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建設省組織令等の一部を改正する政令

  昭和40・9・1・政令299号  
内閣は、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第7条第6項、建築士法(昭和25年法律第202号)第34条及び建設省設置法(昭和23年法律第113号)第10条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
(建設省組織令の一部改正)
第1条 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第36条の2」を「第36条」に改める。

第5条の2中
第6号を第7号とし、
第2号から第5号までを一号ずつ繰り下げ、
第1号の次に次の1号を加える。
二 建設工事の積算基準のうち建設工事用機械に係るものに関すること(第39条第4号に規定するものを除く。)。

第5条の6中
「計画局に」の下に「、宅地部に置くもののほか」を加え、
同条に次の1項を加える。
 宅地部に、次の二課を置く。
宅地政策課
宅地開発課

第5条の7中
第9号から第15号までを削り、
第16号を第9号とし、
第17号を第10号とする。

第7条第1号中
「第5条の2第5号」を「第5条の2第6号」に改める。

第8条の次に次の2条を加える。
(宅地政策課)
第8条の2 宅地政策課においては、次の事務をつかさどる。
一 部内事務の連絡及び調整に関すること。
二 宅地に関する総合企画に関すること。
三 宅地制度に関する調査及び企画に関すること。
四 宅地審議会に関すること。
五 宅地に関する調査及び統計に関すること。
六 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)の施行に関すること。
七 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)の施行に関すること。
八 不動産鑑定士審査会に関すること。
九 不動産の鑑定評価の基準に関すること。
十 前各号に掲げるもののほか、宅地部の所掌事務のうち宅地開発課の所掌に属しないものに関すること。
(宅地開発課)
第8条の3 宅地開発課においては、次の事務をつかさどる。
一 宅地造成に関する調査及び企画に関すること。
二 宅地造成に関する指導及び監督に関すること。
三 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)の施行に関すること(第13条第134号)の施行に関すること(第13条第2号に規定するものを除く。)
四 新市街地の造成を目的とする土地区画整理事業(幹線街路その他の重要な公共施設で都市計画として決定されたものの用に供する土地造成をの主たる目的とするものを除く。)の実施並びにその指導、監督及び助成に関すること(第17条第4号に規定するものを除く。)。
五 首都圏市街地開発区域整備法(昭和33年法律第98号)及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和39年法律第145号)による工業団地造成事業の指導、監督及び助成に関すること。
六 住宅金融公庫の業務のうち住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)第17条第4項及び第8項に規定するものの指導及び監督に関すること。
七 日本住宅公団の業務のうち宅地の造成、管理及び処分、土地区画整理事業、水面埋立事業、新住宅市街地開発事業並びに首都圏市街地開発区域整備法及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による工業団地造成事業に係るものの指導及び監督に関すること。
八 地方住宅供給公社の業務のうち宅地の造成、管理及び処分、水面埋立事業並びに新住宅市街地開発事業に係るものの指導及び監督に関すること。
九 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)の施行に関すること。
十 住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)の施行に関すること。

第12条中
第6号を削り、
第7号を第6号とし、
第8号を第7号とする。

第15条第2号中
「第17条第4号」を「第8条の3第4号及び第17条第4号」に改め、
同条第5号を削る。

第21条の3中
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
四 工事実施基本計画に関すること。

第22条第1号中
「直轄河川改良工事」を「直轄の河川工事及び河川の維持」に、
「これ」を「これら」に改め、
同条第2号中
「河川の改良工事」を「河川工事及び河川の維持」に改め、
同条中
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
同号の次に次の1号を加える。
四 河川管理施設等の規格構造に関すること(次条第8号に規定するものを除く。)。

第23条中
第6号を削り、
第7号を第6号とし、
同号の次に次の2号を加える。
七 河川法(昭和39年法律第167号)第44条第1項のダムの管理の指導及び監督に関すること。
八 ダムの規格構造に関すること。

第24条第2号中
「第21条第5号」を「第21条の2第3号」に改め、
同条中
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
第5号を第4号とし、
第6号を第5号とする。

第29条第6号中
「積算基準に関すること」の下に「(第5条の2第2号に規定するものを除く。)」を加える。

第31条中
「五課」を「四課」に改め、
「宅地開発課」を削る。

第32条第4号中
「(昭和25年法律第156号)」を削り、
「第33条第4号、第34条第3号並びに第35条第3号及び第4号」を「第8条の3第6号、次条第4号、第34条第3号及び第35条第10号」に改め、
同条中
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
六 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)の施行に関すること(第8条の3第8号及び次条第5号に規定するものを除く。)。

第33条中
第10号を第11号とし、
第5号から第9号までを1号ずつ繰り下げ、
第4号の次に次の1号を加える。
五 地方住宅供給公社の事業計画及び資金計画に関する指導及び監督に関すること。

第35条を削る。

第36条第7号及び第8号を次のように改める。
七 建築審議会に関すること。
八 中央建築士審査会に関すること。

第36条に次の4号を加え、同条を第35条とする。
九 建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和37年法律第100号)の施行に関すること。
十 住宅金融公庫の業務のうち住宅金融公庫法第17条第10項に規定するものの指導及び監督に関すること。
十一 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の施行に関すること。
十二 防災建築街区造成法(昭和36年法律第110号)の施行に関すること。

第36条の2を第36条とする。
(建築士法施行令の一部改正)
第2条 建築士法施行令(昭和25年政令第201号)の一部を次のように改正する。
第5条を次のように改める。
(建築士審査会の委員等の勤務)
第5条 中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会(以下次条及び第9条において「建築士審査会」と総称する。)の委員及び試験委員は、非常勤とする。

第6条(見出しを含む。)中
「建築士審議会」を「建築士審査会」に改める。

第7条を次のように改める。
(試験委員)
第7条 中央建築士審査会の試験委員は、十人以上三十人以内とし、都道府県建築士審査会の試験委員は、五人以上十五人以内とする。
 中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会の試験委員は、それぞれ一級建築士試験又は二級建築士試験の科目について専門的な知識及び技能を有し、かつ、試験委員としてふさわしい者でなければならない。

第8条(見出しを含む。)中
「中央建築士審議会」を「中央建築士審査会」に、
「都道府県建築士審議会」を「都道府県建築士審査会」に改める。

第9条(見出しを含む。)中
「建築士審議会」を「建築士審査会」に改める。

第10条及び第11条を次のように改める。
第10条及び第11条 削除

第14条を次のように改める。
(建築士選考委員の勤務)
第14条 第5条の規定は、一級建築士選考委員及び二級建築士選考委員に準用する。
(公共用地審議会令の一部改正)
第3条 公共用地審議会令(昭和36年政令第284号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項を次のように改める。
  審議会に、昭和41年3月31日までの間に限り、公共用地の取得に伴う公共補償の基準に関する重要事項を調査審議させるために臨時委員十五人以内を、当該事項に関する専門の事項を調査させるために専門委員若干人を置くことができる。
(宅地審議会令の一部改正)
第4条 宅地審議会令(昭和39年政令第164号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「総務課」を「宅地部宅地政策課」に改める。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。