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道路交通法施行令の一部を改正する政令

  昭和40・7・21・政令258号==
改正昭和43・8・1・政令264号--(施行=昭43年9月1日)
改正平成8・5・29・政令160号--(施行=平8年9月1日)
改正平成17・5・27・政令183号--(施行=平19年6月2日)
内閣は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第9条第2項、第20条第3項、第22条第1項、第52条第1項、第57条第1項、第71条の2第1項、第75条の4第1項、第85条第5項、第90条第1項及び第6項、第96条第3項、第98条第1項、第99条第2項、第103条第2項及び第8項、第107条の5第1項及び第2項、第110条第1項、第112条第4項並びに第114条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、並びに道路交通法の一部を改正する法律(昭和40年法律第96号)附則第2条第3項及び第4項の規定に基づき、この政令を制定する。
道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。
目次中
「酒気を帯びた場合のアルコールの程度(第27条)」を「運転者の義務(第26条の2・第27条)」に、
「第33条」を「第32条の2」に、
「第45条」を「第44条」に改める。

第1条第1項及び第2項中
「第3条第1項」を「第3条」に改め、
同条第3項及び第4項を削る。

第7条第1項中
「第54条(警音器の使用等)第1項」の下に、「、第71条の2(自動二輪車の運転者の遵守事項)第2項」を加える。

第10条第1項各号の表及び第2項中
「、二輪の軽自動車」を削り、
同条第3項中
「二輪以外の」を削る。

第11条各号を次のように改める。
一 大型乗用自動車、普通自動車(牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引するための構造及び装置を有し、かつ、もつぱら牽引のために使用されるものを除く。以下第27条の3第1項において同じ。)、自動二輪車で総理府令で定める大きさをこえる原動機を有するもの及び軽自動車 60キロメートル毎時
二 前号に掲げる自動車以外の自動車 50キロメートル毎時
三 原動機付自転車 30キロメートル毎時

第12条第1項中
「自動車が」を「自動車(総理府令で定める大きさ以下の原動機を有する自動二輪車を除く。)が」に、
「から第3号まで及び」を「及び第2号並びに」に改め、
同条第2項中
「原動機付自転車が」を「前項の総理府令で定める大きさ以下の原動機を有する自動二輪車又は原動機付自転車が」に改め、
「におけるその原動機付自転車」を削り、
「第3号及び第4号」を「第2号及び第3号」に改め、
同条第3項中
「から第3号まで及び第1項」を「及び第2号並びに第1項及び前項」に改める。

第18条第1項第1号中
「灯火」の下に「とする。以下この項において同じ。」を加え、
同項第2号中
「前照燈」の下に「及び尾燈」を加え、
同項第3号中
「(尾燈が故障している場合においては、これと同等以上の光度を有する赤色の灯火)」を削る。

第22条第1号中
「小型特殊自動車以外の自動車」を「自動車(自動二輪車(側車付きのものを除く。以下この号、次号並びに第3号イ及びロにおいて同じ。)及び小型特殊自動車を除く。)」に、
「軽自動車の使用者が道路運送車両法」を「道路運送車両法第3条の軽自動車の使用者が同法」に改め、
「(二輪の軽自動車にあつては車両の保安基準に関する規定により定められる乗車定員)」を削り、
「小型特殊自動車にあつては一人(小型特殊自動車」を「自動二輪車及び小型特殊自動車にあつては一人(自動二輪車及び小型特殊自動車」に改め、
同条第2号中
「(側車付きのものを除く。)及び二輪の軽自動車」を削り、
「、60キログラム」を「60キログラム、第12条第1項の総理府令で定める大きさ以下の原動機を有する自動二輪車がリヤカーを牽引する場合におけるその牽引されるリヤカーについては120キログラム」に改め、
同条第3号イ及びロ中
「(側車付きのものを除く。)及び二輪の軽自動車」を削り、
同号ハ中
「第二種自動三輪車にあつては2.5メートル、第一種自動三輪車」を「三輪の普通自動車にあつては2.5メートル」に改める。

第23条第1号中
「第二種原動機付自転車で乗車装置を備えるものにあつては二人を、その他の原動機付自転車にあつては」を削り、
同条第2号中
「第一種原動機付自転車で積載装置を備えるもの」を「積載装置を備える原動機付自転車」に改め、
「、第二種原動機付自転車で乗車装置又は積載装置を備えるものにあつては45キログラムを」を削り、
同条第3号イ及びロ中
「乗車装置又は」を削る。

「第4章 酒気を帯びた場合のアルコールの程度」を「第4章 運転者の義務」に改め、
第4章中
第27条を第26条の2とし、
同条の次に次の1条を加える。
(乗車用ヘルメットをかぶらなければならない道路の区間)
第27条 法第71条の2第1項の政令で定める道路の区間は、高速自動車国道(高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第4条第1項に規定する道路をいう。)及び自動車専用道路(道路法(昭和27年法律第180号)第48条の4第1項に規定する自動車専用道路をいう。)である区間とする。

第27条の2(見出しを含む。)中
「区分帯」を「通行帯」に改める。

第27条の3第1項第1号中
「普通乗用自動車(第22条第1号の乗車定員が十人以下のものに限る。)」を「大型乗用自動車及び普通自動車(三輪のものを除く。)」に改める。

第32条の2中
「第85条第3項」を「第85条第5項」に、
「第3条第1項」を「第3条」に改める。

第33条の2第6号及び第10号中
「ヨ」を「タ」に改め、
同条に次の1号を加える。
十三 試験に合格した者が過去一年以内に免許を保留され、又は自動車等の運転の禁止を受けた者であつて、当該保留の期間又は禁止の期間内に第1号イに掲げる違反行為をしたものであるときは、免許を与えないものとする。

第34条中
「第96条第2項」を「第96条第3項」に、
「第85条第4項」を「第85条第6項」に、
「、大型特殊自動車免許又は自動三輪車免許」を「又は大型特殊自動車免許」に改め、
同条に次の1項を加える。
 法第96条第3項第2号の政令で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。
一 法第85条第3項の牽引自動車(以下「牽引自動車」という。)によつて、同条第6項の旅客用車両(以下「旅客用車両」という。)を牽引する場合における牽引自動車の運転者以外の乗務員として牽引自動車又は旅客用車両に乗務した経験の期間が二年以上の者
二 大型自動車免許、普通自動車免許又は大型特殊自動車免許を受けた日以後において、牽引自動車によつて旅客用車両を牽引して牽引自動車を運転することに関する教習を行なう施設で公安委員会が指定したものにおける教習を修了した者
三 大型自動車免許、普通自動車免許又は大型特殊自動車免許を受けた日以後において、自衛官として当該免許によつて運転することができる自衛隊用自動車で牽引自動車であるものによつて法第85条第3項の重被牽引車を牽引して牽引自動車を運転した経験の期間が二年以上の者

第35条第1項第5号イ中
「平方メートル」の下に「(もつぱら自動二輪車の教習を行なう自動車教習所にあつては、3500平方メートル)」を加え、
同項第7号中
「及び二輪の軽自動車」を削る。

第37条第1号中
「、第一種原動機付自転車免許及び第二種原動機付自転車免許」を「及び原動機付自転車免許」に改め、
「又は第4号」を削り、
同条中
第5号を削り、
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
二 第一種運転免許を受けようとする者がその受けようとしている第一種運転免許の種類と異なる種類の第一種運転免許(自動二輪車免許、小型特殊自動車免許及び原動機付自転車免許を除く。)又は第二種運転免許を現に受けている者であるときは、法第97条第1項第4号に掲げる事項について行なう試験を免除する。

第37条第6号中
「、第一種原動機付自転車免許及び第二種原動機付自転車免許」を「及び原動機付自転車免許」に改める。

第38条第1号ホ中
「免許の効力の停止等を受けた者」を「免許の保留若しくは効力の停止又は自動車等の運転の禁止を受けた者(以下「免許の保留等を受けた者」という。)」に改め、
同号ヘからヲまで中
「免許の効力の停止等を受けた者」を「免許の保留等を受けた者」に改め、
同号に次のように加え、
同条第2号ホからトまで中
「免許の効力の停止等を受けた者」を「免許の保留等を受けた者」に改める。
タ その者が過去一年以内に免許の効力の停止を受けた者である場合であつて、当該停止の期間内に法第118条第1項第1号の違反行為をしたとき。

第39条第1項第1号及び第2号を次のように改める。
一 講習は、自動車等の運転について必要な技能、自動車等及び道路の交通に関する法令についての知識、自動車等の構造及び取扱方法その他自動車等の安全な運転に関し必要な事項について行なうこと。
二 講習は、講習を受けようとする者の免許の保留若しくは効力の停止の期間又は自動車等の運転の禁止の期間(以下「免許の保留等の期間」という。)に応じ、次の表の上欄に掲げる区分により、それぞれ同表の下欄に掲げる時間行なうこと。
免許の保留等の期間時間
40日未満6時間以上7時間以内
40日以上90日未満8時間以上9時間以内
90日以上10時間以上12時間以内

第39条第1項第3号中
「その者」を「講習を受けようとする者」に、
「免許の保留の期間若しくは効力の停止の期間又はその自動車等の運転の禁止の期間」を「免許の保留等の期間」に改め、
同条第2項中
「免許の保留の期間若しくは効力の停止の期間又は自動車等の運転の禁止の期間」を「免許の保留等の期間」に改め、
同項ただし書を次のように改める。
ただし、当該免許の保留等の期間が40日以上の場合には、当該免許の保留等の期間の2分の1の期間をこえてはならない。

第40条の2第2号中
「又は」を「若しくは」に改め、
「とき」の下に「、又は過去一年以内において自動車等の運転の禁止を受けた者である場合であつて当該禁止の期間内に法第118条第1項第1号の違反行為をしたとき」を加える。

第42条第1項中
「第110条」を「第110条第1項」に改め、
同条第2項中
「第110条」を「第110条第1項」に改め、
「第7条(通行の禁止及び制限)第1項」の下に「、第17条(通行区分)第3項」を加え、
「及び第75条の5第2項」を削る。

第43条を削る。

第44条の見出し中
「免許」を「免許等」に改め、
同条の表を次のように改める。
手数料の種別手数料の額
運転免許試験手数料第一種運転免許(小型特殊自動車免許及び原動機付自転車免許を除く。)又は第二種運転免許に係る試験500円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行なわれる試験をその試験を行なう者が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、800円)
小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許に係る試験300円
仮運転免許に係る試験400円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行なわれる試験をその試験を行なう者が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、700円)
免許証交付手数料300円(法第92条第1項後段の規定により、一の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載してその種類の免許に係る免許証の交付に代える場合にあつては、300円に、当該他の種類の免許に係る事項を記載するごとに200円を加えた額)
免許証再交付手数料400円
免許証更新手数料第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許証400円
国外運転免許証交付手数料600円
備考 一の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載した免許証の再交付は、一の免許証の再交付とする。

第44条に次の一項を加え、同条を第43条とする。
 法第112条第3項の手数料の額は、次の表に定めるところによる。
講習の別手数料の額
6時間以上7時間以内の講習600円
8時間以上9時間以内の講習800円
10時間以上12時間以内の講習1000円

第45条第2号中
「第110条」を「第110条第1項」に改め、
「第7条(通行の禁止及び制限)第1項」の下に「、第17条(通行区分)第3項」を加え、
同条を第44条とする。
附 則
(施行期日)
 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律(昭和40年法律第96号。以下「改正法」という。)第1条の規定の施行の日(昭和40年9月1日。以下「施行日」という。)から施行する。
(運転免許の拒否、保留等に関する経過規定)
 この政令の施行の際現に自動車等の運転に関し改正法第1条の規定による改正前の道路交通法(以下「旧法」という。)若しくは旧法に基づく命令の規定又は旧法の規定に基づく処分に違反した者で運転免許の拒否又は保留を受けていないものに係る当該処分の基準については、改正後の道路交通法施行令(以下「新令」という。)第33条の2第6号、第10号及び第13号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この政令の施行の際現に旧法第103条第2項各号のいずれかに該当する者で運転免許の取消し又は停止を受けていないものに係る当該処分の基準については、新令第38条第1号及び第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この政令の施行の際現に旧法第107条の5第1項第2号に該当する者で自動車等の運転の禁止を受けていないものに係る当該処分の基準については、新令第40条の2第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(運転免許試験の免除に関する経過規定)
 この政令の施行の際現に旧法の規定による第二種原動機付自転車免許を受けている者又は施行日前に当該運転免許に係る運転免許試験に合格したことにより同日以後に自動二輪車免許を受けた者(改正法附則第2条第4項の規定による審査に合格した者を除く。)に係る試験の免除の基準については、新令第37条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この政令の施行の際現に旧法の規定による自動二輪車免許を受けている者又は施行日前に当該運転免許に係る運転免許試験に合格したことにより同日以後に自動二輪車免許を受けた者に係る試験の免除の基準については、新令第37条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
《1項削除》昭43政264
《1項削除》平17政183
《1項削除》平8政160