第279条　国内及び国外の双方にわたつて事業を行なう個人については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる所得は、その個人の法第161条第１号（国内源泉所得）に規定する国内において行なう事業から生ずる所得とする。

２　個人が国内において譲渡を受けたたな卸資産につき国内において製造等をしないでこれを国外において譲渡する場合には、その譲渡により生ずる所得は、その個人の法第161条第１号に規定する国内において行なう事業から生ずる所得に含まれないものとする。

３　第１項に規定する個人が次に掲げる行為をする場合には、当該行為からは所得が生じないものとして、同項の規定を適用する。

４　第１項第１号若しくは第２号又は第２項に規定するたな卸資産について次に掲げる事実のいずれかがある場合には、国内において当該資産の該渡があつたものとして、これらの規定を適用する。

５　第１項に規定する個人が、国内に有する法第164条第１項第１号に規定する場所を通じて行う国外にある者に対する金銭の貸付け、投資その他これらに準ずる行為により生ずる所得で当該場所において行う事業に帰せられるものは、第１項の規定にかかわらず、当該個人の法第161条第１号に規定する国内において行う事業から生ずる所得とする。ただし、当該行為の行われた外国（当該個人の住所、居所、国籍又はこれらに類する基準によりその者のすべての所得について租税を課す国を除く。）において当該行為により生ずる所得に対し第221条第１項（外国所得税の範囲）に規定する外国所得税が課された又は課されるべき旨を証する書面を確定申告書に添付した場合は、この限りでない。

６　税務署長は、前項ただし書の書面の添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書面の提出があつた場合に限り、同項ただし書の規定を適用することができる。

第280条　次に掲げる資産の運用又は保有により生ずる所得は、法第161条第１号（国内源泉所得）に規定する国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得とする。

２　次に掲げる資産の譲渡（租税特別措置法第37条の10第３項又は第４項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定によりその額及び価額の合計額が同条第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭及び金銭以外の資産の交付の基因となつた同条第３項又は第４項各号に規定する事由に基づく同条第２項に規定する株式等についての当該金銭の額及び当該金銭以外の資産の価額に対応する権利の移転又は消滅を含む。以下この項において同じ。）により生ずる所得は、法第161条第１号に規定する国内にある資産の譲渡により生ずる所得とする。

第281条　法第161条第１号（国内源泉所得）に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得（同条第１号のニから第12号までに該当するものを除く。）とする。

第281条の２　法第161条第１号の２（国内源泉所得）に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。

２　法第161条第１号の２に規定する政令で定める利益は、国内において同号に規定する組合契約（以下この項において「組合契約」という。）に基づいて行う事業から生ずる収入から当該収入に係る費用（同条第１号の３から第12号までに掲げる国内源泉所得につき法第212条第１項（源泉徴収義務）の規定により徴収された所得税を含む。）を控除したものについて当該組合契約を締結している組合員（当該組合契約を締結していた組合員並びに前項第３号に掲げる契約を締結している者及び当該契約を締結していた者を含む。）が当該組合契約に基づいて配分を受けるものとする。

第281条の３　法第161条第１号の３（国内源泉所得）に規定する政令で定める対価は、土地等（国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物をいう。以下この条において同じ。）の譲渡による対価（その金額が１億円を超えるものを除く。）で、当該土地等を自己又はその親族の居住の用に供するために譲り受けた個人から支払われるものとする。

第282条　法第161条第２号（国内源泉所得）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第282条の２　法第161条第４号ロ（国内源泉所得）に規定する政令で定める利子は、次に掲げる利子とする。

第283条　法第161条第６号（国内源泉所得）に規定する政令で定める利子は、次に掲げる債権のうち、その発生の日からその債務を履行すべき日までの期間（期間の更新その他の方法（以下この項において「期間の更新等」という。）により当該期間が実質的に延長されることが予定されているものについては、その延長された当該期間。以下この項において「履行期間」という。）が６月をこえないもの（その成立の際の履行期間が６月をこえなかつた当該債権について期間の更新等によりその履行期間が６月をこえることとなる場合のその期間の更新等が行なわれる前の履行期間における当該債権を含む。）の利子とする。

３　法第161条第６号の規定の適用については、居住者又は内国法人の業務の用に供される船舶又は航空機の購入のためにその居住者又は内国法人に対して提供された貸付金は、同号の規定に該当する貸付金とし、非居住者又は外国法人の業務の用に供される船舶又は航空機の購入のためにその非居住者又は外国法人に対して提供された貸付金は、同号の規定に該当する貸付金以外の貸付金とする。

第284条　法第161条第７号ハに規定する政令で定める用具は、車両、運搬具、工具、器具及び備品とする。

２　法第161条第７号の規定の適用については、同号ロ又はハに規定する資産で居住者又は内国法人の業務の用に供される船舶又は航空機において使用されるものの使用料は、同号の規定に該当する使用料とし、当該資産で非居住者又は外国法人の業務の用に供される船舶又は航空機において使用されるものの使用料は、同号の規定に該当する使用料以外の使用料とする。

第285条　法第161条第８号イ（国内源泉所得）に規定する政令で定める人的役務の提供は、次に掲げる勤務その他の人的役務の提供とする。

２　法第161条第８号ロに規定する政令で定める公的年金等は、第72条第２項第７号（外国の法令等に基づく一時金）に規定する制度に基づいて支給される年金（これに類する給付を含む。）とする。

３　法第161条第８号ハに規定する政令で定める人的役務の提供は、第１項各号に掲げる勤務その他の人的役務の提供で当該勤務その他の人的役務の提供を行う者が非居住者であつた期間に行つたものとする。

第286条　法第161条第９号（国内源泉所得）に規定する政令で定める賞金は、国内において行なわれる事業の広告宣伝のために賞として支払う金品その他の経済的な利益（旅行その他の役務の提供を内容とするもので、金品との選択をすることができないものとされているものを除く。）とする。

第287条　法第161条第10号（国内源泉所得）に規定する政令で定める契約は、第183条第３項（生命保険契約等の意義）に規定する生命保険契約等又は第184条第１項（損害保険年金等に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する損害保険契約等であつて、年金を給付する定めのあるものとする。

第288条　法第161条第12号（国内源泉所得）に規定する政令で定める契約は、当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約とする。

第289条　法第164条第１項第１号（非居住者に対する課税の方法）に規定する政令で定める場所は、次に掲げる場所とする。

２　次に掲げる場所は、前項の場所に含まれないものとする。

第290条　法第164条第１項第３号（非居住者に対する課税の方法）に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者（その者が、その事業に係る業務を、当該各号に規定する非居住者に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合における当該者を除く。）とする。

第291条　法第164条第１項第４号（非居住者に対する課税の方法）に規定する政令で定める国内源泉所得は、次に掲げる所得とする。

２　前項第３号イに規定する株式等の買集めとは、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項（定義）に規定する金融商品取引所をいう。第９項において同じ。）又は同条第13項に規定する認可金融商品取引業協会がその会員（同条第19項に規定する取引参加者を含む。）に対し特定の銘柄の株式につき価格の変動その他売買状況等に異常な動きをもたらす基因となると認められる相当数の株式の買集めがあり、又はその疑いがあるものとしてその売買内容等につき報告又は資料の提出を求めた場合における買集めその他これに類する買集めをいう。

３　第１項第３号イに規定する特殊関係者とは、同号イの内国法人の役員又は主要な株主等（同号イに規定する株式等の買集めをした者から当該株式等を取得することによりその内国法人の主要な株主等となることとなる者を含む。）、これらの者の親族、これらの者の支配する法人、その内国法人の主要な取引先その他その内国法人とこれらに準ずる特殊の関係のある者をいう。

４　第１項第３号ロに規定する特殊関係株主等とは、次に掲げる者をいう。

５　前項及び第10項に規定する組合契約とは次の各号に掲げる契約をいい、これらの規定に規定する組合財産とは当該各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。

６　第１項第３号ロに規定する株式等の譲渡は、次に掲げる要件を満たす場合の同号ロの非居住者の当該譲渡の日の属する年（以下この項及び第９項において「譲渡年」という。）における第２号に規定する株式又は出資の譲渡に限るものとする。

７　次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第１項第３号ロの非居住者を含む同号ロの内国法人の特殊関係株主等が前項第２号に掲げる要件を満たす同号に規定する株式又は出資の譲渡をしたものとして、同項の規定を適用する。

８　第１項第４号に規定する不動産関連法人とは、その有する資産の価額の総額のうちに次に掲げる資産の価額の合計額の占める割合が100分の50以上である法人をいう。

９　第１項第４号に規定する株式の譲渡は、次に掲げる株式（投資口を含む。以下この項において同じ。）又は出資の譲渡に限るものとする。

10　前項に規定する特殊関係株主等とは、次に掲げる者をいう。

第292条　非居住者の法第165条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）に規定する総合課税に係る所得税の課税標準及び税額につき、同条の規定により次の各号に掲げる法の規定に準じて計算する場合には、当該各号に定めるところによる。

２　非居住者の法第165条に規定する総合課税に係る所得税の課税標準及び税額につき、同条の規定により前編第１章、第２章及び第４章（居住者に係る課税標準の計算等）の規定に準じて計算する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

３　国内及び国外の双方にわたつて不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう非居住者が第279条第３項各号（補助的行為等）に掲げる行為をする場合には、その者の国内において行なう当該業務の部門が当該行為に係る費用で当該部門に帰せられるものとして支払を受ける金額又は当該部門が当該行為に係る費用でその者の国外において行なう当該業務の部門に帰せられるものとして支払う金額は、その者の国内において行なう当該業務に係る不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、それぞれ総収入金額又は必要経費に算入しない。

第293条　法第166条（非居住者に対する準用）において準用する法第２編第５章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定の適用に係る事項については、前編第５章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定を準用する。

第294条　法第167条（非居住者に対する準用）において準用する法第２編第６章（居住者に係る更正の請求の特例）の規定の適用に係る事項については、前編第６章（居住者に係る更正の請求の特例）の規定を準用する。

第295条　法第168条（非居住者に対する準用）において準用する法第２編第７章（居住者に係る更正及び決定）の規定の適用に係る事項については、前編第７章（居住者に係る更正及び決定）の規定を準用する。

第296条　法第169条第５号（分離課税に係る所得税の課税標準）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

第297条　法第173条第１項（退職所得の選択課税による還付）の規定による申告書を提出する場合において、同項第２号に掲げる所得税の額のうち源泉徴収をされたものがあるときは、当該申告書を提出する者は、当該申告書に、その源泉徴収をされた事実の説明となるべき財務省令で定める事項を記載した明細書を添附しなければならない。

２　前項の申告書を提出した者は、当該申告書の記載に係る同項に規定する所得税の額でその提出の時においてまだ納付されていなかつたものの納付があつた場合には、遅滞なく、その納付の日、その納付された所得税の額その他必要な事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　税務署長は、第１項の申告書の提出があつた場合には、当該申告書の記載に係る法第173条第１項第３号に掲げる金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、同条第２項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。

第298条　法第174条（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する政令で定める金額は、同条第10号に掲げる賞金の額の100分の20に相当する金額と600,000円との合計額とする。

２　法第174条第４号に規定する払い込むべき掛金の額として政令で定めるものは、同号に規定する契約に基づき払い込むべき掛金の額（当該契約に基づき掛金を払い込むべきこととされている期間の中途で当該契約に基づく給付金の給付を受けた場合には、当該掛金の額から当該契約に基づき銀行に対して支払うべき利子に相当する金額を控除した金額）とする。

３　法第174条第５号に規定する政令で定める契約は、抵当証券法（昭和６年法律第15号）第１条第１項（証券の交付）に規定する抵当証券の販売（販売の代理又は媒介を含む。）を業として行う者と当該抵当証券の購入をした者との間で締結された当該抵当証券に記載された債権の元本及び利息の弁済の受領並びにその支払に関する事項を含む契約とする。

４　法第174条第７号に規定する政令で定める差益は、次の各号に掲げる預貯金の区分に応じ当該各号に定める差益とする。

５　法第174条第８号に規定する政令で定める支払方法は、生命保険契約若しくは損害保険契約又はこれらに類する共済に係る契約に係る同号に規定する保険期間等の初日から１年以内にこれらの契約に係る保険料又は掛金の総額の２分の１以上の額に相当する保険料又は掛金を支払う方法及び同日から２年以内に当該保険料又は掛金の総額の４分の３以上の額に相当する保険料又は掛金を支払う方法（これらの契約において当該保険料又は掛金の全部又は一部を前納することができることとされている場合において、その全部を前納したとき又はその一部をこれらの方法に準じて前納したときを含む。）とする。

６　法第174条第８号に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

７　法第174条第８号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額とする。

８　法第174条第９号に規定する政令で定める契約は、第288条（匿名組合契約に準ずる契約の範囲）に規定する契約とする。

９　法第174条第10号に規定する政令で定める賞金は、金銭で支払われる賞金とする。

第299条　法第175条第３号（内国法人に係る所得税の税率）に規定する政令で定める金額は、前条第１項に規定する金額とする。

第300条　法第176条第３項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものは、外国の法令に基づき同項の信託財産につき課される税で、法第212条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定による源泉徴収に係な所得税に相当するもの（以下この項において１外国所得税」という。）のうち、当該外国所得税の課せられた収益を分配するとしたならば当該収益の分配につき法第181条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）又は第212条の規定により所得税を徴収されるべきこととなるものに対応する部分とする。

２　法第176条第３項の規定により控除する所得税の額は、内国法人が同項に規定する収益の分配（当該所得税の納付をした日の属する収益の分配の計算期間に対応するものに限るものとし、当該納付に係る信託財産がその受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で財務省令で定めるものに係るものである場合には、信託財産を当該証券投資信託の受益権に対する投資として運用することを目的とする公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が法第２条第１項第15号の３（定義）に規定する公募により行われたものの収益の分配とする。）につき法第181条又は第212条の規定により所得税を徴収する際、その徴収して納付すべき所得税の額から控除するものとする。

第301条から第303条まで　削除

第303条の２　法第178条（外国法人に係る所得税の課税標準）に規定する政令で定める国内源泉所得は、次に掲げる国内源泉所得とする。

第304条　法第180条第１項（国内に垣久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

第305条　法第180条第１項（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）の証明書の交付を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書をその法人税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の所轄税務署長は、同項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書を提出した法人が前条各号に定める要件を備えていると認めるときは、同項の証明書を交付するものとする。

３　法第180条第１項各号に掲げる法人から第１項の証明書の提示を受けた当該各号に定める国内源泉所得の支払者は、当該法人に対する国内源泉所得の支払に関する帳簿を備え、当該法人の名称及び同項の証明書の有効期限を記載しなければならない。

第305条の２　法第180条第１項第１号（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）に規定する組合員に類する者で政令で定めるものは、第281条の２第１項第３号（国内において行う組合事業から生ずる利益）に掲げる契約を締結している者とする。

２　法第180条第１項第１号に規定する政令で定める法人は、同号に規定する組合契約（以下この条において「組合契約」という。）に基づいて行う事業以外の事業につき法人税法第141条第１号（国内に恒久的施設を有する外国法人）に掲げる外国法人に該当する法人とする。

３　法第180条第１項第２号に規定する政令で定める法人は、組合契約に基づいて行う事業以外の事業につき法人税法第141条第２号に掲げる外国法人に該当する法人とする。

４　法第180条第１項第３号に規定する政令で定める法人は、組合契約に基づいて行う事業以外の事業につき法人税法第141条第３号に掲げる外国法人に該当する法人とする。

第306条　法第180条第１項（国内に垣久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）の証明書の交付を受けている法人は、同条第２項に規定する場合には、次に掲げる事項を記載した届出書に当該証明書を添付し、これをその法人税の納税地の所轄税務署長に提出するとともに、その法人が当該証明書を提示した国内源泉所得の支払者に対しその旨を遅滞なく通知しなければならない。

２　前項に規定する法人は、同項の証明書に係る第305条第１項（外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等）の申請書に記載した同項第１号又は第２号に掲げる事項に変更があつた場合には、遅滞なく、その旨を記載した届出書を前項の所轄税務署長に提出しなければならない。

第306条の２　法第180条の２第３項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により控除する所得税の額は、外国法人が同項に規定する収益の分配（当該所得税の納付をした日の属する収益の分配の計算期間に対応するものに限るものとし、当該納付に係る信託財産がその受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で第300条第２項（信託財産について納付した所得税額の控除）に規定する財務省令で定めるものに係るものである場合には、信託財産を当該証券投資信託の受益権に対する投資として運用することを目的とする公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が法第２条第１項第15号の３（定義）に規定する公募により行われたものの収益の分配とする。）につき法第181条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）又は第212条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収する際、その徴収して納付すべき所得税の額から控除するものとする。

第307条　削除

第308条　法第185条第１項第１号又は第２号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）に規定する給与等の月割額は、法第28条第１項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支給すべき額をその給与等の計算期間につき定められている月の整数倍の倍数で除して計算した金額とする。

２　法第185条第１項第１号又は第２号に規定する給与等の日割額は、給与等の支給すべき額をその給与等の計算の基礎となつた日数で除して計算した金額とする。

第309条　法第185条第１項第３号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）に規定する政令で定める給与等は、日日雇い入れられる者が支払を受ける給与等（１の給与等の支払者から継続して２月をこえて支払を受ける場合におけるその２月をこえて支払を受けるものを除く。）とする。

第310条　法第186条第３項（賞与に係る徴収税額）に規定する政令で定める給与等は、同項に規定する他の給与等の支払者が同項に規定する居住者に対して支払うべき給与等のうちその年１月１日から当該支払者が法第194条第１項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する主たる給与等の支払者でなくなる日（当該支払者がその年中において当該主たる給与等の支払者でなくなる日が２以上ある場合には、最後に主たる給与等の支払者でなくなる日）までの間に支払うべきことが確定した給与等とする。

第311条　法第190条第１号（年末調整）に規定する政令で定める給与等は、同号に規定する他の給与等の支払者が同号に規定する居住者に対して支払うべき給与等のうちその年１月１日から当該支払者が法第194条第１項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する主たる給与等の支払者でなくなる日（当該支払者がその年中において当該主たる給与等の支払者でなくなる日が２以上ある場合には、最後に主たる給与等の支払者でなくなる日）までの間に支払うべきことが確定した給与等とする。

第312条　法第191条（過納額の還付）の規定により還付をする場合には、その還付をすべき金額に相当する金額は、同条に規定する給与等の支払者が法第183条（源泉徴収義務）、第190条（年末調整）、第192条（不足額の徴収）、第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第204条第１項第２号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）又は第216条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定により納付すべき金額から控除する。

第313条　前条の規定を適用する場合において、同条に規定する給与等の支払者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該給与等に係る所得税の法第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（法第18条第２項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長は、法第191条（過納額の還付）の規定により還付すべき金額のうちまだ還付されていない金額を同条に規定する居住者に還付する。

２　前項の規定の適用を受けようとする支払者は、同項各号のいずれかに該当することとなつた旨を記載した書面に、各人別の法第191条の規定による還付をすべき金額及び当該金額のうちまだ還付をされていない部分の金額その他必要な事項を記載した明細書を添附して、これを同項の税務署長に提出しなければならない。

第314条　削除

第315条　法第192条第２項第２号（不足額の徴収）に規定する月割額として政令で定めるところにより計算した金額は、その年１月からその年最後に給与等の支払を受ける日の属する月（以下この条において「給与の最終支払月」という。）の前月までの間に同号に規定する給与等の支払者から支払を受けた給与等の金額の総額から当該給与等につき法第183条第１項（源泉徴収義務）の規定により徴収された又はされるべき所得税の額の合計額を控除した残額を、その年１月（その年の中途において当該支払者から給与等の支払を受けることとなった場合には、最初に当該給与等の支払を受けた日の属する月）から給与の最終支払月の前月までの月数で除して計算した金額とする。

第316条　法第192条第２項（不足額の徴収）の税務署長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、同項に規定する給与等の支払者を経由して、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、当該税務署長に提出しなければならない。

２　前項の申請書の提出があつた場合において、同項第３号に掲げる金額が同項第４号に掲げる金額の10分の７に相当する金額に満たないときは、税務署長は、法第192条第２項の承認をしなければならない。

３　税務署長は、法第192条第２項の承認をする場合には、第１項の給与等の支払者を経由して、申請者に対し、書面によりその旨を通知する。

第316条の２　法第194条第４項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書に勤労学生に該当する旨の記載をした居住者で法第２条第１項第32号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するものは、これらの者に該当する旨を証する書類として財務省令で定めるものを当該申告書に添附し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。

第317条　法第195条第１項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額とする。

第318条　法第195条第１項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定により従たる給与についての扶養控除等申告書を提出した居住者が、その年において提出した法第194条第４項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書に記載した同条第１項第６号に規定する控除対象配偶者又は扶養親族を法第195条第１項第３号に規定する控除対象配偶者又は扶養親族としようとする場合には、当該控除対象配偶者又は扶養親族について異動が生じたものとみなして法第194条第２項及び第195条第２項の規定を適用する。

第319条　法第196条第３項（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する給与所得者の保険料控除申告書を提出する居住者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。

第319条の２　法第198条第２項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）に規定する給与等の支払者（以下この項、次項及び第５項において「給与等の支払者」という。）は、同条第２項に規定する所轄税務署長（以下この条において「所轄税務署長」という。）の承認を受けようとする場合には、当該給与等の支払者の氏名又は名称及び住所、その用いる電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。次項及び第５項において同じ。）の種類及び内容その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を当該所轄税務署長に提出しなければならない。

２　所轄税務署長は、法第198条第２項の承認を受けている給与等の支払者につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、その承認を取り消すことができる。

３　所轄税務署長は、第１項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をしたとき、若しくは当該承認をしないことを決定したとき、又は前項の規定により承認を取り消したときは、その申請をした者又は当該承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

４　第１項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までに、当該申請の承認がなかつたとき、又は当該承認をしないことの決定がなかつたときは、同日において当該申請の承認があつたものとみなす。

５　法第198条第２項の承認を受けている給与等の支払者が、同項の規定による電磁的方法による提供を受けることをやめようとする場合には、その者は、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を所轄税務署長に提出しなければならない。

６　第２項の規定による承認の取消し又は前項の規定による届出書の提出があつた場合には、法第198条第２項の承認は、その取消しの通知を受けた日又はその提出をした日においてその効力を失うものとする。

第319条の３　法第202条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）に規定する政令で定める場合は、第72条第２項第４号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金の支払をする場合において、同号に規定する適格退職年金契約に基づいて払い込まれた掛金又は保険料のうちに同号に規定する勤務をした者の負担した金額がある場合とし、法第202条に規定する政令で定める金額は、当該負担した金額とする。

第319条の４　第319条の２（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）の規定は、法第203条第４項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職手当等の支払者に係る同項の承認について準用する。この場合において、第319条の２第１項中「第198条第２項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）」とあるのは「第203条第４項（退職所得の受給に関する申告書）」と、「給与等」とあるのは「退職手当等」と、「同条第２項」とあるのは「同条第４項」と、同条第２項及び第５項中「第198条第２項」とあるのは「第203条第４項」と、「給与等」とあるのは「退職手当等」と、同条第６項中「第198条第２項」とあるのは「第203条第４項」と、それぞれ読み替えるものとする。

第319条の５　法第203条の３第１号イ（公的年金等に係る徴収税額）に規定する公的年金等の月割額として政令で定める金額は、同条に規定する公的年金等の金額をその公的年金等の金額に係る月数で除して計算した金額とする。

第319条の６　法第203条の３第２号（公的年金等に係る徴収税額）に規定する政令で定める公的年金等は、次の各号に掲げる公的年金等（法第203条の２（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等をいう。以下この条及び第319条の11において同じ。）とし、法第203条の３第２号に規定する政令で定める金額は、当該各号に掲げる公的年金等の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

第319条の７　第319条の５（公的年金等の月割額）の規定により計算した金額が４円の整数倍でないときは、当該金額を超える４円の整数倍である金額のうち最も少ない金額を当該計算した金額とする。

２　法第203条の３第３号（公的年金等に係る徴収税額）に定める金額に１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。

第319条の８　法第203条の４第２号（公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する年金の額（その年金の支給開始の日以後に同号に規定する規約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額を除く。）に当該年金に係る第82条の３第１項（確定給付企業年金の額から控除する金額）に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

２　法第203条の４第３号に規定する政令で定める場合は、第82条の２第２項第４号（公的年金等とされる年金）に掲げる退職年金の支払をする場合において、同号に規定する適格退職年金契約に基づいて払い込まれた掛金又は保険料のうちに同号に規定する勤務をした者の負担した金額がある場合とし、法第203条の４第３号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該退職年金の額（その年金の支給開始の日以後に当該契約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額を除く。）に当該退職年金に係る第82条の３第１項の規定に準じて計算した割合を乗じて計算した金額とする。

第319条の９　法第203条の５第１項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する政令で定める公的年金等は、石炭鉱業年金基金法（昭和42年法律第135号）第16条第１項（坑内員に関する年金の給付）又は第18条第１項（坑外員に関する年金の給付）の規定に基づく年金及び法第35条第３項第２号（公的年金等の定義）に規定する過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金（国会議員互助年金法を廃止する法律（平成18年法律第１号）附則第７条第１項（現職国会議員の普通退職年金）に規定する普通退職年金又は同法附則第２条第１項（退職者に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和33年法律第70号）第９条（普通退職年金及びその年額）に規定する普通退職年金及び地方公務員の退職年金に関する条例の規定による退職を給付事由とする年金である給付を除く。）とする。

第319条の10　法第203条の５第２項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する公的年金等の支払者は、同項の規定による国税庁長官の承認を受けようとする場合には、その旨及び当該承認を受けようとする事由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を財務省令で定める日までに、当該公的年金等に係る所得税の法第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（法第18条第２項（納税地の指定）の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

２　国税庁長官は、前項の規定による申請書の提出を受けた場合には、当該申請書を提出した同項の公的年金等の支払者が当該申請書を提出した日の属する年において受理した法第203条の５第１項の規定による申告書（以下この項において「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」という、）に記載された事項について各人別の記録があり、かつ、同条第２項の規定により提出することができる公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（第４項において「簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」という。）に基づき法第４編第３章の２（公的年金等に係る源泉徴収）の規定による源泉徴収を行うこととすることが適当であると認めるときは当該申請を承認し、これらの事由がないと認めるときは当該申請を却下する。

３　国税庁長官は、前項の承認又は却下の処分をするときは、第１項の申請書を提出した同項の公的年金等の支払者に対し、書面によりその旨を通知する。

４　国税庁長官は、第２項の承認をした後、その承認を受けた第１項の公的年金等の支払者について簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に基づいて法第４編第３章の２の規定による源泉徴収を行うことが適当でなくなったと認める場合には、その承認を取り消すことができる。この場合において、前項の規定は、当該取消しについて準用する。

第319条の11　第319条の２（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）の規定は、法第203条の５第４項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する公的年金等の支払者に係る同項の承認について準用する。この場合において、第319条の２第１項中「第198条第２項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）」とあるのは「第203条の５第４項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）」と、「給与等」とあるのは「公的年金等」と、「同条第２項」とあるのは「同条第４項」と、同条第２項及び第５項中「第198条第２項」とあるのは「第203条の５第４項」と、「給与等」とあるのは「公的年金等」と、同条第６項中「第198条第２項」とあるのは「第203条の５第４項」と、それぞれ読み替えるものとする。

第319条の12　法第203条の６（源泉徴収等を要しない公的年金等）に規定する政令で定める公的年金等は、第319条の６第３号（公的年金等の金額から控除する金額の調整）に規定する特例年金給付とする。

２　法第203条の６に規定する政令で定める金額は、108万円とする。

第320条　法第204条第１項第１号（源泉徴収義務）に規定する政令で定める報酬又は料金は、テープ若しくはワイヤーの吹込み、脚本、脚色、翻訳、通訳、校正、書籍の装てい、速記、版下（写真製版用写真原板の修整を含むものとし、写真植字を除くものとする。）若しくは雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬若しくは料金、技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料、技芸、スポーツその他これらに類するものの教授若しくは指導若しくは知識の教授の報酬若しくは料金又は金融商品取引法第28条第６項（通則）に規定する投資助言業務に係る報酬若しくは料金とする。

２　法第204条第１項第２号に規定する政令で定める者は、計理士、会計士補、企業診断員（企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。）、測量士補、建築代理士（建築代理士以外の者で建築に関する申請若しくは届出の書類を作成し、又はこれらの手続を代理することを業とするものを含む。）、不動産鑑定士補、火災損害鑑定人若しくは自動車等損害鑑定人（自動草又は建設機械に係る損害保険契約の保険事故に関して損害額の算定又はその損害額の算定に係る調査を行うことを業とする者をいう。）又ば技術士補（技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務を行う者を含む。）とする。

３　法第204条第１項第４号に規定する政令で定める者は、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、プロレスラー、プロゴルファー、プロボウラー、自動車のレーサー、自転車競技の選手、小型自動車競走の選手又はモーターボート競走の選手とし、同号に規定するモデルには、雑誌、広告その他の印刷物にその容姿を掲載させて報酬を受ける者を含むものとする。

４　法第204条第１項第５号に規定する政令で定める芸能は、音楽、音曲、舞踊、講談、落語、浪曲、漫談、漫才、腹話術、歌唱、奇術、曲芸又は物まねとし、同号に規定する政令で定めるものは、映画若しくは演劇の製作、振付け（剣技指導その他これに類するものを含む。）、舞台装置、照明、撮影、演奏、録音（擬音効果を含む。）、編集、美粧又は考証とする。

５　法第204条第１項第５号に規定する政令で定める芸能人は、映画若しくは演劇の俳優、映画監督若しくは舞台監督（プロジューサーを含む。）、演出家、放送演技者、音楽指揮者、楽士、舞踊家、講談師、落語家、浪曲師、漫談家、漫才家、腹話術師、歌手、奇術師、曲芸師又は物まね師とする。

６　法第204条第１項第７号に規定する政令で定める契約金は、職業野球の選手その他一定の者に専属して役務の提供をする者で、当該一定の者のために役務を提供し、又はそれ以外の者のために役務を提供しないことを約することにより一時に受ける契約金とする。

７　法第204条第１項第８号に規定する広告宣伝のための賞金で政令で定めるものは、事業の広告宣伝のために賞として支払う金品その他の経済上の利益（旅行その他役務の提供を内容とするもので、金品との選択をすることができないものとされているものを除く。）とし、同号に規定する馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるものは、第298条第９項（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する賞金とする。

第321条　法第205条第２号（報酬又は料金等に係る徴収税額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する金銭以外のものの支払を受ける者がその受けることとなつた日において当該金銭以外のものを譲渡するものとした場合にその対価として通常受けるべき価額に相当する金額（当該金銭以外のものと金銭とのいずれかを