法人税法施行令
《最初》
第１編 総 則
第１章 通 則
第１条（定義）
第２条（公益法人等に該当する属業協同組合連合会の要件等）
第３条（非営利型法人の範囲）
第４条（同族関係者の範囲）
第４条の２（支配関係及び完全支配関係）
第４条の３（適格組織再編成における株式の保有関係等）
第５条（収益事業の範囲）
第６条（収益事業を行う法人の経理の区分）
第７条（役員の範囲）
第８条（資本金等の額）
第８条の２（連結個別資本金等の額）
第９条（利益積立金額）
第９条の２（連結利益積立金額）
第９条の３（連結個別利益積立金額）
第10条（棚卸資産の範囲）
第11条（有価証券に準ずるものの範囲）
第12条（固定資産の範囲）
第13条（減価償却資産の範囲）
第14条（繰延資産の範囲）
第14条の２（委託者が実質的に多数でない信託）
第14条の３（公募等による投資信託）
第14条の４（特定受益証券発行信託）
第14条の５（法人が委託者となる法人課税信託）
第１章の２ 連結納税義務者
第14条の６（連結法人の範囲）
第14条の７（連結納税の承認の申請手続等）
第14条の８（時価評価資産等の範囲）
第14条の９（連結納税の承認の取消しの手続等）
第２章 法人課税信託
第14条の10（法人課税信託の併合又は分割等）
第２章の２ 課税所得等の範囲等
第14条の11
第３章 所得の帰属に関する通則
第15条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）
第４章 納税地
第16条（特殊な場合の外国法人の納税地）
第17条（納税地の指定）
第18条（納税地等の異動の届出）
第２編 内国法人の法人税
第１章 各事業年度の所得に対する法人税
第１節 各事業年度の所得の金額の計算
第１款 益金の額の計算
第１目 受取配当等
第19条（証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額）
第20条（益金に算入される配当等の元本たる株式等）
第20条の２（益金の額に算入される配当等の額）
第21条（負債の利子に準ずるもの）
第22条（株式等に係る負債の利子の額）
第22条の２（完全子法人株式等の範囲）
第22条の３（関係法人株式等の範囲）
第22条の４（外国子会社の要件等）
第23条（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）
第２目 資産の評価益
第24条（資産の評価益の計上ができる評価換え）
第24条の２（再生計画認可の決定に準ずる事実等）
第３目 還付金等
第25条（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）
第26条（控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等）
第27条
第２款 損金の額の計算
第１目 棚卸資産の評価の方法
第28条（棚卸資産の評価の方法）
第28条の２（たな卸資産の特別な評価の方法）
第29条（棚卸資産の評価の方法の選定）
第30条（棚卸資産の評価の方法の変更手続）
第31条（棚卸資産の法定評価方法）
第２目 棚卸資産の取得価額
第32条（棚卸資産の取得価額）
第33条（棚卸資産の取得価額の特例）
第３目 削除
第34条から第37条まで
第４目 削除
第38条から第47条まで
第５目 減価償却資産の償却の方法
第48条（減価償却資産の償却の方法）
第48条の２
第48条の３（適格分社型分割等があつた場合の減価償却資産の償却の方法）
第48条の４（減価償却資産の特別な償却の方法）
第49条（取替資産に係る償却の方法の特例）
第49条の２（リース賃貸資産の償却の方法の特例）
第50条（特別な償却率による償却の方法）
第51条（減価償却資産の償却の方法の選定）
第52条（減価償却資産の償却の方法の変更手続）
第53条（減価償却資産の法定償却方法）
第６目 減価償却資産の取得価額等
第54条（減価償却資産の取得価額）
第55条（資本的支出の取得価額の特例）
第56条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）
第57条（耐用年数の短縮）
第７目 減価償却資産の償却限度額等
第58条（減価償却資産の償却限度額）
第59条（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）
第60条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）
第61条（減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例）
第61条の２（堅牢な建物等の償却限度額の特例）
第61条の３（過年度に連結事業年度の期間がある場合の減価償却資産の償却費の計算）
第61条の４（損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等）
第62条（償却超過額の処理）
第63条（減価償却に関する明細書の添付）
第７目の２ 減価償却資産の償却費の計算の細目
第63条の２
第８目 繰延資産の償却
第64条（繰延資産の償却限度額）
第64条の２（過年度に連結事業年度の期間がある場合の繰延資産の償却費の計算）
第65条（繰延資産の償却超過額の処理）
第66条（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産の範囲）
第66条の２（損金経理額とみなされる金額がある繰延資産の範囲等）
第67条（繰延資産の償却に関する明細書の添付）
第９目 資産の評価損
第68条（資産の評価損の計上ができる事実）
第68条の２（再生計画認可の決定に準ずる事実等）
第68条の３（資産の評価損の計上ができない株式又は出資）
第10目 役員の給与等
第69条（定期同額給与の範囲等）
第70条（過大な役員給与の額）
第71条（使用人兼務役員とされない役員）
第72条（特殊関係使用人の範囲）
第72条の２（過大な使用人給与の額）
第72条の３（使用人賞与の損金算入時期）
第11目 寄附金
第73条（一般寄附金の損金算入限度額）
第73条の２（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例）
第74条（長期給付の事業を行う共済組合等の寄附金の損金算入限度額）
第75条（法人の設立のための寄附金の要件）
第76条（指定寄附金の指定についての審査事項）
第77条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
第77条の２（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額）
第77条の３（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の額とみなされる金額に係る事業）
第77条の４（特定公益信託の要件等）
第78条（支出した寄附金の額）
第11目の２ 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等
第78条の２（損金の額に算入されない外国源泉税等）
第12目 圧縮記帳
第79条（国庫補助金等の範囲）
第80条（国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
第80条の２（国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）
第81条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し）
第82条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）
第82条の２（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）
第83条（工事負担金で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
第83条の２（事業の範囲）
第83条の３（工事負担金で取得した固定資産等の取得価額）
第84条（保険金等の範囲）
第84条の２（所有権が移転しないリース取引の範囲）
第85条（保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額）
第86条（保険金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
第87条（保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けた代替資産の圧縮限度額）
第87条の２（保険金等で取得した固定資産等の取得価額）
第88条（代替資産の取得に係る期限の延長の手続）
第88条の２（適格合併等後に保険金等をもつて行う取得又は改良）
第89条（保険差益等に係る特別勘定への繰入限度額）
第90条（保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し）
第90条の２（適格合併等により特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合の取得指定期間）
第91条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）
第91条の２（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の取得価額）
第92条（交換により生じた差益金の額）
第92条の２（交換により取得した資産の取得価額）
第93条（圧縮記帳をした資産の帳簿価額）
第94条及び第95条
第13目 引当金
第96条（貸倒引当金勘定への繰入限度額）
第97条（貸倒実績率の特別な計算方法）
第98条（適格分割等に係る期中個別貸倒引当金勘定の金額の計算）
第99条（返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲）
第100条（返品調整引当金勘定の設定要件）
第101条（返品記整引当金勘定への繰入限度額）
第102条（返品率の特別な計算方法）
第103条から第111条まで
第13目の２ 新株予約権を対価とする費用等
第111条の２（給与等課税事由を生ずべき所得の種類）
第14目 繰越欠損金
第112条（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）
第113条（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）
第113条の２（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）
第114条（固定資産に準ずる繰延資産）
第115条（災害の範囲）
第116条（災害による繰越損失金の範囲）
第116条の２（被合併法人等の未処理災害損失欠損金額の引継ぎ）
第116条の３（会社更生等の場合の欠損金額の範囲）
第116条の４（会社更生等の場合の債権の範囲）
第117条（再生手続開始の決定に準ずる事実等）
第117条の２（民事再生等の場合の欠損金額の範囲）
第118条（解散の場合の欠損金額の範囲）
第15目 契約者配当金
第118条の２（契約者配当の損金算入額）
第16目 特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額
第118条の３（特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入）
第２款の２ 利益の額又は損失の額の計算
第１目 短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額
第118条の４（短期売買商品の範囲）
第118条の５（短期売買商品の取得価額）
第118条の６（短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続）
第118条の７（短期売買商品の時価評価金額）
第118条の８（短期売買商品の評価益又は評価損の翌事業年度における処理）
第１目の２ 有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額
第119条（有価証券の取得価額）
第119条の２（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）
第119条の３（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）
第119条の４（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例）
第119条の５（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続）
第119条の６（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続）
第119条の７（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の法定算出方法）
第119条の７の２（親法人の保有関係）
第119条の８（分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
第119条の８の２（取得請求権付株式の取得等の対価として生ずる端数の取扱い）
第119条の８の３（集団投資信託の分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額）
第119条の９（資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等）
第119条の10（空売りをした有価証券の一単位当たりの譲渡対価の額の算出の方法）
第119条の11（有価証券の区分変更等によるみなし譲渡）
第119条の11の２（親法人の保有関係及び親法人株式の取得事由）
第119条の12（売買目的有価証券の範囲）
第119条の13（売買目的有価証券の時価評価金額）
第119条の14（償還有価証券の帳簿価額の調整）
第119条の15（売買目的有価証券の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等）
第119条の16（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）
第２目 デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額
第120条（未決済デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）
第３目 ヘッジ処理における有効性判定等
第121条（繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）
第121条の２（繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）
第121条の３（デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等）
第121条の４（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）
第121条の５（繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等）
第121条の６（時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等）
第121条の７（時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）
第121条の８（時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）
第121条の９（売買目的外有価証券の含み損益のうちデリバティブ取引等に係る利益額又は損失額に対応する部分の金額）
第121条の10（時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）
第121条の11（時価ヘッジ処理における時価評価差額の翌事業年度における処理等）
第４目 外貨建資産等の換算等
第122条（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）
第122条の２（外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算）
第122条の３（外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算）
第122条の４（外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法）
第122条の５（外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続）
第122条の６（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）
第122条の７（外貨建資産等の法定の期末換算方法）
第122条の８（外貨建資産等の為替換算差額の翌事業年度における処理等）
第122条の９（為替予約差額の配分）
第122条の10（為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続）
第122条の11（為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続）
第５目 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
第122条の12
第122条の13
第６目 完全支配関係がある法人の間の取引の損益
第122条の14
第２款の３ 組織再編成に係る所得の金額の計算
第123条（合併等により移転をする資産及び負債）
第123条の２（合併による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算における原価の額）
第123条の３（適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等）
第123条の４（適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額）
第123条の５（適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額）
第123条の６（適格現物分配における被現物分配法人の資産の取得価額）
第123条の７（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等のあん分）
第123条の８（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
第123条の９（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）
第123条の10（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）
第123条の11（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）
第３款 収益及び費用の帰属事業年度の特例
第１目 長期割賦販売等
第124条（延払基準の方法）
第125条（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理）
第126条（連結納税の開始等に伴う長期割賦販売等に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用）
第126条の２（非適格株式交換等に伴う長期割賦販売等に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用）
第127条（長期割賦販売等の要件）
第128条（適格組織再編成が行われた場合における延払基準の適用）
第２目 工事の請負
第129条（工事の請負）
第130条（工事進行基準の方法による未収入金）
第131条（適格合併等が行われた場合における工事進行基準の適用）
第３款の２ リース取引
第131条の２（リース取引の範囲）
第３款の３ 法人課税信託に係る所得の金額の計算
第131条の３
第３款の４ 公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算
第131条の４（累積所得金額又は累積欠損金額の計算）
第131条の５（累積所得金額から控除する金額等の計算）
第131条の６（収益事業以外の事業に属していた資産及び負債の帳簿価額）
第４款 各事業年度の所得の金額の計算の細目
第１目 資本的支出
第132条（資本的支出）
第２目 少額の減価償却資産等
第133条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）
第133条の２（一括償却資産の損金算入）
第134条（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）
第３目 確定給付企業年金の掛金等
第135条（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）
第136条（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入）
第３目の２ 金銭債務の償還差損益
第136条の２（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入）
第３目の３ 株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡
第136条の３（株式譲渡請求権の行使があつた場合の所得の計算）
第３目の４ 医療法人の設立に係る資産の受贈益等
第136条の４
第４目 借地権等
第137条（土地の使用に伴う対価についての所得の計算）
第138条（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）
第139条（更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等）
第５目 償還有価証券の調整差益又は調整差損
第139条の２（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）
第６目 一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例
第139条の３（一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例）
第139条の３の２（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算）
第７目 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入等
第139条の４（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）
第139条の５（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書の添付）
第139条の６（譲渡割等の損金不算入）
第２節 税額の計算
第１款 税 率
第139条の６の２（相互会社に準ずるもの）
第139条の７（被支配会社の範囲）
第139条の８（留保金額から控除する金額等）
第139条の９（他の連結法人から受ける配当等の額）
第139条の10（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）
第140条（基準日に支払われたものとされない剰余金の配当等）
第２款 税額控除
第140条の２（法人税額から控除する所得税額の計算）
第141条（外国法人税の範囲）
第142条（控除限度額の計算）
第142条の２（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）
第143条（地方税控除限度額）
第144条（繰越控除限度額等）
第145条（繰越控除対象外国法人税額等）
第146条（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等）
第147条から第149条まで
第150条（外国法人税が減額された場合の特例）
第３節 申告及び還付
第150条の２（仮決算をした場合の中間申告）
第151条（所得税額等の還付の手続）
第151条の２（還付すべき所得税額等の充当の順序）
第152条（所得税額等の還付の場合の書類の提示等）
第153条（中間納付額の還付の手続）
第154条（還付すべき中間納付額の充当の順序）
第154条の２（中間納付額に係る廼滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）
第154条の３（欠損金の繰戻しによる還付をする場合の解散等に準ずる事案）
第１章の２ 各連結事業年度の連結所得に対する法人税
第１節 各連結事業年度の連結所得の金額の計算
第１款 個別益金額又は個別損金額
第155条
第155条の２（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入額の計算）
第155条の３（特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入）
第155条の４（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）
第155条の５（特定資産譲渡等損失額の損金不算入額の計算）
第155条の６（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）
第２款 受取配当等
第155条の７（益金に算入される配当等の元本たる株式等）
第155条の７の２（益金の額に算入される配当等の額）
第155条の８（株式等に係る負債の利子の額）
第155条の９（完全子法人株式等の範囲）
第155条の10（関係法人株式等の範囲）
第155条の11（受取配当等の益金不算入額の個別帰属額の計算）
第３款 外国税額
第155条の11の２（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）
第155条の12（個別控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等）
第４款 寄附金
第155条の13（一般寄附金の連結損金算入限度額）
第155条の13の２（特定公益増進法人に対する寄附金の連結特別損金算入限度額）
第155条の14（特定公益信託の要件等）
第155条の15（支出した寄附金の額）
第155条の16（寄附金の損金不算入額の個別帰属額の計算）
第５款 所得税額等
第155条の17（所得税額の損金不算入額の個別帰属額）
第155条の18（外国税額の損金不算入額の個別帰属額）
第６款 繰越欠損金
第155条の19（みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等）
第155条の20（連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額）
第155条の21（連結欠損金個別帰属額等）
第155条の22（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）
第２節 税額の計算
第１款 税 率
第155条の23（連結留保金額から控除する金額等）
第155条の24（連結事業年度において他の連結法人から受ける配当等の額）
第155条の25（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）
第155条の25の２（基準日に支払われたものとされない剰余金の配当等）
第２款 税額控除
第155条の26（連結法人税額から控除する所得税額の計算）
第155条の27（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）
第155条の28（連結控除限度額の計算）
第155条の29
第155条の30（連結控除限度個別帰属額の計算）
第155条の31（地方税個別控除限度額）
第155条の32（個別繰越控除限度額等）
第155条の33（個別繰越控除対象外国法人税額等）
第155条の34（適格合併等が行われた場合の個別繰越控除限度額等）
第155条の35（連結事業年度において外国法人税が減額された場合の特例）
第155条の36から第155条の42まで
第３款 連結法人税の個別帰属額の計算
第155条の43（連結留保税額の個別帰属額の計算）
第155条の44（連結法人税額から控除する所得税額の個別帰属額の計算）
第155条の45（連結法人税額から控除する外国税額の個別帰属額の計算）
第155条の46（連結欠損金の繰戻しによる還付金の個別帰属額の計算）
第３節 申告及び還付
第155条の47（仮決算をした場合の連結中間申告）
第155条の48（所得税額等の還付手続等）
第155条の49（中間納付額の還付手続等）
第156条（連結欠損金の繰戻しによる還付）
第２章 退職年金等積立金に対する法人税
第156条の２（用語の意義）
第157条（信託に係る退職年金等積立金額の計算）
第158条（生命保険に係る退職年金等積立金額の計算）
第159条（生命共済に係る退職年金等積立金額の計算）
第160条（損害保険に係る退職年金等和立金額の計算）
第161条（預貯金の受入れに係る退職年金等積立金額の計算）
第162条（有価証券の購入等に係る退職年金等積立金額の計算）
第163条（有価証券の売買等に係る退職年金等積立金額の計算）
第164条（個人型年金の実施に係る退職年金等積立金額の計算）
第165条から第172条まで
第３章 更正及び決定
第173条（事業の主宰者の特殊関係者の範囲）
第173条の２（更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序）
第174条（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）
第175条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲）
第３編 外国法人の法人税
第１章 国内源泉所得
第176条（国内において行なう事業から生ずる所得）
第177条（国内にある資産の所得）
第178条（国内に源泉がある所得）
第179条（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲）
第179条の２（国内において行う事業に帰せられる利子）
第180条（国内業務に係る貸付金の利子）
第181条（国内業務に係る使用料等）
第182条（事業の広告宣伝のための賞金）
第183条（年金に係る契約の範囲）
第184条（匿名組合契約に準ずる契約の範囲）
第２章 各事業年度の所得に対する法人税
第１節 課税標準及びその計算
第185条（外国法人の有する支店その他事業を行なう一定の場所）
第186条（外国法人の置く代理人等）
第187条（恒久的施設を有しない外国法人の課税所得）
第188条（外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算）
第189条（相互会社に準ずるもの）
第190条（所得税額の控除の適用がない配当等）
第２節 申告及び還付
第191条
第３章 退職年金等積立金に対する法人税
第192条（外国法人の退職年金等積立金額の計算）
第４章 更正及び決定
第193条（更正及び決定）
附 則
第13条（信託に係る退職年金等積立金額の計算の特例）
第14条（生命保険に係る退職年金等積立金額の計算の特例）
第15条（生命共済に係る退職年金等積立金額の計算の特例）
第16条（適格退職年金契約の要件等）
第17条（適格退職年金契約の承認）
第18条（適格退職年金契約の承認の取消し）