所得税法施行令

　　昭和40・３・31・政令　９６号　　

改正昭和55・３・31・政令　４０号−−
改正昭和55・９・29・政令２４２号−−
改正昭和55・９・29・政令２４５号−−
改正昭和55・９・30・政令２５０号−−
改正昭和55・11・11・政令２９３号−−
改正昭和55・11・29・政令３１３号−−
改正昭和56・３・31・政令　７１号−−
改正昭和56・４・24・政令１４４号−−
改正昭和56・10・27・政令３１０号−−
改正昭和56・11・５・政令３１４号−−
改正昭和56・12・７・政令３３３号−−
改正昭和56・12・21・政令３４４号−−
改正昭和57・３・31・政令　７０号−−
改正昭和57・９・14・政令２４５号−−
改正昭和57・９・25・政令２６３号−−
改正昭和58・３・31・政令　５９号−−
改正昭和58・７・15・政令１６３号−−
改正昭和58・10・28・政令２２３号−−
改正昭和58・11・17・政令２３２号−−
改正昭和59・３・17・政令　３５号−−
改正昭和59・３・31・政令　５７号−−
改正昭和59・８・７・政令２５３号−−
改正昭和59・11・24・政令３２８号−−
改正昭和59・12・11・政令３４２号−−
改正昭和60・３・５・政令　２４号−−
改正昭和60・３・８・政令　２７号−−
改正昭和60・３・15・政令　３１号−−
改正昭和60・３・30・政令　５９号−−
改正昭和60・５・17・政令１２４号−−
改正昭和60・７・３・政令２１６号−−
改正昭和60・11・19・政令３０１号−−

改正昭和61・３・28・政令　５２号−−
改正昭和61・３・31・政令　７９号−−
改正昭和61・６・10・政令２０８号−−
改正昭和61・６・17・政令２１８号−−
改正昭和61・７・22・政令２６３号−−
改正昭和61・10・28・政令３３３号−−
改正昭和61・11・26・政令３５３号−−

改正昭和62・３・20・政令　５４号−−
改正昭和62・６・30・政令２４３号−−
改正昭和62・８・５・政令２７７号−−
改正昭和62・９・29・政令３２９号−−
改正昭和62・10・27・政令３５６号−−
改正昭和62・11・４・政令３７０号−−
改正昭和62・12・１・政令３８７号−−

改正昭和63・３・31・政令　７１号−−
改正昭和63・４・８・政令　８９号−−
改正昭和63・８・９・政令２４２号−−
改正昭和63・９・24・政令２７７号−−
改正昭和63・12・30・政令３６２号−−

改正平成元・３・31・政令　９２号−−
改正平成元・６・28・政令１９６号−−
改正平成元・７・７・政令２１７号−−
改正平成元・８・１・政令２３９号−−
改正平成元・９・22・政令２７２号−−
改正平成元・９・29・政令２８９号−−
改正平成元・11・15・政令３０３号−−

改正平成２・３・26・政令　４６号−−
改正平成２・３・30・政令　８５号−−
改正平成２・３・31・政令　９２号−−
改正平成２・10・５・政令３０５号−−

改正平成３・１・25・政令　　６号−−
改正平成３・３・30・政令　８６号−−
改正平成３・７・31・政令２５１号−−
改正平成３・９・25・政令３０４号−−
改正平成３・11・27・政令３５２号−−

改正平成４・３・31・政令　８４号−−
改正平成４・４・１・政令１０２号−−
改正平成４・６・30・政令２３６号−−
改正平成４・９・28・政令３１４号−−
改正平成４・11・５・政令３５２号−−

改正平成５・２・17・政令　２１号−−
改正平成５・３・３・政令　２９号−−
改正平成５・３・３・政令　３１号−−
改正平成５・３・31・政令　８５号−−
改正平成５・６・23・政令２０８号−−
改正平成５・12・22・政令３９８号−−

改正平成６・３・24・政令　６５号−−
改正平成６・３・31・政令１０８号−−
改正平成６・８・17・政令２６６号−−
改正平成６・11・９・政令３４７号−−
改正平成６・12・２・政令３８３号−−
改正平成６・12・26・政令４１１号−−

改正平成７・２・17・政令　２６号−−
改正平成７・３・31・政令１５９号−−
改正平成７・５・８・政令１９３号−−
改正平成７・６・30・政令２７８号−−
改正平成７・９・８・政令３２４号−−
改正平成７・10・18・政令３５９号−−
改正平成７・12・22・政令４２６号−−

改正平成８・３・25・政令　４２号−−
改正平成８・３・31・政令　８４号−−
改正平成８・５・31・政令１６９号−−
改正平成８・８・12・政令２４２号−−
改正平成８・８・30・政令２５５号−−

改正平成９・２・19・政令　１７号−−
改正平成９・３・28・政令　８４号−−
改正平成９・３・31・政令１０３号−−
改正平成９・３・31・政令１１０号−−
改正平成９・９・５・政令２７７号−−
改正平成９・９・25・政令２９１号−−
改正平成９・12・10・政令３５５号−−

改正平成10・１・８・政令　　３号−−
改正平成10・３・18・政令　４４号−−
改正平成10・３・31・政令１０４号−−
改正平成10・３・31・政令１０８号−−
改正平成10・３・31・政令１１５号−−
改正平成10・５・27・政令１８４号−−
改正平成10・８・21・政令２８０号−−
改正平成10・９・17・政令３０８号−−
改正平成10・11・20・政令３６８号−−
改正平成10・11・20・政令３６９号−−
改正平成10・11・26・政令３７２号−−
改正平成10・12・28・政令４２１号−−

改正平成11・１・29・政令　１６号−−
改正平成11・３・31・政令１１８号−−
改正平成11・３・31・政令１２２号−−
改正平成11・６・11・政令１７３号−−
改正平成11・６・23・政令２０４号−−
改正平成11・９・20・政令２７６号−−

改正平成12・２・16・政令　３７号−−
改正平成12・３・31・政令１４４号−−
改正平成12・４・19・政令２０３号−−
改正平成12・６・７・政令３３４号−−
改正平成12・６・23・政令３５２号−−
改正平成12・６・７・政令３０７号−−
改正平成12・６・７・政令３２６号−−
改正平成12・11・17・政令４８２号−−
改正平成12・11・17・政令４８３号−−

改正平成13・１・４・政令　　１号−−
改正平成13・３・30・政令１３６号−−
改正平成13・６・６・政令１９４号−−
改正平成13・８・15・政令２７４号−−
改正平成13・10・19・政令３３３号−−
改正平成13・10・31・政令３３９号−−
改正平成13・11・30・政令３７５号−−

改正平成14・１・17・政令　　４号−−
改正平成14・３・31・政令１０３号−−
改正平成14・６・５・政令１９７号−−
改正平成14・８・１・政令２７１号−−
改正平成14・10・２・政令３０７号−−
改正平成14・12・６・政令３６３号−−
改正平成14・12・18・政令３８５号−−

改正平成15・３・24・政令　６４号−−
改正平成15・３・31・政令１３０号−−
改正平成15・12・３・政令４７６号−−

改正平成16・３・31・政令１００号−−
改正平成16・８・13・政令２５５号−−
改正平成16・10・20・政令３１８号−−
改正平成16・11・４・政令３４２号−−

改正平成17・２・18・政令　２４号−−
改正平成17・３・９・政令　３７号−−
改正平成17・３・31・政令　９８号＝＝
改正平成17・７・21・政令２４９号−−
改正平成17・７・27・政令２５５号−−
改正平成17・９・30・政令３０９号−−

改正平成18・３・31・政令１２４号＝＝
改正平成18・７・14・政令２３５号−−

改正平成19・３・30・政令　８２号＝＝(施行＝平19年４月１日、平19年４月23日、平19年５月１日、平19年７月１日、平19年９月30日、平20年１月１日、平20年４月１日平21年１月５日)
改正平成19・８・３・政令２３３号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・８・３・政令２３５号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成19・８・８・政令２５２号−−(施行＝平19年８月10日)
改正平成19・12・12・政令３６３号−−(施行＝平19年12月26日)
改正平成19・12・14・政令３６９号−−(施行＝平20年１月４日)
改正平成19・12・27・政令３９２号−−(施行＝平20年４月１日)

改正平成20・４・30・政令１５５号＝＝(施行＝平20年４月30日、平20年10月１日、平20年12月１日、平21年１月１日)
改正平成20・５・２・政令１７０号−−(施行＝平20年７月１日)
改正平成20・５・２・政令１７１号−−(施行＝平20年５月２日)
改正平成20・６・18・政令１９７号−−(施行＝平20年６月18日)
改正平成20・７・４・政令２１９号−−(施行＝平21年１月５日)
改正平成20・12・５・政令３６９号−−(施行＝平20年12月12日)
改正平成21・３・31・政令１０４号＝＝(施行＝平21年４月１日、平22年１月１日)
改正平成22・３・31・政令　５０号(未)(施行＝平22年10月１日、平23年１月１日、平24年１月１日、未定、平22年４月１日(済)、平22年６月１日(済))＝＝

第１編　総　則

第１章　通　則

第１章の２　法人課税信託の受託者等に関する通則

第２章　課税所得の範囲

第１節　課税所得の範囲

第２節　非課税所得

第３節　障害者等の少額預金の利子所得等の非課税

第４節　公共法人等及び公益信託等に係る非課税

第３章　所得の帰属に関する通則

第４章　納税地