第２編　居住者の納税義務

第58条　法第24条第２項（配当所得の金額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年中に支払う同項に規定する負債の利子の額を12で除し、これにその年において当該負債により取得した元本を有していた期間の月数を乗じて計算した金額とする。

２　前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。

第59条　投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定受益証券発行信託（以下この項において「投資信託等」という。）について信託の終了（当該投資信託等の信託の併合に係るものである場合にあつては、当該投資信託等の受益者に当該信託の併合に係る新たな信託の受益権以外の資産（信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされた信託の併合に係るものに限る。）又は信託契約の一部の解約により分配される収益に係る配当所得の収入金額は、当該信託の終了又は当該契約の一部の解約により当該投資信託等の受益権を有する者に対し支払われる金額のうち、当該信託の終了又は当該契約の一部の解約の時において当該投資信託等について信託されている金額で当該受益権に係るものを超える部分の金額とする。

２　特定受益証券発行信託について信託の分割（分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する信託をいう。）の受益者に承継信託（信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。）の受益権以外の資産（信託の分割に反対する当該受益者に対する信託法（平成18年法律第108号）第103条第６項（受益権取得請求）に規定する受益権取得請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされたものに限る。）により分配される収益に係る配当所得の収入金額は、当該信託の分割により当該特定受益証券発行信託の受益権を有する者に対し支払われる金額のうち、当該信託の分割の時において当該特定受益証券発行信託について信託されている金額で当該受益権に係るものを超える部分の金額とする。

第60条　削除

第61条　法第25条第１項第４号（配当等とみなす金額）に規定する政令で定める取得は、次に掲げる事由による取得とする。

２　法第25条第１項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額は、同項に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

３　法第25条第１項第１号に掲げる合併又は同項第２号に掲げる分割型分割に際して当該合併又は分割型分割に係る被合併法人又は分割法人の株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付がされた金銭その他の資産（法人税法第２条第12号の９に規定する分割対価資産を除く。）及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付がされる金銭その他の資産は、同項の金銭その他の資産に含まれないものとする。

４　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

５　第１項に規定する合併には、法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、同項に規定する分割には、法人課税信託に係る信託の分割を含むものとする。

第62条　次に掲げる分配金の額は、法第24条第１項（配当所得）に規定する配当等の収入金額とする。

２　農業協同組合法第72条の８第１項第２号の事業を行う農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合でその事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給しないものの組合員が、農業協同組合法第72条の15第２項、水産業協同組合法第85条第２項又は森林組合法第99条第２項の規定によりこれらの法人の事業に従事した程度に応じて受ける分配金の額は、配当所得、給与所得及び退職所得以外の各種所得に係る収入金額とする。

３　生計を一にする親族のうちに同一の法人から前項の分配金を受ける者が２人以上ある場合には、これらの者のうち同項に規定する収入金額の最も大きい者以外の者の受ける当該収入金額に係る所得については、これを当該収入金額の最も大きい者の経営する事業から受ける当該所得とみなして、法第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）の規定を適用する。

４　法人税法第２条第７号（定義）に規定する協同組合等から支払を受ける同法第60条の２第１項第１号（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）に掲げる金額で同項の規定により当該協同組合等の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものは、配当所得以外の各種所得に係る収入金額とする。

第63条　法第27条第１項（事業所得）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（不動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。）とする。

第64条　事業を営む個人又は法人が支出した次の各号に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等は、当該各号に規定する被共済者、加入者、受益者等、企業型年金加入者又は信託の受益者等に対する給与所得に係る収入金額に含まれないものとする。

２　事業を営む個人が、前項各号に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等を支出した場合には、その支出した金額（確定給付企業年金法第56条第２項（掛金の納付）又は法人税法施行令附則第16条第２項の規定に基づき、前項第２号に掲げる掛金又は同項第３号に掲げる掛金若しくは保険料の支出を金銭に代えて同法第56条第２項に規定する株式又は同令附則第16条第２項に規定する株式をもつて行つた場合には、その時におけるこれらの株式の価額）は、その支出した日の属する年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

第65条　事業を営む個人又は法人が支出した次の各号に掲げる掛金（当該個人のための掛金及び当該各号に規定する者が負担した金額に相当する部分の掛金を除く。）で、当該個人のその事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上必要経費又は損金の額に算入されるものは、当該各号に規定する者に対する給与所得に係る収入金額に含まれるものとする。

第66条から第68条まで　削除

第69条　法第30条第３項第１号（退職所得）に規定する勤続年数は、次に定めるところにより計算するものとする。

２　前項各号の規定により計算した期間に１年未満の端数を生じたときは、これを１年として同項の勤続年数を計算する。

３　第１項第１号に規定する退職手当等の支払者には、その者が相続人である場合にはその被相続人を含むものとし、その者が合併後存続する法人又は合併により設立された法人である場合には合併により消減した法人を含むものとし、その者が法人の分割により資産及び負債の移転を受けた法人である場合にはその分割により当該資産及び負債の移転を行つた法人を含むものとする。

第70条　法第30条第４項第１号（退職所得控除額の特例）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第１号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に掲げる金額とする。

２　前項第２号の場合において、前の退職手当等の収入金額が前の退職手当等について同号の規定を適用しないで計算した法第30条第３項の規定による退職所得控除額に満たないときは、前の退職手当等の支払金額の計算の基礎となつた勤続期間等のうち、前の退職手当等に係る就職の日又は前条第１項第２号に規定する組合員等であつた期間の初日から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める数（一に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てた数）に相当する年数を経過した日の前日までの期間を前の勤続期間等とみなして、前項第２号に掲げる金額を計算する。

３　第１項第１号の期間及び同項第２号の重複している部分の期間に１年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

第71条　法第30条第４項第３号（退職所得控除額の特例）に規定する政令で定める場合は、同条第１項に規定する退職手当等の支払を受ける居住者が在職中に障害者に該当することとなつたことにより、その該当することとなつた日以後全く又はほとんど勤務に服さないで退職した場合とする。

第72条　法第31条第１号（退職手当等とみなす一時金）に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる一時金とする。

２　法第31条第３号に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる一時金とする。

第73条　前条第２項第１号に規定する特定退職金共済団体とは、退職金共済事業を行う市町村（特別区を含む。）、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこれらに準ずる法人で、その行う退職金共済事業につき次に掲げる要件を備えているものとして税務署長の承認を受けたものをいう。

２　前項に規定する一般社団法人又は一般財団法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第40条第１項（社団法人及び財団法人の存続）の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、同法第106条第１項（移行の登記）（同法第121条第１項（認定に関する規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第131条第１項（認可の取消し）の規定により同法第45条（通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行）の認可を取り消されたものを除く。）以外のものにあつては、次に掲げる要件を満たすものに限るものとする。

３　財務大臣は、第１項の指定をしたときは、これを告示する。

第74条　前条第１項の法人は、その行う退職金共済事業につき同項の承認を受けようとするときは、財務省令で定める事項を記載した申請書に退職金共済規程並びに一般社団法人及び一般財団法人にあつては定款の写しを添付し、これを当該法人の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の退職金共済規程は、その退職金共済事業が前条第１項各号に掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要な事項につき規定したものでなければならない。

３　税務署長は、第１項の申請書の提出があつた場合において、これに添付された退職金共済規程が前条第１項各号に掲げる要件のすべてに該当しているときは、その申請を承認するものとする。ただし、その申請をした法人が次条の規定による承認の取消しの通知を受けた日以後１年以内に当該申請書を提出した場合は、この限りでない。

４　税務署長は、前項の規定による承認又は却下の処分をするときは、第１項の申請書を提出した法人に対し、書面によりその旨を通知する。

５　前条第１項に規定する特定退職金共済団体（以下この款において「特定退職金共済団体」という。）は、第３項の規定による承認を受けた退職金共済規程のうち同条第１項各号に掲げる要件に係る事項の変更（同項第７号に規定する過去勤務期間又は合併等前勤務期間を退職給付金の額の計算の基礎に含めることとする変更を含む。以下この条及び次条第１項第１号において同じ。）をしようとするときは、その変更について第１項の税務署長の承認を受けなければならない。

６　第１項、第２項、第３項本文及び第４項の規定は、前項に規定する変更に係る承認について準用する。

第75条　税務署長は、特定退職金共済団体につき次に掲げる事実があると認めるときは、前条第３項本文の規定による承認を取り消すことができる。

２　税務署長は、前項の規定による承認の取消しの処分をするときは、同項の特定退職金共済団体に対し、書面によりその旨を通知する。

第76条　第72条第２項第１号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金は、次に掲げる給付（一時金に該当するものに限る。）を含まないものとする。

２　第72条第２項第４号（退職手当等とみなす一時金）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金は、次に掲げる給付（一時金に該当するものに限る。）を含まないものとする。

３　税務署長は、特定退職金共済団体の被共済者又は前項第２号に規定する受益者等のうちに第１項第２号又は前項第２号に掲げる給付を受けるべき者があると認めたときは、当該特定退職金共済団体又は同号に規定する信託会社等に対し、書面によりその旨及びその者の氏名を通知するものとする。

４　第１項及び第２項に規定する給付として支給される金額は、一時所得に係る収入金額とする。

第77条　居住者が一の勤務先を退職することにより２以上の法第30条第１項（退職所得）に規定する退職手当等の支払を受ける権利を有することとなる場合には、その者の支払を受ける当該退職手当等については、これらのうち最初に支払を受けるべきものの支払を受けるべき日の属する年における収入金額として同条の規定を適用する。

第78条　この款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第78条の２　分収造林契約の当事者が当該契約に基づきその契約の目的となつた山林の造林による収益のうち当該山林の伐採又は譲渡による収益（第94条第１項各号（山林所得の収入金額とされる保険金等）に掲げるものを含む。次項において同じ。）を当該契約に定める一定の割合により分収する金額は、第３項に定めがあるものを除き、山林所得に係る収入金額とする。

２　分収育林契約の当事者が当該契約に基づきその契約の目的となつた山林の育林による収益のうち当該山林の伐採又は譲渡による収益を当該契約に定める一定の割合により分収する金額は、次項に定めがあるものを除き、山林所得に係る収入金額とする。

３　分収造林契約又は分収育林契約の当事者がその契約に基づき分収する金額で次の各号に掲げる金額のいずれかに該当するものは、山林所得以外の各種所得に係る収入金額とする。

第78条の３　分収造林契約又は分収育林契約に係る権利の譲渡による収入金額は、次項に定めがあるものを除き、山林所得に係る収入金額とする。

２　次の各号に掲げる分収造林契約又は分収育林契約の当事者の当該各号に掲げる収入金額は、事業所得又は雑所得に係る収入金額とする。

３　山林の所有者が当該山林につき分収育林契約を締結することにより、当該契約を締結する他の者から支払を受ける当該契約の目的となつた山林の持分の対価の額は、山林所得に係る収入金額とする。ただし、当該山林の取得の日以後５年以内に支払を受ける当該持分の対価の額は、事業所得又は雑所得に係る収入金額とする。

４　分収造林契約又は分収育林契約の当事者が、不特定の者に対しその契約の造林費負担者又は育林費負担者として権利を取得し義務を負うこととなるための申込みを勧誘したことにより、新たに当該権利を取得し義務を負うこととなった者から支払を受ける持分の対価の額は、山林所得に係る収入金額とする。ただし、当該当事者が当該契約に係る権利の敢得の日以後５年以内に支払を受ける当該持分の対価の額は、事業所得又は雑所得に係る収入金額とする。

第79条　法第33条第１項（譲渡所得）に規定する政令で定める行為は、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（以下この条において「借地権」という。）又は地役権（特別高圧架空電線の架設、特別高圧地中電線若しくはガス事業法第２条第11項（定義）に規定するガス事業者が供給する高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、懸垂式鉄道若しくは跨座式鉄道の敷設又は砂防法（明治30年法律第29号）第１条（定義）に規定する砂防設備である導流堤その他財務省令で定めるこれに類するもの（第１号において「導流堤等」という。）の設置、都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第14項（定義）に規定する公共施設の設置若しくは同法第８条第１項第４号（地域地区）の特定街区内における建築物の建築のために設定されたもので、建造物の設置を制限するものに限る。以下この条において同じ。）の設定（借地権に係る土地の転貸その他他人に当該土地を使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）のうち、その対価として支払を受ける金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額の10分の５に相当する金額を超えるものとする。

２　借地権に係る土地を他人に使用させる場合において、その土地の使用により、その使用の直前におけるその土地の利用状況に比し、その土地の所有者及びその借地権者がともにその土地の利用を制限されることとなるときは、これらの者については、これらの者が使用の対価として支払を受ける金額の合計額を前項に規定する支払を受ける金額とみなして、同項の規定を適用する。

３　第１項の規定の適用については、借地権又は地役権の設定の対価として支払を受ける金額が当該設定により支払を受ける地代の年額の20倍に相当する金額以下である場合には、当該設定は、同項の行為に該当しないものと推定する。

第80条　前条第１項に規定する借地権又は地役権の設定（当該借地権に係る土地の転貸その他他人に当該土地を使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）をしたことに伴い、通常の場合の金銭の貸付けの条件に比し特に有利な条件による金銭の貸付け（いずれの名義をもつてするかを問わず、これと同様の経済的性質を有する金銭の交付を含む。以下この条において同じ。）その他特別の経済的な利益を受ける場合には、当該金銭の貸付けにより通常の条件で金銭の貸付けを受けた場合に比して受ける利益その他当該特別の経済的な利益の額を前条第１項又は第２項に規定する対価の額に加算した金額をもつてこれらの規定に規定する支払を受ける金額とみなして、これらの規定を適用する。

２　前項の場合において、その受けた金銭の貸付けにより通常の条件で金銭の貸付けを受けた場合に比して受ける利益の額は、当該貸付けを受けた金額から、当該金額について通常の利率（当該貸付けを受けた金額につき利息を附する旨の約定がある場合には、その利息に係る利率を控除した利率）の10分の５に相当する利率による複利の方法で計算した現在価値に相当する金額（当該金銭の貸付けを受ける期間が同項の設定に係る権利の存続期間に比して著しく短い期間として約定されている場合において、長期間にわたつて地代をすえ置く旨の約定がされていることその他当該権利に係る土地の上に存する建物又は構築物の状況、地代に関する条件等に照らし、当該金銭の貸付けを受けた期間が将来更新されるものと推測するに足りる明らかな事実があるときは、借地権又は地役権の設定を受けた者が当該設定により受ける利益から判断して当該金銭の貸付けが継続されるものと合理的に推定される期間を基礎として当該方法により計算した場合の現在価値に相当する金額）を控除した金額によるものとする。

第81条　法第33条第２項第１号（譲渡所得に含まれない所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。

第82条　法第33条第３項第１号（短期譲渡所得）に規定する政令で定める所得は、自己の研究の成果である特許権、実用新案権その他の工業所有権、自己の育成の成果である育成者権、自己の著作に係る著作権及び自己の探鉱により発見した鉱床に係る操掘権の講帆渡による所得とする。

第82条の２　法第35条第３項第１号（公的年金等の定義）に規定する政令で定める年金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる年金とする。

２　法第35条第３項第３号に規定する政令で定める年金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる給付とする

３　前項第１号に掲げる給付は、第76条第１項各号（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる給付（年金に該当するものに限る。）を含まないものとし、前項第４号に掲げる退職年金は、第76条第２項各号に掲げる給付（退職年金に該当するものに限る。）を含まないものとする。

４　前項に規定する給付として支給される金額は、法第35条第３項に規定する公的年金等に係る雑所得以外の雑所得に係る収入金額とする。

第82条の３　法第35条第３項第３号（公的年金等の定義）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年において同号に規定する規約に基づいて支給される年金の額（その年金の支給開始の日以後に当該規約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額（次項において「剰余金額」という。）を除く。）に、第１号に掲げる金額のうちに第２号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

２　前項第１号ロに定める支給総額の見込額は、次に掲げる金額とする。

３　第１項に規定する割合は、小数点以下２位まで算出し、３位以下を切り上げたところによる。

第82条の４　勤労者財産形成基金が、勤労者財産形成促進法第６条の３第２項（勤労者財産形成基金契約）に規定する第１種勤労者財産形成基金契約に基づいて同項第２号に規定する信託の受益者等のために支出した同項第１号に規定する信託金等又は同条第３項に規定する第２種勤労者財産形成基金契約に基づいて同項第２号に規定する勤労者について支出した同項第１号に規定する預入金等は、当該信託の受益者等又は当該勤労者に対する雑所得に係る総収入金額に含まれないものとする。

２　事業を営む個人が、勤労者財産形成促進法第７条の20（拠出）の規定により前項に規定する信託金等又は預入金等の払込みに充てるために必要な金銭を支出した場合には、その支出した金額は、その支出した日の属する年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

第83条　分割法人（法人税法第２条第12号の２（定義）に規定する分割法人をいう。以下この条において同じ。）が分割により交付を受ける分割承継法人（同法第２条第12号の３に規定する分割承継法人をいう。次項において同じ。）の株式（出資を含む。）その他の資産の一部のみを当該分割法人の株主等に交付する分割が行われた場合には、当該分割により当該株主等が交付を受けた当該株式その他の資産については、分割型分割（同条第12号の９に規定する分割型分割をいう。）が行われたものとみなして、法の規定を適用する。

２　前項の規定の適用がある場合には、同項の株主等が交付を受けた同項の株式その他の資産に係る同項の分割型分割により分割承継法人に移転した分割法人の資産及び負債の金額は、同項の分割により分割承継法人に移転した当該分割法人の資産及び負債の金額のうち法人税法施行令第123条の７（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等のあん分）の規定により算定された当該分割型分割に係る資産及び負債の金額とする。

第83条の２　合併に係る合併法人が当該合併により当該合併に係る被合併法人の株主等（当該合併法人及び当該被合併法人を除く。）の有する当該被合併法人の株式（出資を含む。次項において同じ。）の数（出資にあつては、金額。以下この項及び次項において同じ。）の割合に応じて交付すべき第112条第１項（合併により取得した株式等の取得価額）に規定する合併親法人株式（以下この項において「合併親法人株式」という。）の数に一に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該合併親法人株式に含まれるものとして、当該株主等の各年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

２　分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割によりその株主等（当該分割法人を除く。）の有する当該分割法人の株式の数の割合に応じて交付すべき当該分割型分割に係る分割承継法人の株式又は第113条第１項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割承継親法人株式（以下この項において「分割承継法人株式等」という。）の数に一に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該分割承継法人株式等に含まれるものとして、当該株主等の各年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

３　株式交換に係る株式交換完全親法人が当該株式交換により当該株式交換に係る株式交換完全子法人の株主（当該株式交換完全親法人を除く。）の有する当該株式交換完全子法人の株式の数の割合に応じて交付すべき法第57条の４第１項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める関係がある法人の株式（以下この項において「株式交換完全支配親法人株式」という。）の数に一に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該株式交換完全支配親法人株式に含まれるものとして、当該株主の各年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

４　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第84条　発行法人から次の各号に掲げる権利で当該権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているものを与えられた場合（株主等として与えられた場合（当該発行法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に限る。）を除く。）における当該権利に係る法第36条第２項（収入金額）の価額は、当該権利の行使により取得した株式（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）のその行使の日（第５号に掲げる権利にあては、当該権利に基づく払込み又は給付の期日（払込み又は給付の期間の定めがある場合には、当該払込み又は給付をした日））における価額から次の各号に掲げる権利の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額による。

第84条の２　法人又は個人の事業の用に供する資産を専属的に利用することにより個人が受ける経済的利益の額は、その資産の利用につき通常支払うべき使用料その他その利用の対価に相当する額（その利用者がその利用の対価として支出する金額があるときは、これを控除した額）とする。

第85条　法第38条第２項（譲渡所得の基因となる資産の減価の額）に規定する資産の同項第２号に掲げる期間に係る減価の額は、当該資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額につき、当該資産と同種の減価償却資産に係る第129条（減価償却資産の耐用年数等）に規定する耐用年数に1.5を乗じて計算した年数により第120条第１項第１号イω（減価償却資産の償却の方法）に規定する旧定額法に準じて計算した金額に、当該資産の当該期間に係る年数を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該資産と同種の減価償却資産が第134条第１項第１号イ又はハ（減価償却資産の償却累積額による償却費の特例）に掲げる減価償却資産に該当する場合には、当該計算した金額は、当該同種の減価償却資産の同号イ又はハに掲げる区分に応じ当該イ又はハに定める金額を限度とする。

２　前項の場合において、次の各号に掲げる年数に１年未満の端数があるときの処理については、当該各号に定めるところによる。

第86条　法第39条（たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）に規定する政令で定めるものは、第81条各号（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産）に掲げる資産（山林を除く。）とする。

第87条　法第40条第１項（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）に規定する政令で定めるものは、前条に規定する資産及び事業所得の基因となる有価証券とする。

第88条　法第41条第１項（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）に規定する政令で定める農産物は、米、麦その他の穀物、馬鈴しよ、甘しよ、たばこ、野菜、花、種苗その他のほ場作物、果樹、樹園の生産物又は温室その他特殊施設を用いて生産する園芸作物とする。

第89条　法第42条第１項（国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。

第90条　法第42条第１項又は第２項（国庫補助金等の総収入金額不算入）の規定の適用を受けた固定資産（山林を含む。以下この条及び次条第２項において同じ。）について行うべき法第49条第１項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその固定資産の譲渡があつた場合における事業所得の金額山林所得の金額譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

第91条　法第43条第２項（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

２　法第43条第１項に規定する国庫補助金等により取得し又は改良した固定資産について行うべき法第49条第１項に規定する償却費の計算及びその固定資産の譲渡があった場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該資産は、その取得に要した金額（山林については、植林費の額）又は改良費の額に相当する金額から当該国庫補助金等の額のうち法第43条第２項に規定する返還を要しないことが確定した部分に相当する金額を控除した金額をもつて取得し又は改良したものとみなし、当該確定した部分に相当する金額から前項第１号又は第２号に掲げる金額を控除した金額に相当する金額は、同項第１号ロ又は第２号ロに規定する期間に係る当該償却費として各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されなかつたものとみなす。

第92条　法第44条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）に規定する政令で定める行為は、第181条（資本的支出）に規定する支出に係る行為とする。

第93条　法第44条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）に規定する政令で定めるやむを得ない事由は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条第１項各号（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換、買収若しくは権利の消滅、同条第３項第１号に規定する土地収用法等の規定に基づく使用又は同項第２号に規定する事由に基づく同号に規定する資産の取壊し若しくは除去とする。

第93条の２　法第44条の２（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）に規定する政令で定める金額は、同条に規定する外国所得税の額が減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年において第226条第１項（外国所得税が減額された場合の特例）の規定による同項に規定する納付控除対象外国所得税額からの控除又は同条第３項の規定による同項に規定する控除限度超過額からの控除に充てられることとなる部分の金額に相当する金額とする。

第94条　不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が受ける次に掲げるもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額とする。

２　第79条第１項（資産の譲渡とみなされる行為）の規定に該当する同項の行為に係る対価で法第33条第２項第１号（譲渡所得）の規定により譲渡所得の収入金額に含まれないものは、事業所得又は雑所得に係る収入金額とし、当該対価につき第174条から第177条まで（借地権の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費等）の規定に準じて計算した金額は、当該事業所得又は雑所得に係る必要経費に算入する。

第95条　契約（契約が成立しない場合に法令によりこれに代わる効果を認められる行政処分その他の行為を含む。）に基づき、又は資産の消減（価値の減少を含む。以下この条において同じ。）を伴う事業でその消減に対する補償を約して行なうものの遂行により譲渡所得の基因となるべき資産が消滅をしたこと（借地権の設定その他当該資産について物権を設定し又は債権が成立することにより価値が減少したことを除く。）に伴い、その消減につき一時に受ける補償金その他これに類するものの額は、譲渡所得に係る収入金額とする。

第96条　法第45条第１項第１号（必要経費とされない家事関連費）に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。

第97条　法第45条第１項第２号（必要経費とされない所得税）に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する利子税とする。

第98条　法第45条第１項第７号（必要経費とされない損害賠償金）に規定する政令で定める損害賠償金（これに類するものを含む。）は、同項第１号に掲げる経費に該当する損害賠償金（これに類するものを含む。以下この条において同じ。）のほか、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関連して、故意又は重大な過失によって他人の権利を侵害したことにより支払う損害賠償金とする。

第99条　法第47条第１項（たな卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）の規定によるその年12月21日（同項の居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この款において同じ。）において有するたな卸資産の評価額の計算上選定をすることができる評価の方法は、次に掲げる方法（その年分の所得税について青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けていない場合には、第１号に掲げる方法）とする。

２　前項第１号イに掲げる個別法により算出した取得価額による原価法（当該原価法により評価した価額を基礎とする同項第２号に掲げる低価法を含む。）は、たな卸資産のうち通常１の取引によって大量に取得され、かつ、規格に応じて価格が定められているものについては、同項の規定にかかわらず、選定することができない。

第99条の２　居住者は、その有するたな卸資産の評価額を前条第１項に規定する評価の方法に代え当該評価の方法以外の評価の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する年分以後の各年分の評価額の計算については、その承認を受けた評価の方法を選定することができる。

２　前項の承認を受けようとする居住者は、その採用しようとする評価の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により評価額の計算をしようとする次条第１項に規定する事業の種類及び資産の区分その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　税務署長は、前項の申請書の提出があった場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る評価の方法並びに次条第１項に規定する事業の種類及び資産の区分を承認し、又はその申請に係る評価の方法によつてはその居住者の各年分の事業所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下する。

４　税務署長は、第１項の承認をした後、その承認に係る評価の方法によりその承認に係るたな卸資産の評価額の計算をすることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。

５　税務署長は、前２項の処分をするときは、その処分に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

６　第４項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の事業所得の金額を計算する場合のその処分に係るたな卸資産の評価額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

７　居住者は、第４項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その処分に係るたな卸資産につき、次条第１項に規定する事業の種類及び資産の区分ごとに、前条第１項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

第100条　第99条第１項（たな卸資産の評価の方法）に規定するたな卸資産の評価の方法は、居住者の営む事業の種類ごとに、かつ、商品又は製品（副産物及び作業くずを除く。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料及び補助原材料その他のたな卸資産の区分ごとに選定しなければならない。

２　居住者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、たな卸資産につき、前項に規定する事業の種類及び資産の区分ごとに、第99条第１項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

第101条　居住者は、たな卸資産につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた者がよるべきこととされている次条第１項に規定する評価の方法を含む。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

２　前項の承認を受けようとする居住者は、その新たな評価の方法を採用しようとする年の３月15日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者が現によつている評価の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする評価の方法によつてはその者の各年分の事業所得の金額の計算が適正に行なわれ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

４　税務署長は、第２項の申請書の提出があつた場合において、その中請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

５　第２項の申請書の提出があつた場合において、その年12月31日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。

第102条　法第47条第１項（たな卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）に規定する政令で定める方法は、第99条第１項第１号ト（たな卸資産の評価の方法）に掲げる最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法とする。

２　税務署長は、居住者がたな卸資産につき選定した評価の方法（評価の方法を届け出なかつた居住者がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。）により評価しなかつた場合において、その居住者が行なつた評価の方法が第99条第１項に規定する評価の方法のうちいずれかの方法に該当し、かつ、その行なつた評価の方法によつてもその居住者の各年分の事業所得の金額の計算を適正に行なうことができると認めるときは、その行なった評価の方法により計算した各年分の事業所得の金額を基礎として更正又は決定をすることができる。

第103条　第99条第１項（たな卸資産の評価の方法）又は第99条の２第１項（たな卸資産の特別な評価の方法）の規定によるたな卸資産の評価額の計算の基礎となるたな卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

２　次の各号に掲げるたな卸資産の前項に規定する取得価額は、当該各号に掲げる金額とする。

３　法第41条第２項（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）の規定により取得したものとみなされる同項に規定する農産物の第１項に規定する取得価額は、同条第２項に規定する収穫価額に当該農産物を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額とする。

第104条　居住者の有するたな卸資産につき次に掲げる事実が生じた場合には、その事実の生じた日の属する年以後の各年における当該資産の第99条第１項（たな卸資産の評価の方法）又は第99条の２第１項（たな卸資産の特別な評価の方法）の規定による評価額の計算については、その年12月31日における当該資産の価額をもつて、前条第１項に規定する取得価額とすることができる。

第105条　法第48条第１項（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）の規定によるその年12月31日（同項の居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）において有する有価証券（以下この項において「期末有価証券」という。）の評価額の計算上選定をすることができる評価の方法は、期末有価証券につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によってその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該期末有価証券の評価額とする方法とする。

２　居住者の有する株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第２条第14項（定義）に規定する投資口を含む。）又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権について、その年の中途において第110条から第116条まで（株式の分割等の場合の株式等の取得価額）に規定する事実（以下この項において「事実」という。）があつた場合には、当該事実（その年中に２回以上にわたつて事実があった場合には、その年12月31日から最も近い日における事実）があった日をその年１月１日とみなして、その年以後の各年における前項の規定による当該株式又は受益権の評価額の計算をするものとする。

第106条　有価証券の評価の方法は、その種類ごとに選定しなければならない。

２　居住者は、事業所得の基因となる有価証券を取得した場合（その取得した日の属する年の前年以前においてその有価証券と種類を同じくする有価証券で事業所得の基因となるものにつきこの項の規定による届出をすべき場合を除く。）には、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その有価証券と種類を同じくする有価証券につき、前条第１項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

第107条　居住者は、有価証券につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた者がよるべきこととされている次条第１項に規定する評価の方法を含む。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

２　第101条第２項から第５項まで（たな卸資産の評価の方法の変更手続）の規定は、前項の場合について準用する。

第108条　法第48条第１項（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する政令で定める方法は、第105条第１項第１号（総平均法）に掲げる総平均法により算出した取得価額による評価の方法とする。

２　税務署長は、居住者が有価証券につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた居住者がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。以下この項において同じ。）により評価しなかつた場合において、その居住者が行つた評価の方法がその居住者の選定した評価の方法以外の第105条第１項に規定する評価の方法に該当し、かつ、その行つた評価の方法によつてもその居住者の各年分の事業所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その行つた評価の方法により計算した各年分の事業所得の金額を基礎として更正又は決定をすることができる。

第109条　第105条第１項（有価証券の評価の方法）の規定による有価証券の評価額の計算の基礎となる有価証券の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

２　次の各号に掲げる有価証券の前項に規定する取得価額は、当該各号に掲げる金額とする。

第110条　居住者が、その有する株式について、その株式（以下この項において「旧株」という。）の分割又は併合があつた場合には、その分割又は併合があった日の属する年以後の各年における第105条第１項（有価証券の評価の方法）の規定による分割又は併合後の所有株式（旧株を発行した法人の株式で、当該分割又は併合の直後に当該居住者が有するものをいう。以下この項において同じ。）の評価額の計算については、その計算の基礎となる分割又は併合後の所有株式の一株（出資及び投資口については、一口。以下この目において同じ。）当たりの取得価額は、旧株１株の従前の取得価額に旧株の数を乗じてこれを分割又は併合後の所有株式の数で除して計算した金額とし、かつ、その分割又は併合後の所有株式のうちに旧株が含まれているときは、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。

２　居住者が、その有する投資信託又は特定受益証券発行信託の受益権について、その受益権（以下この項において「旧受益権」という。）の分割又は併合があつた場合には、その分割又は併合があつた日の属する年以後の各年における第105条第１項の規定による分割又は併合後の所有受益権（旧受益権に係る投資信託又は特定受益証券発行信託の受益権で、当該分割又は併合の直後に当該居住者が有するものをいう。以下この項において同じ。）の評価額の計算については、その計算の基礎となる分割又は併合後の所有受益権の１口当たりの取得価額は、旧受益権１口の従前の取得価額に旧受益権の口数を乗じてこれを分割又は併合後の所有受益権の口数で除して計算した金額とし、かつ、その分割又は併合後の所有受益権のうちに旧受益権が含まれているときは、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

第111条　居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）について、その旧株の数に応じて割り当てられた株式を取得した場合（その取得した株式（以下この項において「新株」という。）について、金銭の払込みを要する場合に限る。）には、その払込みの期日（払込みの期間の定めがある場合には、当該払込みをした日）の属する年以後の各年における第105条第１項（有価証券の評価の方法）の規定によるこれらの株式の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧株及び新株の１株当たりの取得価額は、旧株１株の従前の取得価額と新株１株について払い込んだ金銭の額（その金銭の払込みによる取得のために要した費用がある場合には、その費用の額を、加算した金額）に旧株１株について取得した新株の数を乗じて計算した金額との合計額を旧株１株について取得した新株の数に１を加えた数で除して計算した金額とし、かつ、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。

２　居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）について、その旧株の数に応じてその旧株を発行した法人の株式無償割当て（法人がその法人の株主等に対して新たに払込みをさせないで自己の株式の割当てをすることをいう。以下この項において同じ。）により割り当てられた株式を取得した場合（当該旧株と同一の種類の株式を取得した場合に限る。）には、その株式無償割当てがあつた日の属する年以後の各年における第105条第１項の規定による株式無償割当て後の所有株式（旧株を発行した法人の株式で、当該株式無償割当ての直後に当該居住者が有するものをいう。以下この項において同じ。）の評価額の計算については、その計算の基礎となる株式無償割当て後の所有株式の一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額に旧株の数を乗じてこれを株式無償割当て後の所有株式の数で除して計算した金額とし、かつ、その株式無償割当て後の所有株式のうちに旧株が含まれているときは、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。

第112条　居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）について、その旧株を発行した法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、当該合併に係る第61条第４項第５号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に規定する被合併法人の株主等に当該合併に係る法人税法第２条第12号（定義）に規定する合併法人（信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る法第６条の３（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を含む。以下この項において「合併法人」という。）の株式又は合併法人との間に当該合併法人の発行済株式若しくは出資（自己が有する自己の株式を除く。次条第１項において「発行済株式等」という。）の全部を保有する関係として財務省令で定める関係がある法人（以下この項において「合併親法人」という。）の株式のいずれか一方の株式以外の資産（当該株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付がされた金銭その他の資産及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付がされる金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により合併法人からその合併法人の株式又は合併親法人の株式を取得した場合には、その合併のあつた日の属する年以後の各年における第105条第１項（有価証券の評価の方法）の規定による合併法人の株式又は合併親法人の株式の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した合併法人の株式（以下この項において「合併法人株式」という。）又は合併親法人の株式（以下この項において「合併親法人株式」という。）の一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額（法第25条第１項第１号（合併の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当、利益の配当若しくは剰余金の分配として交付を受けたものとみなされる金額又はその合併法人株式若しくは合併親法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち旧株一株に対応する部分の金額を加算した金額）を旧株一株について取得した合併法人株式又は合併親法人株式の数で除して計算した金額とする。

２　居住者が、その有する投資信託又は特定受益証券発行信託（以下この項において「投資信託等」という。）の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）について、その旧受益権に係る投資信託等の信託の併合（当該信託の併合に係る従前の投資信託等の受益者に当該併合に係る新たな信託である投資信託等（以下この項において「併合投資信託等」という。）の受益権以外の資産（信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付がされる金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により併合投資信託等からその併合投資信託等の受益権を取得した場合には、その信託の併合のあつた日の属する年以後の各年における第105条第１項の規定による併合投資信託等の受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した併合投資信託等の受益権の一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額（その併合投資信託等の受益権の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち旧受益権一口に対応する部分の金額を加算した金額）を旧受益権一口について取得した併合投資信託等の受益権の口数で除して計算した金額とする。

第113条　居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）について、その旧株を発行した法人の法第24条第１項（配当所得）に規定する分割型分割（当該分割型分割に係る第61条第４項第６号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に規定する分割法人（第３項において「分割法人」という。）の株主等に当該分割型分割に係る同条第４項第３号に規定する分割承継法人（以下第３項までにおいて「分割承継法人」という。）の株式又は分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係として財務省令で定める関係がある法人（以下第３項までにおいて「分割承継親法人」という。）の株式のいずれか一方の株式以外の資産（当該株主等に対する株式に係る剰余金の配当又は利益の配当として交付がされた法人税法第２条第12号の９（定義）に規定する分割対価資産以外の金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。以下この項において同じ。）によりその分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式を取得した場合には、その分割型分割のあつた日の属する年以後の各年における第105条第１項（有価証券の評価の方法）の規定による分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した分割承継法人の株式（以下この項において「分割承継法人株式」という。）又は分割承継親法人の株式（以下この項において「分割承継親法人株式」という。）の一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額に当該分割型分割に係る第61条第２項第２号に規定する割合を乗じて計算した金額を旧株一株について取得した分割承継法人株式又は分割承継親法人株式の数で除して計算した金額（法第25条第１項第２号（分割型分割の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当若しくは利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額又はその分割承継法人株式若しくは分割承継親法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち分割承継法人株式又は分割承継親法人株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）とする。

２　居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人の法第24条第１項に規定する分割型分割により分割承継法人の株式、分割承継親法人の株式その他の資産の交付を受けた場合には、その分割型分割のあつた日の属する年以後の各年における第105条第１項の規定による旧株の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧株一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額から旧株一株の従前の取得価額に当該分割型分割に係る第61条第２項第２号に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。

３　第１項に規定する分割型分割に係る分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式が当該分割型分割に係る分割法人の株主等の有する当該分割法人の株式の数（出資にあつては、金額）の割合に応じて交付されない場合には、当該分割型分割は、同項に規定する分割型分割に該当しないものとする。

４　第２項に規定する旧株を発行した法人は、同項に規定する分割型分割を行つた場合には、当該旧株を有していた個人に対し、当該分割型分割に係る同項に規定する割合を通知しなければならない。

５　居住者が、その有する特定受益証券発行信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）について、その旧受益権に係る特定受益証券発行信託の信託の分割（当該信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する信託をいう。以下この項及び第７項において同じ。）の受益者に当該信託の分割に係る承継信託（信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下第７項までにおいて同じ。）の受益権以外の資産（信託の分割に反対する当該受益者に対する信託法第103条第６項（受益権取得請求）に規定する受益権取得請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。以下この項において同じ。）によりその承継信託の受益権を取得した場合には、その信託の分割のあつた日の属する年以後の各年における第105条第１項の規定による承継信託の受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した承継信託の受益権（以下この項において「承継信託受益権」という。）の一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額に第１号に掲げる金額のうちに第２号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額を旧受益権一口について取得した承継信託受益権の口数で除して計算した金額（その承継信託受益権の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち承継信託受益権一口に対応する部分の金額を加算した金額）とする。

６　居住者が、その有する特定受益証券発行信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）に係る特定受益証券発行信託の信託の分割により承継信託の受益権その他の資産の交付を受けた場合には、その信託の分割のあつた日の属する年以後の各年における第105条第１項の規定による旧受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額から旧受益権一口の従前の取得価額に当該信託の分割に係る前項に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

７　第５項に規定する信託の分割に係る承継信託の受益権が当該信託の分割に係る分割信託の受益者の有する当該分割信託の受益権の口数又は価額の割合に応じて交付されない場合には、当該信託の分割は、同項に規定する信託の分割に該当しないものとする。

８　第６項に規定する旧受益権に係る特定受益証券発行信託の受託者は、信託の分割を行つた場合には、当該旧受益権を有していた個人に対し、当該信託の分割に係る同項に規定する割合を通知しなければならない。

第114条　居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人の資本の払戻し（法第25条第１項第３号（配当等とみなす金額）に規定する資本の払戻しをいう。）又は解散による残余財産の分配（以下この項において「払戻し等」という。）として金銭その他の資産を取得した場合には、その払戻し等のあつた日の属する年以後の各年における第105条第１項（有価証券の評価の方法）の規定による旧株の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧株一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額から旧株一株の従前の取得価額に当該払戻し等に係る第61条第２項第３号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。

２　居住者が、その有する法人の出資（口数の定めがないものに限る。以下この項において「所有出資」という。）につき当該法人の出資の払戻し（以下この項において「払戻し」という。）として金銭その他の資産を取得した場合には、その払戻しのあつた日の属する年以後の各年における第105条第１項の規定による所有出資の評価額の計算については、その計算の基礎となる所有出資一単位当たりの取得価額は、所有出資一単位の従前の取得価額から所有出資一単位の従前の取得価額に当該払戻しの直前の当該所有出資の金額のうちに当該払戻しに係る出資の金額の占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、当該払戻し後の所有出資は、同日において取得されたものとみなす。

３　居住者が、その有するオープン型の証券投資信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）につきその収益の分配を受けた場合（当該オープン型の証券投資信託の終了又は当該オープン型の証券投資信託の一部の解約により支払を受ける場合を除くものとし、その収益の分配のうちに第27条（オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの）に規定する特別分配金が含まれている場合に限る。）には、その収益の分配のあつた日の属する年以後の各年における第105条第１項の規定による旧受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額にその収益の分配の直前においてその居住者の有する旧受益権の数を乗じて計算した金額から当該特別分配金として分配される金額を控除した金額を当該旧受益権の数で除して計算した金額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

４　居住者が、その有する投資信託又は特定受益証券発行信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）の一部につき当該旧受益権に係る投資信託又は特定受益証券発行信託の一部の解約をした場合には、その一部の解約のあつた日の属する年以後の各年における第105条第１項の規定による旧受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

５　第１項に規定する旧株を発行した法人は、同項に規定する払戻し等を行つた場合には、当該払戻し等を受けた個人に対し、当該払戻し等に係る同項に規定する割合を通知しなければならない。

第115条　居住者が、その有する株式（以下この条において「旧株」という。）を発行した法人の組織変更（当該組織変更をした法人（以下この条において「組織変更法人」という。）の株主等に当該組織変更法人の株式のみが交付されたものに限る。）により組織変更法人の株式（以下この条において「新株」という。）を取得した場合には、その組織変更のあつた日の属する年以後の各年における第105条第１項（有価証券の評価の方法）の規定による新株の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した新株一単位当たりの取得価額は、旧株一単位の従前の取得価額（その新株の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち旧株一単位に対応する部分の金額を加算した金額）に旧株の数を乗じてこれを取得した新株の数で除して計算した金額とする。

第116条　居住者が、その有する新株予約権又は新株予約権付社債（以下この条において「旧新株予約権等」という。）を発行した法人を被合併法人（法人税法第２条第11号（定義）に規定する被合併法人をいう。）、分割法人（同条第12号の２に規定する分割法人をいう。）、株式交換完全子法人（同条第12号の６の３に規定する株式交換完全子法人をいう。）又は株式移転完全子法人（同条第12号の６の５に規定する株式移転完全子法人をいう。）とする合併、分割、株式交換又は株式移転（以下この条において「合併等」という。）により当該旧新株予約権等に代えて当該合併等に係る合併法人（同法第２条第12号に規定する合併法人をいう。）、分割承継法人（同条第12号の３に規定する分割承継法人をいう。）、株式交換完全親法人（同条第12号の６の４に規定する株式交換完全親法人をいう。）又は株式移転完全親法人（同条第12号の７に規定する株式移転完全親法人をいう。）の新株予約権又は新株予約権付社債（以下この条において「合併法人等新株予約権等」という。）のみの交付を受けた場合には、その合併等のあつた日の属する年以後の各年における第105条第１項（有価証券の評価の方法）の規定による合併法人等新株予約権等の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した合併法人等新株予約権等一単位当たりの取得価額は、旧新株予約権等一単位の従前の取得価額（その合併法人等新株予約権等の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち旧新株予約権等一単位に対応する部分の金額を加算した金額）を旧新株予約権等一単位について取得した合併法人等新株予約権等の数で除して計算した金額とする。

第117条　居住者の有する株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権について、その年の中途において第110条から前条までに規定する事実（以下この条において「事実」という。）があった場合には、これらの規定の適用については、その年１月１日（同日から当該事実があつた日までの間に他の事実があつた場合には、当該事実の直前の他の事実があつた日）から当該事実があつた日までの期間を基礎として、当該事実があつた日において有するこれらの規定に規定する旧株、旧受益権、所有出資又は旧新株予約権等につきその者の採用している評価の方法により計算した当該旧株、旧受益権、所有出資又は旧新株予約権等の評価額に相当する金額をもって第110条から前条までに規定する旧株一株、旧受益権一口、所有出資一単位、旧株一単位又は旧新株予約権等一単位の従前の取得価額とする。

第118条　居住者が法第48条第３項（譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等の計算）に規定する２回以上にわたつて取得した同一銘柄の有価証券で雑所得又は譲渡所得の基因となるものを譲渡した場合には、その譲渡につき法第37条第１項（必要経費）の規定によりその者のその譲渡の日の属する年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は法第38条第１項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定によりその者の当該年分の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、当該有価証券を最初に取得した時（その後既に当該有価証券の譲渡をしている場合には、直前の譲渡の時。以下この項において同じ。）から当該譲渡の時までの期間を基礎として、当該最初に取得した時において有していた当該有価証券及び当該期間内に取得した当該有価証券につき第105条第１項第１号（総平均法）に掲げる総平均法に準ずる方法によつて算出した一単位当たりの金額により計算した金額とする。

２　第109条から前条までの規定は、前項に規定する所得の基因となる有価証券について準用する。

第119条　居住者が金融商品取引法第156条の24第１項（免許及び免許の申請）に規定する信用取引若しくは発行日取引（有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。）又は同法第28条第８項第３号イ（通則）に掲げる取引の方法による株式の売買を行い、かつ、これらの取引による株式の売付けと買付けとにより当該取引の決済を行った場合には、当該売付けに係る株式の取得に要した経費としてその者のその年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、第105条から前条までの規定にかかわらず、これらの取引において当該買付けに係る株式を取得するために要した金額とする。

第120条　平成19年３月31日以前に取得された減価償却資産（第６号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が平成20年３月31日までに締結されたもの）の償却費（法第49条第１項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による減価償却資産の償却費をいう。以下この款において同じ。）の額の計算上選定をすることができる同項に規定する資産の種類に応じた政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

２　前項第３号に規定する鉱業用減価償却資産とは、鉱業経営上直接必要な減価償却資産で鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいい、同項第６号に規定する見積残存価額とは、国外リース資産をその賃貸借の終了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額をいう。

３　第１項第６号の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。

第120条の２　平成19年４月１日以後に取得された減価償却資産（第６号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が平成20年４月１日以後に締結されたもの）の償却費の額の計算上選定をすることができる法第49条第１項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する資産の種類に応じた政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

２　前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第１項第６号の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。

第120条の３　居住者は、その有する第６条第１号から第８号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（次条又は第122条（特別な償却率による償却の方法）の規定の適用を受けるもの並びに第120条第１項第１号ロ及び第６号（減価償却資産の償却の方法）並びに前条第１項第１号及び第６号に掲げる減価償却資産を除く。）の償却費の額を当該資産の区分に応じて定められている第120条第１項第１号から第５号まで又は前条第１項第２号から第５号までに定める償却の方法に代え当該償却の方法以外の償却の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する年分以後の各年分の償却費の額の計算については、その承認を受けた償却の方法を選定することができる。

２　前項の承認を受けようとする居住者は、その採用しようとする償却の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により償却費の額の計算をしようとする資産の種類（償却の方法の選定の単位を設備の種類とされているものについては、設備の種類とし、２以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあっては、事業所又は船舶ごとのこれらの種類とする。次項において同じ。）その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る償却の方法及び資産の種類を承認し、又はその申請に係る償却の方法によつてはその居住者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下する。

４　税務署長は、第１項の承認をした後、その承認に係る償却の方法によりその承認に係る減価償却資産の償却費の額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。

５　税務署長は、前２項の処分をするときは、その処分に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

６　第４項の処分があつた場合には、その処分のあった日の属する年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却費の額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

７　居住者は、第４項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その処分に係る減価償却資産につき、第123条第１項（減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する区分（２以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあっては、事業所又は船舶ごとの当該区分）ごとに、第120条第１項又は前条第１項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、第120条第１項第４号及び前条第１項第４号に掲げる無形固定資産については、この限りでない。

第121条　取替資産の償却費の額の計算については、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、その採用している第120条第１項第２号又は第120条の２第１項第２号（減価償却資産の償却の方法）に定める償却の方法に代えて、取替法を選定することができる。

２　前項に規定する取替法とは、次に掲げる金額の合計額を各年分の償却費として償却する方法をいう。

３　前２項に規定する取替資産とは、事業所得を生ずべき事業の用に供される軌条、まくら木その他多量に同一の目的のために使用される減価償却資産で、毎年使用に耐えなくなったこれらの資産の一部がほぼ同数量ずつ取り替えられるもののうち財務省令で定めるものをいう。

４　第１項の承認を受けようとする居住者は、第２項に規定する取替法（以下この款において「取替法」という。）を採用しようとする年の３月15日までに、第１項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

５　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る減価償却資産の償却費の計算を取替法によって行う場合にはその居住者の各年分の事業所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

６　税務署長は、第４項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

７　第４項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する年の12月31日（その申請書を提出した居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日又は時においてその承認があつたものとみなす。

第121条の２　リース賃貸資産（第120条第１項第６号（減価償却資産の償却の方法）に規定する改正前リース取引の目的とされている減価償却資産（同号に規定する国外リース資産を除く。）をいう。以下この条において同じ。）については、その採用している同項又は第120条の２第１項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法に代えて、旧リース期間定額法（当該リース賃貸資産の改定取得価額を改定リース期間の月数で除して計算した金額にその年における当該改定リース期間の月数を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。）を選定することができる。

２　前項の規定の適用を受けようとする居住者は、同項に規定する旧リース期間定額法を採用しようとする年分の所得税に係る確定申告期限までに、同項の規定の適用を受けようとするリース賃貸資産の第120条の３第２項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　第１項に規定する改定取得価額とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産の当該適用を受ける最初の年の１月１日（当該リース賃貸資産が同日後に賃貸の用に供したものである場合には、当該賃貸の用に供した日）における取得価額（既に償却費としてその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）から残価保証額（当該リース賃貸資産の同項に規定する改正前リース取引に係る契約において定められている当該リース賃貸資産の賃貸借の期間（以下この項において「リース期間」という。）の終了の時に当該リース賃貸資産の処分価額が当該改正前リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該改正前リース取引に係る賃借人その他の者がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいい、当該保証額の定めがない場合には零とする。）を控除した金額をいい、第１項に規定する改定リース期間とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産のリース期間（当該リース賃貸資産が他の者から移転を受けたもの（法第60条第１項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由により移転を受けた第126条第２項（減価償却資産の取得価額）に規定する減価償却資産を除く。）である場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）のうち第１項の規定の適用を受ける最初の年の１月１日以後の期間（当該リース賃貸資産が同日以後に賃貸の用に供したものである場合には、当該リース期間）をいう。

４　第１項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。

第122条　減価償却資産（第120条の２第１項第６号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるリース資産を除く。）のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却費の額の計算については、その採用している第120条第１項（減価償却資産の償却の方法）又は第120条の２第１項に規定する償却の方法に代えて、当該資産の取得価額に当該資産につき納税地の所轄国税局長の認定を受けた償却率を乗じて計算した金額を各年分の償却費の額として償却する方法を選定することができる。

２　前項の認定を受けようとする居住者は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該認定に係る償却率の算定の基礎となるべき事項を記載１した書類を添付し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。

３　国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の償却率を認定するものとする。

４　国税局長は、第１項の認定をした後その認定に係る償却率により同項の減価償却資産の償却費の額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その償却率を変更することができる。

５　国税局長は、前２項の処分をするときは、その認定に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

６　第３項又は第４項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却費の額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

第123条　第120条第１項又は第120条の２第１項（減価償却資産の償却の方法）に規定する減価償却資産の償却の方法は、第120条第１項各号又は第120条の２第１項各号に掲げる減価償却資産ごとに、かつ、第120条第１項第１号イ、第２号、第３号及び第５号並びに第120条の２第１項第２号、第３号及び第５号に掲げる減価償却資産については設備の種類その他の財務省令で定める区分ごとに選定しなければならない。この場合において、２以上の事業所又は船舶を有する居住者は、事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定することができる。

２　居住者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その有する減価償却資産と同一の区分（前項に規定する区分をいい、２以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあっては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。）に属する減価償却資産につき、当該区分ごとに、第120条第１項又は第120条の２第１項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、同項第１号ロ第120条第１項第１号ロ、第４号及び第６号並びに第120条の２第１項第１号、第４号及び第６号に掲げる減価償却資産については、この限りでない。

３　平成19年３月31日以前に取得された減価償却資産（以下この項において「旧償却方法適用資産」という。）につき既にそのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法又は旧生産高比例法を選定している場合（その償却の方法を届け出なかつたことにより第125条に規定する償却の方法によるべきこととされている場合を含むものとし、二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。）において、同年４月１日以後に取得された減価償却資産（以下この項において「新償却方法適用資産」という。）で、同年３月31日以前に取得されるとしたならば当該旧償却方法適用資産と同一の区分（第１項に規定する区分をいう。以下この項において同じ。）に属するものにつき前項の規定による届出をしていないときは、当該新償却方法適用資産については、当該旧償却方法適用資産につき選定した次の各号に掲げる償却の方法の区分に応じ当該各号に定める償却の方法を選定したものとみなす。ただし、当該新償却方法適用資産と同一の区分に属する他の新償却方法適用資産について、次条第１項の承認を受けている場合には、この限りでない。

４　第２項ただし書に規定する減価償却資産については、居住者が当該資産を取得した日において第120条第１項第１号ロ、第４号若しくは第６号又は第120条の２第１項第１号、第４号若しくは第６号に定める償却の方法を選定したものとみなす。

第124条　居住者は、減価償却資産につき選定した償却の方法（その償却の方法を届け出なかつた者がよるべきこととされている次条に規定する償却の方法を含む。）を変更しようとするとき（二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとするときを含む。）は、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

２　前項の承認を受けようとする居住者は、その新たな償却の方法を採用しようとする年の３月15日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者が現によつている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によつてはその者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

４　税務署長は、第２項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

５　第２項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する年の12月31日（その申請書を提出した居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日又は時においてその承認があつたものとみなす。

第125条　法第49条第１項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却の方法を選定しなかつた場合における政令で定める方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

第126条　減価償却資産の第120条から第122条まで（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

２　法第60条第１項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由により取得した減価償却資産（法第40条第１項第１号（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）の規定の適用があつたものを除く。）の前項に規定する取得価額は、当該減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における当該減価償却資産のこの条及び次条第２項の規定による取得価額に相当する金額とする。

第127条　居住者が有する減価償却資産（次条の規定に該当するものを除く。以下この条において同じ。）について支出する金額のうちに第181条（資本的支出）の規定によりその支出する日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を前条第１項の規定による取得価額として、その有する減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとする。

２　前項に規定する場合において、同項に規定する居住者が有する減価償却資産についてそのよるべき償却の方法として第120条第１項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法を採用しているときは、前項の規定にかかわらず、同項の支出した金額を当該減価償却資産の前条の規定による取得価額に加算することができる。

３　第１項に規定する場合において、同項に規定する居住者が有する減価償却資産がリース資産（第120条の２第２項第４号（減価償却資産の償却の方法）に規定するリース資産をいう。以下この項において同じ。）であるときは、第１項の規定により新たに取得したものとされる減価償却資産は、リース資産に該当するものとする。この場合においては、当該取得したものとされる減価償却資産の同条第２項第７号に規定するリース期間は、第１項の支出した金額を支出した日から当該居住者が有する減価償却資産に係る同号に規定するリース期間の終了の日までの期間として、同条の規定を適用する。

４　居住者のその年の前年分の所得税につき第１項に規定する必要経費に算入されなかつた金額がある場合において、同項に規定する居住者が有する減価償却資産（以下この項において「旧減価償却資産」という。）及び第１項の規定により新たに取得したものとされた減価償却資産（以下この条において「追加償却資産」という。）についてそのよるべき償却の方法として定率法を採用しているときは、同項の規定にかかわらず、その年の１月１日において、同日における旧減価償却資産の前条の規定による取得価額（既に償却費としてその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において「取得価額等」という。）と追加償却資産の取得価額等との合計額を前条第１項の規定による取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができる。

５　居住者のその年の前年分の所得税につき第１項に規定する必要経費に算入されなかつた金額がある場合において、当該金額に係る追加償却資産について、そのよるべき償却の方法として定率法を採用し、かつ、前項の規定の適用を受けないときは、第１項及び前項の規定にかかわらず、その年の１月１日において、当該適用を受けない追加償却資産のうち種類及び耐用年数を同じくするものの同日における取得価額等の合計額を前条第１項の規定による取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができる。

第128条　昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産で不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供していないものを当該業務の用に供した場合には当該資産の第126条第１項（減価償却資産の取得価額）に規定する取得価額は、当該資産に係る法第61条第３項（昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費等）に規定する政令で定めるところにより計算した金額と当該資産につき昭和28年１月１日から当該業務の用に供された日までの間に支出された設備費及び改良費の額との合計額とする。

２　前条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定は、前項に規定する資産を同項の業務の用に供した後において当該資産につき支出する金額のうちに同条第１項に規定する必要経費に算入されなかつた金額がある場合について準用する。

第129条　減価償却資産の第120条第１項第１号及び第３号並びに第120条の２第１項第１号から第３号まで（減価償却資産の償却の方法）に規定する耐用年数、第120条第１項第１号並びに第120条の２第１項第１号及び第２号に規定する耐用年数に応じた償却率、同号に規定する耐用年数に応じた改定償却率、同条第２項第１号に規定する耐用年数に応じた保証率並びに第120条第１項第１号及び第３号に規定する残存価額については、財務省令で定めるところによる。

第130条　青色申告書を提出する居住者は、その有する減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間を基礎としてその償却費の額を計算することについて納税地の所轄国税局長の承認を受けたときは、当該資産のその承認を受けた日の属する年分以後の各年分の償却費の額の計算については、その承認に係る使用可能期間をもって前条に規定する財務省令で定める耐用年数（以下この項において「法定耐用年数」という。）とみなす。

２　前項の承認を受けようとする居住者は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所、その使用可能期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該資産が前項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。

３　国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の使用可能期間を認め、若しくはその使用可能期間を定めて第１項の承認をし、又はその申請を却下する。

４　国税局長は、第１項の承認をした後その承認に係る使用可能期間により同項の減価償却資産の償却費の額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消し、又はその承認に係る使用可能期間を伸長することができる。

５　国税局長は、前２項の処分をするときは、その処分に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

６　第３項の承認の処分又は第４項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却費の額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

７　青色申告書を提出する居住者が、その有する第１項の承認に係る減価償却資産の一部についてこれに代わる新たな資産（以下この項において「更新資産」という。）と取り替えた場合その他の財務省令で定める場合において、当該更新資産を取得した日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、当該更新資産の名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長を経由して納税地の所轄国税局長に提出したときは、当該届出書をもつて第２項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて同日の属する年の12月31日（その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。次項において同じ。）において第１項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第５項の規定は、適用しない。

８　青色申告書を提出する居住者が、その有する第１項の承認（同項第１号に掲げる事由による承認その他財務省令で定める事由による承認に限る。）に係る減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産（当該財務省令で定める事由による承認の場合には、財務省令で定める減価償却資産）を取得した場合において、その取得した日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その取得した減価償却資産の名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長を経由して納税地の所轄国税局長に提出したときは、当該届出書をもつて第２項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて同日の属する年の12月31日において第１項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第５項の規定は、適用しない。

９　第１項の承認（前２項の規定により第１項の承認があつたものとみなされるものを含む。以下この項において同じ。）を受けた居住者が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、第１項の承認は、その青色申告書の提出の承認の取消しの基因となつた事実のあつた日の属する年又はそのやめた年の１月１日においてその効力を失うものとする。この場合において、同日以後に同項の承認を受けたときは、その承認は、なかつたものとみなす。

第131条　居住者の有する減価償却資産につきその償却費としてその者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該資産につきその者が採用している償却の方法に基づいて計算した金額とする。

第132条　居住者の有する減価償却資産（営業権並びに第120条第１項第６号及び第120条の２第１項第６号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産を除く。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、当該資産の償却費としてその該当することとなつた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。

第133条　青色申告書を提出する居住者が、その有する機械及び装置（そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法を採用しているものに限る。）の使用時間がその者の行う不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の通常の経済事情における当該機械及び装置の平均的な使用時間を超える場合において、当該機械及び装置の当該年分の償却費の額と当該償却費の額に当該機械及び装置の当該平均的な使用時間を超えて使用することによる損耗の程度に応ずるものとして財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合を乗じて計算した金額との合計額をもつて当該機械及び装置の当該年分の償却費の額としようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を、当該年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該平均的な使用時間を超えて使用したことを証する書類を保存しているときは、当該機械及び装置の償却費として当該年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、前２条の規定にかかわらず、当該合計額とする。ただし、当該増加償却割合が100分の10に満たない場合は、この限りでない。

第133条の２　青色申告書を提出する居住者が、その有する減価償却資産が技術の進歩その他の理由により著しく陳腐化した場合において、当該資産の使用可能期間を基礎として既に不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された償却費の額を修正することについて納税地の所轄国税局長の承認を受けたときは、その承認に係る資産の償却費としてその承認を受けた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該資産につき租税特別措置法第13条第１項（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却）又は第13条の２から第15条まで（支援事業所取引金額が増加した場合の３年以内取得資産の割増償却等）の規定の適用を受ける場合を除き、前３条の規定にかかわらず、これらの規定により計算した当該資産の償却費の額と第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額との合計額とする。

２　前項の承認を受けようとする居住者は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所、その使用可能期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該資産が著しく陳腐化したことを証する書類を添付し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。

３　国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の使用可能期間を認め、若しくはその使用可能期間を定めて第１項の承認をし、又はその申請を却下する。

４　国税局長は、前項の処分をするときは、その処分に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

５　第１項の居住者が、同項の規定の適用を受ける場合において、その適用を受ける減価償却資産の償却の方法として旧定率法又は定率法（第121条第２項第１号（取替資産に係る償却の方法の特例）に掲げる金額を旧定率法又は定率法により計算すべきものとされている取替法を含む。）を採用しているときは、前３条の規定により計算した当該資産の償却費の額は、当該資産のその年１月１日における償却後の取得価額からその年において当該資産の陳腐化による償却費として必要経費に算入される金額を控除した金額を基礎として計算するものとする。

６　青色申告書を提出する居住者が、その有する減価償却資産につき第130条第１項第３号（耐用年数の短縮）の規定により納税地の所轄国税局長の承認を受けたときは、その承認を受けた時において第１項の承認があつたものとみなし、かつ、同号の承認に係る使用可能期間をもって、同項の承認を受けた使用可能期間とみなして、同項の規定を適用する。

第134条　居住者の有する次の各号に掲げる減価償却資産の償却費としてその者のその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額と当該減価償却資産につき当該各号に規定する償却の方法により計算したその年分の償却費の額に相当する金額との合計額が当該各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、当該減価償却資産については、第131条から前条までの規定にかかわらず、当該償却費の額に相当する金額からその超える部分の金額を控除した金額をもつてその年分の償却費の額とする。

２　居住者の有する前項第１号イ又はハに掲げる減価償却資産（そのよるべき償却の方法として同号に規定する償却の方法を採用しているものに限る。）の償却費としてその者のその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額が当該減価償却資産の同号イ又はハに定める金額に達している場合には、当該減価償却資産については、第131条から前条まで及び同項の規定にかかわらず、当該減価償却資産の取得価額から同号イ又はハに定める金額及び１円を控除した金額を５で除して計算した金額（当該計算した金額と当該減価償却資産の償却費としてその者のその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額との合計額が当該減価償却資産の取得価額から１円を控除した金額を超える場合には、当該超える部分の金額を控除した金額）をもつてその年分の償却費の額とする。

３　第132条（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例）の規定は、前項の規定の適用を受ける減価償却資産について準用する。この場合において、同条第１項中「前条」とあるのは、「第134条第２項」と読み替えるものとする。

第134条の２　居住者の有する次に掲げる減価償却資産（前条第１項第１号の規定の適用を受けるものに限る。）のうち、その償却費としてその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額がその取得価額の100分の95に相当する金額に達したものが、なおその者のこれらの所得を生ずべき業務の用に供されている場合には、第131条から前条までの規定にかかわらず、当該資産がなお当該業務の用に供されている間に限り、当該資産の取得価額の100分の５に相当する金額から１円を控除した金額を当該資産の第129条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）に規定する財務省令で定める耐用年数の10分の３に相当する年数で除して計算した金額は、当該資産の償却費としてその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。ただし、当該償却費の額の累積額が当該１円を控除した金額に相当する金額を超えるに至つたときは、その超える部分の金額については、この限りでない。

２　前項の規定により耐用年数の10分の３に相当する年数を計算する場合において、１年未満の端数を生じたときは、これを１年とする。

３　第132条（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例）の規定は、第１項の規定の適用を受ける減価償却資産について準用する。この場合において、同条第１項中「前条」とあるのは、「第134条の２第１項」と読み替えるものとする。

第135条　居住者がその有する家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産で不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供していないものを当該業務の用に供した場合（次条の規定に該当する場合を除く。）には、当該業務の用に供した後における当該資産の償却費の額は、当該業務の用に供した日に当該資産の譲渡があつたものとみなして法第38条第２項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定を適用した場合に当該資産の取得費とされる金額に相当する金額を同日における当該資産の償却後の価額として計算するものとし、当該資産の第126条（減価償却資産の取得価額）及び第127条第２項（資本的支出の取得価額の特例）の規定に準じて計算した取得価額と当該償却後の価額との差額に相当する金額は、第134条（減価償却資産の償却累積額による償却費の特例）及び前条の規定の適用については、当該資産の償却費としてその者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額とみなすものとする。

第136条　居住者が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた前条に規定する資産を同条の業務の用に供した場合には、当該業務の用に供した後における当該資産の償却費の額は、当該業務の用に供した日に当該資産の譲渡があつたものとみなして法第61条第３項（昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費等）の規定を適用した場合に当該資産の取得費とされる金額に相当する金額を同日における当該資産の償却後の価額として計算するものとし、当該資産の第128条（昭和27年12月31日以前に取得した非事業用資産で業務の用に供されたものの取得価額）の規定による取得価額と当該償却後の価額との差額に相当する金額は、第134条（減価償却資産の償却累積額による償却費の特例）及び第134条の２（堅牢な建物等の償却費の特例）の規定の適用については、当該資産の償却費としてその者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額とみなすものとする。

第136条の２　前３目（減価償却資産の償却の方法等）に定めるもののほか、減価償却資産の償却費の計算に関する細目は、財務省令で定める。

第137条　法第50条第１項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

２　前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。

３　居住者が、第１項第１号に掲げる繰延資産につきその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額として、当該繰延資産の額の範囲内の金額をその年分の確定申告書に記載した場合には、同号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、当該金額として記載された金額とする。

第138条　居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産（第120条第１項第６号及び第120条の２第１項第６号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるものを除く。）で、第181条第１号（資本的支出）に規定する使用可能期間が１年未満であるもの又は取得価額（第126条第１項各号若しくは第２項（減価償却資産の取得価額）の規定により計算した価額をいう。次条第１項において同じ。）が100,000円未満であるものについては、第４款（減価償却資産の償却）の規定にかかわらず、その取得価額に相当する金額をその者のその業務の用に供した年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

第139条　居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で取得価額が200,000円未満であるもの（第120条第１項第６号及び第120条の２第１項第６号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるもの並びに前条の規定の適用があるものを除く。）については、その居住者が当該減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産（以下この条において「一括償却資産」という。）の取得価額の合計額をその業務の用に供した年以後３年間の各年の費用の額とする方法を選択したときは、第４款（減価償却資産の償却）の規定にかかわらず、当該一括償却資産につき当該各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該一括償却資産の取得価額の合計額（以下この条において「一括償却対象額」という。）を３で除して計算した金額とする。

２　前項の規定は、一括償却資産を業務の用に供した日の属する年分の確定申告書に一括償却対象額を記載した書類を添付し、かつ、その計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。

３　居住者は、その年において一括償却対象額につき必要経費に算入した金額がある場合には、その年分の確定申告書に、第１項の規定により必要経費に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

第139条の２　居住者が支出する第７条第１項第３号（繰延資産の範囲）に掲げる費用のうちその支出する金額が200,000円未満であるものについては、前款（繰延資産の償却）の規定にかかわらず、その支出する金額に相当する金額をその者のその支出する日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

第140条　法第51条第１項（資産損失の必要経費算入）に規定する政令で定める資産は、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る繰延資産のうちまだ必要経費に算入されていない部分とする。

第141条　法第51条第２項（資産損失の必要経費算入）に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由で不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の遂行上生じたものとする。

第142条　次の各号に掲げる資産について生じた法第51条第１項、第３項又は第４項（資産損失の必要経費算入）に規定する損失の金額の計算の基礎となるその資産の価額は、当該各号に掲げる金額とする。

第143条　次の各号に掲げる資産について生じた法第51条第１項、第３項又は第４項（資産損失の必要経費算入）に規定する損失の金額の計算の基礎となるその資産の価額は、前条第１号及び第２号の規定にかかわらず、当該各号に掲げる金額とする。

第144条　法第52条第１項（貸倒引当金）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

２　居住者の個別評価貸金等について前項各号に規定する事由が生じている場合においても、当該事由が生じていることを証明する書類その他の財務省令で定める書類の保存がされていないときは、当該個別評価貸金等に係る同項の規定の適用については、当該事由は、生じていないものとみなす。

３　税務署長は、前項の書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その書類の保存のなかつた個別評価貸金等に係る金額につき同項の規定を適用しないことができる。

第145条　法第52条第２項（貸倒引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の居住者のその年12月31日において有する一括評価貸金（同項に規定する一括評価貸金をいう。以下この条において同じ。）の帳簿価額（当該一括評価貸金のうち当該居住者が当該一括評価貸金に係る債務者から受け入れた金額があるためその全部又は一部が実質的に債権とみられないものにあつては、その債権とみられない部分の金額に相当する金額を控除した残額。次項において同じ。）の合計額に、その者の営む事業所得を生ずべき事業のうち主たるものが次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。

２　前項の一括評価貸金の帳簿価額の計算については、同項の居住者で平成10年１月１日以後引き続き事業所得を生ずべき事業を営んでいるものは、同項の規定にかかわらず、その年12月31日における一括評価貸金の額に、平成10年及び平成11年の各年の12月31日における一括評価貸金の額の合計額のうちに当該各年の12月31日における同項に規定する債権とみられない部分の金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下３位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額をもつて、同項に規定する債権とみられない部分の金額に相当する金額とすることができる。

第146条　法第52条第２項（貸倒引当金）に規定する政令で定める場合は、同項の居住者が死亡した場合において、その相続人のうちに、その居住者の同項に規定する事業を承継した者でその死亡の日の属する年分の所得税につき青色申告書を提出することについて税務署長の承認を受けているもの（当該所得税につき法第144条（青色申告の承認の申請）の申請書を提出したものを含む。）がないときとする。

第147条　法第52条第１項又は第２項（貸倒引当金）の居住者が死亡した場合において、これらの規定によりその居住者の死亡の日の属する年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額があるときは、当該貸倒引当金勘定の金額は、次の各号に掲げる貸倒引当金勘定の金額の区分に応じ、当該各号に定める相続人の当該年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

第148条　法第53条第１項（返品調整引当金）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第149条　法第53条第１項（返品調整引当金）に規定する政令で定める特約は、次に掲げる事項を内容とする特約とする。

第150条　法第53条第１項（返品調整引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第148条各号（返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲）に掲げる事業（以下この条において「指定事業」という。）の種類ごとに、次に掲げる方法のうちいずれかの方法により計算した金額の合計額とする。

２　前項各号に規定する当該指定事業に係るたな卸資産の返品率とは、その年及びその前年における当該指定事業に係るたな卸資産の販売の対価の額の合計額のうちに法第53条第１項に規定する特約に基づくその年及びその前年における当該指定事業に係るたな卸資産の買戻しに係る対価の額の合計額の占める割合をいう。

３　第１項各号に規定する当該指定事業に係る売買利益率とは、その年における当該指定事業に係るたな卸資産の販売の対価の額の合計額から法第53条第１項に規定する特約に基づくその年における当該たな卸資産の買戻しに係る対価の額の合計額を控除した残額のうちに当該販売に係る利益の総額（当該残額がその売上原価の額と販売手数料の額との合計額をこえる場合におけるそのこえる部分の金額をいう。）の占める割合をいう。

第151条　法第53条第１項（返品調整引当金）に規定する政令で定める場合は、同項の居住者が死亡した場合において、その相続人のうちに、その居住者の同項に規定する事業を承継した者でその死亡の日の属する年分の所得税につき青色申告書を提出することについて税務署長の承認を受けているもの（当該所得税につき法第144条（青色申告の承認の申請）の中請書を提出したものを含む。）がないときとする。

第152条　法第53条第１項（返品調整引当金）の居住者が死亡した場合において、同項の規定によりその居住者の死亡の日の属する年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額があるときは、当該返品調整引当金勘定の金額は、その居住者の相続人のうち、その居住者の同項に規定する事業を承継した者でその死亡の日の属する年分の所得税につき青色申告書を提出することについて税務署長の承認を受けているもの（当該所得税につき法第144条（青色申告の承認の申請）の申請書を提出したものを含む。）の当該年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

第153条　法第54条第１項（退職給与引当金）に規定する政令で定める退職給与規程は、次に掲げる規程とする。

第154条　法第54条第１項（退職給与引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

２　前項の場合において、その年12月31日において前条第１号に掲げる規程を定めていない居住者（第158条第１項又は第２項（退職給与規程に関する書類の提出）の規定により提出する書類（同項の規定による書類の提出が２回以上あつた場合には、最近の時期において提出した当該書類）に、労働基準法第90条第１項（作成の手続）若しくは船員法第98条（就業規則の作成の手続）の意見を記載した書面及び労働基準法第106条第１項（法令等の周知義務）の労働者への周知若しくは船員法第113条（就業規則等の公示）の掲示若しくは備え置きを行つた事実の詳細を記載した書面で前条第２号に掲げる規程に係るもの又は財務省令で定めるこれらの書面に準ずる書面で同条第３号に掲げる規程に係るものを添付して税務署長に提出した居住者を除く。）については、前項第１号に１掲げる金額が同日において在職する使用人（日日雇い入れられる者、臨時に期間を定めて雇い入れられる者その他の者で退職給与の支給の対象とならないものを除く。）に係る給料、賃金、賞与及びこれらの性質を有する給与でその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるものの総額の100分の６に相当する金額を超えるときは、同号の金額は、当該給与の総額の100分の６に相当する金額とする。

第155条　法第54条第２項（退職給与引当金）に規定する退職給与引当金勘定の金額（以下この条において「退職給与引当金勘定の金額」という。）を有する居住者は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、次項の規定に該当する場合を除き、当該各号に定める退職給与引当金勘定の金額を取り崩さなければならない。

２　退職給与引当金勘定の金額を有する居住者が青色申告書の提出の承認を取り消され又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その取消しの基因となつた事実のあった日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日がその申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の12月31日）の属する年並びにその翌年及び翌翌年において、それぞれ、これらの日における退職給与引当金勘定の金額の３分の１に相当する金額を取りくずさなければならない。ただし、その者がその取消しの基因となつた事実のあつた日若しくは当該届出書の提出をした日の属する年中又はその翌年中に事業所得を生ずべき事業の全部を譲渡し若しくは廃止し、又は死亡した場合は、当該退職給与引当金勘定の金額の全額を当該譲渡若しくは廃止の日又は死亡の日の属する年において取りくずさなければならない。

第156条　居住者が、独立行政法人勤労者退職金共済機構若しくは第74条第５項（特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に該当する退職金共済契約その他これに類する契約（以下この条において「退職金共済契約等」という。）若しくは法人税法附則第20条第３項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約（以下この条において「適格退職年金契約」という。）その他これに類する契約（以下この条において「適格退職年金契約等」という。）を締結している場合、厚生年金基金を設立している場合又は確定給付企業年金法第２条第１項（定義）に規定する確定給付企業年金（以下この条において「確定給付企業年金」という。）若しくは確定拠出年金法第２条第２項（定義）に規定する企業型年金（以下この条において「確定拠出企業型年金」という。）を実施している場合における前２条の規定の適用については、次に定めるところによる。

第157条　法第54条第２項（退職給与引当金）に規定する退職給与引当金勘定の金額（以下この条において「退職給与引当金勘定の金額」という。）を有する居住者が死亡した場合には、その死亡の時における退職給与引当金勘定の金額のうち次に掲げる金額は、その者のその死亡の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

２　退職給与引当金勘定の金額を有する居住者が死亡した場合において、前項第２号に規定する場合に該当するときは、その死亡の時における退職給与引当金勘定の金額のうち同号に掲げる金額以外の部分の金額は、前３条及び前項の規定の適用については、その居住者の相続人が当該死亡の時において有する退職給与引当金勘定の金額とみなす。

３　前項の規定の適用を受けた相続人が同項の居住者の死亡の日の属する年分の所得税につき法第144条の申請書を提出した者である場合において、その申請が却下されたときは、当該相続人は、その却下の日における同項の退職給与引当金勘定の金額をとりくずさなければならない。

４　相続（包括遺贈を含む。以下この条において同じ。）により被相続人の事業所得を生ずべき事業を承継した居住者でその相続の日の属する年分の所得税につき青色申告書を提出することについて税務署長の承認を受けているもの（当該所得税につき法第144条の申請書を提出したもののうち前項の規定に該当しないものを含む。）が、その年において、被相続人の使用人で引き続き在職するもののうち被相続人から退職給与の支給を受けなかつた者の退職による退職給与に充てるため退職給与引当金勘定に繰り入れた金額については、当該被相続人の死亡の日を第154条第１項第１号ロ（退職給与引当金勘定への繰入限度額）に規定する前年12月31日とみなし、かつ、被相続人がその死亡の日において退職給与規程を定めていた者である場合には当該退職給与規程を当該前年12月31日現在において定められている退職給与規程とみなして、同号の金額を計算する。

５　前項に規定する居住者が、その相続の日の属する年において、その被相続人（その死亡の日において第２項の規定により当該居住者が有するものとみなされる退職給与引当金勘定の金額があるものに限る。）の使用人で引き続き在職するもののうち当該被相続人から退職給与の支給を受けなかつた者の退職につき第155条第１項第１号（退職給与引当金勘定の金額の取崩し）の規定により取り崩すべき退職給与引当金勘定の金額の計算については、同日を同号に規定する前年12月31日とみなし、かつ、当該被相続人がその死亡の日において定めていた退職給与規程を当該前年12月31日現在において定められている退職給与規程とみなして同号の退職給与の額を計算するものとする。この場合において、その取り崩すべき退職給与引当金勘定の金額は、第２項の規程により当該居住者が有するものとみなされる退職給与引当金勘定の金額を限度とする。

第158条　新たに法第54条第１項（退職給与引当金）の規定の適用を受けようとする居住者は、その年の前年12月31日における退職給与規程（同日において退職給与規程が定められていない場合には、その後最初に定められた退職給与規程）及びその年12月31日（その者が年の中途で死亡した場合には、その死亡の時）までに退職給与規程が改正された場合にはその改正後のすべての退職給与規程の写しをその年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　法第54条第１項の規定の適用を受けた居住者でその後引き続いて同項の規定の適用を受けようとするものは、退職給与規程若しくは労働協約のうち退職給与の支給に関する事項について異動を生じたとき、又は新たに退職給与の支給に関する労働協約を結んだときは、すみやかに、その旨及び異動後の退職給与規程若しくは労働協約のうち退職給与の支給に関する事項又は新たに結ばれた労働協約の退職給与の支給に関する事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第159条　退職給与の支給に関する労働協約の効力が消滅した後新たな退職給与の支給に関する労働協約が繕ばれていない場合には、その効力の消減した後６月は、当該従前の労働協約がなお有効に存続するものとみなして、法第54条（退職給与引当金）及び第153条から前条までの規定を適用する。

第160条から第163条まで　削除

第164条　法第57条第１項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する政令で定める状況は、次に掲げる状況とする。

２　法第57条第２項に規定する書類を提出した居住者は、当該書類に記載した事項を変更する場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第165条　法第57条第１項又は第３項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が専らその居住者の営むこれらの規定に規定する事業に従事するかどうかの判定は、当該事業に専ら従事する期間がその年を通じて６月をこえるかどうかによる。ただし、同条第１項の場合にあつては、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業に従事することができると認められる期間を通じてその２分の１に相当する期間をこえる期間当該事業に専ら従事すれば足りるものとする。

２　前項の場合において、同項に規定する親族につき次の各号の一に該当する者である期間があるときは、当該期間は、同項に規定する事業に専ら従事する期間に含まれないものとする。

第166条　法第57条第３項第２号（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する山林所得の金額は、法第32条第３項（山林所得の金額）に規定する残額とする。

２　居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち２以上の所得を生ずべき事業（法第57条第３項に規定する事業専従者の従事する事業に限る。）を営む場合における同項第２号の規定の適用については、当該事業に係る同号に規定する不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の合計額及び当該事業に従事するすべての当該事業専従者の数を基礎として同号に掲げる金額を計算するものとする。

第167条　居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち２以上の所得を生ずべき事業を営み、かつ、同一の法第57条第１項又は第３項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者又は事業専従者が当該２以上の所得を生ずべき事業に従事する場合における当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上同条第１項の規定により必要経費に算入される金額（以下この条において「青色専従者給与額」という。）又は法第57条第３項の規定により必要経費とみなされる金額（以下この条において「事業専従者控除額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

第167条の２　居住者が、各年において、農畜産物の価格の変動による損失、漁船が遭難した場合の救済の費用その他の特定の損失又は費用を補てんするための業務を主たる目的とする法人税法第２条第６号（定義）に規定する公益法人等又は一般社団法人若しくは一般財団法人の当該業務に係る資金のうち短期間に使用されるもので次に掲げる要件のすべてに該当するものとして国税庁長官が指定したものに充てるための負担金を支出した場合には、その支出した金額は、その支出した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

第167条の３　法第57条の２第２項第１号（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する政令で定める支出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する支出（航空機の利用に係るものを除く。）とする。

２　法第57条の２第２項第２号に規定する政令で定める支出は、転任の事実が生じた日以後１年以内にする同項に規定する転居のための自己又はその配偶者その他の親族に係る支出で次に掲げる金額に相当するものとする。

３　法第57条の２第２項第５号に規定する政令で定める場合は、配偶者と死別し、若しくは配偶者と離婚した後婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で財務省令で定めるものが転任に伴い生計を一にする子で財務省令で定めるものとの別居を常況とすることとなつた場合とする。

４　法第57条の２第２項第５号に規定するその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるものは、同号に規定する旅行でその旅行に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法によるものに要する運賃及び料金（１月に４往復を超えて当該旅行をした場合には、当該超えてした旅行に要する運賃及び料金を除く。）とする。

第167条の４　法第57条の２第３項（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する特定支出に関する明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第167条の５　法第57条の２第４項（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる支出の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

第167条の６　不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う居住者が、外貨建資産・負債（外貨建取引（法第57条の３第１項（外貨建取引の換算）に規定する外貨建取引をいう。以下この項において同じ。）によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債をいい、同条第２項の規定の適用を受ける資産又は負債を除く。以下この項において同じ。）の取得又は発生の基因となる外貨建取引に伴つて支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額（同条第１項に規定する円換算額をいう。以下この項において同じ。）を先物外国為替契約（外貨建取引に伴つて受け取り、又は支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）により確定させ、かつ、その先物外国為替契約の締結の日においてその旨を財務省令で定めるところによりその者の当該業務に係る帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載した場合には、その外貨建資産・負債については、その円換算額をもつて、同条第１項の規定により換算した金額として、その者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算するものとする。

２　外国通貨で表示された預貯金を受け入れる銀行その他の金融機関（以下この項において「金融機関」という。）を相手方とする当該預貯金に関する契約に基づき預入が行われる当該預貯金の元本に係る金銭により引き続き同一の金融機関に同一の外国通貨で行われる預貯金の預入は、法第57条の３第１項に規定する外貨建取引に該当しないものとする。

第167条の７　法第57条の４第１項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める関係は、株式交換の直前に当該株式交換に係る同項に規定する株式交換完全親法人（第３項において「株式交換完全親法人」という。）との間に当該株式交換完全親法人の同条第１項に規定する発行済株式又は出資の全部を保有する関係がある場合の当該関係とする。

２　法第57条の４第３項第５号に規定する政令で定める新株予約権は、次に掲げる新株予約権とする。

３　法第57条の４第１項の規定の適用を受けた居住者が同項に規定する株式交換により取得をした株式交換完全親法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）又は株式交換完全親法人との間に第１項に規定する関係がある法人（以下この項において「親法人」という。）の株式に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該株式交換により当該株式交換完全親法人に譲渡をした同条第１項に規定する旧株の取得価額（当該株式交換完全親法人の株式又は親法人の株式の取得に要した費用がある場合には、当該費用の額を加算した金額）を当該取得をした当該株式交換完全親法人の株式又は親法人の株式の取得価額とする。

４　法第57条の４第２項の規定の適用を受けた居住者が同項に規定する株式移転により取得をした同項に規定する株式移転完全親法人の株式に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該株式移転により当該株式移転完全親法人に譲渡をした同項に規定する旧株の取得価額（当該株式移転完全親法人の株式の取得に要した費用がある場合には、当該費用の額を加算した金額）を当該取得をした当該株式移転完全親法人の株式の取得価額とする。

５　法第57条の４第３項の規定の適用を受けた居住者が同項各号に規定する事由により取得をした当該各号に定める株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第２条第14項（定義）に規定する投資口を含む。以下この条において同じ。）又は新株予約権に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次の各号に掲げる当該取得をした株式又は新株予約権の区分に応じ当該各号に定める金額を当該取得をした株式又は新株予約権の取得価額とする。

６　会社法第167条第３項（効力の発生）又は第283条（一に満たない端数の処理）に規定する一株に満たない端数（これに準ずるものを含む。）に相当する部分は、法第57条の４第３項第１号又は第４号に規定する取得をする法人の株式に含まれるものとする。

第168条　法第58条第１項（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）の規定の適用を受けた居住者が同項に規定する取得資産（以下この条において「取得資産」という。）について行なうべき法第49条第１項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の額の計算及びその者が取得資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その者がその取得資産を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額をもつて取得したものとみなす。この場合において、その譲渡による所得が法第33条第３項各号（譲渡所得の金額）に掲げる所得のいずれに該当するかの判定については、その者がその取得資産を法第58条第１項に規定する譲渡資産（以下この条において「譲渡資産」という。）を取得した時から引き続き所有していたものとみなす。

第169条　法第59条第１項第２号（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める額は、同項に規定する山林又は譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額とする。

第170条　削除

第171条　法第61条第１項（昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費等）に規定する山林の昭和28年１月１日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、同日における山林の樹種別及び樹齢別の標準的な評価額を基礎とし、これにその山林に係る地味、地域その他の事情の差異によみ調整を加えた価額とする。この場合において、当該標準的な評価額及びこれに加えるべき調整の方法は、同日において山林につき相続税及び贈与税の課税標準の計算に用いるべきものとして国税庁長官が定めて公表したところによる。

第172条　法第61条第２項又は第３項（昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費）に規定する資産の昭和28年１月１日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、同日におけるその資産の現況に応じ、同日においてその資産につき相続税及び贈与税の課税標準の計算に用いるべきものとして国税庁長官が定めて公表した方法により計算した価額とする。

２　前項に規定する資産が資産再評価法（昭和25年法律第110号）第８条第１項（個人の減価償却資産の再評価）（同法第10条第１項（非事業用資産を事業の用に供した場合の再評価）において準用する場合を含む。）又は第16条（死亡の場合の再評価の承継）の規定により再評価を行なつているものである場合において、その資産につき前項の規定により計算した価額が当該再評価に係る同法第２条第３項（定義）に規定する再評価額に満たないときは、その資産の法第61条第２項又は第３項に規定する昭和28年１月１日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定にかかわらず、当該再評価額とする。

３　法第61条第３項に規定する資産の取得に要した金額と昭和28年１月１日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額を基礎として政令で定めるところにより計算した同日におけるその資産の価額は、同日においてその資産の譲渡があつたものとみなして法第38条第２項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定を適用した場合に同項の規定によりその資産の取得費とされる金額に相当する金額とする。

第173条　法第61条第４項（昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費）に規定する有価証券の昭和28年１月１日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、証券取引所（証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）第３条（証券取引法の一部改正）の規定による改正前の証券取引法に規定する証券取引所をいう。）において上場されている株式又は気配相場のある株式若しくは出資については、次に定めるところにより計算した金額を基礎とし、その他の株式又は出資については、その株式又は出資に係る発行法人の同日における資産の価額の合計額から負債の額の合計額を控除した金額をその発行法人の同日における発行済株式又は出資の総数又は総額で除して計算した金額を基礎としてそれぞれ計算した金額とする。

第174条　第79条第１項（資産の譲渡とみなされる行為）に規定する借地権又は地役権（以下この条において「借地権等」という。）の設定（借地権に係る土地を他人に使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）につき法第33条第１項（譲渡所得）の規定の適用がある場合において、当該設定に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その借地権等の設定をした土地の取得に要した金額及び改良費の額の合計額に、第１号に掲げる金額が第２号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

２　借地権等の設定をしている土地につき更に他の者に対し借地権等の設定をした場合において、前の借地権等の設定につき前項の規定によりその取得費とされた金額があるときは、当該他の者に対する借地権等の設定に係る同項の規定の適用については、当該土地に係る同項に規定する取得に要した金額及び改良費の額の合計額は、当該合計額に相当する金額から当該取得費とされた金額を控除した金額とする。

３　第１項の規定を適用する場合において、先に借地権等の設定があつた土地につき現に借地権等の設定がなく、かつ、同項の規定により当該先の借地権等の設定に係る譲渡所得の金額の計算上控除された取得費があるときは、当該先の借地権等（同項の使用に係る権利を含む。以下この項において同じ。）の消減につき対価を支払つた場合を除き、第１項に規定する取得費は、同項の借地権等につき同項の規定により計算した金額から当該控除された取得費に相当する金額を控除した金額とする。

４　第１項の規定を適用する場合において、当該借地権等の設定に係る土地が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していたものであるときは、当該土地に係る同項に規定する取得に要した金額及び改良費の額の合計額は、当該土地につき第172条第１項及び第２項（昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費）の規定により計算した金額と昭和28年１月１日以後に支出した改良費の額との合計額に相当する金額とする。

第175条　前条第１項に規定する借地権等（以下この条において「借地権等」という。）の設定（借地権に係る土地を他人に使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）につき法第33条第１項（譲渡所得）の規定の適用があつた場合において、当該設定をした土地の譲渡があつたときは、同項の規定の適用については、当該土地に係る前条第１項第２号に規定する底地（以下この条において「底地」という。）に相当する部分の譲渡があつたものとし、当該譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、同項に規定する土地の取得に要した金額及び改良費の額の合計額から同項の規定により当該借地権等の設定に係る譲渡所得の金額の計算上控除された取得費に相当する金額を控除した金額とする。

２　借地権等の設定につき第80条（特別の経済的な利益で借地権の設定等による対価とされるもの）の規定の適用を受けた者が、同条第１項の貸付けを受けた金額のうち同項の規定により当該設定の対価の額に加算された金額の全部又は一部の返済その他同項に規定する特別の経済的な利益の全部又は一部の返還をした場合において、その返還により当該借地権等に係る土地の地代の引上げ、その土地の上に存する建物又は構築物の除去その他当該土地の底地の価値の増加があつたときは、その返還をした利益の額に相当する金額は、当該設定をした土地の取得に要した金額及び改良費の額の合計額に加算する。

第176条　第79条第１項（資産の譲渡とみなされる行為）に規定する借地権（以下この条において「借地権」という。）に係る土地の転貸（当該土地を他人に使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）につき法第33条第１項（譲渡所得）の規定の適用がある場合には、当該転貸に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、当該転貸をした土地に係る借地権の取得に要した金額及び改良費の額の合計額に、第１号に掲げる金額が第２号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

２　前項の規定を適用する場合において、先に転貸をした土地につき現に当該転貸に係る権利が消減しており、かつ、同項の規定により当該先の転貸に係る譲渡所得の金額の計算上控除された取得費があるときは、当該先の転貸に係る権利の消減につき対価を支払つた場合を除き、同項に規定する取得費は、同項の借地権につき同項の規定により計算した金額から当該控除された取得費に相当する金額を控除した金額とする。

３　第１項の規定を適用する場合において、同項に規定する転貸をした土地に係る借地権が昭和27年12月31日以前から引き続いて所有していたものであるときは、当該借地権に係る同項に規定する取得に要した金額及び改良費の額の合計額は、当該借地権につき第172条第１項（昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費）の規定により計算した金額と昭和28年１月１日以後に支出した改良費の額との合計額に相当する金額とする。

第177条　前条第１項に規定する借地権（以下この条において「借地権」という。）に係る土地の同項に規定する転貸（以下この条において「転貸」という。）につき法第33条第１項（譲渡所得）の規定の適用があつた場合において、当該転貸をした土地に係る借地権の譲渡があったときは、同項の規定の適用については、当該譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、前条第１項に規定する借地権の取得に要した金額及び改良費の額の合計額から同項の規定により当該転貸に係る譲渡所得の金額の計算上控除された取得費に相当する金額を控除した金額とする。

２　借地権に係る土地の転貸につき第80条（特別の経済的な利益で借地権の設定等による対価とされるもの）の規定の適用を受けた者が、同条第１項の貸付けを受けた金額のうち同項の規定により当該転貸の対価の額に加算された金額の全部又は一部の返済その他同項に規定する特別の経済的な利益の全部又は一部の返還をした場合において、その返還により当該転貸に係る使用料の引上げ、その土地の上に存する建物又は構築物の除去その他当該転貸をした土地に係る借地権の価値の増加があつたときは、その返還をした利益の額に相当する金額は、当該転貸をした土地に係る借地権の取得に要した金額及び改良費の額の合計額に加算する。

第178条　法第62条第１項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。

２　法第62条第１項の規定により、同項に規定する生活に通常必要でない資産について受けた同項に規定する損失の金額をその生じた日の属する年分及びその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす場合には、次に定めるところによる。

３　法第62条第１項に規定する生活に通常必要でない資産について受けた損失の金額の計算の基礎となるその資産の価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

第179条　法第63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）の規定により同条に規定する必要経費に算入されるべき金額を同条に規定する廃止した日の属する年分又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する場合における当該不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

第180条　法第64条第１項（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）に規定する政令で定める事由は、国有林野事業の改革のための特別措置法（平成10年法律第134号）第12条第２項（特別給付金の支給）の規定による特別の給付金の支給を受けた者が同法第14条第１項（特別給付金の返還等）の規定に該当することとなつたことその他これに類する事由とする。

２　法第64条第１項に規定する収入金額又は総収入金額で、回収することができないこととなつたもの（同条第２項の規定により回収することができないこととなつたものとみなされるものを含む。）又は返還すべきこととなつたもの（以下この項において「回収不能額等」という。）のうち、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額に達するまでの金額は、同条第１項に規定する各種所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。

第181条　不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が、修理、改良その他いずれの名義をもってするかを問わず、その業務の用に供する固定資産について支出する金額で次に掲げる金額に該当するもの（そのいずれにも該当する場合には、いずれか多い金額）は、その者のその支出する日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。

第182条　居住者が、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供する借地権（地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。）又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価（以下この条において「更新料」という。）の支払をしたときは、当該借地権又は地役権の取得費に、その更新の時における当該借地権又は地役権の価額のうちに当該更新料の額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、その更新のあった日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

２　前項の取得費は、同項の借地権又は地役権の取得に要した金額のほか、同項に規定する更新前に支出した改良費及び更新料の額を含むものとし、その更新前に同項の規定により必要経費に算入された金額があるときは、当該金額を控除した金額とする。

第182条の２　居住者の不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得（以下この条において「事業所得等」という。）を生ずべき業務を行う年（消費税法（昭和63年法律第108号）第30条第２項（仕入れに係る消費税額の控除）に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合が100分の80以上である年に限る。）において資産に係る控除対象外消費税額等が生じた場合には、その生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額については、その年に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額（以下この条において「事業所得等の金額」という。）の計算上、必要経費に算入する。

２　居住者の事業所得等を生ずべき業務を行う年（前項に規定する年を除く。）において生じた資産に係る控除対象外消費税額等が次に掲げる場合に該当する場合には、その該当する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額については、その年に係る年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入する。

３　居住者の事業所得等を生ずべき業務を行う年において生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額（前２項の規定により必要経費に算入される金額を除く。以下この項及び次項において「繰延消費税額等」という。）につきその年に係る年分の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該繰延消費税額等を60で除しこれにその年において事業所得等を生ずべき業務を行っていた期間の月数を乗じて計算した金額の２分の１に相当する金額とする。

４　居住者のその年の前年以前の事業所得等を生ずべき業務を行う各年において生じた繰延消費税額等につきその年に係る年分の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該繰延消費税額等を60で除しこれにその年において事業所得等を生ずべき業務を行っていた期間の月数を乗じて計算した金額（当該計算した金額が、その繰延消費税額等のうち既に前項及びこの項の規定により事業所得等の金額の計算上必要経費に算入された金額以外の金額を超える場合には、当該金額）とする。

５　第１項から第３項までに規定する資産に係る控除対象外消費税額等とは、居住者が消費税法第19条第１項（課税期間）に規定する課税期間につき同法第30条第１項の規定の適用を受ける場合で、当該課税期間中に行つた同法第２条第１項第９号（定義）に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに同法第30条第２項に規定する課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額をこれらに係る取引の対価と区分して取り扱ったときにおける当該課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額のうち、同条第１項の規定による控除をすることができない金額及び当該控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額でそれぞれの資産に係るものをいう。

６　前項に規定する課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額又は控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額とは、それぞれ地方消費税を税率が100分の１の消費税であると仮定して消費税法の規定の例により計算した場合における同法第30条第２項に規定する課税仕入れ等の税額に相当する金額又は同条第１項の規定による控除をすることができない金額に相当する金額をいう。

７　第３項及び第４項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。

８　前３項に定めるもののほか、第１項から第４項までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

９　第１項から第４項までの規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、当該必要経費に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

第182条の３　地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の100第２項（貨物割の賦課徴収等）に規定する貨物割に係る延滞税及び加算税並びに同法附則第９条の４第２項（譲渡割の賦課徴収の特例等）に規定する譲渡割に係る延滞税及び加算税は、それぞれ法第45条第１項第５号（家事関連費等の必要経費不算入等）に掲げる延滞金及び加算金に該当するものとする。

第183条　生命保険契約等に基づく年金（法第35条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等を除く。以下この項において同じ。）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

２　生命保険契約等に基づく一時金（法第31条各号（退職手当等とみなす一時金）に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

３　前２項に規定する生命保険契約等とは、次に掲げる契約又は規約をいう。

４　第１項及び第２項に規定する保険料又は掛金の総額は、当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額から次に掲げる金額を控除して計算するものとする。

第184条　損害保険契約等（法第76条第３項第４号（生命保険料控除）に掲げる保険契約で生命保険契約以外のもの、法第77条第２項各号（地震保険料控除）に掲げる契約及び第326条第２項各号（第２号を除く。）（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）に掲げる契約をいう。以下この項において同じ。）に基づく年金の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

２　損害保険契約等（前項に規定する損害保険契約等及び保険業法第２条第18項（定義）に規定する少額短期保険業者と締結した損害保険契約をいう。以下この項及び次項において同じ。）に基づく満期返戻金等の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該満期返戻金等に係る一時所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

３　前項第２号に規定する保険料又は掛金の総額は、当該損害保険契約等に基づく満期返戻金等の支払を受ける前に当該損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって当該保険料若しくは掛金の払込みに充てた場合には、当該損害保険契約等に係る保険料又は掛金の総額から当該剰余金又は割戻金の額を控除した金額とする。

４　前２項に規定する満期返戻金等とは、次に掲げるものをいう。

第188条　法第65条第１項（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する政令で定める延払基準の方法は、次に掲げる方法とする。

２　法第65条第２項の対価の額のうち利息に相当する部分の金額は、リース譲渡の対価の額からその原価の額を控除した金額の100分の20に相当する金額（次項において「利息相当額」という。）とする。

３　法第65条第２項に規定する収入金額として政令で定める金額は、第１号及び第２号に掲げる金額の合計額とし、同項に規定する費用の額として政令で定める金額は、第３号に掲げる金額とする。

４　第１項第２号及び前項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。

第189条　法第65条第１項本文（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける居住者が延払条件付販売等に該当する同項に規定する資産の販売等（以下この款において「資産の販売等」という。）に係る収入金額及び費用の額につき、その資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供の日の属する年の翌年以後のいずれかの年において同項に規定する延払基準の方法により経理しなかつた場合には、その資産の販売等に係る収入金額及び費用の額（その経理しなかつた年の前年分以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。）は、その経理しなかつた年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

２　法第65条第２項の規定の適用を受けている居住者がその適用を受けているリース譲渡に係る契約の解除又は他の者に対する移転をした場合には、そのリース譲渡に係る収入金額及び費用の額（その解除又は移転をした日の属する年の前年分以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。）は、その解除又は移転をした日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

第190条　法第65条第３項第３号（延払条件付販売等の意義）に規定する政令で定める要件は、当該契約において定められているその資産の販売等の目的物の引渡しの期日までに支払の期日の到来する賦払金の額の合計額がその資産の販売等の対価の額の３分の２以下となつていることとする。

第191条　延払条件付販売等に該当する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき法第65条第１項（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けている居住者が次に掲げる場合に該当することとなったときは、その該当することとなつた日の属する年以前の各年においてその者がした延払条件付販売等に該当する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額（当該各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。）は、同項の規定にかかわらず、その者の同日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

２　延払条件付販売等に該当する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき法第65条第１項の規定の適用を受けている居住者が死亡した場合において、その者の当該延払条件付販売等に係る事業を承継した相続人が当該収入金額及び費用の額につき、当該死亡の日の属する年以後の各年において同項に規定する延払基準の方法（以下この条において「延払基準の方法」という。）により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。この場合において、当該収入金額及び費用の額に係る第188条第１項第１号（延払基準の方法）の規定の適用については、同号中「支払を受けている金額」とあるのは、「支払を受けている金額（既にその死亡した居住者が支払を受けている金額を含む。）」とする。

３　前項に規定する居住者が死亡した場合において、その者の同項に規定する事業を承継した相続人が、当該死亡の日の属する年以後のいずれかの年においてその居住者の延払条件付販売等に該当する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき延払基準の方法により経理しなかつたときは、その居住者の延払条件付販売等に該当する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額（その居住者の各年分の事業所得の金額又は当該相続人のその年の前年分以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。）は、その該当することとなつた年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

４　第１項の規定は、第２項の規定の適用を受けている同項の相続人が第１項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。

５　リース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき法第65条第２項の規定の適用を受けている居住者が第１項各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その該当することとなつた日の属する年以前の各年においてその者がしたリース譲渡に係る収入金額及び費用の額（当該各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。）は、同条第２項の規定にかかわらず、その者の同日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

６　リース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき法第65条第２項の規定の適用を受けている居住者が死亡した場合において、その者の当該リース譲渡に係る事業を承継した相続人が当該居住者から同項の規定の適用を受けているリース譲渡に係る契約の移転を受けたときは、当該死亡の日の属する年以後の各年分における当該相続人の同項の規定の適用については、当該リース譲渡に係る対価の額及び原価の額並びにリース期間（第188条第１項第２号イに規定するリース期間をいう。以下この項において同じ。）は当該相続人が行つたリース譲渡に係る対価の額及び原価の額並びにリース期間と、当該居住者がした法第65条第４項の明細の記載は当該相続人がしたものと、それぞれみなす。

７　前項に規定する居住者が死亡した場合において、その者の同項に規定する事業を承継した相続人が、法第65条第２項の規定の適用を受けているリース譲渡に係る契約の解除又は他の者に対する移転をした場合には、そのリース譲渡に係る収入金額及び費用の額（その居住者の各年分の事業所得の金額又は当該相続人のその年の前年分以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。）は、その該当することとなつた年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

８　第５項の規定は、第６項の規定の適用を受けている同項の相続人が第１項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。

第192条　法第66条第１項（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する政令で定める大規模な工事は、その請負の対価の額（その支払が外国通貨で行われるべきこととされている工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この款において同じ。）については、その工事に係る契約の時における外国為替の売買相場による円換算額とする。）が10億円以上の工事とする。

２　法第66条第１項に規定する政令で定める要件は、当該工事に係る契約において、その請負の対価の額の２分の１以上が当該工事の目的物の引渡しの期日から１年を経過する日後に支払われることが定められていないものであることとする。

３　法第66条第１項及び第２項に規定する政令で定める工事進行基準の方法は、工事の請負の対価の額及びその工事原価の額（その年12月31日（年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次項及び第６項において同じ。）の現況によりその工事につき見積もられる工事の原価の額をいう。以下この項において同じ。）に同日におけるその工事に係る進行割合（工事原価の額のうちに工事のために既に要した原材料費、労務費その他の経費の額の合計額の占める割合その他の工事の進行の度合を示すものとして合理的と認められるものに基づいて計算した割合をいう。）を乗じて計算した金額から、それぞれその年の前年以前の各年分の収入金額とされた金額及び費用の額とされた金額を控除した金額をその年分の収入金額及び費用の額とする方法とする。

４　居住者の請負をした工事（当該工事に係る追加の工事を含む。）の請負の対価の額がその年12月31日において確定していないときにおける法第66条第１項の規定の適用については、同日の現況により当該工事につき見積もられる工事の原価の額をその請負の対価の額とみなす。

５　居住者の請負をした工事（法第66条第２項本文の規定の適用を受けているものを除く。）が、請負の対価の額の引上げその他の事由によりその着手の日の属する年（以下この項において「着工の年」という。）の翌年以後の年（その工事の目的物の引渡しの日の属する年（以下この項において「引渡し年」という。）を除く。）において長期大規模工事（同条第１項に規定する長期犬規模工事をいう。以下この款において同じ。）に該当することとなつた場合における同項の規定の適用については、第３項の規定にかかわらず、当該工事の請負に係る既往年分の収入金額及び費用の額（その工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき着工の年以後の各年において同項に規定する工事進行基準の方法により当該各年分の収入金額及び費用の額を計算することとした場合に着工の年からその該当することとなつた日の属する年（以下この項において「適用開始年」という。）の前年までの各年分の収入金額及び費用の額とされる金額をいう。）は、当該適用開始年から引渡し年の前年までの各年分の当該工事の請負に係る収入金額及び費用の額に含まれないものとすることができる。ただし、当該工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に定める年以後の年分については、この限りでない。

６　居住者の請負をした長期大規模工事であつて、その年の12月31日において、その着手の日から６月を経過していないもの又はその第３項に規定する進行割合が100分の20に満たないものに係る法第66条第１項の規定の適用については、第３項の規定にかかわらず、当該長期大規模工事の請負に係るその年分の収入金額及び費用の額は、ないものとすることができる。ただし、当該長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、同項に規定する工事進行基準の方法により経理した年以後の年分については、この限りでない。

７　法第66条第１項の規定を適用する場合において、同項の居住者が長期大規模工事に着手したかどうかの判定は、当該居住者がその請け負った工事の内容を完成するために行う一連の作業のうち重要な部分の作業を開始したかどうかによるものとする。この場合において、工事の設計に関する作業が当該工事の重要な部分の作業に該当するかどうかは、当該居住者の選択による。

８　第５項本文の規定は、同項本文の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に同項本文の規定の適用を受けようとする工事の名称並びにその工事の請負に係る同項本文に規定する既往年分の収入金額及び費用の額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

９　第４項の規定は、法第66条第２項本文の規定を適用する場合（第11項の規定の適用を受ける場合を除く。）について準用する。この場合において、第４項中「第66条第１項」とあるのは、「第66条第２項本文の規定の適用を受ける場合における前項」と読み替えるものとする。

10　第７項の規定は、法第66条第２項本文の規定を適用する場合における同項に規定する工事に着手したかどうかの判定について準用する。

11　居住者の請負をした法第66条第２項に規定する工事のうちその請負の対価の額がその着手の日において確定していないものに係る同項の規定の適用については、当該請負の対価の額の確定の日を当該工事の着手の日とすることができる。

第193条　居住者の請負をした工事につきその着手の日からその目的物の引渡しの日の前日までの期間内の日の属する各年分において法第66条第１項又は第２項本文（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けている場合には、当該工事に係る第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額を当該工事の請負に係る売掛債権等（売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権をいう。）の額として、当該各年分の事業所得の金額を計算する。

２　前項の売掛債権等につき貸倒れによる損失が生じた場合の同項の売掛債権等の額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第194条　長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき法第66条第１項（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けている居住者が死亡したときは、その長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額のうち、その居住者のその長期大規模工事の請負に係る事業を承継した相続人の当該死亡の日の属する年からその長期大規模工事の目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年分の収入金額及び費用の額として同項に規定する工事進行基準の方法により計算した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。この場合において、当該相続人に係る第192条第３項（工事進行基準の方法）及び前条の規定の適用については、当該居住者がその死亡前に当該長期大規模工事のために要した経費の額並びに当該居住者についてその死亡前に当該長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額とされた金額は、それぞれ当該相続人が当該長期大規模工事のために要した経費の額並びに当該相続人について当該長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額とされた金額とみなす。

２　法第66条第２項の工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき同項の規定の適用を受けている居住者が死亡した場合において、その居住者のその工事の請負に係る事業を承継した相続人が当該収入金額及び費用の額につき、当該死亡の日の属する年からその工事の目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年において同項に規定する工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。この場合において、当該相続人に係る第192条第３項及び前条の規定の適用については、当該居住者がその死亡前に当該工事のために要した経費の額並びに当該居住者についてその死亡前に当該工事の請負に係る収入金額及び費用の額とされた金額は、それぞれ当該相続人が当該工事のために要した経費の額並びに当該相続人について当該工事の請負に係る収入金額及び費用の額とされた金額とみなす。

第195条　法第67条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる要件とする。

第196条　法第67条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）に規定する居住者で前条各号に掲げる要件に該当するもののその年分（不動産所得を生ずべき業務及び事業所得を生ずべき業務の全部を譲渡し、若しくは廃止し、又は死亡した日の属する年分を除く。）の不動産所得の金額及び事業所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額に算入すべき金額は、法第２編第２章第２節第３款（収入金額の計算）（法第41条（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）を除く。）の規定の適用を受けるものを除き、その者の選択により、これらの業務につきその年において収入した金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入した場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とすることができる。

２　前項の規定の適用を受ける居住者のその年分の同項に規定する不動産所得の金額及び事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、償却費並びに法第51条第１項及び第４項（資産損失の必要経費算入）の規定の適用を受けるものを除き、その年においてこれらの所得の総収入金額を得るために直接支出した費用の額及びその年においてこれらの所得を生ずべき業務について支出した費用の額とする。

３　前２項に定めるもののほか、第１項の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなる場合における不動産所得又は事業所得に係る総収入金額及び必要経費の特例その他前２項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第197条　その年分以後の各年分の所得税につき前条第１項の選択をする居住者は、その年３月15日まで（その年１月16日以後新たに同項に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から２月以内）に、同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前条第１項の規定の適用を受ける居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その年３月15日までに、その適用を受けることをやめる旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第197条の２　法第67条の２第３項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定する政令で定める資産の賃貸借は、土地の賃貸借のうち、第79条（資産の譲渡とみなされる行為）の規定の適用のあるもの及び次に掲げる要件（これらに準ずるものを含む。）のいずれにも該当しないものとする。

２　資産の賃貸借につき、その賃貸借期間（当該資産の賃貸借に係る契約の解除をすることができないものとされている期間に限る。）において賃借人が支払う賃借料の金額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額（当該資産を業務の用に供するために要する費用の額を含む。）のおおむね100分の90に相当する金額を超える場合には、当該資産の賃貸借は、法第67条の２第３項第２号の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当するものとする。

第197条の３　法第67条の３第１項（信託に係る所得の金額の計算）に規定する政令で定める金額は、同項の法人課税信託が法人税法第２条第29号の２ロ（定義）に掲げる信託に該当しないこととなつた時の直前における同項に規定する受託法人の同項の信託財産に属する資産及び負債の帳簿価額に相当する金額とする。

２　法第67条の３第１項の居住者が同項の規定により資産及び負債の引継ぎを受けたものとされた場合における同項の信託財産に属する資産については、前項に規定する該当しないこととなつた時の直前における同項に規定する帳簿価額に相当する金額により取得したものとみなして、当該居住者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。この場合において、同条第１項の法人課税信託の同項に規定する受託法人が当該資産を取得した日を当該居住者の当該資産の取得の日とする。

３　法第67条の３第１項の居住者が同項の規定により資産及び負債の引継ぎを受けたものとされた場合におけるその引継ぎにより生じた損失の額は、当該居住者の各年分の各種所得の金額の計算上、生じなかつたものとする。

４　法第67条の３第２項に規定する収益の額は、第１項に規定する資産の同項の帳簿価額の合計額が同項に規定する負債の同項の帳簿価額の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当する金額とし、前項に規定する損失の額は、当該資産の帳簿価額の合計額が当該負債の帳簿価額の合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額とする。

５　法第67条の３第３項に規定する信託に関する権利が当該信託に関する権利の全部でない場合における同項から同条第６項までの規定の適用については、次に定めるところによる。

第198条　法第69条第１項（損益通算）の政令で定める順序による控除は、次に定めるところによる。

第199条　前条の場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに法第70条第２項第１号（純損失の繰越控除）の変動所得の金額の計算上生じた損失の金額（以下この条において「変動所得の損失の金額」という。）、同項第２号の被災事業用資産の損失の金額（以下この条において「被災事業用資産の損失の金額」という。）又はその他の損失の金額の２以上があるときは、これらの損失の金額の控除の順序については、次に定めるところによる。

第200条　法第69条第２項（損益通算の対象とならない損失）に規定する政令で定める損失の金額は、第178条第１項第１号（生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等）に規定する競走馬の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。

２　譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに前項に規定する競走馬の譲渡に係る損失の金額がある場合には、当該損失の金額は、当該競走馬の保有に係る雑所得の金額から控除する。

第201条　法第70条第１項又は第２項（純損失の繰越控除）の規定による純損失の金額の控除については、次に定めるところによる。

第202条　法第70条第２項（被災事業用資産の損失等に係る純損失の繰越控除）に規定する政令で定めみ純損失の金額は、同項に規定するその年の前年以前３年内の各年において生じた純損失の金額のうち、同項各号に掲げる損失の金額に達するまでの金額（既に同項の規定によりその年の前年以前において控除されたものを除く。）とする。

第203条　法第70条第３項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する政令で定める支出は、次に掲げる費用の支出とする。

第204条　法第71条第１項（雑損失の繰越控除）の規定による雑損失の金額の控除については、次に定めるところによる。

２　その年の各種所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第70条（純損失の繰越控除）の規定による控除が行なわれる場合には、まず、法第69条（損益通算）及び第70条の規定による控除を行なつた後法第71条第１項の規定による控除を行なう。この場合において、控除する純損失の金額及び雑損失の金額が前年以前３年内の２以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も古い年に生じた純損失の金額又は雑損失の金額から順次控除する。

第205条　法第72条第１項（雑損控除）に規定する政令で定める親族は、居住者の配偶者その他の親族でその年分の総所得金額退職所得金額及び山林所得金額の合計額が基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。

２　前項に規定する親族と生計を一にする居住者が２人以上ある場合における法第72条第１項の規定の適用については、当該親族は、ζれらの居住者のうちいずれか１の居住者の親族にのみ該当するものとし、その親族がいずれの居住者の親族に該当するかについては、次に定めるところによる。

第206条　法第72条第１項（雑損控除）に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。

２　法第72条第１項第１号に規定する政令で定める金額は、その年においてした前項第１号から第３号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）とする。

３　法第72条第１項の規定を適用する場合には、同項に規定する資産について受けた損失の金額は、当該損失を生じた時の直前におけるその資産の価額を基礎として計算するものとする。

第207条　法第73条第２項（医療費の範囲）に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。

第208条　法第74条第２項（社会保険料の意義）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第208条の２　法第75条第２項第１号（小規模企業共済等掛金控除）に規定する政令で定める共済契約は、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成７年法律第44号）附則第５条第１項（旧第２種共済契約に係る小規模企業共済法の規定の適用についての読替規定）の規定により読み替えられた小規模企業共済法第９条第１項各号（共済金）に掲げる事由により共済金が支給されることとなる契約とする。

第208条の３　法第76条第１項（生命保険料控除）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険料とする。

第209条　法第76条第３項第１号（生命保険料控除）に規定する政令で定める生命保険契約は、保険期間が５年に満たない生命保険契約のうち、被保険者が保険期間の満了の日に生存している場合に限り保険金を支払う定めのあるもの又は被保険者が保険期間の満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項若しくは第３項（感染症の定義）に規定する一類感染症若しくは二類感染症その他これらに類する特別の事由により死亡した場合に限り保険金を支払う定めのあるものとする。

２　法第76条第３項第３号に規定する政令で定める生命共済に係る契約は、共済期間が５年に満たない生命共済に係る契約のうち、被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合に限り共済金を支払う定めのあるもの又は被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、前項に規定する感染症その他これらに類する特別の事由により死亡した場合に限り共済金を支払う定めのあるものとする。

３　法第76条第３項第４号に規定する政令で定める保険契約は、保険業法第２条第４項（定義）に規定する損害保険会社若しくは同条第９項に規定する外国損害保険会社等又は同条第３項に規定する生命保険会社若しくは同条第８項に規定する外国生命保険会社等の締結した身体の傷害に基因して保険金が支払われる保険契約とする。

第210条　法第76条第３項第３号（生命保険料控除）に規定する共済に係る契約に類する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。

第210条の２　法第76条第３項第４号（生命保険料控除）に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第210条の３　法第76条第３項第５号（生命保険料控除）に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法人税法附則第20条第３項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約とする。

第211条　法第76条第４項（生命保険料控除）に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。

第212条　法第76条第４項第３号（生命保険料控除）に規定する政令で定める要件は、前条各号に掲げる生命保険契約、簡易生命保険契約又は生命共済に係る契約に基づく同項第１号に定める個人に対する年金の支払を次の各号のいずれかとするものであることとする。

第213条　法第77条第１項（地震保険料控除）に規定する政令で定める保険料又は掛金は、同項に規定する損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金のうち、次に掲げる保険料又は掛金とする。

第214条　法第77条第２項第２号（地震保険料控除）に規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。

第215条　法第78条第２項第２号（寄附金控除）に規定する政令で定める寄附金は、同号に規定する法人の設立に関する許可又は認可があることが確実であると認められる場合においてされる寄附金とする。

第216条　法第78条第２項第２号（寄附金控除）の財務大臣の指定は、次に掲げる事項を審査して行うものとする。

２　財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。

第217条　法第78条第２項第３号（公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金）に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

第217条の２　法第78条第３項（特定公益信託）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる事項が信託行為において明らかであり、かつ、受託者が信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第１条第１項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）であることとする。

２　法第78条第３項に規定する政令で定めるところにより証明がされた公益信託は、同項に定める要件を満たす公益信託であることにつき当該公益信託に係る主務大臣（当該公益信託が次項第２号に掲げるものを目的とする公益信託である場合を除き、公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第11条（主務官庁の権限に属する事務の処理）その他の法令の規定により当該公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関を含む。以下この条において同じ。）の証明を受けたものとする。

３　法第78条第３項に規定する政令で定める特定公益信託は、次に掲げるものの１又は２以上のものをその目的とする同項に規定する特定公益信託で、その目的に関し相当と認められる業績が持続できることにつき当該特定公益信託に係る主務大臣の認定を受けたもの（その認定を受けた日の翌日から５年を経過していないものに限る。）とする。

４　当該公益信託に係る主務大臣は、第２項の証明又は前項の認定をしようとするとき（当該証明がされた公益信託の第１項各号に掲げる事項に関する信託の変更を当該公益信託の主務官庁が命じ、又は許可するときを含む。）は、財務大臣に協議しなければならない。

５　第２項又は第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号（法定受託事務）に規定する第１号法定受託事務とする。

第218条　法第83条第２項（配偶者控除）の場合において、同項に規定する配偶者が同項に規定する控除対象配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかは、同項に規定する居住者の提出するその年分の法第112条第１項（予定納税額の減額の承認の申請手続）に規定する申請書、確定申告書又は法第194条第１項若しくは第２項（給与所得者の扶養控除等申告書）若しくは第195条第１項若しくは第２項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定による申告書（以下この条において「申告書等」という。）に記載されたところによる。ただし、本文又は次項の規定により、当該配偶者が当該控除対象配偶者又は扶養親族のいずれかとされた後において、当該居住者が提出する申告書等にこれと異なる記載をすることにより、その区分を変更することを妨げない。

２　前項の場合において、同項の居住者が同一人をそれぞれ自己の控除対象配偶者又は扶養親族として申告書等に記載したとき、その他同項の規定により控除対象配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかを定められないときは、その夫又は妻である居住者の控除対象配偶者とする。

第219条　法第84条第２項（扶養控除）の場合において、同項に規定する２以上の居住者の扶養親族に該当する者をいずれの居住者の扶養親族とするかは、これらの居住者の提出するその年分の前条第１項に規定する申告書等（以下この条において「申告書等」という。）に記載されたところによる。ただし、本文又は次項の規定により、その扶養親族がいずれか一の居住者の扶養親族に該当するものとされた後において、これらの居住者が提出する申告書等にこれと異なる記載をすることにより、他のいずれか一の居住者の扶養親族とすることを妨げない。

２　前項の場合において、２以上の居住者が同一人をそれぞれ自己の扶養親族として申告書等に記載したとき、その他同項の規定によりいずれの居住者の扶養親族とするかを定められないときは、次に定めるところによる。

第220条　法第85条第４項（控除対象配偶者の判定の時期等）の場合において、同項の居住者の控除対象配偶者又は法第83条の２第１項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者に該当するものは、その死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうち１人に限るものとする。

２　前項の居住者の死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうちこれらの配偶者と生計を一にする他の居住者の扶養親族にも該当するものは、同項の居住者がこれらの配偶者のうちの１人を同項の規定により控除対象配偶者としたときは、その控除対象配偶者とされた者以外の者は当該他の居住者の扶養親族には該当しないものとし、同項の居住者がこれらの配偶者のいずれをも控除対象配偶者としないときは、これらの配偶者のうちの１人に限り、当該他の居住者の扶養親族に該当するものとする。

３　前項の場合において、第218条第１項（２以上の居住者がある場合の控除対象配偶者の所属）の規定により、前項の配偶者の死亡の日までに提出された同条第１項に規定する申告書等（その年において当該申告書等を提出すべき期限が到来していないときは、その前年分の所得税につき最後に提出した当該申告書等）の記載に従つて当該死亡した配偶者が当該他の居住者の扶養親族とされていた場合には、当該死亡した配偶者は、当該他の居住者の扶養親族に該当するものとし、第１項の再婚した配偶者は、前項の規定にかかわらず、第１項の居住者の控除対象配偶者又はこれらの居住者以外の生計を一にすみ居住者の扶養親族に該当するものとする。

第221条　法第95条第１項（外国税額控除）に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものは、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により個人の所得を課税標準として課される税（以下この章において「外国所得税」という。）とする。

２　外国又はその地方公共団体により課される次に掲げる税は、外国所得税に含まれるものとする。

３　外国又はその地方公共団体により課される次に掲げる税は、外国所得税に含まれないものとする。

第222条　法第95条第１項（外国税額控除）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の居住者のその年分の所得税の額（同条の規定を適用しないで計算した場合の所得税の額とし、附帯税を除く。）に、その年分の所得総額のうちにその年分の国外所得総額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

２　前項に規定するその年分の所得総額は、法第70条第１項若しくは第２項（純損失の繰越控除）又は第71条（雑損失の繰越控除）の規定を適用しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額とする。ただし、当該合計額が次項に規定するその年分の国外所得総額に満たない場合は、当該国外所得総額に相当する金額とする。

３　第１項に規定するその年分の国外所得総額は、その年において生じた法第161条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（次項及び第６項において「国内源泉所得」という。）に係る所得以外の所得（非永住者については、法第７条第１項第２号（課税所得の範囲）の規定により所得税を課されるものに限る。）のみについて所得税を課するものとした場合に課税標準となるべきその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額に相当する金額とする。

４　前項の規定を適用する場合において、棚卸資産（動産に限る。以下この項において同じ。）の譲渡により生ずる所得又は第279条第５項（国内において行う事業から生ずる所得）に規定する行為により生ずる所得が国内源泉所得に係る所得以外の所得に該当するかどうかについては、次に定めるところによる。

５　前項第１号に規定する国外事業所等とは、我が国が法第162条（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）に規定する条約（以下この項及び次条において「租税条約」という。）を締結している相手国については当該租税条約の相手国内にある当該租税条約に定める恒久的施設をいい、その他の国又は地域については次に掲げるものをいう。

第222条の２　法第95条第１項（外国税額控除）に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

２　前項に規定する特殊の関係のある者とは、次に掲げる者をいう。

３　法第95条第１項に規定する居住者の所得税に関する法令の規定により所得税が課されないこととなる金額を課税標準として外国所得税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国所得税の額は、法第25条第１項各号（配当等とみなす金額）に掲げる事由により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額に対して課される外国所得税の額（当該交付の基因となつた同項に規定する法人の株式又は出資の取得価額を超える部分の金額に対して課される部分を除く。）とする。

４　法第95条第１項に規定するその他政令で定める外国所得税の額は、次に掲げる外国所得税の額とする。

第223条　法第95条第２項（外国税額控除）に規定する地方税控除限度額として政令で定める金額は、地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第７条の19第３項（道府県民税からの外国所得税額の控除）の規定による限度額と同令第48条の９の２第４項（市町村民税からの外国所得税額の控除）の規定による限度額との合計額とする。

第224条　法第95条第２項（外国税額控除）に規定するその年に繰り越される部分として政令で定める金額は、その年の前年以前３年以内の各年（次項及び次条第１項において「前３年以内の各年」という。）の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額を、最も古い年のものから順次に、かつ、同一年のものについては国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額の順に、その年の控除限度超過額に充てるものとした場合に当該控除限度超過額に充てられることとなる当該国税の控除余裕額の合計額に相当する金額とする。

２　前３年以内の各年のうちいずれかの年において納付することとなつた法第95条第１項に規定する控除対象外国所得税の額（以下この条及び第226条において「控除対象外国所得税の額」という。）をその納付することとなつた年の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額の計算上必要経費に算入し、又は一時所得の金額の計算上支出した金額に算入した場合には、当該年以前の各年の国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額は、前項に規定する国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額に含まれないものとして、同項の規定を適用する。

３　法第95条第２項の規定の適用を受けることができる年後の各年に係る第１項及び次条第１項の規定の適用については、第１項の規定により当該適用を受けることができる年の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額並びにこれらの金額の合計額に相当する金額の当該控除限度超過額は、ないものとみなす。

４　前３項に規定する国税の控除余裕額とは、その年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の国税の控除限度額（法第95条第１項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）に満たない場合における当該国税の控除限度額から当該控除対象外国所得税の額を控除した金額に相当する金額をいう。

５　第１項から第３項までに規定する地方税の控除余裕額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額をいう。

６　第１項及び第３項に規定する控除限度超過額とは、その年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の国税の控除限度額と地方税の控除限度額との合計額を超える場合におけるそのこえる部分の金額に相当する金額をいう。

第225条　法第95条第３項（外国税額控除）に規定するその年に繰り越される部分として政令で定める金額ば、前３年以内の各年の控除限度超過額（前条第６項に規定する控除限度超過額をいう。以下この条において同じ。）を最も古い年のものから順次その年の国税の控除余裕額（前条第４項に規定する国税の控除余裕額をいう。以下この条において同じ。）に充てるものとした場合に当該国税の控除余裕額に充てられることとなる当該控除限度超過額の合計額に相当する金額とする。

２　前条第２項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第２項申「国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額」とあるのは、「控除限度超過額」と読み替えるものとする。

３　法第95条第３項の規定の適用を受けることができる年後の各年に係る第１項及び前条第１項の規定の適用については、第１項の規定により当該適用を受けることができる年の国税の控除余裕額に充てられることとなる控除限度超過額及びこれに相当する金額の当該国税の控除余裕額は、ないものとみなす。

４　地方税法施行令第７条の19第２項（道府県民税からの外国所得税額の控除）の規定の適用を受けることができる年（同令第48条の９の２第２項（市町村民税からの外国所得税額の控除）の規定の適用をも受けることができる年を除く。）又は同令第48条の９の２第２項の規定の適用を受けることができる年後の各年に係る第１項及び前条第１項の規定の適用については、それぞれ、同令第７条の19第２項又は第48条の９の２第２項の規定により当該適用を受けることができる年において課された外国の所得税等の額とみなされる金額に相当する控除限度超過額（当該控除限度超過額のうちに第１項の規定により当該適用を受けることができる年の国税の控除余裕額に充てられることとなるものがある場合には、当該充てられることとなる部分を除く。）及びこれに相当する金額の当該適用を受けることができる年の前条第５項に規定する地方税の控除余裕額は、ないものとみなす。

第226条　居住者が納付することとなつた外国所得税の額につき法第95条第１項から第３項まで（外国税額控除）の規定の適用を受けた年の翌年以後７年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合には、当該居住者のその減額されることとなつた日の属する年（以下この条において「減額に係る年」という。）については、当該減額に係る年において当該居住者が納付することとなる控除対象外国所得税の額（第３項において「納付控除対象外国所得税額」という。）から減額控除対象外国所得税額に相当する金額を控除し、その控除後の金額につき法第95条第１項から第３項までの規定を適用する。

２　前項に規定する減額控除対象外国所得税額とは、居住者の減額に係る年において外国所得税の額の減額がされた金額のうち、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額をいう。

３　第１項の場合において、減額に係る年の納付控除対象外国所得税額がないとき、又は当該納付控除対象外国所得税額が前項に規定する減額控除対象外国所得税額（以下この項において「減額控除対象外国所得税額」という。）に満たないときは、減額に係る年の前年以前３年内の各年の第224条第６項（繰越控除限度額等）に規定する控除限度超過額（同条第３項又は前条第３項若しくは第４項の規定により減額に係る年の前年以前の各年においてないものとみなされた部分の金額を除く。以下この項において「控除限度超過額」という。）から、それぞれ当該減額控除対象外国所得税額の全額又は当該減額控除対象外国所得税額のうち当該納付控除対象外国所得税額を超える部分の金額に相当する金額を控除し、その控除後の金額につき法第95条第３項の規定を適用する。この場合において、二以上の年につき控除限度超過額があるときは、まず最も古い年の控除限度超過額から当該控除を行い、なお控除しきれない金額があるときは順次新しい年の控除限度超過額から当該控除を行う。

第227条から第257条まで　削除

第258条　法第102条（年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条に規定する居住者につき次に定める順序により計算した所得税の額とする。

２　前項第１号の規定により各種所得ごとに所得の金額を計算する場合において、給与所得、退職所得、法第35条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係る雑所得又は山林所得、譲渡所得若しくは一時所得で居住者期間内及び非居住者期間内の双方にわたって生じたものがあるときは、これらの所得に係る法第28条第３項（給与所得）に規定する給与所得控除額、同条第４項若しくは法第57条の２第１項（給与所得者の特定支出の控除の特例）の規定による給与所得の金額、法第30条第２項（退職所得）に規定する退職所得控除額、法第35条第４項に規定する公的年金等控除額又は法第32条第４項（山林所得）、第33条第４項（譲渡所得）若しくは第34条第３項（一時所得）に規定する特別控除額は、居住者期間内及び非居住者期間内に生じたこれらの所得をそれぞれ合算した所得につき計算する。

３　第１項第３号の規定により同号に規定する基礎控除その他の控除を行う場合には、これらの控除のうち次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める金額を控除する。

４　第１項第５号の場合における法第95条第１項又は第２項（外国税額控除）の規定の適用については、その者の非居住者期間内に生じた所得は、ないものとみなす。

第259条　法第104条第１項第１号（予定納税額の納付）に規定する譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額は、法第２編第２章第３節（損益通算及び損失の繰越控除）の規定を適用した後の金額とし、当該臨時所得は、法第90条第１項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用を受けたものに限るものとする。

２　前年分の総所得金額のうちに法第２編第２章第３節の規定を適用して計算した後の変動所得（雑所得に該当するものに限る。）の金額又は臨時所得の金額があつた場合において、同年分の所得税につき法第90条第１項の規定の適用を受けているときは、当該変動所得の金額又は臨時所得の金額を同年分の所得税に係る法第90条第３項に規定する平均課税対象金額から控除した残額を同年分の当該平均課税対象金額とみなして、法第104条第１項第１号に掲げる所得税の額を計算する。ただし、当該変動所得の金額又は臨時所得の金額が当該平均課税対象金額以上であるときは、同年分の当該平均課税対象金額は、ないものとみなす。

第260条　法第106条第３項（予定納税額等の通知）及び第109条第３項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）に規定する政令で定める税務署長は、これらの規定に規定する居住者の前年分の所得税につき確定申告書の提出を受け、又は当該所得税につき更正若しくは決定をした税務署長及びこれらの事実があつたことを知つている税務署長のうち、最近の納税地を所轄する税務署長とする。

第261条　法第111条第４項（予定納税額の減額の承認の申請）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額とする。

第262条　法第120条第３項第１号（確定所得申告）（法第122条第３項（還付等を受けるための申告）、第123条第３項（確定損失申告）、第125条第４項（年の中途で死亡した場合の確定申告）及び第127条第４項（年の中途で出国をする場合の確定申告）において準用する場合を含む。）に掲げる居住者は、次に掲げる書類を確定申告書に添付し又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。ただし、第３号から第６号までに掲げる書類で法第190条第２号（年末調整）の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された法第74条第２項第５号（社会保険料控除）に掲げる社会保険料、法第75条第２項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金（以下この条において「小規模企業共済等掛金」という。）、法第76条第１項、（生命保険料控除）に規定する生命保険料（以下この条において「生命保険料」という。）、法第76条第２項に規定する個人年金保険料（以下この条において「個人年金保険料」と、いう。）又は法第77条第１項（地震保険料控除）に規定する地震保険料（以下この条において「地震保険料」という。）に係るものについては、この限りでない。

２　法第120条第３項第２号（法第122条第３項、第123条第３項、第125条第４項及び第127条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる居住者は、法第２条第１項第32号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する旨を証する書類として財務省令で定めるものを確定申告書に添附し又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。ただし、法第190条第２号の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から勤労学生控除の額に相当する金額が控除された勤労学生については、この限りでない。

３　法第120条第３項第３号（法第122条第３項、第123条第３項、第125条第４項及び第127条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる居住者は、確定申告書に法第226条第１項から第３項まで及び第４項ただし書（源泉徴収票）の規定により交付される源泉徴収票を添付しなければならない。

第262条の２　法第121条第１項（確定所得申告を要しない場合）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる者がその者に係る第１号に規定する法人から、法第28条第１項（給与所得）に規定する給与等のほか、当該法人の事業に係る貸付金の利子又は不動産、動産、営業権その他の資産を当該事業の用に供することによる対価の支払を受ける場合とする。

第263条　法第124条第１項若しくは第２項（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）又は第125条第１項から第３項まで（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書には、法第120条第１項各号（確定申告書の記載事項）に掲げる事項のぼか、財務省令で定める事項をあわせて記載しなければならない。

２　前項の申告書を提出する場合において、相続人が２人以上あるときは、当該申告書は、各相続人が連署による一の書面で提出しなければならない。ただし、他の相続人の氏名を附記して各別に提出することを妨げない。

３　前項ただし書の方法により同項に規定する申告書を提出した相続人は、遅滞なく、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければならない。

第264条　法第120条第１項第５号（確定所得申告）に規定する政令で定める金額は、法第161条第２号（人的役務の提供事業に係る対価）に掲げる対価につき法第212条第１項（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により源泉徴収をされた所得税の額のうち法第215条（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）の規定により徴収が行われたものとみなされる法第161条第８号イ又はハに掲げる給与又は報酬に対応する部分の金額とする。

第265条　法第132条第３項第３号（延払条件付譲渡の要件）に規定する政令で定める要件は、当該契約において定められているその譲渡の目的物の引渡しの期日までに支払の期日の到来する賦払金の額の合計額がその譲渡の対価の額の３分の２以下となつていることとする。

第266条　法第132条第４項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額とする。

２　法第135条第１項第２号（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額とする。

３　第１項第２号又は前項第２号に掲げる所得税の額を計算する場合におけるこれらの規定に定める控除については、次に定めるところによる。

第267条　法第138条第１項（源泉徴収税額等の還付）又は第139条第１項若しくは第２項（予納税額の還付）の規定による還付金の還付を受けようとする者は、確定申告書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

２　前項の規定による記載をした確定申告書を提出する場合において、その年中の各種所得につき源泉徴収をされた所得税の額があるときは、当該申告書に、当該所得税の額が源泉徴収をされた事実の説明となるべき財務省令で定める事項を記載した明細書を添附しなければならない。

３　第１項第２号に掲げる金額を記載した確定申告書を提出した者は、同号に規定する源泉徴収税額の納付があつた場合には、遅滞なく、その納付の日、その納付された源泉徴収税額その他必要な事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

４　税務署長ば、第１項に規定する還付金に係る金額の記載がある確定申告書の提出があつた場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第138条第１項又は第139条第１項若しくは第２項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。

５　被相続人に係る第１項に規定する還付金の還付を受けようとする相続人が２人以上ある場合において、当該還付金に係る確定申告書を第263条第２項本文（相続人による確定申告書の提出）の規定により連署による１の書面で提出するときは、当該申告書には、当該還付金の額を各人別に記載しなければならない。

第268条　法第138条第１項（源泉徴収税額等の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。第３項において同じ。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。

２　法第139条第１項又は第２項（予納税額の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。次項において同じ。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。

３　その年分の所得税に係る法第138条第１項の規定による還付金と法第139条第１項又は第２項の規定による還付金とがある場合において、これらの還付金をその年分の所得税で未納のものに充当するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる還付金からまず充当するものとする。

第269条　法第139条第１項（予納税額の還付）の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、同項に規定する確定申告書に係る年分の前条第１項第１号に規定する予定納税額等（既に法第139条第３項若しくは第160条第４項（更正又は決定による予納税額の還付）の還付加算金の額の計算の基礎とされた部分の金額があり、又は法第139条第１項若しくは第160条第１項若しくは第２項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額がある場合には、これらの金額を除く。以下この条において「予定納税額等」という。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもつて前条第２項第１号又は第２号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次さかのぼつて求めた各予定納税額等を法第139条第３項に規定する還付をすべき予納税額として、同項の規定を適用する。