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国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令等の一部を改正する政令

  昭和40・4・1・政令100号  
内閣は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第4条第2項及び第3項、第5条第2項及び第4項、第6条第3項、第9条第2項、第10条第2項並びに第13条第2項及び第3項並びに公職選挙法(昭和25年法律第100号)第272条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部改正)
第1条 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(昭和32年政令第147号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「政令で定める地域は、」の下に「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和39年法律第174号)による改正前の」を加え、
同条中
「給与法」を「改正前の給与法」に、
「附則第16項の規定によつて暫定手当が支給される地域(以下「支給地域」という。)に該当する地域」を「附則第16項及び第17項の規定によつて暫定手当が支給されていた地域に該当する地域(以下「指定地域」という。)」に改める。

第2条第1項中
「、四級地である支給地域に係る場合にあつては1000分の116、三級地である支給地域に係る場合にあつては1000分の77、二級地である支給地域に係る場合にあつては1000分の39」を「四級地である指定地域に係る場合にあつては1000分の96、地域区分が三級地である指定地域に係る場合にあつては1000分の64、地域区分が二級地及び一級地である指定地域並びに改正前の給与法附則第16項に規定する支給地域とされていなかつた地域である指定地域に係る場合にあつては1000分の32」に改め、
同条第2項中
「給与法」を「改正前の給与法」に、
「当該地域の地域区分」を「当該地域区分」に改める。
(公職選挙法施行令の一部改正)
第2条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
第133条(見出しを含む。)中
「公明選挙常時啓発事業」を「選挙に関する常時啓発事業」に改める。

第134条(見出しを含む。)中
「公明選挙常時啓発事業委託費」を「常時啓発事業委託費」に改め、
同条第1項中
「公明選挙常時啓発事業」を「選挙に関する常時啓発事業」に改める。

第135条(見出しを含む。)から第137条までの規定中
「公明選挙常時啓発事業」を「選挙に関する常時啓発事業」に改める。
附 則
 この政令は、公布の日から施行する。
 この政令の施行の際すでにその期日を公示し、又は告示してある選挙に係る執行経費の基準の算定については、なお従前の例による。