の関係は、株券等の買付け等を行う者が法人等である場合には、次に掲げる者との関係とする。
1．その者の役員
2．その者が他の法人等に対して特別資本関係を有する場合（当該株券等の買付け等を行うことにより特別資本関係を有することとなる場合を除く。）における当該他の法人等及びその役員
3．その者に対して特別資本関係を有する個人及び法人等並びに当該法人等の役員
３ 個人（その親族を含む。以下この条において同じ。）とその被支配法人等又は法人等とその被支配法人等が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の100分の20以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該個人又は当該法人等は、当該他の法人等に対して特別資本関係を有するものとみなして前２項の規定を適用する。
４ 個人とその被支配法人等又は法人等とその被支配法人等が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等は、当該個人又は当該法人等の被支配法人等とみなして前項の規定を適用する。
５ 前２項の被支配法人等とは、個人又は法人等が他の法人等の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の法人等をいう。
６ 第４条の４第３項の規定は、第１項第２号及び前３項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。
第９条の２ 法
第27条の２第８項第１号及び第２号に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
1．新株予約権付社債券
2．新株予約権証券
3．発行者がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該発行者に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式に係る株券
4．発行者がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式に係る株券
5．外国の者の発行する証券又は証書で前各号に掲げる有価証券の性質を有するもの
1．内閣府令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用する方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置をとる方法（第３項から第５項までにおいて「電子公告」という。）
2．内閣府令で定めるところにより、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙（産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙を含む。次条第１号及び
第14条の３の４第１項第２号において同じ。）に掲載する方法
２ 前項の公告のうち法
第27条の８第11項本文の規定によるものは、同項の訂正届出書を提出した後直ちにしなければならない。
３ 第１項の規定により電子公告による公告をする者は、内閣府令で定めるところにより、当該公告をした後遅滞なく、当該公告をした旨を、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載しなければならない。
４ 第１項の規定により電子公告による公告をする者は、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告をしなければならない。
2．法
第27条の13第１項の規定による公告 当該公告の開始後１月を経過する日
５ 第４条の２の４第３項及び第４項の規定は、第１項の規定により電子公告による公告をする者について準用する。この場合において、同条第３項中「同項第２号」とあるのは「第９条の３第１項第２号」と、同条第４項中「第２項」とあるのは「第９条の３第４項」と読み替えるものとする。
６ 法
第27条の３第１項後段並びに
第27条の10第２項第２号及び第３項に規定する政令で定める期間は、30日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）とする。
第９条の４ 法
第27条の13第１項の規定による公表は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる報道機関に対して公開する方法によりしなければならない。
1．時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の販売を業とする新聞社
2．前号に掲げる新聞社に時事に関する事項を総合して伝達することを業とする通信社
3．日本放送協会及び基幹放送事業者（放送法（昭和25年法律第132号）第２条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成14年法律第156号）第３条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。以下同じ。）
第10条 法
第27条の３第３項に規定する政令で定める関係者は、次に掲げる者とする。
1．公開買付者のために
第８条第４項に規定する事務を行う金融商品取引業者又は銀行等（銀行、優先出資法第２条第１項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）及び
第１条の９各号に掲げる金融機関をいう。
第14条の３の５第１号において同じ。）
2．公開買付者を代理して公開買付けによる株券等の買付け等を行う者
第11条 法
第27条の３第４項第２号（法
第27条の８第６項（法
第27条の13第３項において準用する場合を含む。）、第27条の11第４項及び第27条の13第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める株券等は、店頭売買有価証券に該当する株券等とし、同号に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、当該株券等を登録する認可金融商品取引業協会とする。
第12条 法
第27条の５第３号（法
第27条の８第10項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
1．
第10条各号に掲げる者が公開買付者及びその特別関係者（法
第27条の２第７項に規定する特別関係者をいい、法
第27条の５第２号の規定による申出を金融庁長官に行つた者を除く。以下この節において同じ。）以外の者の委託を受けて買付け等をする場合
2．
第10条各号に掲げる者が金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付け等をする場合
3．新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより買付け等をする場合
4．
第６条の２第１項第１号から第３号まで、第11号及び第12号に掲げる買付け等をする場合
5．
第10条各号に掲げる者が、その有する株券等の売買に係るオプションを行使し、又はその付与していた株券等の売買に係るオプションが行使されることにより買付け等をする場合
6．
第６条の２第１項第15号に掲げる買付け等をする場合
7．その株券等が上場されている外国の金融商品取引所が所在する外国において、当該外国の法令の規定に基づき海外公開買付け（公開買付けに類するものであつて外国の法令に基づいて不特定かつ多数の者に対して行われる株券等の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をいう。第14条の３の７第２号において同じ。）により買付け等をする場合
第13条 法
第27条の６第１項第１号に規定する政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
1．株式又は投資口の分割
2．株主に対する株式又は新株予約権の割当て（新たに払込みをさせないで行うものに限る。）
２ 法
第27条の６第１項第４号に規定する政令で定める買付条件等の変更は、次に掲げるものとする。
1．法第27条の13第４項第１号に掲げる条件を付した場合において、同号に規定する公開買付開始公告及び公開買付届出書において記載された数を増加させること。ただし、公開買付開始公告を行つた後に、当該公開買付者、その特別関係者及び当該公開買付けに係る株券等の発行者（以下この節において「対象者」という。）以外の者が、当該対象者の発行する株券等について、公開買付開始公告又は買付予定の株券等の数を増加させる買付条件の変更の公告若しくは公表（法第27条の６第２項又は第３項の規定による公告又は公表をいう。）を行い、公開買付けを行つている場合については、この限りでない。
2．買付け等の期間を
第８条第１項に定める期間を超えて延長すること。ただし、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める期間延長する場合は、この限りでない。
イ
法第27条の８第８項の規定により買付け等の期間を延長しなければならない場合 同項の規定により延長しなければならない期間
ロ 公開買付期間（法
第27条の５に規定する公開買付期間をいう。以下この節において同じ。）中に、当該公開買付者及びその特別関係者以外の者が、対象者の発行する株券等について、公開買付開始公告（法
第27条の22の２第２項において準用する法
第27条の３第２項に規定する公開買付開始公告を含む。）又は買付け等の期間を延長する買付条件の変更の公告若しくは公表（法
第27条の６第２項若しくは第３項又は法
第27条の８第８項（これらの規定を法
第27条の22の２第２項及び法
第27条の22の３第４項において準用する場合を含む。）の規定による公告又は公表をいう。）を行つた場合 当該公開買付期間の末日の翌日から当該公開買付開始公告又は当該変更の公告若しくは公表に係る公開買付期間（法
第27条の22の２第２項において準用する法
第27条の５に規定する公開買付期間を含む。）の末日までの日数以内の期間
3．買付け等の対価の種類を変更すること。ただし、応募株主等が選択することができる対価の種類として新たな対価の種類を追加するものについては、この限りでない。
4．法
第27条の11第１項に規定する条件を付した場合において、当該条件の内容を変更すること。
第13条の２ 法
第27条の10第１項に規定する政令で定める期間は、10日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）とする。
２ 法
第27条の10第11項に規定する政令で定める期間は、５日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）とする。
第14条 法
第27条の11第１項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、第１号から第３号までに掲げるものにあつては、軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。
1．対象者又はその子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。以下この条及び第14条の８の２において同じ。）の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと（公開買付開始公告を行つた日以後に公表されたものに限る。）
イ 株式交換
ロ 株式移転
ハ 会社の分割
ニ 合併
ホ 解散（合併による解散を除く。）
ヘ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
ト 資本金の額の減少
チ 事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止
リ 金融商品取引所に対する株券等の上場の廃止に係る申請
ヌ 認可金融商品取引業協会に対する株券等の登録の取消しに係る申請
ヲ 株式又は投資口の分割
ワ 株式又は新株予約権の割当て（新たに払込みをさせないで行うものに限る。）
カ 株式、新株予約権、新株予約権付社債又は投資口の発行（ヲ及びワに掲げるものを除く。）
ヨ 自己株式（会社法第113条第４項に規定する自己株式をいう。）の処分（ワに掲げるものを除く。）
タ 既に発行されている株式について、会社法第108条第１項第８号又は第９号に掲げる事項について異なる定めをすること。
レ 重要な財産の処分又は譲渡
ソ 多額の借財
ツ イからソまでに掲げる事項に準ずる事項で公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書（法
第27条の３第２項に規定する公開買付届出書をいう。以下この条において同じ。）において指定したもの
2．対象者の業務執行を決定する機関が次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める決定をしたこと（公開買付開始公告を行つた日以後に公表されたものに限る。）。
イ 公開買付開始公告をした日において、対象者の業務執行を決定する機関が当該公開買付けの後に当該公開買付者の株券等所有割合を内閣府令で定める割合以上減少させることとなる新株の発行その他の行為（当該公開買付けに係る買付け等の期間の末日後に行うものに限る。）を行うことがある旨の決定を既に行つており、かつ、当該決定の内容を公表している場合 当該決定を維持する旨の決定
ロ 公開買付開始公告をした日において、対象者又はその子会社が会社法第108条第１項第８号又は第９号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式に係る株券等を発行している場合 当該異なる定めを変更しない旨の決定
3．対象者に次に掲げる事実が発生したこと（公開買付開始公告を行つた日以後に発生したものに限る。）。ただし、イ、ハ、ホ及びトにあつては、公開買付者及びその特別関係者によつて行われた場合を除く。
イ 事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと。
ロ 免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分がなされたこと。
ハ 当該対象者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告がなされたこと。
ニ 手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分（以下この条において「不渡り等」という。）があつたこと。
ホ 主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の100分の10以上である取引先をいう。）から取引の停止を受けたこと。
ヘ 災害に起因する損害
ト 財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと。
チ 株券の上場の廃止（当該株券を上場しているすべての金融商品取引所において上場が廃止された場合に限る。）
リ 株券の登録の取消し（当該株券を登録しているすべての認可金融商品取引業協会において登録が取り消された場合（当該株券が上場されたことによる場合を除く。）に限る。）
ヌ イからリまでに掲げる事実に準ずる事実で公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において指定したもの
4．株券等の取得につき他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「許可等」という。）を必要とする場合において、公開買付期間の末日の前日までに、当該許可等を得られなかつたこと。
5．その他前各号に準ずるものとして内閣府令で定めるもの
２ 法
第27条の11第１項に規定する政令で定める重要な事情の変更は、次に掲げる事項とする。
1．死亡
2．後見開始の審判を受けたこと。
3．解散
4．破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けたこと。
5．当該公開買付者及びその特別関係者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告がなされたこと。
6．不渡り等があつたこと。
第14条の２ 法
第27条の12第２項に規定する政令で定める方法は、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面を公開買付者が指定した者（内閣府令で定める者に限る。）に交付し、又は送付する方法とし、同項に規定する政令で定める時は、当該書面が当該指定した者に交付され、又は到達した時とする。
第14条の２の２ 法
第27条の13第４項に規定する政令で定める割合は、３分の２とする。
第14条の３ 法
第27条の14第３項に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、
第11条に規定する認可金融商品取引業協会とする。
第14条の３の２ 法
第27条の22の２第１項に規定する政令で定める取引は、店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の取引とする。
２ 法
第27条の22の２第１項第２号に規定する多数の者が買付け等（同項に規定する買付け等をいう。以下この節において同じ。）に関する事項を知り得る状態に置かれる方法により行われる買付け等として政令で定めるものは、当該買付け等に関する事項（当該買付け等に係る上場株券等（法第24条の６第１項に規定する上場株券等をいう。以下この節において同じ。）の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘を行う旨の文言が含まれるものに限る。）を新聞若しくは雑誌に掲載し、又は文書、放送、映画その他の方法を用いることにより多数の者に知らせて行う買付け等とする。
第14条の３の３ 法
第27条の22の２第２項において準用する法
第27条の２第２項に規定する政令で定める期間は、公開買付者（法
第27条の22の２第２項において準用する法
第27条の３第２項に規定する公開買付者をいう。以下この節において同じ。）が公開買付開始公告（法
第27条の22の２第２項において準用する法
第27条の３第１項の規定による公告をいう。
第14条の３の８第１号ロを除き、以下この節において同じ。）を行つた日から起算して20日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）以上で60日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）以内とする。
２ 法
第27条の22の２第２項において準用する法
第27条の２第３項に規定する買付けの価格に準ずるものとして政令で定めるものは、有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものとの交換比率とし、その交摸に係る差金として金銭を交付するときは、当該金銭の額を含むものとする。
３ 法
第27条の22の２第１項本文に規定する公開買付け（以下この節において「公開買付け」という。）による上場株券等の買付け等を行う場合には、買付け等の価格（法
第27条の22の２第２項において準用する法
第27条の２第３項に規定する買付け等の価格をいう。以下この節において同じ。）は、すべての応募株主等（法
第27条の22の２第２項において準用する法
第27条の12第１項に規定する応募株主等をいう。以下この節において同じ。）について均一にしなければならない。ただし、公開買付者が応募株主等に複数の種類の対価を選択させる場合には、選択することができる対価の種類をすべての応募株主等につき同一とし、かつ、それぞれの種類ごとに当該種類の対価を選択した応募株主等について均一にしなければならない。
2．買付け等の代金の支払（有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものの引渡しを含む。）
3．あん分比例方式（法
第27条の22の２第２項において準用する法
第27条の13第５項に規定するあん分比例方式をいう。）により買付け等を行う上場株券等の数を確定させる事務
1．買付け等の期間が終了したときは、遅滞なく、買付け等をする上場株券等の数その他の内閣府令で定める事項を記載した買付けに関する通知書を応募株主等に送付すること。
2．買付け等に係る受渡しその他の決済は、買付け等の期間が終了した後、遅滞なく行うこと。
６ 前項第１号の規定により通知書を送付しなければならない者は、内閣府令で定める場合には、当該通知書の送付に代えて、当該通知書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該事項を提供した者は、当該通知書を送付したものとみなす。
1．内閣府令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用する方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置をとる方法（第３項から第５項までにおいて「電子公告」という。）
2．内閣府令で定めるところにより、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
２ 前項の公告のうち法
第27条の22の２第２項において準用する法
第27条の８第11項本文の規定によるものは、同項の訂正届出書を提出した後直ちにしなければならない。
３ 第１項の規定により電子公告による公告をする者は、内閣府令で定めるところにより、当該公告をした後遅滞なく、当該公告をした旨を、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載しなければならない。
４ 第１項の規定により電子公告による公告をする者は、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告をしなければならない。
５ 第４条の２の４第３項及び第４項の規定は、第１項の規定により電子公告による公告をする者について準用する。この場合において、同条第３項中「同項第２号」とあるのは「第14条の３の４第１項第２号」と、同条第４項中「第２項」とあるのは「第14条の３の４第４項」と読み替えるものとする。
1．公開買付者のために
第14条の３の３第４項に規定する事務を行う金融商品取引業者又は銀行等
2．公開買付者を代理して公開買付けによる上場株券等の買付け等を行う者
第14条の３の６ 法
第27条の22の２第２項及び第３項において準用する法
第27条の３第４項第２号に規定する政令で定める株券等は、店頭売買有価証券に該当する株券等とし、同号に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、当該株券等を登録する認可金融商品取引業協会とする。
2．その株券等が上場されている外国の金融商品取引所が所在する外国において、当該外国の法令の規定に基づき海外公開買付けにより買付け等をする場合
3．
第14条の３の５各号に掲げる者が第12条第３号及び第４号に掲げる買付け等をする場合
4．
第14条の３の５各号に掲げる者が公開買付者以外の者の委託を受けて買付け等をする場合
5．
第14条の３の５各号に掲げる者が金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付け等をする場合
6．
第14条の３の５各号に掲げる者が、その有する上場株券等の売買に係るオプションを行使し、又はその付与していた上場株券等の売買に係るオプションが行使されることにより買付け等をする場合
第14条の３の８ 法
第27条の22の２第２項において準用する法
第27条の６第１項第４号に規定する政令で定める買付条件等の変更は、次に掲げるものとする。
1．買付け等の期間を
第14条の３の３第１項に定める期間を超えて延長すること。ただし、次の各号に掲げる場合で、当該各号に定める期間延長する場合は、この限りでない。
ロ 公開買付期間（法
第27条の22の２第２項において準用する法
第27条の５に規定する公開買付期間をいう。）中に、当該公開買付者以外の者が、当該公開買付者の発行する株券等について、公開買付開始公告（法
第27条の３第１項の規定による公告をいう。）又は買付け等の期間を延長する買付条件の変更の公告若しくは公表（法
第27条の６第２項若しくは第３項又は法
第27条の８第８項の規定による公告又は公表をいう。）を行つた場合 当該公開買付期間の末日の翌日から当該公開買付開始公告又は当該変更の公告若しくは公表に係る公開買付期間（法
第27条の５に規定する公開買付期間をいう。）の末日までの日数以内の期間
2．買付け等の対価の種類を変更すること。ただし、応募株主等が選択することができる対価の種類として新たな対価の種類を追加するものについては、この限りでない。
第14条の３の９ 法
第27条の22の２第２項において準用する法
第27条の12第２項に規定する政令で定める方法は、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面を公開買付者が指定した者（内閣府令で定める者に限る。）に交付し、又は送付する方法とし、同項に規定する政令で定める時は、当該書面が当該指定した者に交付され、又は到達した時とする。
第14条の３の11 法
第27条の22の２第１項の規定により公開買付けによる買付け等を行う場合について、同条第２項において法の規定を準用する場合における同条第13項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第27条の２（第２項から第６項までに限る。） | 第27条の12第３項 | 第27条の22の２第２項において準用する第27条の12第３項 |
| この節に定める | 次節に定める |
| 第27条の４ | 前条第２項 | 第27条の22の２第２項において準用する前条第２項 |
| 第27条の７ | 前条第２項又は第３項 | 第27条の22の２第２項において準用する前条第２項又は第３項 |
| 次条第８項 | 第27条の22の２第２項において準用する次条第８項 |
| 第27条の８（第６項、第10項及び第12項を除く。） | この節の規定 | 次節の規定 |
| 第27条の６第１項 | 第27条の22の２第２項において準用する第27条の６第１項 |
| 第27条の６第２項 | 第27条の22の２第２項において準用する第27条の６第２項 |
| 第27条の９ | 前条第１項から第４項まで | 第27条の22の２第２項において準用する前条第１項から第４項まで |
| 第27条の12 | 第27条の８第８項 | 第27条の22の２第２項において準用する第27条の８第８項 |
| 次条第１項及び第４項、第27条の14第１項並びに第27条の21第１項及び第２項 | 第27条の22の２第２項において準用する次条第１項及び第４項、第27条の14第１項並びに第27条の21第１項 |
| 第27条の13（第３項を除く。） | 第27条の11第２項 | 第27条の22の２第２項において準用する第27条の11第２項 |
| 第27条の11第１項ただし書 | 第27条の22の２第２項において準用する第27条の11第１項ただし書 |
| 第27条の６第２項 | 第27条の22の２第２項において準用する第27条の６第２項 |
| 第27条の14 | 次条第１項 | 第27条の22の２第２項において準用する次条第１項 |
| 第27条の３第４項（第27条の８第６項、第27条の11第４項及び前条第３項において準用する場合を含む。） | 第27条の22の２第２項及び第３項において準用する第27条の３第４項並びに第27条の22の２第４項（同条第８項において準用する場合を含む。） |
| 第27条の17 | 第27条の５（第27条の８第10項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） | 第27条の22の２第２項及び第５項において準用する第27条の５ |
| 第27条の５ | 第27条の22の２第２項及び第５項において準用する第27条の５ |
| 次条第２項第１号 | 第27条の22の２第２項において準用する次条第２項第１号 |
| 第27条の６第２項又は第３項 | 第27条の22の２第２項において準用する第27条の６第２項又は第３項 |
| 次条第２項及び第27条の20第２項 | 第27条の22の２第２項において準用する次条第２項 |
| 第27条の18 | 第27条の13第４項 | 第27条の22の２第２項において準用する第27条の13第４項 |
| 前条第１項 | 第27条の22の２第２項において準用する前条第１項 |
| 第27条の21第１項 | 第27条の17第１項 | 第27条の22の２第２項において準用する第27条の17第１項 |
| 第27条の18第２項 | 第27条の22の２第２項において準用する第27条の18第２項 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第27条の７ | 次条第８項 | 第27条の22の２第２項において準用する次条第８項 |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句
|
| 第27条の８（第１項から第５項までに限る。） | 含む。第７項において同じ。 | 含む。 |
第14条の３の12 法
第27条の22の３第３項に規定する政令で定める期間は、12時間とする。
第14条の３の13 法
第27条の22の３第５項において準用する法
第27条の５の規定に違反して上場株券等の買付け等をした場合について、法
第27条の22の３第８項において法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第27条の17 | 第27条の５ | 第27条の22の３第５項において準用する第27条の５ |
| 次条第２項第１号 | 第27条の22の２第２項において準用する次条第２項第１号 |
| 第27条の６第２項又は第３項 | 第27条の22の２第２項において準用する第27条の６第２項又は第３項 |
| 除く。次条第２項及び第27条の20第２項において同じ。 | 除く。 |
第14条の４ 法
第27条の23第１項に規定する株券、新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
1．株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券
2．外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
3．投資証券等
4．有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前３号に掲げる有価証券であるもの
5．法
第２条第１項第20号に掲げる有価証券で、第１号から第３号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
２ 法
第27条の23第１項に規定する流通状況が金融商品取引所に上場されているものに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券は、店頭売買有価証券とする。
第14条の４の２ 法
第27条の23第１項に規定する対象有価証券に係る権利を表示するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．法
第２条第１項第19号に掲げる有価証券で、対象有価証券（法
第27条の23第２項に規定する対象有価証券をいう。以下この条において同じ。）の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。）を表示するもの
2．有価証券信託受益証券で、対象有価証券を受託有価証券とするもの
3．法
第２条第１項第20号に掲げる有価証券で、対象有価証券に係る権利を表示するもの
4．社債券（新株予約権付社債券を除く。）で、対象有価証券（当該社債券の発行会社以外の会社が発行したものに限る。）により償還することができる旨の特約が付されているもの（社債券を保有する者が当該社債券の発行会社に対し対象有価証券による償還をさせることができる権利を有しているものに限る。）
5．法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
第14条の５ 法
第27条の23第１項に規定する政令で定める休日は、行政機関の休日（日曜日を除く。）とする。
第14条の５の２ 法
第27条の23第２項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．株券（議決権のない株式として内閣府令で定めるものに係る株券を除く。）
2．新株予約権証券及び新株予約権付社債券（新株予約権として議決権のない株式のみを取得する権利のみを付与されているものを除く。）
3．外国の者の発行する証券又は証書で前２号に掲げる有価証券の性質を有するもの
4．投資証券等
第14条の６ 法
第27条の23第３項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1．株券等（法
第27条の23第１項に規定する株券等をいう。以下この章において同じ。）の売買の一方の予約（当該売買を完結する権利を有し、かつ、当該権利の行使により買主としての地位を取得する場合に限る。）を行つている者
2．株券等の売買に係るオプション（当該オプションが第14条の４の２第１号に掲げる有価証券において表示されている場合を除く。）の取得（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。）をしている者
第14条の６の２ 法
第27条の23第４項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。
1．売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求権
2．金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株券等の発行者の株主若しくは投資主としての議決権を行使することができる権利又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権利
3．投資一任契約その他の契約又は法律の規定に基づいて有する投資をするのに必要な権利
4．株券等の売買の一方の予約に基づき、当該売買を完結させ、かつ、買主としての地位を取得する権利
5．株券等の売買に係るオプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得する権利
第14条の７ 法
第27条の23第６項に規定する政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。
1．夫婦の関係
2．会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人（仮設人を含む。以下この条において同じ。）の名義をもつて所有している者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該会社（以下この条において「被支配会社」という。）との関係
3．被支配会社とその支配株主等の他の被支配会社との関係
4．その他前３号に掲げる関係に準ずるものとして内閣府令で定める関係
２ 夫婦が合わせて会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。
３ 支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している場合には、当該他の会社も、当該支配株主等の被支配会社とみなして第１項及びこの項の規定を適用する。
４ 第４条の４第３項の規定は、第１項第２号及び前２項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第３項中「第147条第１項又は第148条第１項（これらの規定を同法第228条第１項、第235条第１項、第239条第１項及び第276条（第２号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第147条第１項又は第148条第１項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。
第14条の７の２ 法
第27条の25第１項並びに
第27条の26第２項第１号及び第２号に規定する大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものは、大量保有報告書又は変更報告書（これらの訂正報告書を含む。）に記載すべき内容に係る変更のうち、次の各号に掲げるものを除くものとする。
1．その単体株券等保有割合が100分の１未満である保有者が新たに共同保有者（法
第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項の規定により共同保有者とみなされる者を含む。以下この章において同じ。）となつたこと。
2．その単体株券等保有割合が100分の１未満であつた保有者が共同保有者でなくなつたこと。
3．その単体株券等保有割合が100分の１未満である共同保有者の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地の変更
4．単体株券等保有割合の100分の１未満の増加又は減少
5．株券等の保有者及びその共同保有者の保有に係る当該株券等に関する次に掲げる契約の締結又はそれらの内容の変更のうち軽微なものとして内閣府令で定めるもの
イ 担保に供することを内容とする契約
ロ 売り戻すことを内容とする契約
ハ 売買の一方の予約（当該売買を完結する権利を有し、かつ、当該権利の行使により売主としての地位を取得する場合に限る。）
ニ 貸借することを内容とする契約
ホ イからニまでに掲げる契約に準ずる契約
6．その他前各号に準ずるものとして内閣府令で定めるもの
２ 前項の「単体株券等保有割合」とは、保有株券等の数（法
第27条の23第４項に規定する保有株券等の数をいう。）を、当該株券等の発行者の発行済株式又は発行済投資口の総数に当該保有者及び共同保有者の保有する新株予約権付社債券その他の内閣府令で定める有価証券の数を加算した数で除して得た割合をいう。
第14条の８ 法
第27条の25第２項に規定する政令で定める基準は、同項の変更報告書に記載すべき変更後の株券等保有割合（法
第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。以下この条において同じ。）が、当該変更報告書に係る大量保有報告書（法
第27条の23第１項又は
第27条の26第１項に規定する大量保有報告書をいう。）又は当該大量保有報告書に係る他の変更報告書（法
第27条の25第１項又は
第27条の26第２項に規定する変更報告書をいう。）に記載された又は記載すべきであつた株券等保有割合（当該変更後の株券等保有割合の計算の基礎となつた日の60日前の日以後の日を計算の基礎とするもの及び当該60日前の日の前日以前の日を計算の基礎とするもので当該60日前の日に最も近い日を計算の基礎とするものに限る。）のうち最も高いものの２分の１未満となり、かつ、当該最も高いものより100分の５を超えて減少したこととする。
第14条の８の２ 法
第27条の26第１項に規定する株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるものは、発行者又はその子会社に係る次の各号に掲げる事項を、その株主総会若しくは投資主総会又は役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与、監査役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与、監査役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第４号において同じ。）に対して提案する行為とする。ただし、軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。
1．重要な財産の処分又は譲受け
2．多額の借財
3．代表取締役の選定又は解職
4．役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。）
5．支配人その他の重要な使用人の選任又は解任
6．支店その他の重要な組織の設置、変更又は廃止
7．株式交換、株式移転、会社の分割又は合併
8．事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止
9．配当に関する方針の重要な変更
10．資本金の増加又は減少に関する方針の重要な変更
11．その発行する有価証券の取引所金融商品市場における上場の廃止又は店頭売買有価証券市場における登録の取消し
12．その発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場又は店頭売買有価証券登録原簿への登録
13．その他前各号に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２ 法
第27条の26第３項に規定する政令で定めるところにより毎月２回以上設けられる日の組合せは、次のいずれかとする。
1．各月の第２月曜日及び第４月曜日（第５月曜日がある場合にあつては、第２月曜日、第４月曜日及び第５月曜日とする。）
2．各月の15日及び末日（これらの日が土曜日に当たるときはその前日とし、これらの日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）
３ 法
第27条の26第４項及び第５項に規定する政令で定める期間は、当該100分の５を超えることとなつた日又は当該増加した日以後最初に到来する基準日（同条第３項に規定する基準日をいう。）の５日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）後までの期間とする。
第14条の９ 法
第27条の27第２号（法
第27条の29第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める株券等は、店頭売買有価証券に該当する株券等とし、同号及び法
第27条の28第２項（法
第27条の29第２項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、当該株券等を登録する認可金融商品取引業協会とする。
第14条の10 法
第27条の30の３第１項又は第２項の規定により開示用電子情報処理組織を使用して電子開示手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は任意電子開示手続（法
第27条の30の２に規定する任意電子開示手続をいう。以下この条及び次条において同じ。）を行う者は、内閣府令で定めるところにより、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもつて行う場合に記載すべきこととされている事項を金融庁長官が定める技術的基準に適合する入出力装置により入力して行わなければならない。
２ 前項の電子開示手続又は任意電子開示手続を行う者は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官に届け出るとともに、当該者に係る定款その他の書類を提出しなければならない。ただし、この項の規定により既に届出を行つた者が、内閣府令で定めるところにより定期的に定款その他の書類を提出している場合その他内閣府令で定めるときは、この限りでない。
第14条の11 法第27条の30の４第１項又は第２項の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下この条において同じ。）の提出による電子開示手続又は任意電子開示手続を行うための金融庁長官の承認を得ようとする者は、内閣府令で定めるところにより、磁気ディスクを提出する理由その他内閣府令で定める事項を記載した書面を金融庁長官に提出しなければならない。
２ 前項の承認を得て磁気ディスクの提出を行う者は、内閣府令で定めるところにより、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもつて行う場合に記載すべきこととされている事項を金融庁長官が定める技術的基準に適合する磁気ディスクに記録して金融庁長官に提出しなければならない。
第14条の11の２ 法
第27条の30の５第１項第１号に規定する政令で定める事由は、電力の供給が断たれた場合その他の理由により、法
第27条の30の２の電子計算機を稼働させることができないこととする。
第14条の12 金融庁長官は、ファイルに記録されている事項を法
第27条の30の７第１項の規定により公衆の縦覧に供する場合においては、当該事項を財務局及び福岡財務支局においてその使用に係る電子計算機の入出力装置の映像面に表示して公衆の縦覧に供するものとする。
第14条の13 金融商品取引所及び第３条に規定する認可金融商品取引業協会は、通知を受けた事項を法
第27条の30の８第１項の規定により公衆の縦覧に供する場合においては、当該事項をその事務所においてその使用に係る電子計算機の入出力装置の映像面に表示して公衆の縦覧に供するものとする。
第14条の14 法
第27条の31第１項に規定する政令で定める場合は、50名未満の者を相手方として行う場合とする。
第15条 法
第28条第１項第３号イに規定する政令で定めるものは、元引受契約（有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘（法第４条第３項第１号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。以下同じ。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（法第２条第６項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。以下同じ。）に際して締結する契約であつて、当該有価証券を取得させることを目的として当該有価証券の発行者若しくは所有者（金融商品取引業者及び登録金融機関（法第２条第11項に規定する登録金融機関をいう。以下同じ。）を除く。以下この条において同じ。）から当該有価証券の全部若しくは一部を取得し、又は当該有価証券の全部若しくは一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を発行者若しくは所有者から取得することを内容とするものをいう。）の締結に際し、有価証券の発行者又は所有者と当該元引受契約の内容を確定するための協議を行うもので内閣府令で定めるものとする。
第15条の２ 法
第28条第８項第４号イに規定する政令で定める行為は、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで、将来の一定の時期において有価証券及びその対価の授受を約する売買に関し、当該売買の当事者がその売買契約を解除する行為とする。
第15条の３ 法
第28条第８項第７号に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。
1．信用取引等（信用取引若しくは金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは有価証券関連市場デリバティブ取引（法
第28条第８項第３号に掲げる取引をいう。以下同じ。）又は有価証券等清算取次ぎ（信用取引又は金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは有価証券関連市場デリバティブ取引に係るものに限る。）をいう。次号において同じ。）の決済に必要な金銭の貸借（証券金融会社による貸付けに係るものに限る。）
2．有価証券の貸借（信用取引等の決済に必要な有価証券を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して証券金融会社以外の者が貸し付ける場合にあつては、取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないで行われる信用取引等に係る貸付けに限る。）
3．前２号に掲げる取引に係る担保の授受
4．前３号に掲げるもののほか、有価証券の売買、有価証券関連デリバティブ取引（法
第28条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は前３号に掲げる取引に基づく債務を履行するために行う有価証券又は金銭の授受
第15条の４ 法
第29条の２第１項第４号並びに
第29条の４第１項第２号及び第３号に規定する政令で定める使用人は、法
第29条の登録を受けようとする者の使用人で次の各号のいずれかに該当する者とする。
1．金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。
第17条の13第１号において同じ。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
2．投資助言業務（法
第28条第６項に規定する投資助言業務をいう。以下同じ。）又は投資運用業（同条第４項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。）に関し、助言又は運用（その指図を含む。）を行う部門を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
3．投資助言・代理業（法
第28条第３項に規定する投資助言・代理業をいう。以下同じ。）に関し、法
第29条の２第１項第６号の営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
第15条の５ 法
第29条の２第４項の持込資本金の額は、国内に持ち込む資産のうちに外国通貨をもつて金額を表示するものがある場合には、当該資産について外国為替相場（外国為替及び外国貿易法第７条第１項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。以下同じ。）により本邦通貨に換算し、合計して計算しなければならない。
1．特許法（昭和34年法律第121号）
2．実用新案法（昭和34年法律第123号）
3．意匠法（昭和34年法律第125号）
4．商標法（昭和34年法律第127号）
5．著作権法（昭和45年法律第48号）
6．半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）
7．金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成８年法律第95号）
8．種苗法（平成10年法律第83号）
9．民事再生法（平成11年法律第225号）
10．外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年法律第129号）
11．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）
12．公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）
13．会社更生法（平成14年法律第154号）
14．破産法（平成16年法律第75号）
15．会社法
第15条の７ 法
第29条の４第１項第４号（法
第31条第５項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
1．法
第28条第１項第３号イに掲げる行為に係る業務を行おうとする場合 30億円
2．法
第28条第１項第３号ロに掲げる行為に係る業務を行おうとする場合（前号に掲げる場合を除く。） ５億円
3．第１種金融商品取引業又は投資運用業を行おうとする場合（前２号に掲げる場合を除く。） 5000万円
4．第２種金融商品取引業（法
第28条第２項に規定する第２種金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行おうとする場合（前３号に掲げる場合を除く。） 1000万円
２ 申請者が外国法人である場合において、法
第29条の４第１項第４号の資本金の額又は出資の総額を本邦通貨に換算するときは、法
第29条の登録又は法
第31条第４項の変更登録の申請の時における外国為替相場によるものとする。
第15条の８ 法
第29条の４第１項第５号イ（法
第31条第５項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、その発行済株式又は出資の持分の全部を所有している者が第１種金融商品取引業と同種類の業務を行つている者とする。
第15条の９ 法
第29条の４第１項第５号ロ（法
第31条第５項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める金額は、
第15条の７第１項各号（第４号を除く。）に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
２ 申請者が外国法人である場合において、法
第29条の４第１項第５号ロの純財産額を本邦通貨に換算するときは、法
第29条の登録又は法
第31条第４項の変更登録の申請の時における外国為替相場によるものとする。
第15条の10 法
第29条の４第４項第２号（法
第31条第５項及び第32条第５項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特別の関係は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。
1．対象議決権（法
第29条の４第２項に規定する対象議決権をいい、同条第４項（第２号に係る部分に限る。）の規定により保有しているものとみなされる対象議決権を除く。以下この号において同じ。）を保有している者又は被支配会社が対象議決権を保有している者 当該者と次に掲げる者との関係
イ 対象議決権をその者と共同で保有し、又は対象議決権をその者と共同で行使することを合意している者（第３項において「共同保有者」という。）
ロ その配偶者
ハ その被支配会社
ニ その支配株主等
ホ その支配株主等の他の被支配会社
2．前号に掲げる者以外の者 当該者と同号イ又はロに掲げる者との関係
２ 前項第１号ニ及びホの「支配株主等」とは、会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している者をいい、同号の「被支配会社」とは、支配株主等により総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有されている会社をいう。この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等とそれぞれみなす。
３ 共同保有者と合わせて会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等（前項に規定する支配株主等をいう。次項において同じ。）と、当該会社を当該者の被支配会社（前項に規定する被支配会社をいう。次項において同じ。）とそれぞれみなして、第１項の規定を適用する。
４ 配偶者と合わせて会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者を当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第１項の規定を適用する。
５ 第４条の４第３項の規定は、前３項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第３項中「第147条第１項又は第148条第１項（これらの規定を同法第228条第１項、第235条第１項、第239条第１項及び第276条（第２号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第147条第１項又は第148条第１項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。
第15条の11 法
第30条の４第２号に規定する政令で定める金額は、３億円とする。
２ 申請者が外国法人である場合において、法
第30条の４第２号の資本金の額及び同条第３号の純財産額を本邦通貨に換算するときは、法
第30条第１項の認可の申請の時における外国為替相場によるものとする。
第15条の12 法
第31条の２第２項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1．第２種金融商品取引業を行う個人 1000万円
2．投資助言・代理業のみを行う者 500万円
第15条の13 金融商品取引業者（第２種金融商品取引業を行う個人及び投資助言・代理業のみを行う者に限る。以下この条から
第15条の15までにおいて同じ。）は、法
第31条の２第３項に規定する契約を締結する場合には、銀行、保険会社その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
1．法
第31条の２第４項の規定による命令を受けたときは、当該金融商品取引業者のために当該命令に係る額の営業保証金が遅滞なく供託されるものであること。
2．１年以上の期間にわたつて有効な契約であること。
3．金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
第15条の14 法
第31条の２第６項の権利（以下この条において単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。
２ 金融庁長官は、前項の申立てがあつた場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、当該営業保証金につき権利を有する者に対し、60日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を同項の申立てをした者（次項及び第４項において「申立人」という。）及び供託者（金融商品取引業者及び法
第31条の２第４項の規定による命令により同条第３項に規定する契約に基づき当該金融商品取引業者のために同条第１項の営業保証金の全部又は一部を供託している者をいう。第４項及び第５項において同じ。）に通知しなければならない。
３ 前項の規定による公示があつた後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、手続の進行は、妨げられない。
４ 金融庁長官は、第２項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、供託者に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該供託者に対し、権利の存否及びその権利によつて担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
５ 金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。
６ 配当は、前項の規定による公示をした日から80日を経過した後、同項の配当表に従い実施するものとする。
７ 金融庁長官は、有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第278条第１項に規定する振替債を含む。）が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
第15条の15 金融商品取引業者若しくはその承継人又は当該金融商品取引業者のために営業保証金を供託した者は、当該金融商品取引業者が次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その供託していた営業保証金の全部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。
3．第２種金融商品取引業（個人が行う場合に限る。）及び投資助言・代理業以外の金融商品取引業を行うことにつき法
第31条第４項の変更登録を受けた場合
２ 金融商品取引業者又は当該金融商品取引業者のために営業保証金を供託した者は、当該金融商品取引業者に係る営業保証金の額（契約金額（法
第31条の２第３項に規定する契約金額をいう。以下この項において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）が
第15条の12に定める額を超えることとなつたときは、当該営業保証金の額から契約金額を控除した額の範囲内において、その超える額の全部又は一部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。
第15条の16 法
第31条の４第３項に規定する政令で定める要件に該当する者は、次に掲げる者（内閣府令で定める者を除く。）とする。
1．その親会社等
2．その親会社等の子会社等（自己並びに前号及び次項第１号に掲げる者を除く。）
3．その親会社等の関連会社等（次項第２号に掲げる者を除く。）
4．その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する個人（以下「特定個人株主」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、自己並びに前３号及び次項各号に掲げる者を除く。以下この号において「会社等」という。）
イ 当該特定個人株主が総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）
ロ 当該特定個人株主が総株主等の議決権の100分の20以上100分の50以下の議決権を保有する会社等
２ 法
第31条の４第４項に規定する政令で定める要件に該当する者は、次に掲げる者（内閣府令で定める者を除く。）とする。
３ 第１項第１号から第３号までの「親会社等」とは、他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいい、第１項第２号及び第４号イ並びに前項第１号の「子会社等」とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。
４ 第１項第３号及び第４号イ並びに第２項第２号の「関連会社等」とは、会社等（当該会社等の子会社等（前項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該会社等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社等（子会社等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。
５ 第１項第４号に規定する議決権の保有の判定に関し必要な事項は、その保有の態様その他の事情を勘案して、内閣府令で定める。
第15条の16の２ 法第32条の２第２項に規定する政令で定める要件に該当する者は、次に掲げる者とする。
２ 前項第１号の「子会社等」とは、親会社等（他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいい、外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この条において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいう。）によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。
３ 第１項第２号の「関連会社等」とは、会社等（当該会社等の子会社等（前項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該会社等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社等（子会社等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。
第15条の17 法
第33条第２項第１号に規定する短期社債に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
2．法
第２条第１項第４号に掲げる有価証券に準ずるものとして内閣府令で定めるもの
２ 法
第33条第２項第１号に規定する短期投資法人債に類するものとして政令で定めるものは、外国投資法人が発行する投資法人債券に類する証券であつて、投資信託及び投資法人に関する法律
第139条の12第１項に規定する短期投資法人債に相当するものとする。
３ 法
第33条第２項第１号に規定する法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち政令で定めるものは、同項第15号に掲げる有価証券の性質を有するもののうち発行日から償還日までの期間が１年未満のもの又は社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債若しくは第１項第１号若しくは法
第２条第１項第４号若しくは第８号に掲げる有価証券に準ずるものとして内閣府令で定めるものとする。
４ 法
第33条第２項第１号に規定する法
第２条第１項第21号に掲げる有価証券のうち政令で定めるものは、
第１条第１号に掲げる有価証券のうち発行日から償還日までの期間が１年未満のものとする。
第15条の18 法
第33条第２項第４号イに規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券に係るオプションを表示する法
第２条第１項第19号に掲げる有価証券（当該有価証券に係るオプションを表示する同号に掲げる有価証券を含む。）とする。
1．株券（優先出資証券を含む。）、新株予約権証券、新株予約権付社債券その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券
2．法
第２条第１項第17号に掲げる有価証券で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
3．前２号に掲げる有価証券に係る権利を表示する法
第２条第１項第20号に掲げる有価証券
第15条の19 法
第33条第２項第５号に規定する政令で定める場合は、50名以上の者を相手方として、同号ロに掲げる取引を行う場合とする。
第15条の20 法
第33条第２項第６号に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。
1．有価証券等清算取次ぎ（信用取引又は金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは有価証券関連市場デリバティブ取引に係るものに限る。次号において同じ。）の決済に必要な金銭の貸借（証券金融会社による貸付けに係るものに限る。）
2．有価証券の貸借（有価証券等清算取次ぎの決済に必要な有価証券を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して証券金融会社以外の者が貸し付ける場合にあつては、取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないで行われる有価証券等清算取次ぎに係る貸付けに限る。）
3．前２号に掲げる取引に係る担保の授受
4．前３号に掲げるもののほか、有価証券の売買、有価証券関連デリバティブ取引又は前３号に掲げる取引に基づく債務を履行するために行う有価証券又は金銭の授受
第15条の21 法
第33条の８第２項に規定する特定金融商品取引業務を行う者は、当該業務を行う場合には、当該業務に係る登録金融機関の代理を行う者である旨を明示しなければならない。
２ 法
第33条の８第２項第１号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1．個人である生命保険募集人（保険業法
第２条第19項に規定する生命保険募集人をいい、同条第３項に規定する生命保険会社及び同条第８項に規定する外国生命保険会社等の役員及び使用人を除く。）
2．法人である生命保険募集人（保険業法
第２条第19項に規定する生命保険募集人をいう。）の代表権を有する役員
3．個人である損害保険代理店（保険業法
第２条第21項に規定する損害保険代理店をいう。以下この項において同じ。）
4．個人である損害保険代理店の使用人のうち保険業法
第302条の規定による届出が行われているもの
5．法人である損害保険代理店の役員又は使用人のうち保険業法
第302条の規定による届出が行われているもの
6．法人である損害保険代理店の代表権を有する役員
第15条の22 金融商品取引業者等は、法
第34条の２第４項（法第34条の３第12項（法第34条の４第６項において準用する場合を含む。）、
第34条の４第３項、
第37条の３第２項、
第37条の４第２項、
第37条の５第２項、
第40条の２第６項、第40条の５第３項及び
第42条の７第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法
第34条の２第４項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た金融商品取引業者等は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法
第34条の２第４項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第15条の23 金融商品取引業者等は、法第34条の２第12項（法第34条の３第３項（法第34条の４第６項において準用する場合を含む。）及び
第43条の４第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、法第34条の２第11項の規定による書面による同意に代えて同条第12項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た金融商品取引業者等は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第34条の２第12項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第15条の24 法
第34条の３第４項第２号の対象契約が投資顧問契約（法
第２条第８項第11号に規定する投資顧問契約をいう。以下同じ。）又は投資一任契約である場合における法
第34条の３第４項の規定の適用については、同項中「この法律（この款を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家とみなす」とあるのは、「この法律（この款及び第45条（第３号及び第４号に係る部分に限る。）を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家とみなし、第45条（第３号及び第４号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該申出者は、期限日（当該申出者が期限日以前に行う第７項に規定する更新申出について、金融商品取引業者等が第２項の規定による承諾をし、かつ、当該申出者が同項の規定による書面による同意をした場合には、当該更新申出に係る期限日）までの間に限り、特定投資家とみなす」とする。
２ 法第34条の４第６項において準用する法
第34条の３第４項第２号の対象契約が投資顧問契約又は投資一任契約である場合における同項の規定の適用については、同項中「この法律（この款を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家とみなす」とあるのは、「この法律（この款及び第45条（第３号及び第４号に係る部分に限る。）を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家とみなし、第45条（第３号及び第４号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該申出者は、期限日（当該申出者が期限日以前に行う第７項に規定する更新申出について、金融商品取引業者等が次条第２項の規定による書面の交付及び確認並びに同条第６項において準用する第２項の規定による承諾をし、かつ、当該申出者が同項の規定による書面による同意をした場合には、当該更新申出に係る期限日）までの間に限り、特定投資家とみなす」とする。
第15条の25 法
第35条第１項第15号イに規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。
1．宅地（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第１号に掲げる宅地をいう。）及び建物
2．商品先物取引法第２条第１項に規定する商品
3．投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定する商品投資等取引に係る権利
第15条の26 法
第35条第２項第５号の２に規定する政令で定めるものは、商品先物取引法第２条第１項に規定する商品とする。
第15条の27 法
第36条第３項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1．有価証券関連業（法
第28条第８項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を行う金融商品取引業者（第１種金融商品取引業を行うことにつき法
第29条の登録を受けた者に限る。）
2．登録金融機関
２ 法
第36条第４項及び第５項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
2．外国の法令に準拠して外国において次に掲げる事業を行う者（金融商品取引業者、銀行、協同組織金融機関及び前号に掲げる者を除く。）
イ 金融商品取引業
ロ 銀行法（昭和56年法律第59号）
第２条第２項に規定する銀行業
第16条 法
第37条第１項第３号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．金融商品取引契約（法
第34条に規定する金融商品取引契約をいう。以下同じ。）に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて内閣府令で定めるもの
2．金融商品取引契約に関して顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金その他内閣府令で定めるものがある場合にあつては、その額又は計算方法
3．顧客が行うデリバティブ取引（法
第２条第21項第３号に掲げる取引にあつては同号に規定する権利を行使することにより成立する同号イ及びロに掲げる取引をいい、同条第22項第３号に掲げる取引にあつては同号に規定する権利を行使することにより成立する同号イ及びロに掲げる取引をいい、同項第４号に掲げる取引にあつては同号に規定する権利を行使することにより成立する同号に規定する金銭を授受することとなる取引をいう。）、信用取引その他内閣府令で定める取引（以下この号及び
第18条第１項第３号において「デリバティブ取引等」という。）の額（取引の対価の額又は約定数値（法
第２条第21項第２号に規定する約定数値をいう。以下同じ。）に、その取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。以下この号及び
第18条第１項第３号において同じ。）が、当該デリバティブ取引等について顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金その他内閣府令で定めるものの額（以下この条及び
第18条において「保証金等の額」という。）を上回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項
イ 当該デリバティブ取引等の額が当該保証金等の額を上回る可能性がある旨
ロ 当該デリバティブ取引等の額の当該保証金等の額に対する比率（当該比率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその理由）
4．顧客が行う金融商品取引行為（法
第34条に規定する金融商品取引行為をいう。以下同じ。）について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ 当該指標
ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
5．前号の損失の額が保証金等の額を上回ることとなるおそれ（以下この号において「元本超過損が生ずるおそれ」という。）がある場合にあつては、次に掲げる事項
イ 前号の指標のうち元本超過損が生ずるおそれを生じさせる直接の原因となるもの
ロ イに掲げるものに係る変動により元本超過損が生ずるおそれがある旨及びその理由
6．店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が表示する金融商品の売付けの価格と買付けの価格（法
第２条第22項第２号から第６号までに掲げる取引にあつては、売付けの価格と買付けの価格に相当するものとして内閣府令で定める事項）とに差がある場合にあつては、その旨
7．前各号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２ 法
第37条第１項に規定する行為を基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第３号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
1．顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、当該おそれがある旨（当該損失の額が保証金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあつては、当該おそれがある旨を含む。）
2．前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
第16条の２ 法
第37条の３第３項に規定する政令で定めるものは、当該勧誘に応ずることにより500名以上の者が当該勧誘に係る金融商品取引契約を締結することとなるものとする。
第16条の３ 法
第37条の６第１項に規定する政令で定めるものは、投資顧問契約とする。
２ 法
第37条の６第１項に規定する政令で定める日数は、10日とする。
第16条の４ 法第38条第４号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。
1．顧客を相手方として店頭デリバティブ取引のうち次に掲げる取引を行うこと又は顧客のためにこれらの取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行うことを内容とする契約
イ 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品（法第２条第24項第２号又は第３号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている金融商品の売戻し若しくは買戻し又は当該売買の当事者がその売買契約を解除する行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引
ロ 当事者があらかじめ金融指標（金融商品の価格若しくは金融商品（法第２条第24項第３号に掲げるものを除く。）の利率等（同条第21項第４号に規定する利率等をいう。以下同じ。）又はこれらに基づいて算出した数値に限る。ロにおいて同じ。）として約定する数値と将来の一定の時期における現実の当該金融指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引
ハ 当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引
(1)金融商品の売買（イに掲げる取引を除く。）
(2)イ又はロに掲げる取引
2．個人である顧客を相手方として店頭デリバティブ取引を行うこと又は個人である顧客のために店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行うことを内容とする契約（前号に掲げる契約に該当するものを除く。）
２ 法第38条第５号及び第６号に規定する政令で定めるものは、前項各号に掲げる契約又は次に掲げる契約とする。
1．顧客のために市場デリバティブ取引のうち次に掲げる取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行うこと又はこれらの取引の委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行うことを内容とする契約
イ 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品（法
第２条第24項第２号若しくは第３号に掲げるもの又は同項第５号に掲げるもの（同項第２号に掲げるものに係るものに限る。）に限る。以下この号において同じ。）及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている金融商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引
ロ 当事者があらかじめ金融指標（金融商品の価格若しくは金融商品（法
第２条第24項第３号に掲げるものを除く。）の利率等又はこれらに基づいて算出した数値に限る。ロにおいて同じ。）として約定する数値と将来の一定の時期における現実の当該金融指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引
ハ 当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引
(1)金融商品の売買（イに掲げる取引を除く。）
(2)イ又はロに掲げる取引（ロに掲げる取引に準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。）
2．顧客のために外国市場デリバティブ取引のうち前号イ、ロ若しくはハに掲げる取引と類似の取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行うこと又はこれらの取引の委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行うことを内容とする契約
第16条の５ 法
第39条第１項第１号に規定する政令で定める取引は、法
第２条第１項第１号から第５号まで及び第15号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。以下この条において同じ。）、同項第17号に掲げる有価証券で同項第１号から第５号まで及び第15号に掲げる有価証券の性質を有するもの並びに
第１条第１号に掲げる有価証券に係る買戻条件付売買であつて、買戻価格があらかじめ定められているもの（以下この条において「債券等の買戻条件付売買」という。）のうち、金融商品取引業者等が専ら自己の資金調達のために行うもの（他の債券等の買戻条件付売買の相手方となることにより不足することとなる資金を調達するために行う場合を含む。）とする。
第16条の６ 法
第40条の２第１項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．有価証券の売買（次に掲げるものを除く。）
イ 上場株券等（金融商品取引所に上場されている株券、新株予約権付社債券その他の有価証券で内閣府令で定めるものをいう。第３項において同じ。）の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この号及び第３項において同じ。）
ロ 店頭売買有価証券の売買
ハ 取扱有価証券（法
第67条の18第４号に規定する取扱有価証券をいう。以下同じ。）の売買
2．デリバティブ取引
２ 法
第40条の２第１項の規定による最良執行方針等は、同項に規定する有価証券等取引について銘柄ごとに最良の取引の条件で執行するための方法及び当該方法を選択する理由を記載して定めなければならない。
３ 法
第40条の２第４項に規定する政令で定める取引は、上場株券等及び店頭売買有価証券の売買とする。
第16条の７ 法
第40条の３に規定する金銭に類するものとして政令で定めるものは、
第１条の３各号に掲げるものとする。
第16条の７の２ 法
第40条の５第１項に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
1．売付け（次に掲げるものを除く。）
イ 取引所金融商品市場、店頭売買有価証券市場又は外国金融商品市場においてする売付け
ロ 法
第27条の２第６項に規定する公開買付けに係る株券等（同条第１項に規定する株券等をいう。）の売付け
ニ 有価証券関連デリバティブ取引（法
第28条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいい、同項第３号ハ（同号ハ(1)に係る取引に限る。）又は同項第４号ハ（同号ハ(1)に係る取引に限る。）に掲げる取引に限る。）により取得し、又は付与した権利が行使された場合に成立する有価証券の売買取引（次号において「特定売買取引」という。）による売付け
ホ 法
第２条第８項第10号に掲げる有価証券の売買に係る売付け
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるもの
2．買付け（特定売買取引による買付けを除く。以下この号において同じ。）の媒介、取次ぎ又は代理（次に掲げるものを除く。）を行うことを内容とする契約の締結
イ 取引所金融商品市場、店頭売買有価証券市場又は外国金融商品市場においてする買付けの媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）又は代理
ハ 有価証券等清算取次ぎ
ニ イからハまでに掲げるもののほか、投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるもの
第16条の８ 法
第41条の３ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
1．第２種金融商品取引業として行う場合
2．登録金融機関業務（法
第33条の５第１項第３号に規定する登録金融機関業務をいう。）として行う場合
3．金融商品仲介業者である金融商品取引業者が金融商品仲介業として行う場合
4．信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）
第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）である登録金融機関が信託業務（同項に規定する信託業務をいう。以下同じ。）として行う場合
5．前各号に掲げる場合に準ずるものとして内閣府令で定める場合
1．信託業務を営む金融機関である登録金融機関が信託業務として行う場合
2．預金、貯金又は銀行法
第２条第４項に規定する定期積金等の受入れを行う場合
3．前２号に掲げる場合に準ずるものとして内閣府令で定める場合
第16条の10 法
第41条の４及び
第42条の５に規定する政令で定める者は、金融商品取引業者（有価証券等管理業務（法
第28条第５項に規定する有価証券等管理業務をいう。
第18条の２において同じ。）を行う者に限る。）、銀行その他の内閣府令で定める者以外の者であつて、次に掲げる者とする。
1．当該金融商品取引業者等（個人である者に限る。）の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。）
2．当該金融商品取引業者等（法人である者に限る。以下この条において同じ。）の役員（法
第29条の２第１項第３号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。
第18条の２第２号において同じ。）又は使用人
3．当該金融商品取引業者等の親法人等（法
第31条の４第３項に規定する親法人等をいう。以下同じ。）又は子法人等（同条第４項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）
4．当該金融商品取引業者等の特定個人株主（第２号に掲げる者を除く。）
5．前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
第16条の11 法
第41条の５ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
1．金融商品取引業者（第１種金融商品取引業を行う者に限る。）が次に掲げる行為を行う場合
イ 法
第35条第１項に規定する業務として行う顧客への金銭又は有価証券の貸付け（信用取引に付随するものを除く。ハ及び次号ロにおいて同じ。）
ロ 他の金融商品取引業者が信用取引に付随して行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理
ハ 他の金融商品取引業者が法
第35条第１項に規定する業務として行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理
2．金融商品仲介業者である金融商品取引業者が次に掲げる行為を行う場合
イ 所属金融商品取引業者等（法
第66条の２第１項第４号に規定する所属金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）が信用取引に付随して行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介
ロ 所属金融商品取引業者等が法
第35条第１項に規定する業務として行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介
3．信託業務を営む金融機関である登録金融機関が次に掲げる行為を行う場合
イ 顧客への金銭又は有価証券の貸付け
ロ 他の金融機関（銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫、保険会社及び証券金融会社に限る。）による顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理
4．前３号に掲げる場合に準ずるものとして内閣府令で定める場合
第16条の12 法
第42条の３第１項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1．他の金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）
2．外国の法令に準拠して設立された法人で外国において投資運用業を行う者（法
第29条の登録を受けた者を除く。）
第16条の13 法
第42条の６ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
1．金融商品取引業者が、他の金融商品取引業者が信用取引に付随して行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理を行う場合
2．金融商品取引業者（第１種金融商品取引業を行う者に限る。）が次に掲げる行為を行う場合
イ 法
第35条第１項に規定する業務として行う顧客への金銭又は有価証券の貸付け（信用取引に付随するものを除く。ロ及び次号ロにおいて同じ。）
ロ 他の金融商品取引業者が法
第35条第１項に規定する業務として行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理
3．金融商品仲介業者である金融商品取引業者が次に掲げる行為を行う場合（第１号に掲げる場合を除く。）
イ 所属金融商品取引業者等が信用取引に付随して行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理
ロ 所属金融商品取引業者等が法
第35条第１項に規定する業務として行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介
4．信託業務を営む金融機関である登録金融機関が次に掲げる行為を行う場合
イ 顧客への金銭又は有価証券の貸付け
ロ 金融商品取引業者が信用取引に付随して行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理
ハ 他の金融機関（銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫、保険会社及び証券金融会社に限る。）による顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理
5．前各号に掲げる場合に準ずるものとして内閣府令で定める場合
第16条の14 法
第42条の７第３項ただし書に規定する政令で定める数は、499とする。
第16条の15 法
第43条の２第１項第２号に規定する政令で定める取引は、店頭デリバティブ取引に類するものとして金融庁長官が指定する取引に該当するものとする。
第16条の16 法
第46条の３第３項及び
第48条の２第３項の規定による命令は、これらの規定による公告を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載すべき旨を定めて行うものとする。
第16条の17 法
第46条の４（法
第49条の２第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び
第47条の３に規定する政令で定める期間は、４月とする。ただし、外国法人又は外国に住所を有する個人である金融商品取引業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度（同項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、当該規定により読み替えられた法
第46条の４に規定する期間）経過後４月を経過した日から説明書類（法
第46条の４（法
第49条の２第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は
第47条の３に規定する説明書類をいう。）を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
第16条の18 法
第49条の２第１項の規定により読み替えて適用する法
第46条の３第１項並びに法
第49条の２第４項の規定により読み替えて適用する法
第47条の２及び
第48条の２第１項に規定する政令で定める期間は、３月とする。ただし、外国法人若しくは外国に住所を有する個人である金融商品取引業者又は外国法人である登録金融機関が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度（法
第49条の２第１項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、当該規定により読み替えられた法
第46条の３第１項に規定する期間）経過後３月以内に事業報告書を提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
第16条の19 法
第49条の３第１項に規定する政令で定める期間は、３月とする。ただし、同項に規定する金融商品取引業者が、その本国の法令又は慣行により、同項の書類及び書面をその事業年度経過後３月以内に提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
第16条の20 法
第49条の５に規定するすべての営業所又は事務所の計算に属する負債のうち政令で定めるものは、当該負債のうち同条に規定する金融商品取引業者の本店その他の非居住者に対する債務以外の負債とする。
第17条 法
第50条の２第６項の規定による公告を電子公告（会社法
第２条第34号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）によりする場合について、法
第50条の２第９項及び第10項において会社法の規定を準用する場合における同条第９項及び第10項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第940条第３項（各号を除く。） | 前２項 | 第１項 |
| これらの | 同項の |
第17条の２ 法
第56条の３に規定する政令で定める部分は、内閣府令で定めるところにより算定される負債の額に相当する資産の額とする。
第17条の２の２ 法第57条の２第１項に規定する政令で定める金額は、１兆円とする。
第17条の２の３ 法第57条の２第２項に規定する政令で定める期間は、１月（同項第２号に掲げる書類のうち、四半期報告書その他の当該期間内に提出することが困難である書類として内閣府令で定めるものにあつては、３月）とする。ただし、特別金融商品取引業者（同項に規定する特別金融商品取引業者をいう。以下同じ。）の親会社（同条第８項に規定する親会社をいう。以下この章において同じ。）が外国会社である場合において、当該特別金融商品取引業者が、当該親会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、届出日（同条第２項に規定する届出日をいう。次項において同じ。）から起算して３月以内に当該書類を提出することができないと認められるときは、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
２ 法第57条の２第３項に規定する政令で定める期間は、１月（同条第２項第２号に掲げる書類のうち、四半期報告書その他の当該期間内に提出することが困難である書類として内閣府令で定めるものにあつては、３月）とする。ただし、特別金融商品取引業者の親会社が外国会社である場合において、当該特別金融商品取引業者が、当該親会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、届出日以後親会社があることとなつた日から起算して３月以内に当該書類を提出することができないと認められるときは、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
３ 法第57条の２第５項に規定する政令で定める期間は、１月（四半期報告書その他の当該期間内に提出することが困難である書類として内閣府令で定めるものにあつては、３月）とする。ただし、特別金融商品取引業者の親会社が外国会社である場合において、当該特別金融商品取引業者が、当該親会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、四半期（同項に規定する四半期をいう。第17条の２の11第３項ただし書において同じ。）経過後３月以内に当該書類を提出することができないと認められるときは、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
第17条の２の４ 法第57条の２第９項に規定する政令で定める要件に該当する者は、第15条の16の２第１項各号に掲げる者とする。
第17条の２の５ 法第57条の３第１項に規定する政令で定める期間は、１月とする。
２ 法第57条の３第３項の規定による命令は、当該規定による公告を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載すべき旨を定めて行うものとする。
第17条の２の６ 法第57条の４に規定する届出日から起算して政令で定める期間は、１月とする。
２ 法第57条の４に規定する毎事業年度経過後政令で定める期間は、４月とする。
第17条の２の７ 法第57条の５第２項に規定する政令で定める期間は、１月とする。
２ 法第57条の５第３項に規定する届出日から起算して政令で定める期間は、１月とする。
３ 法第57条の５第３項に規定する四半期の末日から起算して政令で定める期間は、２月とする。
第17条の２の８ 法第57条の13第１項に規定する政令で定める期間は、１月とする。
第17条の２の９ 法第57条の15第１項に規定する政令で定める期間は、１月とする。
２ 法第57条の15第３項の規定による命令は、当該規定による公告を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載すべき旨を定めて行うものとする。
第17条の２の10 法第57条の16に規定する最終指定親会社になつた日から起算して政令で定める期間は、１月とする。
２ 法第57条の16に規定する毎事業年度経過後政令で定める期間は、４月とする。ただし、外国会社である最終指定親会社（法第57条の12第３項に規定する最終指定親会社をいう。次条第３項及び第17条の２の12第２項において同じ。）が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、その事業年度経過後４月を経過した日から法第57条の16の説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
第17条の２の11 法第57条の17第２項に規定する政令で定める期間は、１月とする。
２ 法第57条の17第３項に規定する最終指定親会社になつた日から起算して政令で定める期間は、１月とする。
３ 法第57条の17第３項に規定する四半期の末日から起算して政令で定める期間は、２月とする。ただし、外国会社である最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、四半期の末日から起算して２月を経過した日から同項の書面を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
第17条の２の12 特別金融商品取引業者の親会社が外国会社である場合について、法の規定の適用に当たつての法第57条の27の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第57条の13第２項第２号 | 定款、登記事項証明書 | 定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）並びに国内における主たる事務所の登記事項証明書 |
| 第57条の18第１項第２号 | 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行つたとき | 国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行つたとき、又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行つたとき |
| 第57条の18第２項第２号 | 指定親会社を代表する役員 | 指定親会社の役員 |
| 第57条の18第２項第３号 | 破産手続開始の決定により解散したとき | 破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき |
| その破産管財人 | その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者 |
| 第57条の18第２項第４号 | その清算人 | その清算人又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において清算人に相当する者 |
２ 最終指定親会社が外国会社である場合における法第57条の15第１項の規定の適用については、同項中「３月以内」とあるのは、「３月以内（当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、その事業年度経過後３月以内に事業報告書を提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間内）」とする。
第17条の３ 法
第58条の２ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合（特定投資家向け有価証券について、一般投資家（法第40条の４に規定する一般投資家をいう。以下この条において同じ。）を相手方として法第２条第８項第１号から第４号まで又は第10号に掲げる行為を行う場合（当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合、一般投資家に対する勧誘に基づかないで一般投資家のために売付けの媒介を行う場合その他投資者の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除く。）を除く。）とする。
1．外国証券業者が外国から次に掲げる行為を行う場合
イ 政府又は日本銀行を相手方とする法
第28条第８項各号に掲げる行為
ロ 金融機関（銀行、協同組織金融機関及び
第１条の９各号に掲げる金融機関をいう。以下この条において同じ。）のうち内閣府令で定めるもの又は信託会社（信託業法（平成16年法律第154号）
第３条又は
第53条第１項の免許を受けた者をいう。）を相手方とする法
第28条第８項各号に掲げる行為で、これらの者が投資の目的をもつて又は信託契約に基づいて信託をする者の計算において行う有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引に係るもの
ハ 金融商品取引業者のうち、投資運用業を行う者を相手方とする法
第28条第８項各号に掲げる行為で、当該者が行う投資運用業に係るもの
ニ 金融機関のうち内閣府令で定めるものを相手方とする法
第28条第８項各号に掲げる行為で、法
第33条第２項第１号から第５号までに掲げる有価証券又は取引に係るこれらの号に定める行為
ホ 金融機関のうち内閣府令で定めるものを相手方とする法
第28条第８項各号に掲げる行為で、当該金融機関が顧客の書面による注文を受けてその計算において行う有価証券の売買又は同項第３号若しくは第５号に掲げる行為（当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業務に関しその顧客から注文を受けて行われるものを除く。）のうち、内閣府令で定めるものに係るもの
ヘ 長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）
第４条第１項の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。）、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）
第８条第１項（同法
第55条第４項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する普通銀行で同法
第８条第１項の認可を受けたもの（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第107号）附則第169条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第168条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律（以下この号において「平成10年改正前合併転換法」という。）第17条の２第１項（平成10年改正前合併転換法第24条第１項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する普通銀行で平成10年改正前合併転換法第17条の２第１項の認可を受けたもの及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号。以下この号において「会社法整備法」という。）第200条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる会社法整備法第199条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律（以下この号において「平成17年改正前合併転換法」という。）の規定により合併契約書又は転換計画書が作成された合併又は転換を行う場合において、平成17年改正前合併転換法第17条の２第１項（平成17年改正前合併転換法第24条第１項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の認可を受けた普通銀行を含む。）又は信託会社等（貸付信託法（昭和27年法律第195号）第３条第１項の信託会社等をいう。）を相手方とする法第28条第８項各号に掲げる行為で、それぞれ長期信用銀行法第８条若しくは第９条の規定により発行する長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律第８条の規定により発行する特定社債（平成10年改正前合併転換法第17条の２第１項及び平成17年改正前合併転換法第17条の２第１項の規定により発行する債券を含む。）又は貸付信託法第２条第２項に規定する受益証券に係るもの
2．外国証券業者が、法
第28条第８項各号に掲げる行為についての勧誘をすることなく、外国から次に掲げる行為を行う場合（前号に該当する場合を除く。）
イ 国内にある者の注文を受けて、当該者を相手方として行う法
第28条第８項第１号から第３号まで若しくは第５号に掲げる行為若しくは同項第６号に掲げる行為（同項第４号に掲げる取引の媒介、取次ぎ及び代理を除く。）のうち内閣府令で定めるもの又は当該者（第１条の８の６第１項第２号イ又はロのいずれかに該当する者に限る。）を相手方として行う法
第28条第８項第４号に掲げる行為若しくは同項第６号に掲げる行為（同項第４号に掲げる取引の媒介、取次ぎ及び代理に限る。）
ロ 有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第１種金融商品取引業を行うことにつき法
第29条の登録を受けた者に限る。）による代理又は媒介により、国内にある者を相手方として行う有価証券の売買若しくは法
第28条第８項第３号若しくは第５号に掲げる行為のうち内閣府令で定めるもの又は国内にある者（第１条の８の６第１項第２号イ又はロのいずれかに該当する者に限る。）を相手方として行う法
第28条第８項第４号に掲げる行為
3．外国証券業者が、内閣府令で定めるところにより、その行う有価証券の引受けの業務のうち元引受契約（有価証券の募集、私募若しくは売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際して締結する契約であつて、当該有価証券を取得させることを目的として当該有価証券の発行者若しくは所有者（金融商品取引業者及び登録金融機関を除く。以下この号において同じ。）から当該有価証券の全部若しくは一部を取得し、又は当該有価証券の全部若しくは一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を発行者若しくは所有者から取得することを内容とするものをいう。次条において同じ。）の内容を確定するための協議のみを当該元引受契約に係る有価証券の発行者又は所有者と国内において行う場合（当該有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等又は当該有価証券の募集、私募若しくは売出しの取扱い若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いが国内において行われる場合を除く。）
第17条の４ 法
第59条第１項に規定する行為で政令で定めるものは、外国証券業者が、元引受契約の内容を確定するための協議を当該元引受契約に係る有価証券の発行者又は所有者と行わず、かつ、当該有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等又は当該有価証券の募集、私募若しくは売出しの取扱い若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを国内において行うことのない場合における当該元引受契約への参加とする。
第17条の５ 法
第59条の２第２項及び
第60条の２第２項に規定する資本金の額又は出資の総額は、発行済株式の発行価額（その発行価額のうち資本金として計上しないこととした額を除く。）の総額及び株式を発行しないで準備金の額を減少し資本金として計上した額（これらの額に準ずる額を含む。）を合計して計算するものとする。
第17条の６ 法
第59条の３第１号に規定する政令で定める期間は、３年とする。
２ 次に掲げる者が外国において引受業務（法
第59条第１項に規定する引受業務をいう。以下この条において同じ。）と同種類の業務を行つていた期間は、許可申請者が引受業務と同種類の業務を行つていた期間とみなして前項の期間を算定する。
1．許可申請者に合併された者
2．分割により許可申請者に引受業務と同種類の業務に係る事業の全部又は一部を承継させた者
3．許可申請者に引受業務と同種類の業務に係る事業の全部又は一部を譲渡した者
4．許可申請者の発行済株式又は出資の持分の全部を所有している者
5．前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
第17条の７ 法
第59条の３第２号に規定する政令で定める金額は、５億円とする。
２ 法
第59条の３第２号の資本金の額又は出資の総額を本邦通貨に換算する場合には、許可申請時における外国為替相場によるものとする。
第17条の８ 法
第60条の３第１項第１号ハに規定する政令で定める期間は、３年とする。
２ 法
第60条の３第１項第１号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる者が取引所取引業務（法
第60条第１項に規定する取引所取引業務をいう。以下この条において同じ。）と同種類の業務を行つていた期間を許可申請者が取引所取引業務と同種類の業務を行つていた期間とみなして当該期間を算定した場合に、その期間が引き続き３年以上となる場合とする。
1．取締役会設置会社と同種類の法人である許可申請者に組織変更したと認められる者又は許可申請者に合併された会社
2．分割により許可申請者に取引所取引業務と同種類の業務に係る事業の全部又は一部を承継させた者
3．許可申請者に取引所取引業務と同種類の業務に係る事業の全部又は一部を譲渡した者
4．許可申請者の発行済株式の全部を所有している者
第17条の９ 法
第60条の３第１項第１号ホに規定する政令で定める金額は、5000万円とする。
２ 法
第60条の３第１項第１号ホの資本金の額を本邦通貨に換算する場合には、許可申請時における外国為替相場によるものとする。
第17条の10 法
第60条の６において読み替えて準用する法
第46条の３第１項に規定する政令で定める期間は、３月とする。ただし、取引所取引許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後３月以内に事業報告書を提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
２ 法
第60条の６において準用する法
第46条の３第３項の規定による命令は、これらの規定による公告を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載すべき旨を定めて行うものとする。
３ 法
第60条の６において準用する法
第49条の３第１項に規定する政令で定める期間は、３月とする。ただし、取引所取引許可業者が、その本国の法令又は慣行により、同項の書類及び書面をその事業年度経過後３月以内に提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
第17条の11 法
第61条第１項及び第３項に規定する政令で定める者は、登録金融機関のうち投資運用業を行う者とする。
２ 法
第61条第２項に規定する政令で定める者は、金融商品取引業者のうち投資運用業（法
第２条第８項第12号に掲げる行為を投資一任契約に基づき行う業務を除く。）を行う者及び前項に規定する者とする。
第17条の12 法
第63条第１項第１号に規定する適格機関投資家以外の者で政令で定めるものは、適格機関投資家以外の者とする。
２ 法
第63条第１項第１号に規定する政令で定める数は、49とする。
３ 法
第63条第１項第１号に規定する権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。
1．当該権利の取得勧誘に応ずる取得者が適格機関投資家（法
第63条第１項第１号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。以下この号において同じ。）である場合 当該権利に係る契約その他の法律行為により、当該権利を適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていること。
2．当該権利の取得勧誘に応ずる取得者が適格機関投資家等（法
第63条第１項第１号に規定する適格機関投資家等をいう。）のうち適格機関投資家以外の者（同号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。ロにおいて「一般投資家」という。）である場合 次に掲げるすべての要件
イ 当該権利に係る契約その他の法律行為により、当該権利を取得し又は買い付けた者が当該権利を一括して他の一の者に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていること。
ロ 当該権利が有価証券として発行される日以前６月以内に、当該権利と同一種類のものとして内閣府令で定める他の権利（ロにおいて「同種の新規発行権利」という。）が有価証券として発行されている場合にあつては、当該権利の取得勧誘に応じて取得する一般投資家の人数と当該６月以内に発行された同種の新規発行権利の取得勧誘に応じて取得した一般投資家の人数との合計が49名以下となること。
４ 法
第63条第１項第２号に規定する政令で定めるものは、
第１条の３各号に掲げるものとする。
第17条の13 法
第63条第２項第４号に規定する政令で定める使用人は、適格機関投資家等特例業務（同項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。以下この条において同じ。）の届出を行おうとする者の使用人で次の各号のいずれかに該当する者とする。
1．適格機関投資家等特例業務に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
2．適格機関投資家等特例業務に関し、運用を行う部門を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
第17条の14 法
第64条第１項第３号に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為（同項第１号に規定する有価証券に係るものを除く。）とする。
1．市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理
2．市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
3．市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘
4．市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託の勧誘
第17条の15 法
第64条の８第１項（法
第66条の25において準用する場合を含む。）の規定による登録手数料は、外務員（法
第64条第１項に規定する外務員をいう。以下同じ。）１人につき3000円を超えない範囲内において実費を勘案して内閣府令で定める額とする。
２ 前項の手数料は、国に納める場合にあつては、登録申請書に、手数料の金額に相当する額の収入印紙をはつて納めなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）
第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法
第64条第１項（法
第66条の25において準用する場合を含む。）の登録の申請をするときは、内閣府令で定めるところにより、現金をもつてすることができる。
第17条の16 金融商品取引業者等が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合について、法の規定の適用に当たつての法
第65条の２の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第29条の２第２項第３号 | 定款、登記事項証明書 | 定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書 |
| 第31条の２第１項 | 主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所 | 国内における主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所（国内に営業所又は事務所を有しない者にあつては、東京法務局） |
| 第31条の４第１項及び第２項 | 取締役又は執行役 | 国内における代表者又は取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者（金融商品取引業に係る職務に従事する者に限る。） |
| 第33条の３第１項第５号 | 本店その他の営業所又は事務所 | 本店及び国内における主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所 |
| 第33条の３第２項第４号 | 定款、登記事項証明書 | 定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書 |
| 第36条の２第１項 | 営業所又は事務所 | 金融商品取引業又は登録金融機関業務を行うため国内に設ける営業所又は事務所 |
| 第42条の２第１号 | 取締役若しくは執行役 | 国内における代表者若しくは取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者 |
| 第46条の４ | すべての営業所又は事務所 | 金融商品取引業を行うため国内に設けるすべての営業所又は事務所（以下この款及び第47条の３において「すべての営業所又は事務所」という。） |
| 第46条の５第１項 | 有価証券の売買 | そのすべての営業所又は事務所における有価証券の売買 |
| 積み立てなければ | その国内における主たる営業所又は事務所において積み立てなければ |
| 第46条の５第２項 | 有価証券の売買 | すべての営業所又は事務所における有価証券の売買 |
| 第48条の３第１項 | 有価証券の売買 | その登録金融機関業務を行うため国内に設けるすべての営業所又は事務所（次項において「すべての営業所又は事務所」という。）における有価証券の売買 |
| 積み立てなければ | その国内における主たる営業所又は事務所において積み立てなければ |
| 第48条の３第２項 | 有価証券の売買 | すべての営業所又は事務所における有価証券の売買 |
| 第50条第１項第１号 | 業務（金融商品取引業又は登録金融機関業務（以下この節において「金融商品取引業等」という。）に限る。）を休止し、又は再開したとき | 業務（金融商品取引業又は登録金融機関業務（以下この節において「金融商品取引業等」という。）に限る。）を休止し、若しくは再開したとき、又は第１種金融商品取引業を行う者にあつては、本店において金融商品取引業と同種類の業務を休止し、若しくは再開したとき |
| 当該認可に係る業務を休止し、又は再開したとき | 本店において当該認可に係る業務と同種類の業務を休止し、若しくは再開したとき、又は国内におけるいずれかの営業所若しくは事務所において当該認可に係る業務を休止し、若しくは再開したとき |
| 第50条第１項第２号 | 第30条第１項の認可 | 本店において第30条第１項の認可に係る業務と同種類の業務を廃止し、又は国内におけるいずれかの営業所若しくは事務所における当該認可 |
| 第50条第１項第３号 | 全部若しくは一部を承継したとき | 全部又は一部を承継したとき（第１種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の一部を承継させたときを含む。） |
| 全部若しくは一部を譲り受けたとき | 全部若しくは一部を譲り受けたとき（第１種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の一部を譲渡したときを含む。） |
| 第50条第１項第７号 | 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行つたとき | 国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行つたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行つたとき |
| 第50条の２第１項第２号 | 金融商品取引業等を廃止したとき | 金融商品取引業等を廃止したとき（第１種金融商品取引業を行う者にあつては、外国において金融商品取引業と同種類の業務を廃止したときを含む。） |
| 第50条の２第１項第３号 | 法人を代表する役員 | 法人の役員 |
| 第50条の２第１項第４号 | 破産手続開始の決定により解散したとき | 破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき |
| その破産管財人 | その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者 |
| 第50条の２第１項第５号 | 解散したとき | 解散したとき（第１種金融商品取引業を行う者にあつては、国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。） |
| その清算人 | その清算人又は本店の所在する国において清算人に相当する者 |
| 第50条の２第１項第６号 | 事業の全部又は一部を承継させたとき | 事業の全部又は一部を承継させたとき（第１種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部を承継させたときを含む。） |
| 第50条の２第１項第７号 | 事業の全部又は一部を譲渡したとき | 事業の全部又は一部を譲渡したとき（第１種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部を譲渡したときを含む。） |
| 第50条の２第２項 | 事業の全部を承継させたとき | 事業の一部を承継させたとき |
| 事業の全部を譲渡したときに限る | 事業の一部を譲渡したときを除く |
| 第50条の２第６項 | 廃止 | 廃止（第１種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の廃止を含む。） |
| 承継 | 承継（第１種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部の承継を含む。） |
| 譲渡 | 譲渡（第１種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部の譲渡を含む。） |
| すべての営業所又は事務所 | 金融商品取引業等を行うため国内に設けるすべての営業所又は事務所 |
| 第50条の２第８項 | 承継 | 承継（第１種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部の承継を含む。） |
| 譲渡 | 譲渡（第１種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部の譲渡を含む。） |
| 第56条第１項 | 解散 | 解散（第１種金融商品取引業を行う者にあつては、国内における営業所又は事務所の清算の開始を含む。）を |
| 廃止 | 廃止（第１種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の廃止を含む。）を |
| 第64条第３項第２号 | 代表者 | 国内における代表者 |
第18条 法
第66条の10第１項第３号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．金融商品仲介行為（法
第２条第11項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）に係る金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて内閣府令で定めるもの
2．金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に関して顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金その他内閣府令で定めるものがある場合にあつては、その額又は計算方法
3．顧客が行うデリバティブ取引等の額が、保証金等の額を上回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項
イ 当該デリバティブ取引等の額が当該保証金等の額を上回る可能性がある旨
ロ 当該デリバティブ取引等の額の当該保証金等の額に対する比率（当該比率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその理由）
4．顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ 当該指標
ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
5．前号の損失の額が保証金等の額を上回ることとなるおそれ（以下この号において「元本超過損が生ずるおそれ」という。）がある場合にあつては、次に掲げる事項
イ 前号の指標のうち元本超過損が生ずるおそれを生じさせる直接の原因となるもの
ロ イに掲げるものに係る変動により元本超過損が生ずるおそれがある旨及びその理由
6．前各号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２ 法
第66条の10第１項に規定する行為を基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第３号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
1．顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、当該おそれがある旨（当該損失の額が保証金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあつては、当該おそれがある旨を含む。）
2．前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
第18条の２ 法
第66条の13に規定する政令で定める者は、金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。）、銀行その他の内閣府令で定める者以外の者であつて、次に掲げる者とする。
1．当該金融商品仲介業者（個人である者に限る。）の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。）
2．当該金融商品仲介業者（法人である者に限る。以下この条において同じ。）の役員又は使用人
3．当該金融商品仲介業者の親法人等又は子法人等
4．当該金融商品仲介業者の総株主等の特定個人株主（第２号に掲げる者を除く。）
5．前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第38条の２ | 投資助言・代理業又は投資運用業 | 金融商品仲介業（第２条第11項第４号に掲げる行為を行う業務に限る。） |
| 投資顧問契約、投資一任契約若しくは第２条第８項第12号イに掲げる契約 | 投資顧問契約又は投資一任契約 |
| 第39条第１項及び第３項 | 有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。） | 金融商品仲介行為 |
| 当該有価証券又はデリバティブ取引 | 当該金融商品仲介行為に係る有価証券又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引 |
| 有価証券の売買又はデリバティブ取引 | 有価証券の売買又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引 |
| 有価証券売買取引等につき | 金融商品仲介行為につき |
| この節及び次節 | この条 |
| 第40条 | 金融商品取引行為 | 金融商品仲介行為 |
| 金融商品取引契約 | 当該金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約 |
| 第57条 | 第29条若しくは第33条の２の登録、第30条第１項の認可又は第31条第４項の変更登録 | 第66条の登録 |
| 登録申請者又は金融商品取引業者 | 登録申請者 |
| 当該登録申請者又は当該金融商品取引業者 | 当該登録申請者 |
| 第51条、第51条の２、第52条第１項、第52条の２第１項、第53条、第54条又は第56条の３ | 第66条の20第１項 |
| 第29条若しくは第33条の２の登録、第30条第１項若しくは第31条第６項の認可、第31条第４項の変更登録、第35条第４項の承認若しくは前条第３項若しくは第４項の承認 | 第66条の登録 |
| 第30条の２第１項の規定により条件を付することとしたとき、又は第51条、第51条の２、第52条第１項若しくは第２項、第52条の２第１項若しくは第２項、第53条、第54条、第56条の３若しくは前条第２項 | 又は第66条の20 |
| 第64条 | 金融商品取引業者等のために次に掲げる行為 | 金融商品仲介業者のために次に掲げる行為（第２号に掲げる行為を除く。） |
| 第２条第８項第１号から第３号まで、第５号、第８号及び第９号 | 第２条第11項第１号から第３号まで |
| ロ 次に掲げる行為 | ロ 次に掲げる行為（(2)に掲げる行為を除く。） |
| 売買又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理 | 売買の媒介 |
| 前２号に掲げるもののほか、政令で定める行為 | 次に掲げる行為（第１号に掲げる行為を除く。）
イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託の媒介
ロ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託の勧誘 |
| 第64条の３ | 第64条第１項各号 | 第66条の25において準用する第64条第１項各号（同項第２号に掲げる行為を除く。） |
| 第64条の４ | 第64条第１項 | 第66条の25において準用する第64条第１項 |
| 第64条第３項第３号イ又はロ | 第66条の25において準用する第64条第３項第３号イ又はロ |
| 第64条の５ | 第64条の２第１項各号 | 第66条の25において準用する第64条の２第１項各号 |
| 金融商品取引業（登録金融機関にあつては、登録金融機関業務）のうち第64条第１項各号に掲げる行為 | 金融商品仲介業のうち第66条の25において準用する第64条第１項各号に掲げる行為（同項第２号に掲げる行為を除く。） |
| 第64条の６ | 前条第１項 | 第66条の25において準用する前条第１項 |
| 解散し、又は金融商品取引業（登録金融機関にあつては、登録金融機関業務）のうち第64条第１項各号に掲げる行為を行う業務を廃止 | 死亡し、解散し、又は金融商品仲介業のうち第66条の25において準用する第64条第１項各号に掲げる行為（同項第２号に掲げる行為を除く。）を行う業務を廃止 |
| 第64条の７（第２項を除く。） | 第64条、第64条の２及び前３条 | 第66条の25において準用する第64条、第64条の２及び前３条 |
| 第64条の９ | 第66条の25において準用する第64条の９ |
| 当該協会に所属する金融商品取引業者等 | 当該協会の協会員を所属金融商品取引業者等（第66条の２第１項第４号に規定する所属金融商品取引業者等をいう。）とする金融商品仲介業者 |
| 前２項 | 第１項 |
| 第１項又は第２項 | 第１項 |
| 第64条第５項の規定による登録、第64条の４の規定による届出に係る登録の変更、第64条の５第１項の規定による処分（登録の取消しを除く。）又は前条 | 第66条の25において準用する第64条第５項の規定による登録、第66条の25において準用する第64条の４の規定による届出に係る登録の変更、第66条の25において準用する第64条の５第１項の規定による処分（登録の取消しを除く。）又は第66条の25において準用する前条 |
| 第１項の規定により登録事務を行う協会に所属する金融商品取引業者等 | 金融商品仲介業者 |
| 第64条の５第１項第１号 | 第66条の25において準用する第64条の５第１項第１号 |
| 当該協会が | 協会が |
| 第64条の８ | 前条第１項又は第２項 | 第66条の25において準用する前条第１項 |
| 第64条の９ | 第64条の７第１項若しくは第２項 | 第66条の25において準用する第64条の７第１項 |
| 第64条第３項 | 第66条の25において準用する第64条第３項 |
| 第64条の２第１項 | 第66条の25において準用する第64条の２第１項 |
| 第64条の７第１項 | 第66条の25において準用する第64条の７第１項 |
| 第64条の５第１項 | 第66条の25において準用する第64条の５第１項 |
第18条の４ 法
第66条の18に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
1．長期信用銀行法
第17条、信用金庫法（昭和26年法律第238号）
第89条第１項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）
第６条第１項又は労働金庫法（昭和28年法律第227号）
第94条第１項において準用する銀行法
第21条第１項及び第２項
2．農林中央金庫法（平成13年法律第93号）
第81条第１項及び第２項
3．株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）第53条第１項及び第２項
4．農業協同組合法（昭和22年法律第132号）
第54条の３第１項及び第２項
5．水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）
第58条の３第１項及び第２項
第18条の４の２ 法
第66条の38に規定する政令で定める期間は、３月とする。ただし、外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条及び
第18条の４の５において同じ。）が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後３月以内に事業報告書を提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
第18条の４の３ 法
第66条の39に規定する政令で定める期間は、４月とする。ただし、外国法人が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後４月を経過した日から説明書類（同条に規定する説明書類をいう。）を備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
第18条の４の４ 法
第66条の40第３項の規定による公告を電子公告によりする場合について、同条第５項及び第６項において会社法の規定を準用する場合における同条第５項及び第６項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第940条第３項（各号を除く。） | 前２項 | 第１項 |
| これらの | 同項の |
第18条の４の５ 信用格付業者が外国法人である場合について、法の規定の適用に当たつての法
第66条の47の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第66条の28第２項第３号 | 定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） | 定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書 |
| 第66条の39 | すべての営業所又は事務所 | 信用格付業を行うため国内に設けるすべての営業所又は事務所 |
| 第66条の40第１項第２号 | 法人を代表する役員 | 法人の役員 |
| 第66条の40第１項第３号 | 破産手続開始の決定により解散したとき | 破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき |
| その破産管財人 | その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者 |
| 第66条の40第１項第４号 | 解散したとき | 解散したとき（国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。） |
| その清算人 | その清算人又は本店の所在する国において清算人に相当する者 |
第18条の４の６ 信用格付業者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合について、法の規定の適用に当たつての法
第66条の47の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第29条の４第１項第２号ニ | 信用格付業者であつた法人 | 信用格付業者であつた法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。） |
| 役員 | 役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。） |
| 第29条の４第１項第２号ヘ | 役員 | 役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。） |
| 第66条の40第１項第２号 | 合併 | 合併に相当する行為 |
| 第66条の40第１項第３号 | 破産手続開始の決定により解散したとき | 破産手続開始の決定を受けたとき |
| 第66条の40第１項第４号 | 合併 | 合併に相当する行為 |
| 解散したとき | 解散に相当する行為をしたとき |
| その清算人 | その代表者又は管理人であつた者 |
| 第66条の40第３項 | 合併 | 合併に相当する行為 |
| 解散 | 解散に相当する行為 |
第18条の４の７ 信用格付業者が法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合について、法
第66条の40第１項第３号及び第４号の規定の適用に当たつての法
第66条の47の規定による技術的読替えは、前２条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第66条の40第１項第３号 | 破産手続開始の決定により解散したとき | 破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき |
| その破産管財人 | その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者 |
| 第66条の40第１項第４号 | 合併 | 合併に相当する行為 |
| 解散したとき | 解散に相当する行為をしたとき（国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。） |
| その清算人 | その代表者又は管理人であつた者（国内における営業所又は事務所の清算を開始した場合にあつては、国内における代表者とする。） |
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第57条 | 第29条若しくは第33条の２の登録、第30条第１項の認可又は第31条第４項の変更登録 | 第66条の27の登録 |
| 登録申請者又は金融商品取引業者 | 登録申請者 |
| 当該登録申請者又は当該金融商品取引業者 | 当該登録申請者 |
| 第51条、第51条の２、第52条第１項、第52条の２第１項、第53条、第54条又は第56条の３ | 第66条の41又は第66条の42第１項 |
| 第29条若しくは第33条の２の登録、第30条第１項若しくは第31条第６項の認可、第31条第４項の変更登録、第35条第４項の承認若しくは前条第３項若しくは第４項の承認 | 第66条の27の登録 |
| 第30条の２第１項の規定により条件を付することとしたとき、又は第51条、第51条の２、第52条第１項若しくは第２項、第52条の２第１項若しくは第２項、第53条、第54条、第56条の３若しくは前条第２項 | 第66条の41又は第66条の42第１項若しくは第２項 |
第18条の４の９ 法
第78条第１項の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出してしなければならない。
1．名称
2．事務所の所在の場所
3．役員の氏名及び会員の名称
２ 前項の申請書には、定款その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
第18条の４の10 法
第79条の７第２項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出してしなければならない。
1．名称
2．主たる事務所の所在の場所
3．代表者又は管理人の氏名
4．認定の申請に係る業務を行おうとする事務所の所在の場所
5．認定の申請に係る業務の概要（特定認定業務が含まれる場合には、その種類を含む。）
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
1．定款、寄附行為その他の基本約款
2．認定を受けようとする者が法
第79条の８各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
3．認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書類
4．認定の申請に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
5．最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類（申請の日の属する事業年度に設立された法人（法
第79条の７第１項に規定する法人をいう。）にあつては、その設立時における財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類）
6．役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）の氏名、住所及び略歴を記載した書類
7．対象事業者（法
第79条の11第１項に規定する対象事業者をいう。）の氏名又は名称を記載した書類及び当該対象事業者が認定を受けようとする者の構成員であること又は認定の申請に係る業務の対象となることについて同意したものであることを証する書類
8．認定の申請に係る業務以外の業務を行つている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類（苦情の解決又はあつせんであつて内閣府令で定める業務を行つている場合には、当該業務を行うことによつて認定の申請に係る業務が不公正になるおそれがないことを証するものとして内閣府令で定める書類を含む。）
３ 金融庁長官は、認定の申請に係る業務に特定認定業務が含まれる場合（当該特定認定業務につき特定関係大臣がある場合に限る。）において、法
第79条の７第１項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該特定認定業務に係る特定関係大臣に協議しなければならない。
４ 認定投資者保護団体（法
第79条の10第１項に規定する認定投資者保護団体をいう。以下同じ。）は、第１項第１号から第４号までに掲げる事項又は第２項第１号から第４号まで若しくは第６号から第８号までに掲げる書類に記載した事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨（同項第３号に掲げる書類に記載した事項に変更があつたときは、その理由を含む。）を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
５ 第１項第５号及び第３項の「特定認定業務」とは、次の表の上欄に掲げる者の行う同表の中欄に掲げる取引を行う業務に対する苦情の解決又は当該業務に争いがある場合のあつせんをいい、同項の「特定関係大臣」とは、同表の上欄に掲げる者の行う同表の中欄の取引を行う業務につきそれぞれ同表の下欄に掲げる大臣をいう。
| 農業協同組合法第10条第１項第３号の事業を行う同法第５条に規定する組合及び同法第92条の２第３項に規定する特定信用事業代理業者 | 農業協同組合法第11条の２の４に規定する特定貯金等契約の締結又はその代理若しくは媒介 | 農林水産大臣 |
| 農業協同組合法第10条第１項第10号の事業を行う同法第５条に規定する組合 | 農業協同組合法第11条の10の３に規定する特定共済契約の締結 | 農林水産大臣 |
| 消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）第10条第２項に規定する共済事業を行う同法第４条に規定する組合 | 消費生活協同組合法第12条の３第１項に規定する特定共済契約の締結 | 厚生労働大臣 |
| 水産業協同組合法第11条第１項第４号の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第１項第４号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第93条第１項第２号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第97条第１項第２号の事業を行う水産加工業協同組合連合会及び同法第121条の２第３項に規定する特定信用事業代理業者 | 水産業協同組合法第11条の９に規定する特定貯金等契約の締結又はその代理若しくは媒介 | 農林水産大臣 |
| 水産業協同組合法第11条第１項第11号の事業を行う漁業協同組合、同法第93条第１項第６号の２の事業を行う水産加工業協同組合及び共済水産業協同組合連合会 | 水産業協同組合法第15条の７に規定する特定共済契約の締結 | 農林水産大臣 |
| 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する組合及び同法第９条の７の５第１項に規定する共済代理店 | 中小企業等協同組合法第９条の７の５第２項に規定する特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介 | 経済産業大臣 |
| 協同組合による金融事業に関する法律第２条第１項に規定する信用協同組合等及び同法第６条の３第３項に規定する信用協同組合代理業者 | 協同組合による金融事業に関する法律第６条の５の２に規定する特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介 | |
| 投資信託及び投資法人に関する法律第197条に規定する特定設立企画人等 | 設立中の投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第12項に規定する投資法人をいう。）の発行する投資証券の募集等（同法第196条第１項に規定する募集等をいう。） | |
| 信用金庫法第２条に規定する金庫及び同法第85条の２第３項に規定する信用金庫代理業者 | 信用金庫法第89条の２に規定する特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介 | |
| 長期信用銀行法第２条に規定する長期信用銀行及び同法第16条の５第３項に規定する長期信用銀行代理業者 | 長期信用銀行法第17条の２に規定する特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介 | |
| 労働金庫法第３条に規定する金庫及び同法第89条の３第３項に規定する労働金庫代理業者 | 労働金庫法第94条の２に規定する特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介 | 厚生労働大臣 |
| 銀行法第２条第１項に規定する銀行及び同条第15項に規定する銀行代理業者 | 銀行法第13条の４に規定する特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介 | |
| 不動産特定共同事業法（平成６年法律第77号）第２条第５項に規定する不動産特定共同事業者 | 不動産特定共同事業法第２条第３項に規定する不動産特定共同事業契約の締結又はその代理若しくは媒介 | 国土交通大臣 |
| 保険会社、保険業法第２条第18項に規定する少額短期保険業者、同条第23項に規定する保険募集人及び同条第25項に規定する保険仲立人 | 特定保険契約（保険業法第300条の２に規定する特定保険契約をいう。以下この欄において同じ。）の締結若しくはその代理若しくは媒介又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結 | |
| 資産流動化法第２条第３項に規定する特定目的会社、資産流動化法第208条第１項に規定する特定譲渡人及び資産流動化法第224条に規定する原委託者 | 資産対応証券（資産流動化法第２条第11項に規定する資産対応証券をいう。）の募集等（資産流動化法第207条に規定する募集等をいう。）若しくは募集等の取扱い又は受益証券（資産流動化法第２条第15項に規定する受益証券をいう。）の募集等（資産流動化法第286条第１項に規定する募集等をいう。） | |
| 農林中央金庫及び農林中央金庫法第95条の２第３項に規定する農林中央金庫代理業者 | 農林中央金庫法第59条の３に規定する特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介 | 農林水産大臣 |
| 信託会社、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関及び保険業法施行令（平成７年政令第425号）第13条の３に規定する保険金信託業務を行う生命保険会社等 | 信託業法第24条の２（保険業法第99条第８項において準用する場合を含む。）に規定する特定信託契約の締結 | |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 株式会社商工組合中央金庫法第29条に規定する特定預金等契約の締結 | 経済産業大臣及び財務大臣 |
第18条の４の11 認定投資者保護団体は、認定業務（法
第79条の10第１項に規定する認定業務をいう。以下この条において同じ。）を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の３月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
1．名称
2．主たる事務所の所在の場所
3．代表者又は管理人の氏名
5．認定業務を廃止しようとする日
6．認定業務を廃止する理由
第18条の５ 法
第79条の20第１項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1．適格機関投資家
2．国若しくは地方公共団体又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人（前号に掲げる者を除く。）
3．投資者保護基金（法
第79条の21に規定する投資者保護基金をいう。第８章を除き、以下「基金」という。）
4．外国政府その他外国の法令上前３号に掲げる者に相当する者
5．前各号に掲げる者のほか、金融庁長官及び財務大臣が指定する者
第18条の６ 法
第79条の20第３項第２号に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
1．店頭デリバティブ取引
2．外国市場デリバティブ取引
3．前２号に掲げる取引に類するものとして金融庁長官及び財務大臣が指定する取引
第18条の７ 法
第79条の20第３項第４号に規定する政令で定めるものは、法第２条第８項第16号及び第17号に掲げる行為に係る業務（有価証券関連業に係るものに限る。）並びに法第35条第１項の規定により行う業務であつて金融庁長官及び財務大臣が指定する業務に関し、一般顧客の計算に属する金銭若しくは有価証券又は一般顧客から預託を受けた金銭若しくは有価証券（これらの有価証券にあつては、契約により金融商品取引業者が消費できるものを除く。）とする。
第18条の７の２ 法
第79条の27第１項に規定する政令で定める金融商品取引業者は、第１種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者とする。
２ 法
第79条の27第２項に規定する政令で定める者は、同項に規定する登録又は変更登録を受けて第１種金融商品取引業を行おうとしない者とする。
第18条の８ 法
第79条の55第１項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
3．一般顧客が法
第79条の56第１項の請求の際に基金に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
4．その他基金が必要と認める事項
第18条の９ 法
第79条の55第２項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
1．破産法
第197条第１項（同法
第209条第３項において準用する場合を含む。）の規定による配当の公告
3．会社更生法
第199条第１項の規定による更生計画認可の決定
4．民事再生法
第174条第１項の規定による再生計画認可の決定
5．社債、株式等の振替に関する法律第60条第５項の規定により支払を行うこととなつたこと。
第18条の10 一般顧客が認定金融商品取引業者（法
第79条の55第２項に規定する認定金融商品取引業者をいう。以下同じ。）に対して有する債権（当該一般顧客の顧客資産（法
第79条の20第３項に規定する顧客資産をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）について、基金が当該認定金融商品取引業者による円滑な弁済が困難であると認める場合は、当該認定金融商品取引業者の財産の状況及び法第43条の２第１項及び第２項の規定による管理の状況に照らして、当該債権につき完全な弁済ができないと認められる場合又は当該債権の弁済に著しく日数を要すると認められる場合とする。
第18条の11 法
第79条の56第２項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1．認定金融商品取引業者の役員（外国法人である認定金融商品取引業者にあつては、国内における代表者を含む。）
2．認定金融商品取引業者の親法人等及び子法人等
3．他人（仮設人を含む。以下この号において同じ。）の名義をもつて顧客資産を有している一般顧客（当該他人の名義をもつて有する顧客資産に係る補償対象債権（法
第79条の56第１項に規定する補償対象債権をいう。以下同じ。）に限る。）
4．補償対象債権に係る顧客資産のうちに、振替機関等（社債、株式等の振替に関する法律第２条第５項に規定する振替機関等をいう。以下この号において同じ。）の誤記載等（同法第58条に規定する誤記載等をいう。）によつて受けた損害に係る債権であつて、破産手続、再生手続、更生手続、特別清算手続又は外国倒産処理手続が開始されたときにおいて現に破産直近上位機関等（同条に規定する破産直近上位機関等をいう。）に対して有する債権を有している振替機関等（当該債権に係る補償対象債権に限り、前２号に掲げる者を除く。）
5．前各号に掲げる者のほか、金融庁長官及び財務大臣が指定する者
第18条の12 法
第79条の57第３項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。
第18条の13 法
第79条の56第１項並びに
第79条の57第１項及び第３項の規定により基金が支払をすべき金額が、当該支払に係る補償対象債権の金額に満たないときは、基金は、当該補償対象債権のうち、基金が指定するものを取得するものとする。
第18条の14 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）
第４条の２第１項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）
第６条第４項第１号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であつて、当該事実が補償対象債権に係る支払（法
第79条の58第１項の支払をいう。次項において同じ。）により生じたものであるときにおける租税特別措置法
第４条の２第２項及び第９項の規定の適用については、当該事実は、同条第２項に規定する政令で定める場合及び同条第９項に規定する事実に該当しないものとみなす。
２ 租税特別措置法
第４条の３第１項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法
第６条第２項第１号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であつて、当該事実が補償対象債権に係る支払により生じたものであるときにおける租税特別措置法
第４条の３第２項及び第10項の規定の適用については、当該事実は、同条第２項に規定する政令で定める場合及び同条第10項に規定する事実に該当しないものとみなす。
第18条の15 法
第79条の72に規定する政令で定める金額は、800億円とする。
第19条 法
第83条の２に規定する政令で定める金額は、10億円とする。
第19条の２ 法
第88条の22に規定する金融商品会員制法人の設立の無効の訴えについて、同条において会社法の規定を準用する場合における同条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第835条第１項 | 本店 | 主たる事務所 |
第19条の２の２ 法
第90条に規定する登記について、同条において商業登記法（昭和38年法律第125号）の規定を準用する場合における同条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える商業登記法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第17条第３項 | その支店 | その従たる事務所 |
| 第21条第１項 | 商号 | 名称 |
| 第24条第１号 | 営業所 | 事務所 |
| 第24条第13号及び第14号 | 商号 | 名称 |
| 第27条 | 商号の登記 | 金融商品会員制法人の名称の登記 |
| その商号 | その名称 |
| 営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。） | 主たる事務所 |
第19条の２の３ 法
第100条の17第１項に規定する金融商品会員制法人の解散及び清算について、同項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第492条第１項 | 第475条各号 | 金融商品取引法第100条の17第１項において準用する第644条各号（第３号を除く。） |
| 第663条及び第664条 | 社員 | 会員 |
２ 法
第100条の17第２項に規定する金融商品会員制法人の清算について、同項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第868条第１項 | 本店 | 主たる事務所 |
第19条の２の４ 法
第101条の６第１項の規定により株式又は金銭の割当てを受ける場合について、同条第２項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第234条第２項 | 法務省令 | 内閣府令 |
第19条の２の５ 組織変更時発行株式（法
第101条の９第１号に規定する組織変更時発行株式をいう。）の引受けの申込みをする者（次項において「申込者」という。）は、法
第101条の10第３項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、会員金融商品取引所に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た申込者は、会員金融商品取引所から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、会員金融商品取引所に対し、法
第101条の10第３項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、会員金融商品取引所が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第19条の２の６ 法
第101条の９第３号に規定する金銭以外の財産を出資の目的とする場合について、法
第101条の16第３項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第207条第１項、第３項、第６項及び第９項第５号並びに第212条第１項（第１号を除く。） | 株式会社 | 会員金融商品取引所 |
| 第213条第１項（第１号及び第３号を除く。） | 取締役等 | 理事 |
| 株式会社 | 会員金融商品取引所 |
| 株主総会 | 総会 |
| 取締役として | 理事として |
| 第213条第２項 | 取締役等 | 理事 |
| 第213条第３項 | 株式会社 | 会員金融商品取引所 |
| 第213条第４項 | 取締役等 | 理事 |
| 第868条第１項 | 会社の本店 | 会員金融商品取引所の主たる事務所 |
| 第870条第７号 | 株式会社 | 会員金融商品取引所 |
第19条の２の７ 法
第102条第１項に規定する会員金融商品取引所の組織変更の無効の訴えについて、同項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第834条第６号 | 組織変更後の会社 | 組織変更後株式会社金融商品取引所 |
| 第835条第１項 | 会社の本店 | 組織変更後株式会社金融商品取引所の本店 |
| 第937条第３項第１号 | 組織変更後の会社 | 組織変更後株式会社金融商品取引所 |
第19条の２の８ 法
第102条の７に規定する自主規制法人の設立の無効の訴えについて、同条において会社法の規定を準用する場合における同条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第835条第１項 | 本店 | 主たる事務所 |
第19条の２の９ 法
第102条の11に規定する自主規制法人に関する登記について、同条において商業登記法の規定を準用する場合における同条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える商業登記法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第17条第３項 | その支店 | その従たる事務所 |
| 第21条第１項 | 商号 | 名称 |
| 第24条第１号 | 営業所 | 事務所 |
| 第24条第13号及び第14号 | 商号 | 名称 |
| 第27条 | 商号の登記 | 自主規制法人の名称の登記 |
| その商号 | その名称 |
| 営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。） | 主たる事務所 |
第19条の２の10 法
第102条の31第２項の許可について、同条第４項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第868条第１項 | 本店 | 主たる事務所 |
第19条の２の11 法
第102条の37第１項に規定する自主規制法人の解散及び清算について、同項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第492条第１項 | 第475条各号 | 金融商品取引法第102条の37第１項において準用する第644条各号（第３号を除く。） |
| 第663条及び第664条 | 社員 | 会員 |
２ 法
第102条の37第２項に規定する自主規制法人の清算について、同項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第868条第１項 | 本店 | 主たる事務所 |
第19条の３ 法第103条の２第５項第２号（法第103条の３第２項及び第106条の９において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特別の関係にある者は、次に掲げる関係にある者（特定株主を除く。）とする。
1．共同で株式会社金融商品取引所（法第２条第18項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。以下同じ。）の対象議決権（法第103条の２第１項に規定する対象議決権をいう。以下この号、第19条の３の３、第19条の３の３の２及び第19条の３の４の２において同じ。）を取得し、若しくは保有し、又は当該株式会社金融商品取引所の対象議決権を行使することを合意している者（以下この条において「共同保有者」という。）の関係
2．夫婦の関係
3．会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該会社（以下この条において「被支配会社」という。）との関係
4．被支配会社とその支配株主等の他の被支配会社との関係
２ 共同保有者が合わせて会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。
３ 夫婦が合わせて会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして第１項の規定を適用する。
４ 支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社も、当該支配株主等の被支配会社とみなして第１項の規定を適用する。
５ 第１項の「特定株主」とは、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社をいう。
６ 第４条の４第３項の規定は、第１項第３号及び第２項から第４項までの場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第３項中「第147条第１項又は第148条第１項（これらの規定を同法第228条第１項、第235条第１項、第239条第１項及び第276条（第２号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第147条第１項又は第148条第１項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。
第19条の３の２ 法
第105条の７第４項に規定する一時自主規制委員の職務を行う者の選任の申立てについて、同条第６項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第870条第２号 | 一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、第479条第４項において準用する第346条第２項若しくは第483条第６項において準用する第351条第２項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役又は第825条第２項（第827条第２項において準用する場合を含む。）の管理人 | 一時自主規制委員の職務を行う者 |
| 第874条第１号 | 一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、代表清算人、清算持分会社を代表する清算人、同号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役、第501条第１項（第822条第３項において準用する場合を含む。）若しくは第662条第１項の鑑定人、第508条第２項（第822条第３項において準用する場合を含む。）若しくは第672条第３項の帳簿資料の保存をする者、社債管理者の特別代理人又は第714条第３項の事務を承継する社債管理者 | 一時自主規制委員の職務を行う者 |
| 選任又は選定 | 選任 |
第19条の３の３ 法
第106条の３第１項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1．地方公共団体
2．外国金融商品取引市場開設者（法
第60条の２第１項第６号に規定する外国金融商品取引市場開設者をいう。以下この条において同じ。）であつて、次に掲げるすべての要件を満たす者
イ その本店又は主たる事務所の所在する国において法
第80条第１項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けていること。
ロ その本店又は主たる事務所の所在する国における法（法に基づく命令を含む。以下このロにおいて同じ。）に相当する外国の法令を執行する当局が、法の執行のために行う行政上の調査に関する協力を我が国が要請する場合には当該要請に応ずる旨の保証をしていること。
ハ その者が法
第106条の３第１項又は
第106条の17第１項の認可を受けてその総株主の議決権の保有基準割合（法
第103条の２第１項に規定する保有基準割合をいう。以下この条において同じ。）以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社の子会社（法第87条の３第３項に規定する子会社をいう。以下この条並びに第44条第13項及び第14項において同じ。）（次号ハ、第４号ハ及び第５号ハにおいて「特定子会社」という。）であること。
3．外国金融商品取引市場開設者持株会社（外国金融商品取引市場開設者を子会社とする会社であつて前号に掲げる者以外の者をいう。以下この号において同じ。）であつて、次に掲げるすべての要件を満たす者
イ その本店又は主たる事務所の所在する国における法（法に基づく命令を含む。ロにおいて同じ。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国金融商品取引市場開設者持株会社であることについて法
第106条の10第１項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていること。
ロ その本店又は主たる事務所の所在する国における法に相当する外国の法令を執行する当局が、法の執行のために行う行政上の調査に関する協力を我が国が要請する場合には当該要請に応ずる旨の保証をしていること。
ハ その者が法
第106条の３第１項の認可を受けてその総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社金融商品取引所が、特定子会社であること。
4．外国商品市場開設者（商品先物取引法第２条第12項に規定する外国商品市場を開設する者をいう。次号において同じ。）であつて、次に掲げるすべての要件を満たす者
イ その本店又は主たる事務所の所在する国において商品先物取引法第９条若しくは第78条の許可と同種類の許可又はこれに類する認可その他の行政処分を受けていること。
ロ その本店又は主たる事務所の所在する国における商品先物取引法（同法に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、法（法に基づく命令を含む。次号ロにおいて同じ。）の執行のために行う行政上の調査に関する協力を我が国が要請する場合には当該要請に応ずる旨の保証をしていること。
ハ その者が法第106条の３第１項又は第106条の17第１項の認可を受けてその総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が、特定子会社であること。
5．外国商品市場開設者持株会社（外国商品市場開設者を子会社とする会社であつて前号に掲げる者以外の者をいう。以下この号において同じ。）であつて、次に掲げるすべての要件を満たす者
イ その本店又は主たる事務所の所在する国における商品先物取引法（同法に基づく命令を含む。ロにおいて同じ。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国商品市場開設者持株会社であることについて同法第96条の25第１項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていること。
ロ その本店又は主たる事務所の所在する国における商品先物取引法に相当する外国の法令を執行する当局が、法の執行のために行う行政上の調査に関する協力を我が国が要請する場合には当該要請に応ずる旨の保証をしていること。
ハ その者が法第106条の３第１項の認可を受けてその総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社金融商品取引所が、特定子会社であること。
第19条の３の３の２ 法
第108条において準用する法
第103条の２第５項第２号に規定する政令で定める特別の関係にある者は、次に掲げる関係にある者（特定株主を除く。）とする。
1．共同で金融商品取引所持株会社（法
第103条の２第５項の規定を法
第108条（法
第106条の28第４項に係る部分に限る。）において準用する場合にあつては、株式会社金融商品取引所。以下この号において同じ。）の対象議決権を取得し、若しくは保有し、又は当該金融商品取引所持株会社の対象議決権を行使することを合意している者（以下この条において「共同保有者」という。）の関係
2．夫婦の関係
3．会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該会社（以下この条において「被支配会社」という。）との関係
4．被支配会社とその支配株主等の他の被支配会社との関係
２ 共同保有者が合わせて会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。
３ 第19条の３第３項及び第４項の規定は、第１項の規定の適用について準用する。
４ 第１項の「特定株主」とは、認可金融商品取引、金融商品取引所又は商品取引所（業協会法
第106条の28第４項の規定を適用する場合にあつては、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社）をいう。
５ 第４条の４第３項の規定は、第１項第３号、第２項並びに第３項において準用する
第19条の３第３項及び第４項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、
第４条の４第３項中「第147条第１項又は第148条第１項（これらの規定を同法第228条第１項、第235条第１項、第239条第１項及び第276条（第２号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第147条第１項又は第148条第１項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。
第19条の３の４ 法
第122条第１項に規定する政令で定める市場は、外国金融商品市場（これに準ずるものとして内閣府令で定めるものを含む。）とする。
第19条の３の４の２ 法
第133条の２において準用する法
第103条の２第５項第２号に規定する政令で定める特別の関係にある者は、次に掲げる関係にある者とする。
1．共同で会社の対象議決権を取得し、若しくは保有し、又は当該会社の対象議決権を行使することを合意している者（以下この条において「共同保有者」という。）の関係
2．会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該会社（以下この条において「被支配会社」という。）との関係
3．被支配会社とその支配株主等の他の被支配会社との関係
２ 共同保有者が合わせて会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。
３ 第19条の３第４項の規定は、第１項の規定の適用について準用する。
４ 第４条の４第３項の規定は、第１項第２号及び第２項並びに前項において準用する
第19条の３第４項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、
第４条の４第３項中「第147条第１項又は第148条第１項（これらの規定を同法第228条第１項、第235条第１項、第239条第１項及び第276条（第２号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第147条第１項又は第148条第１項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。
第19条の３の５ 法
第139条の10第２項の規定による公告を電子公告によりする場合について、同条第３項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第940条第３項（各号を除く。） | 前２項 | 第１項 |
| これらの | 同項の |
第19条の３の６ 法
第139条の11第１項の規定による請求について、同条第２項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第797条第６項並びに第798条第１項、第２項及び第４項 | 存続株式会社等 | 吸収合併存続株式会社金融商品取引所 |
第19条の３の７ 法
第139条の12第２項の規定による公告を電子公告によりする場合について、同条第６項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第940条第３項（各号を除く。） | 前２項 | 第１項 |
| これらの | 同項の |
第19条の３の８ 法
第139条の16第２項の規定による公告を電子公告によりする場合について、同条第３項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第940条第３項（各号を除く。） | 前２項 | 第１項 |
| これらの | 同項の |
第19条の３の９ 法
第139条の17第１項の規定による請求について、同条第２項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第806条第５項 | 第３項 | 金融商品取引法第139条の16第１項 |
| 前項 | 同条第２項 |
| 第807条第１項 | 消滅株式会社等 | 新設合併消滅株式会社金融商品取引所 |
| 新設合併をする場合における新設合併設立会社 | 新設合併設立株式会社金融商品取引所 |
| 、新設合併設立会社 | 、新設合併設立株式会社金融商品取引所 |
| 第807条第２項及び第４項 | 消滅株式会社等 | 新設合併消滅株式会社金融商品取引所 |
第19条の３の10 法
第139条の18第１項の規定による請求について、同条第２項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第808条第５項 | 第３項 | 金融商品取引法第139条の16第１項 |
| 前項 | 同条第２項 |
| 第808条第６項 | 消滅株式会社等 | 新設合併消滅株式会社金融商品取引所 |
| 第809条第１項 | 消滅株式会社等 | 新設合併消滅株式会社金融商品取引所 |
| 新設合併をする場合における新設合併設立会社 | 新設合併設立株式会社金融商品取引所 |
| 、新設合併設立会社 | 、新設合併設立株式会社金融商品取引所 |
| 第809条第２項、第４項、第６項及び第７項 | 消滅株式会社等 | 新設合併消滅株式会社金融商品取引所 |
第19条の３の11 法
第139条の19において準用する法
第139条の12第２項の規定による公告を電子公告によりする場合について、同条第６項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第940条第３項（各号を除く。） | 前２項 | 第１項 |
| これらの | 同項の |
第19条の３の12 法
第136条第１項の合併により出資一口又は一株に満たない端数を生ずる場合について、法第143条第１項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第234条第１項第５号及び第６号 | 会社の | 金融商品取引所の |
| 社員 | 会員 |
| 第234条第２項 | 法務省令 | 内閣府令 |
| 第868条第１項 | 会社の本店 | 金融商品取引所の本店（会員金融商品取引所にあっては、主たる事務所） |
第19条の３の13 法
第144条第１項において準用する会社法
第219条第１項若しくは
第293条第１項又は法
第144条第１項において準用する会社法
第220条第１項（法
第144条第１項において準用する会社法
第293条第４項において準用する場合を含む。）の規定による公告を電子公告によりする場合について、法
第144条第２項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第940条第３項（各号を除く。） | 前２項 | 第１項 |
| これらの | 同項の |
第19条の３の14 法
第136条第２項第１号に掲げる場合について、法
第145条第１項において商業登記法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える商業登記法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第80条第３号 | 会社法第799条第２項 | 金融商品取引法第139条の４第４項において準用する同法第101条の４第２項 |
| 同条第３項 | 同法第139条の４第５項 |
| 第80条第４号 | 会社法第445条第５項 | 金融商品取引法第143条第２項 |
| 第80条第８号 | 会社法第789条第２項（第３号を除き、同法第793条第２項において準用する場合を含む。） | 金融商品取引法第139条の３第５項において準用する同法第101条の４第２項 |
| 第789条第３項（同法第793条第２項において準用する場合を含む。） | 第139条の３第６項 |
| 第81条第８号 | 会社法第810条第２項（第３号を除き、同法第813条第２項において準用する場合を含む。） | 金融商品取引法第139条の５第５項において準用する同法第101条の４第２項 |
| 第810条第３項（同法第813条第２項において準用する場合を含む。） | 第139条の５第６項 |
２ 法
第136条第２項第２号に掲げる場合について、法
第145条第２項において商業登記法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える商業登記法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第80条第２号 | 会社法第796条第１項本文又は第３項本文 | 金融商品取引法第139条の９第１項本文 |
| 同条第４項 | 同条第２項 |
| 第80条第３号 | 会社法第799条第２項 | 金融商品取引法第139条の12第２項 |
| 第80条第４号 | 会社法第445条第５項 | 金融商品取引法第143条第２項 |
| 第80条第８号 | 会社法第789条第２項（第３号を除き、同法第793条第２項において準用する場合を含む。） | 金融商品取引法第139条の３第５項において準用する同法第101条の４第２項 |
| 第789条第３項（同法第793条第２項において準用する場合を含む。） | 第139条の３第６項 |
| 第81条第６号 | 会社法第804条第１項及び第３項 | 金融商品取引法第139条の15第１項及び第４項 |
| 第81条第８号 | 会社法第810条第２項（第３号を除き、同法第813条第２項において準用する場合を含む。） | 金融商品取引法第139条の５第５項において準用する同法第101条の４第２項又は同法第139条の19において準用する同法第139条の12第３項 |
| 第810条第３項（同法第813条第２項において準用する場合を含む。） | 第139条の５第６項又は同法第139条の19の規定により準用する同法第139条の12第３項 |
第19条の３の15 法
第136条第１項の合併の無効の訴えについて、法
第146条において会社法の規定を準用する場合における同条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第835条第１項 | 本店 | 本店（会員金融商品取引所にあっては、主たる事務所） |
| 第937条第４項 | 支店 | 支店（会員金融商品取引所にあっては、従たる事務所） |
第19条の３の16 自主規制法人が法
第85条第１項の認可により金融商品取引所から委託を受けて当該金融商品取引所に係る自主規制業務を行う場合の監督について、法
第153条の４において法の規定を準用する場合における同条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第148条 | 免許 | 第102条の14の認可 |
| 第82条第２項各号 | 第102条の16第２項において準用する第82条第２項各号 |
| 第149条第１項 | 、業務規程又は受託契約準則 | 又は業務規程 |
| 第149条第２項 | 第81条第１項第２号 | 第102条の15第１項第２号 |
| 、業務規程、受託契約準則及び第156条の19第１項の承認を受けて行う金融商品債務引受業に係る業務方法書 | 及び業務規程 |
| 第153条 | 業務規程、受託契約準則 | 業務規程 |
第19条の４ 法
第155条の３第２項第１号に規定する政令で定める期間は、３年とする。
２ 法
第155条の３第２項第１号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる者が外国金融商品市場を開設してから経過した期間を認可申請者が当該市場を開設してから経過した期間とみなして認可申請者の当該期間を算定した場合に、その期間が３年以上である場合とする。
1．認可申請者に合併された者
2．分割により認可申請者に外国金融商品市場を開設する業務の全部又は一部（内閣府令で定める場合に限る。）を承継させた者
3．認可申請者に外国金融商品市場を開設する業務の全部又は一部（内閣府令で定める場合に限る。）を譲渡した者
4．前３号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
第19条の４の２ 法第156条の５の２に規定する政令で定める金額は、10億円とする。
第19条の４の３ 法第156条の５の３第２項第２号に規定する政令で定める特別の関係にある者は、次に掲げる関係にある者とする。
1．共同で金融商品取引清算機関（金融商品取引清算機関が金融商品取引所である場合を除く。以下この号において同じ。）の対象議決権（法第156条の５の３第１項に規定する対象議決権をいう。以下この号において同じ。）を保有し、又は当該金融商品取引清算機関の対象議決権を行使することを合意している者（以下この条において「共同保有者」という。）の関係
2．夫婦の関係
3．会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該会社（以下この条において「被支配会社」という。）との関係
4．被支配会社とその支配株主等の他の被支配会社との関係
２ 共同保有者が合わせて会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。
３ 夫婦が合わせて会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして第１項の規定を適用する。
４ 支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社も、当該支配株主等の被支配会社とみなして第１項の規定を適用する。
５ 第４条の４第３項の規定は、第１項第３号及び前３項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第３項中「第147条第１項又は第148条第１項（これらの規定を同法第228条第１項、第235条第１項、第239条第１項及び第276条（第２号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第147条第１項又は第148条第１項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。
６ 前各項の規定は、法第156条の５の11において法第156条の５の３第２項第２号の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第１項第１号中「保有し」とあるのは、「取得し、若しくは保有し」と読み替えるものとする。