新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令(廃)
《最初》
第１条（法第２条第３号に規定する政令で定める主要な施設）
第２条（地方債の利子補給の対象となる事業の範囲）
第３条（関係都道府県の通常の負担額をこえる負担額の算定方法）
第３条の２（法第２条に規定する政令で定める基準）
第４条（法第３条第５号に規定する政令で定める主要な施設）
第５条（国の負担割合の特例の対象となる事業の範囲）
第６条（特定事業に係る関係市町村の負担額の算定方法）
第７条（国が通常の負担割合をこえて負担し又は補助することとなる額の交付等）
第８条（引上率の通知）
第９条（一部事務組合等の特例）
第10条（総務省令への委任）
附 則
１（施行期日及び適用年度）
４（空港に係る特例）
５（国の無利子貸付けに係る特例）
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