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山村振興対策審議会令

  昭和40・7・27・政令260号==
改正昭和49・6・26・政令225号--(施行=昭49年6月26日)
廃止昭和54・3・16・政令 33号--(施行=昭54年3月31日)
内閣は、山村振興法(昭和40年法律第64号)第11条第8項の規定に基づき、この政令を制定する。
(委員の任期)
第1条 山村振興対策審議会(以下「審議会」という。)の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、再任されることができる。
(会長)
第2条 審議会に、会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
 会長は、会務を総理する。会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(専門委員)
第3条 専門の事項を調査するため必要があるときは、審議会に、専門委員を置くことができる。
 専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験がある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
 専門委員は、非常勤とする。
(部会)
第4条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
 部会に、部会長を置く。部会長は、部会に属する委員のうちから互選する。
 部会長は、部会の事務を掌理する。部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちからあらかじめ部会長が指名する者が、その職務を代理する。
(幹事)
第5条 審議会に、幹事を置く。
 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
 幹事は、審議会の事務について、関係行政機関との連絡にあたる。
 幹事は、非常勤とする。
(議事の手続)
第6条 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(庶務)
第7条 審議会の庶務は、国土庁地方振興局総務課において処理する。
《改正》昭49政225
(雑則)
第8条 この政令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会にはかつて定める。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。