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八郎潟新農村建設事業団法施行令

  昭和40・7・9・政令249号==
改正昭和42・11・6・政令339号--(施行=昭42年11月6日)
改正昭和47・11・17・政令399号--(施行=昭47年11月22日)
改正昭和48・5・17・政令140号--(施行=昭48年5月17日)
廃止昭和52・11・25・政令310号--(施行=昭53年2月1日)
内閣は、八郎潟新農村建設事業団法(昭和40年法律第87号)第19条第1項第2号イ、第21条第1項、第22条第2項、第23条第1項、第26条、第27条第1項、第3項及び第4項、第28条、第44条並びに第49条の規定並びに同法第25条において準用する土地改良法(昭和24年法律第195号)第38条の規定に基づき、この政令を制定する。
(住民の共同の福祉のため必要な施設)
第1条 八郎潟新農村建設事業団法(以下「法」という。)第19条第1項第2号イの政令で定める施設は、送電配電施設(変電受電設備を含む。以下同じ。)とする。
(事業実施計画の記載事項)
第2条 法第21条第1項の事業実施計画には、法第19条第1項第1号から第3号までの業務に関し、次の事項を記載しなければならない。
一 目的及び要旨
二 工事計画
三 工期
四 費用
五 費用の負担方法その他業務に関する重要事項
(業務方法書の記載事項)
第3条 法第22条第2項の業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一 法第19条第1項第2号又は第3号の業務を行なうことにより造成された施設、同項第5号に規定する土地及び同項第6号に規定する機械器具の譲渡しに関する次に掲げる事項
イ 譲渡しをする施設又は機械器具の種類
ロ 譲渡しの相手方の範囲
ハ 譲渡しの対価及びその支払条件
ニ イからハまでに掲げるもののほか、譲渡しに関する重要事項
二 法第19条第1項第2号又は第3号の業務を行なうことにより造成された施設のうち同項第2号ロに掲げるものの貸付その他の管理に関する次に掲げる事項
イ 貸付け又は供用(貸付け以外の方法により、使用させ、又は収益させることをいう。以下同じ。)をする施設の種類
ロ 貸付け又は供用の相手方の範囲
ハ 貸付料又は供用の対価
ニ 貸付け又は供用の期間
ホ イからニまでに掲げるもののほか、貸付けその他の管理に関する重要事項
三 法第19条第1項第6号に規定する機械器具の貸付けに関する次に掲げる事項
イ 貸付けをする機械器具の種類
ロ 貸付けの相手方の範囲
ハ 貸付料
ニ 貸付けの期間
ホ イからニまでに掲げるもののほか、貸付けに関する重要事項
(事業団が賦課徴収する賦課金の額)
第4条 八郎潟新農村建設事業団(以下「事業団」という。)が法第23条第1項の規定により受益土地取得者(事業団が法第19条第1項第1号の業務として行なう土地の整備によつて利益を受ける者でその整備に係る土地の所有権を土地改良法第94条の8第5項(同法第94条の8の2第6項において準用する場合を含む。)の規定により取得したものをいう。以下同じ。)に対し賦課徴収することができる金銭の額は、事業団が定める区域ごと及び受益土地取得者の当該取得に係る土地ごとに、当該区域に係る法第19条第1項第1号の業務に要する費用の額(当該業務について国又は地方公共団体の補助金があるときは、その費用の額から当該補助金のうち当該区域に係るものの額を控除した額)に、当該土地の当該区域内の当該業務に係る土地に対する面積の割合を乗じ、その乗じて得た額に事業団がその借入金について支払う利息のうち農林大臣の定めるところにより当該乗じて得た額に割りふられる部分の額を加えて得た額とする。
《改正》昭47政399
 前項の費用の額の範囲については、農林大臣が定める。
(事業団が賦課徴収する賦課金の支払方法)
第5条 法第23条第1項の規定により受益土地取得者から徴収する賦課金は、支払期間(据置期間を含む。)を25年、据置期間を3年、利率を年6分2厘以上6分5厘以内で農林大臣が定める率とする元利均等年賦支払の方法(据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法)により支払わせるものとする。ただし、当該賦課金の徴収を受ける者の申出があるときは、その賦課金の全部又は一部につき一時支払の方法により支払わせるものとする。
《改正》昭48政140
 前項の支払期間の始期は、前条第1項の事業団が定める区域ごとに当該区域に係る法第19条第1項第1号の業務が完了した年度(その年度までに土地改良法第94条の8第5項(同法第94条の8の2第6項において準用する場合を含む。)の規定により所有権が取得されていない土地に係る賦課金については、同項の規定により所有権が取得された年度)の翌年度とする。
《改正》昭47政399
(賦課金の徴収の委任)
第6条 土地改良区は、法第25条において準用する土地改良法第38条の規定により、法第23条第2項の規定による賦課金の徴収を市町村に委任する場合には、その徴収金額の100分の4をその市町村に交付しなければならない。
(譲渡しの対価の基準)
第7条 法第19条第1項第4号から第6号までの規定による譲渡しに係る土地、施設及び機械器具の対価についての法第26条の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 第9条第1項第1号から第3号までに規定する土地の対価にあつては、譲渡しをしようとする土地ごとに、次に掲げる額を合計して得た額に、事業団がその借入金について支払う利息のうち農林大臣の定めるところにより当該合計して得た額に割りふられる部分の額を加えて得た額とする。
イ 当該土地を含む第4条第1項の事業団が定める区域に係る法第19条第1項第1号の業務に要する費用の額(当該業務について国又は地方公共団体の補助金があるときは、その費用の額から当該補助金のうち当該区域に係るものの額を控除した額)に、当該土地の当該区域内の当該業務に係る土地に対する面積の割合を乗じて得た額
ロ 当該土地を含む第4条第1項の事業団が定める区域に係る法第19条第1項第3号イに掲げる土地についての同号の業務に要する費用の額(当該業務について国又は地方公共団体の補助金があるときは、その費用の額から当該補助金のうち当該区域に係るものの額を控除した額)に、当該土地の当該区域内の当該業務に係る土地に対する面積の割合を乗じて得た額
ハ 法第44条の規定により事業団が負担する負担金の額のうち農林大臣の定めるところにより当該土地に係るものとして割りふられる部分の額
ニ 当該土地に係る諸税の額
二 第9条第1項第4号及び第5号に規定する土地の対価にあつては、農林大臣が定める額とする。
三 施設の対価にあつては、譲渡しをしようとする施設ごとに、当該施設に係る法第19条第1項第2号及び第3号の業務に要する費用の額(当該業務については国又は地方公共団体の補助金があるときは、その費用の額から当該補助金のうち当該施設に係るものの額を控除した額)と当該施設に係る諸税の額との合計額に、事業団がその借入金について支払う利息のうち農林大臣の定めるところにより当該合計額に割りふられる部分の額を加えて得た額(当該施設について同項第4号の貸付けその他の管理が行なわれていた場合にあつては、農林省令で定めるところによりその額から当該貸付けその他の管理に係る貸付料、供用の対価その他の対価の一部を控除した額)とする。
四 機械器具の対価にあつては、譲渡しをしようとする機械器具ごとに、当該機械器具の購入その他法第19条第1項第6号の譲渡しの業務に要する費用の額(当該業務について国又は地方公共団体の補助金があるときは、その費用の額から当該補助金のうち当該機械器具に係るものの額を控除した額)と当該機械器具に係る諸税の額との合計額に、事業団がその借入金について支払う利息のうち農林大臣の定めるところにより当該合計額に割りふられる部分の額を加えて得た額(当該機械器具について同号の貸付けが行なわれていた場合にあつては、農林省令で定めるところによりその額から当該貸付けに係る貸付料の一部を控除した額)とする。
 前項第1号イ及びロ、第3号並びに第4号の費用の額の範囲については、農林大臣が定める。
(譲渡しの対価の支払方法の基準)
第8条 法第19条第1項第4号から第6号までの規定による譲渡しに係る土地、施設及び機械器具の対価の支払方法についての法第26条の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 次条第1項第1号から第3号までに規定する土地の対価の支払方法にあつては、支払期間(据置期間を含む。)を25年、据置期間を3年、利率を年6分以上6分5厘以内とする元利均等年賦支払の方法(据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法)とする。
二 次条第1項第4号及び第5号に規定する土地並びに送電配電施設の対価の支払方法にあつては、農林大臣が定める方法とする。
三 施設(送電配電施設を除く。)の対価の支払方法にあつては、支払期間(据置期間を含む。)を15年以上25年以内、据置期間を5年以内、利率を年6分2厘以上6分5厘以内とする元利均等年賦支払の方法(据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法)とする。
四 機械器具の対価の支払方法にあつては、支払期間(据置期間を含む。)を5年以上10年以内、据置期間を3年以内、利率を年6分2厘以上6分5厘以内とする元利均等年賦支払の方法(据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法)とする。
五 土地、施設又は機械器具を譲り受ける者の申出がある場合におけるその対価の支払方法にあつては、第1号、第3号及び第4号の規定にかかわらず、その対価の全部又は一部につき一時支払の方法とする。
《改正》昭48政140
(土地譲渡計画)
第9条 法第27条第1項の土地譲渡計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 秋田県南秋田郡大潟村(以下「大潟村」という。)の区域内の土地について農業を営むこととなる者(以下「区域内農業者」という。)の生活上又は農業経営上必要で欠くことができない業務に従事することとなる者に譲渡すべき土地については、譲渡予定の各口ごとの所在の場所及び予定譲渡面積
二 農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人又は土地改良区に譲渡すべき土地については、譲渡予定の各口ごとの用途別の所在の場所及び予定譲渡面積
三 区域内農業者に譲渡すべき土地については、譲渡予定の各口ごとの用途別の所在の場所及び予定譲渡面積
四 地方公共団体に譲渡すべき土地については、譲渡予定の各口ごとの所在の場所及び予定譲渡面積
五 前各号に規定する者以外の者に譲渡すべき土地については、譲渡予定の各口ごとの所在の場所及び予定譲渡面積
《改正》昭42政339
 土地譲渡計画においては、土地の用途は、前項第1号に規定する土地については宅地として、同項第2号に規定する土地については農業に係る共同利用施設又は道路若しくは水路の用に供する土地として、同項第4号に規定する土地については公用若しくは公共用に供する施設又は住民の共同の福祉のため必要な施設の用に供する土地として定めなければならない。
(土地の譲渡しを受ける者の選定)
第10条 法第27条第3項の規定による選定は、事業団が農林大臣の承認を受けて定める基準に従つて、しなければならない。
(譲渡しの契約において定めるべき土地の用途)
第11条 法第27条第4項の規定により土地の譲渡しの契約において定めなければならない土地の用途は、第9条第1項第1号から第4号までに規定する土地については、当該契約に係る土地につき土地譲渡計画において定められた用途とする。
(譲渡しの契約において定めるべき納付金に関する事項)
第12条 法第27条第3項の規定による土地の譲渡しの契約においては、第9条第1項第1号から第4号までに規定する土地については、法第27条第4項の納付金を次に掲げる場合を除き事業団が徴収すべき旨並びに当該納付金の額の算定の方法及びその徴収の方法を定めるものとし、第9条第1項第5号に規定する土地については、当該納付金を事業団が徴収しない旨を定めるものとする。
一 干拓地取得者(法第27条第4項に規定する譲受人又はその一般承継人をいう。以下同じ。)が当該契約に係る土地の全部若しくは一部を一時的に目的外用途(当該契約において定められた土地の用途以外の用途をいう。以下同じ。)に供したとき、又は一時的に目的外用途に供するためこれにつき地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定したとき。
二 干拓地取得者が、大潟村の区域内の土地について農業を営む者の生活上若しくは農業経営上必要で欠くことができない業務に従事する者、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、土地改良区、事業団、市町村その他の地方公共団体若しくは国に当該契約に係る土地の全部若しくは一部についてその所有権を移転し、又はこれらの者に使用させ、及び収益させるため、これにつき地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定した場合であつて、農林大臣が当該納付金を徴収しないことを相当と認めるとき。
《改正》昭42政339
 前項の納付金の額の算定の方法は、国営八郎潟干拓事業(法第43条第1項の国営八郎潟干拓事業をいう。以下同じ。)に要した費用のうち当該干拓地取得者が法第27条第3項の規定による譲渡しを受けた土地に係る部分の額又は当該土地の適正な対価として農林大臣が近傍類地の取引価格等を考慮して相当と認める額のいずれか低い額から、法第44条の規定により事業団が負担する負担金のうち当該土地に係る部分の額(利息の額に相当する部分を除く。)を控除した額に、その干拓地取得者が目的外用途に供した土地又は目的外用途に供するため所有権を移転し、若しくは地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定した土地の当該契約に係る土地に対する価格の割合を乗じて算出する方法とする。
(賦課金等の徴収の委任)
第13条 事業団は、法第28条の規定により、同条に規定する賦課金又は対価の徴収を地方公共団体に委任する場合には、その徴収金額の100分の4をその地方公共団体に交付しなければならない。
(事業団に負担させる負担金の額)
第14条 法第44条の規定により事業団に負担させる負担金の額は、次のとおりとする。
一 第9条第1項第1号から第3号までに規定する土地又は事業団が自らの用に供する土地となるべきものとして法第43条第1項の配分通知書において定められた干拓地(以下この号において「必要業務従事者等用地」という。)に係るものにあつては、国営八郎潟干拓事業に要する費用(必要業務従事者等用地の造成の事業に要する費用で農林大臣が大蔵大臣と協議して定めるものに限る。)の額を、農林大臣の定めるところにより、土地改良法の一部を改正する法律(昭和32年法律第69号)の規定中土地改良法第88条の2の改正規定の施行の日(以下この号において「一部改正法施行日」という。)の前日までに当該事業に要した費用に応ずる部分の額(以下この号において「施行日前事業費額」という。)と、一部改正法施行日以後昭和36年3月31日までに当該事業に要した費用に応ずる部分の額(以下この号において「施行日後旧率事業費額」という。)と、同年4月1日以後に当該事業に要する費用に応ずる部分の額(以下この号において「施行日後新率事業費額」という。)とに区分し、施行日前事業費額につきイに掲げる額、施行日後旧率事業費額につきロに掲げる額、施行日後新率事業費額につきハに掲げる額をとり、これらの額を合計して得た額(その額を当該必要業務従事者等用地の単位面積当たりに換算して得た額が、土地改良法施行令の一部を改正する政令(昭和36年政令第263号)附則第3項第2号の農林大臣の定める最高額をこえる場合にあつてはその最高額に当該必要業務従事者等用地の面積に相当する数を乗じて得た額、同号の農林大臣の定める最低額に達しない場合にあつてはその最低額に当該必要業務従事者等用地の面積に相当する数を乗じて得た額)
イ 施行日前事業費額の100分の5に相当する額
ロ 施行日後旧率事業費額の100分の20に相当する額に、その額に対応する当該事業に係る土地改良法第88条の2の規定による借入金についての当該事業の施行期間中に係る利息の額を加えて得た額
ハ 施行日後新率事業費額の100分の25に相当する額に、その額に対応する当該事業に係る土地改良法第88条の2の規定による借入金についての当該事業の施行期間中に係る利息の額を加えて得た額
二 第9条第1項第4号又は第5号に規定する土地となるべきものとして法第43条第1項の配分通知書において定められた干拓地に係るものにあつては、農林大臣が定める額
(事業団に負担させる負担金の支払方法)
第15条 法第44条の規定により事業団に負担させる負担金は、次に掲げる方法により支払わせるものとする。ただし、第1号の干拓地については、事業団の申出があるときは、その全部又は一部につき一時支払の方法により支払わせるものとする。
一 前条第1号の干拓地に係るものにあつては、支払期間(据置期間を含む。)を25年、据置期間を3年、利率を年6分とする元利均等年賦支払の方法(据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法)
二 前条第2号の干拓地に係るものにあつては、農林大臣が定める方法
 前項第1号の支払期間の始期は、法第43条第2項の規定により当該負担金に係る干拓地の所有権が取得された年度の翌年度とする。
(他の法令の準用)
第16条 次の法令の規定については、事業団を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
一 不動産登記法(明治32年法律第24号)第25条第1項、第28条ノ2から第31条まで、第35条第3項及び第61条(これらの規定を船舶登記規則(明治32年勅令第270号)第1条において準用する場合を含む)
二 建築基準法(昭和25年法律第201号)第18条(第87条第1項、第87条の2第1項、第88条第1項又は第90条第3項において準用する場合を含む。)
三 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第23条
四 登記手数料令(昭和和24年政令第140号)第7条
 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるえるものとする。
不動産登記法第35条第3項命令又ハ規則ヲ以テ指定セラレタル官庁又ハ公署ノ職員八郎潟新農村建設事業団ノ理事長ガ指定シ其旨ヲ官報ヲ以テ公告シタル八郎潟新農村建設事業団ノ役員又ハ職員
登記手数料令第7条国又は地方公共団体の職員八郎潟新農村建設事業団の役員又は職員
第17条 勅令及び政令以外の命令であつて農林省令で定めるものについては、農林省令で定めるところにより、事業団を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
(経過規定)
第2条 この政令の施行の後不動産登記法の一部を改正する等の法律(昭和35年法律第14号。以下「改正法律」という。)附則第2条第2項の期日までの間は、第16条第1項第1号に規定する不動産登記法第61条は、改正法律による改正前の不動産登記法第62条をいうものとする。
(地方税法施行令の一部改正)
第3条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第36条の3に次の1項を加える。
 法第73条の4第1項第1号に規定する八郎潟新農村建設事業団が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、八郎潟新農村建設事業団法(昭和40年法律第87号)第19条第2項の規定に基づき八郎潟新農村建設事業団が国又は地方公共団体からの委託を受けて行なう区域内農業者(八郎潟新農村建設事業団法施行令(昭和40年政令第249号)第9条第1項第1号の区域内農業者をいう。以下第49条の2第4項において同じ。)の教育及び訓練の用に供する不動産(宿舎の用に供する不動産を除く。)とする。

第49条の2に次の1項を加える。
 法第348条第2項第2号に規定する八郎潟新農村建設事業団が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、八郎潟新農村建設事業団法第19条第2項の規定に基づき八郎潟新農村建設事業団が国又は地方公共団体からの委託を受けて行なう区域内農業者の教育及び訓練の用に供する固定資産(宿舎の用に供する固定資産を除く。)とする。
(自治省組織令の一部改正)
第4条 自治省組織令(昭和27年政令第381号)の一部を次のように改正する。
第6条の2第8号の3の次に次の1号を加える。
八の四 八郎潟新農村建設事業団の監督に関すること。
(農林省組織令の一部改正)
第5条 農林省組織令(昭和27年政令第389号)の一部を次のように改正する。
第43条第2号中
「水資源開発公団」の下に「及び八郎潟新農村建設事業団」を加える。
(国家公務員等退職手当法施行令の一部改正)
第6条 国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)の一部を次のように改正する。
第9条の2に次の1号を加える。
四十五 八郎潟新農村建設事業団
(特定土地改良工事特別会計法施行令の一部改正)
第7条 特定土地改良工事特別会計法施行令(昭和32年政令第196号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「法第11条の2に規定する徴収金」の下に「及び納付金」を加える。
(国家公務員共済組合法施行令の一部改正)
第8条 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第43条第5号中
「畜産振興事業団」の下に「、八郎潟新農村建設事業団」を加える。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第9条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
第41条第5号中
「畜産振興事業団」の下に「、八郎潟新農村建設事業団」を加える。
(特殊法人登記令の一部改正)
第10条 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)の一部を次のように改正する。
別表中農林漁業団体職員共済組合の項の次に次のように加える。
八郎潟新農村建設事業団八郎潟新農村建設事業団法(昭和40年法律第87号)資本金