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港則法施行令

  昭和40・6・22・政令219号==
改正昭和41・12・12・政令377号--
改正昭和42・7・10・政令184号--
改正昭和43・4・11・政令 67号--
改正昭和44・6・4・政令141号--
改正昭和45・5・27・政令144号--
改正昭和46・5・1・政令143号--
改正昭和46・6・1・政令171号--
改正昭和47・4・28・政令113号--
改正昭和47・5・30・政令209号--
改正昭和48・1・26・政令  5号--
改正昭和48・11・20・政令340号--
改正昭和49・4・2・政令 99号--
改正昭和49・10・22・政令353号--
改正昭和50・7・2・政令205号--
改正昭和51・7・9・政令194号--
改正昭和53・1・18・政令  4号--
改正昭和54・1・19・政令  6号--
改正昭和55・1・22・政令  2号--
改正昭和56・1・27・政令 10号--
改正昭和57・7・6・政令188号--
改正昭和58・8・30・政令194号--
改正昭和59・8・24・政令260号--
改正昭和60・7・9・政令220号--
改正昭和61・6・3・政令201号--
改正昭和62・7・3・政令255号--
改正昭和63・7・12・政令227号--
改正平成元・7・21・政令230号--
改正平成2・8・17・政令252号--
改正平成3・10・22・政令329号--
改正平成4・12・9・政令372号--
改正平成5・8・25・政令279号--
改正平成6・7・1・政令221号--
改正平成6・10・13・政令332号--
改正平成7・12・22・政令427号--
改正平成8・7・19・政令225号--
改正平成8・10・9・政令302号--
改正平成9・10・17・政令317号--
改正平成10・9・2・政令300号--
改正平成11・10・20・政令330号--
改正平成12・8・30・政令410号--
改正平成13・8・10・政令269号--
改正平成13・12・28・政令434号--
改正平成14・10・30・政令324号--
改正平成15・7・30・政令339号--
改正平成16・8・27・政令262号--
改正平成17・12・21・政令377号--
改正平成19・7・20・政令226号--(施行=平19年8月1日)
改正平成19・11・2・政令327号--(施行=平19年12月1日)
改正平成21・8・7・政令203号--(施行=平21年8月20日)
改正平成23・10・14・政令314号--(施行=平23年11月1日)
改正平成24・9・20・政令240号--(施行=平24年10月1日)
改正平成25・8・13・政令233号--(施行=平25年9月1日、10月1日)
改正平成26・7・11・政令254号--(施行=平26年8月1日、平27年2月1日)
改正平成27・7・31・政令285号--(施行=平27年8月15日)
内閣は、港則法(昭和23年法律第174号)第2条及び第3条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
第1条 港則法(以下「法」という。)第2条の港及びその区域は、別表第1のとおりとする。
第2条 法第3条第2項に規定する特定港は、別表第2のとおりとする。
附 則
 この法令は、港則法の一部を改正する法律(昭和40年法律第18号)の施行の日(昭和40年7月1日)から施行する。
 港域の特例に関する政令(昭和23年政令第164号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
船員法第1条第2項第2号の港の区域の特例に関する政令

第1項中
「、船員法(昭和22年法律第100号)第1条第2項第2号の適用について、港域法の定めのある港の区域」を「船員法(昭和22年法律第100号)第1条第3項ただし書の規定により港則法(昭和23年法律第174号)に基づく港の区域」に改める。
 港湾運送事業法施行令(昭和26年政令第215号)の一部を次のように改正する。
別表第一中
「|大阪|岸和田|」を「|大阪|阪南|」に改める。
 検疫法施行令(昭和26年政令第377号)の一部を次のように改正する。
別表第三青森港の項中
「港域法(昭和23年法律第175号)」を「港則法施行令(昭和40年政令第219号)」に改め、
同表宮古港の項、千葉港の項、萩港の項、坂出港の項、佐世保港の項、厳原港の項、佐賀関港の項及び津久見港の項中
「港域法」を「港則法施行令」に改める。
 運輸省組織令(昭和27年政令第391号)の一部を次のように改正する。
第17条第3号の2中
「港域法(昭和23年法律第175号)」を「港則法(昭和23年法律第174号)」に改める。
 関税法施行令(昭和29年政令第150号)の一部を次のように改正する。
別表第一秋田の項中
「港域法(昭和23年法律第175号)」を「港則法施行令(昭和40年政令第219号)」に改め、
同表兵庫の項中
「港域法」を「港則法施行令」に改める。
 水先法施行令(昭和39年政令第354号)の一部を次のように改正する。
別表第一備考中
「港域法(昭和23年法律第175号)」を「港則法施行令(昭和40年政令第219号)」に改める。
都道府県特定港
北海道根室、釧路、苫小牧、室蘭、函館、小樽、石狩湾、留萌、稚内
青森県青森、むつ小川原、八戸
岩手県釜石
宮城県石巻、仙台塩釜
秋田県秋田船川
山形県酒田
福島県小名浜
茨城県日立、鹿島
千葉県木更津、千葉
東京都
神奈川県
京浜
神奈川県横須賀
新潟県直江津、新潟、両津
富山県伏木富山
石川県七尾、金沢
福井県敦賀、福井
静岡県田子の浦、清水
愛知県三河、衣浦、名古屋
三重県四日市
京都府宮津、舞鶴
大阪府阪南、泉州
大阪府
兵庫県
阪神
兵庫県東播磨、姫路
和歌山県田辺、和歌山下津
鳥取県
島根県
島根県浜田
岡山県宇野、水島
広島県福山、尾道糸崎、呉、広島
山口県岩国、柳井、徳山下松、三田尻中開、宇部、萩
山口県
福岡県
関門
徳島県徳島小松島
香川県坂出、高松
愛媛県松山、今治、新居浜、三島川之江
高知県高知
福岡県博多、三池
佐賀県唐津
佐賀県
長崎県
伊万里
長崎県長崎、佐世保、厳原
熊本県八代、三角
大分県大分
宮崎県細屋
鹿児島県鹿児島、喜入、名瀬
沖縄県金武中城、那覇