新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令

第１条　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（以下「法」という。）第２条第３号に規定する政令で定める主要な施設は、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び都市公園とする。

第２条　法第２条に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業のうち、再度災害を防止するため災害復旧事業に合併して行うもの、維持修繕に係るもの及び局部改良事業として行われるもの以外のものとする。

２　総務大臣は、前項第５号、第６号、第９号、第10号及び第12号の指定をしようとするときは、主務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。

第３条　法第２条に規定する関係都道府県の通常の負担額をこえる負担額は、前条第１項各号に掲げる事業の種類ごとに、当該事業の種類に属する各事業に係る当該都道府県の当該年度の負担額の合算額から当該都道府県の当該年度の標準財政規模に総務省令で定める当該事業の種類ごとの当該都道府県の数値を乗じて得た額を控除して算定するものとする。

２　前項の数値は、都道府県の一般財源の額（普通税、地方特例交付金、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金及び地方交付税の額の合算額をいう。）のうちに前条第１項各号に掲げる事業の種類ごとの都道府県の当該事業に係る負担額の見込額が占める割合並びに関係都道府県の面積及び人口のうちに当該都道府県の区域内の新産業都市の区域又は工業整備特別地域の面積及び人口が占める割合等を勘案して算定するものとする。

３　第１項に規定する「各事業に係る当該都道府県の当該年度の負担額」とは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる額から当該都道府県が当該事業に関して法令の規定に基づいて徴収した分担金、負担金その他これらに準ずるものの額を控除した額をいう。

４　第１項に規定する「当該都道府県の当該年度の標準財政規模」とは、当該都道府県の当該年度の地方交付税法（昭和25年法律第211号）第10条の規定により算定した普通交付税の額、同法第14条の規定により算定した基準財政収入額からその算定の基礎となつた税源移譲予定特例交付金（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号）第３条第２項に規定する税源移譲予定特例交付金をいう。以下この項において同じ。）、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額を控除した額の75分の100に相当する額並びに当該税源移譲予定特例交付金、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額の合算額をいう。

第３条の２　国は、法第２条規定により都道府県が発行を許可された地方債の各年度の利子支払額のうち、利率を年３分５厘として計算して得た額を超える部分に相当する金額（利率を年１分として計算して得た額を限度とする。）に次の式により算定した数（小数点以下４位未満は、四捨五入とする。）を乗じて得た額を当該都道府県に補給する。
（１−当該都道府県の財政力指数（財政力指数が１を超えるときは、１））／（１−関係都道府県のうち財政力指数が最低の都道府県の財政力指数）

２　前項の式において「財政力指数」とは、地方交付税法第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算したものの３分の１の数値をいう。

第４条　法第３条第５号に規定する政令で定める主要な施設は、河川、海岸、都市公園及び中央卸売市場とする。

第５条　法第３条に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業のうち、再度災害を防止するため災害復旧事業に合併して行う事業で当該事業に要する経費の総額が1000万円未満のもの及び維持修繕に係るもの以外のものとする。

第６条　法第４条第１項の規定を適用する場合には、同項の式に規定する当該年度におけるすべての特定事業に係る当該市町村の負担額は、当該年度における当該市町村に係るすべての特定事業（法第３条に規定する特定事業をいう。以下同じ。）について、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる額から当該市町村が当該特定事業に関して法令の規定に基づいて徴収した分担金、負担金その他これらに準ずるものの額及び当該特定事業に関し都道府県から交付を受けた負担金又は補助金の額を控除した額を合算して算定するものとする。

第７条　特定補助事業について法第４条の規定により国が通常の負担割合をこえて当該年度の負担をすることとなる場合には、特定補助事業に係る事務を所掌する各省各庁の長（財政法（昭和22年法律第34号）第20条第２項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、当該特定補助事業に係るそのこえる部分の額を当該年度の翌年度に交付するものとする。ただし、特別の理由によりやむを得ない事情があると認められる場合には、当該年度の翌翌年度に交付することができるものとする。

２　特定直轄事業について法第４条の規定により国が通常の負担割合をこえて当該年度の負担をすることとなる場合には、特定直轄事業に係る事務を所掌する各省各庁の長は、当該市町村が納付すべき負担金について、その見込額を納付させるものとする。この場合において、当該市町村が納付すべき負担金の確定額が当該見込額と異なるときは、その差額を当該年度の翌年度において納付させ、又はこれと当該年度の翌年度の当該市町村の納付すべき負担金とを相殺し、若しくはこれを当該年度の翌年度において返還しなければならない。

３　前２項の規定は、国が法第５条第２項の規定により同項第１号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を負担し又は補助することとなる場合について準用する。

第８条　法第４条第６項（法第５条第４項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、特定事業に係る国の負担金若しくは補助金の額の交付の決定があつた年度又は国が関係市町村に課する負担金の決定があつた年度の翌年度の10月末日までに行うものとする。

第９条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第１項の一部事務組合若しくは広域連合又は港湾法第４条第１項の規定による港務局で共同で設立されたものが行う事業については、当該事業のうち、当該一部事務組合若しくは広域連合の規約又は当該港務局の定款で定められた関係都道府県又は関係市町村に係る経費の負担割合に相当する部分をそれぞれ当該関係都道府県又は関係市町村の行う事業とみなして、法及びこの政令の規定を適用する。

２　地方自治法第298条第１項の規定による地方開発事業団の行なう事業については、当該事業を委託した関係都道府県又は関係市町村の行なう事業とみなして、法及びこの政令の規定を適用する。

３　第１項に規定する港務局で単独で設立されたものが行なう事業については、当該港務局を設立した関係都道府県又は関係市町村の行なう事業とみなして、法及びこの政令の規定を適用する。

第10条　この政令に特別の定めのあるもののほか、法第２条の規定による利子の補給、市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又はその境界が変更された関係市町村について法第４条の規定を適用するために必要な事項その他法及びこの政令の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。

１　この政令は、公布の日から施行し、昭和40年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用する。

４　第２条第１項第５号の規定の適用については、当分の間、同号中「第３種空港」とあるのは、「第３種空港並びに同法附則第２項に規定する共用飛行場」とする。

５　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、同項第２号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第３条第３項第１号及び第６条第１号中「交付の」とあるのは「貸付けの」と、「国の負担金又は補助金」とあるのは「国の貸付金」と、第８条中「国の負担金若しくは補助金の額の交付の決定」とあるのは「国の負担金若しくは補助金の額の交付若しくは国の貸付金の額の貸付けの決定」として、これらの規定を適用する。

６　第７条第１項及び第３項の規定は、前項の国の貸付金の貸付けについて準用する。この場合において、同条第１項中「特定補助事業について」とあるのは「関係市町村が国から負担金又は補助金の交付を受けて特定補助事業を行つたとしたならば、当該特定補助事業について」と、「場合には、特定補助事業」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、当該事業」と、「当該特定補助事業」とあるのは「当該事業」と、「部分の額」とあるのは「部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「附則第５項の規定により読み替えて準用する第１項」と読み替えるものとする。