近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令

第１条　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（以下「法」という。）第２条第７項に規定する政令で定める公共の用に供する施設は、公園、広場、緑地、水道、河川及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。

第２条　府県知事は、法第３条第１項の規定により、近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の協議を申し出ようとするときは、申出書に関係市町村長との協議の概要を記載した書面を添えてしなければならない。

第３条　法第４条第１項第４号チに規定する政令で定める主要な施設は、通信施設、医療施設、職業訓練施設その他当該近郊整備区域又は都市開発区域を計画的に整備し、又は開発するため特に必要と認められる主要な施設とする。

第４条及び第５条　削除

第６条　法第24条第３項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

２　前項の規定は、法第25条第５項において準用する法第24条第３項に規定する政令で定める者について準用する。

第７条　法第26条第２項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行なわなければならない。

第８条　法第37条第１項の公告は、公報その他所定の手段により行なうほか、当該公報その他所定の手段による公告を行なつた日から起算して10日間、工業団地造成事業を施行すべき土地の区域又は工業団地造成事業が施行された土地の区域内の適当な場所に掲示して行なわなければならない。

２　前項の場合において、工業団地造成事業を施行すべき土地の区域又は工業団地造成事業が施行された土地の区域の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、施行者又は施行者であつた者の求めにより、同項の規定による掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合においては、前項の規定による掲示は、同項の規定にかかわらず、当該市町村の長の公告があつた日（２以上の市町村の長の公告があつたときは、最後の公告があつた日）から起算して10日を経過した日までしなければならない。

３　法第37条第１項の公告があつた日は、第１項の規定による掲示の期間の満了日とする。

第９条　法第45条第10項の政令で定める製造業、運送業、倉庫業その他の事業は、次の各号に掲げるものとする。

第10条　法第45条第１項の政令で定めるその他の施設は、研究所及び試験所とする。

第11条　法第47条の政令で定める地方公共団体は、当該都市開発区域の指定の日の属する年度前３年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの３分の１の数値が0.46に満たない府県、その数値が0.72に満たない市又は町村とする。

第12条　法第47条に規定する政令で定める場合は、当該都市開発区域の指定の日から平成22年３月31日までの期間（当該区域が当該期間内に当該都市開発区域に該当しないこととなる場合には、当該指定の日からその該当しないこととなる日までの期間）内に、一の工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）で、これを構成する建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品の取得価額の合計額が10億円を超え、かつ、これを当該事業の用に供したことに伴つて増加する雇用者（日々雇い入れられる者を除く。）の数が50人を超えるものを新設し、又は増設した者について、当該新設し、若しくは増設した設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地（当該都市開発区域の指定の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して１年内に、当該土地を敷地とする当該工場用の建物の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物にした場合に限る。以下同じ。）の取得に対して課する不動産取得税又は当該新設し、若しくは増設した設備に係る機械及び装置若しくは当該新設し、若しくは増設した設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合とする。

第13条　第８条第２項の規定により市町村が処理することとされている事務（府県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第２号に規定する第２号法定受託事務とする。

１　この政令は、法の施行の日（昭和40年５月15日）から施行する。