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大学設置審議会令

  昭和40・4・22・政令133号==
改正昭和48・8・16・政令238号--(施行=昭48年8月16日)
改正昭和49・6・14・政令208号--(施行=昭49年6月18日)
改正昭和51・5・10・政令 88号--(施行=昭51年5月10日)
改正昭和53・5・23・政令184号--(施行=昭53年5月23日)
改正昭和59・6・28・政令229号--(施行=昭59年7月1日)
廃止昭和62・9・10・政令302号--(施行=昭62年9月10日)
内閣は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第60条第2項の規定に基づき、大学設置審議会令(昭和23年政令第11号)の全部を改正するこの政令を制定する。
《1条削除》昭59政229
(組織)
第1条 大学設置審議会(以下「審議会」という。)は、委員130人以内で組織する。
《改正》昭51政088
《改正》昭53政184
 専門の事項を調査するため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。
第2条 委員は、大学及び高等専門学校の職員並びに学識経験のある者のうちから、文部大臣が任命する。
《改正》昭48政238
《改正》昭53政184
 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部大臣が任命する。
第3条 委員の任期は、2年とし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
《改正》昭48政238
 専門委員は、当該専門の事項の調査が終わつたときは、退任するものとする。
 委員及び専門委員は、非常勤とする。
第4条 審議会に会長を置く。
 会長は、大学設置分科会の分科会長をもつて充てる。
 会長は、審議会の会務を総理する。
 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長のあらかじめ指名する分科会長が、その職務を行なう。
(分科会)
第5条 審議会に、その所掌事務に係る事項を分担させるため、次の表のとおり、分科会を置く。
分科会の名称分担事項
大学設置分科会大学の設置の認可に関する事項(他の分科会の分担事項を除く。)
大学設置計画分科会大学の適正配置等設置に係る計画に関する事項
大学基準分科会大学(短期大学を除く。)の設置の認可の基準及び博士、修士その他の学位に関する事項
短期大学基準分科会短期大学の設置の認可の基準に関する事項
高等専門学校分科会高等専門学校の設置の認可に関する事項
《改正》昭51政088
《改正》昭53政184
《改正》昭59政229
第6条 委員は、文部大臣の指名により、分科会のいずれかに分属するものとする。
 前項の指名に当たつては、それぞれの分科会について次の各号に掲げる人数を超えてはならない。
一 大学設置分科会  45人
二 大学設置計画分科会  15人
三 大学基準分科会  30人
四 短期大学基準分科会  20人
五 高等専門学校分科会  20人
《改正》昭51政088
《改正》昭53政184
 大学設置分科会に属すべき委員の指名に当たつては、次の各号に掲げる者について当該各号に掲げる人数をこえてはならない。
一 大学の職員  35人
二 学識経験のある者  10人
《改正》昭48政238
第7条 各分科会に分科会長を置く。
 分科会長は、その分科会に属する委員が互選する。
 分科会長は、分科会の会務を掌理する。
 分科会長に事故があるとき、又は分科会長が欠けたときは、その分科会に属する委員のうちから分科会長のあらかじめ指名する者が、その職務を行なう。
 分科会長の任期は、1年とする。
 分科会長が欠けた場合における後任の分科会長の任期は、前任者の残任期間とする。
第8条 審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。
(議事)
第9条 審議会の総会は、会長、分科会長及び分科会ごとに所属の委員が互選した各3人の代表委員をもつて構成し、総会の議決をもつて審議会の議決とする。
 総会は、構成員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
 総会の議事は、出席した構成員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
 前2項の規定は、分科会の議事に準用する。
(庶務)
第10条 審議会の庶務は、文部省高等教育局において処理する。
《改正》昭49政208
《改正》昭59政229
(雑則)
第11条 この政令に定めるもののほか、審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
附 則
 この政令は、公布の日から施行する。
 第4条第1項の規定にかかわらず、この政令の施行の際現に委員である者及びこの政令の施行後昭和41年4月30日までの間に任命される委員(関係行政機関の職員のうちから任命される委員を除く。以下「任期のある委員」という。)のうち、文部大臣の指名する者の任期は、昭和41年4月30日までとし、その他の者の任期は、昭和42年4月30日までとする。この場合において、文部大臣は、任期が昭和41年4月30日までの委員の数が任期のある委員の半数となるように指名しなければならない。
 文部省組織令(昭和27年政令第387号)の一部を次のように改正する。
第15条第7号に次のただし書を加える。
ただし、大学基準分科会及び短期大学基準分科会に関することを除く。

第16条に次の1号を加える。
八 大学基準分科会に関すること。

第17条第12号中
「高等専門学校審議会に」の上に「短期大学基準分科会及び」を加える。