昭和40・３・31・政令 ９０号
改正昭和61・１・14・政令 １号−−
改正昭和61・３・７・政令 ２０号−−
改正昭和61・４・22・政令１２６号−−
改正昭和61・10・11・政令３２６号−−
改正昭和61・12・19・政令３７６号−−
改正昭和62・３・30・政令 ７９号−−
改正昭和62・４・１・政令１１２号−−
改正昭和62・４・24・政令１２９号−−
改正昭和62・５・26・政令１７６号−−
改正昭和62・６・19・政令２２５号−−
改正昭和62・８・25・政令２８６号−−
改正昭和62・11・２・政令３６６号−−
改正昭和62・12・７・政令３９５号−−
改正昭和63・３・１・政令 ２９号−−
改正昭和63・４・21・政令１２６号−−
改正昭和63・５・20・政令１４９号−−
改正昭和63・８・26・政令２５７号−−
改正昭和63・10・７・政令２９３号−−
改正平成元・１・24・政令 ６号−−
改正平成元・３・31・政令１００号−−
改正平成元・５・29・政令１５８号−−
改正平成元・８・１・政令２４０号−−
改正平成元・８・22・政令２４５号−−
改正平成元・11・27・政令３１２号−−
改正平成２・３・16・政令 ３５号−−
改正平成２・６・８・政令１５２号−−
改正平成２・６・27・政令１８１号−−
改正平成２・８・１・政令２３３号−−
改正平成２・９・14・政令２６９号−−
改正平成２・10・５・政令３０１号−−
改正平成２・11・９・政令３２７号−−
改正平成２・12・７・政令３４９号−−
改正平成３・１・22・政令 ２号−−
改正平成３・２・19・政令 ２０号−−
改正平成３・３・29・政令 ７５号−−
改正平成３・４・５・政令１０６号−−
改正平成３・４・12・政令１３６号−−
改正平成３・４・26・政令１５２号−−
改正平成３・８・６・政令２６２号−−
改正平成３・８・28・政令２７２号−−
改正平成３・10・５・政令３１９号−−
改正平成３・11・27・政令３５０号−−
改正平成４・２・26・政令 ２９号−−
改正平成４・４・10・政令１４７号−−
改正平成４・６・26・政令２２６号−−
改正平成４・７・31・政令２６２号−−
改正平成４・10・14・政令３３７号−−
改正平成４・12・16・政令３８３号−−
改正平成５・２・３・政令 １２号−−
改正平成５・３・17・政令 ３９号−−
改正平成５・４・１・政令１３７号−−
改正平成５・５・12・政令１７０号−−
改正平成５・５・19・政令１７５号−−
改正平成５・８・５・政令２７５号−−
改正平成５・９・27・政令３０７号−−
改正平成５・11・８・政令３５６号−−
改正平成５・12・27・政令４０９号−−
改正平成６・１・28・政令 １８号−−
改正平成６・３・９・政令 ３６号−−
改正平成６・４・18・政令１２８号−−
改正平成６・７・15・政令２３９号−−
改正平成６・９・９・政令２９２号−−
改正平成６・12・２・政令３８５号−−
改正平成７・３・17・政令 ６５号−−
改正平成７・３・31・政令１６８号−−
改正平成７・５・８・政令２０１号−−
改正平成７・６・２・政令２３０号−−
改正平成７・７・５・政令２８４号−−
改正平成７・８・９・政令３１２号−−
改正平成７・11・10・政令３７８号−−
改正平成７・12・８・政令４０３号−−
改正平成８・３・31・政令 ８７号−−
改正平成８・５・11・政令１４５号−−
改正平成８・８・23・政令２４８号−−
改正平成９・３・31・政令１１５号−−
改正平成10・11・26・政令３７２号−−
改正平成12・４・19・政令２０３号−−
改正平成12・５・31・政令２３６号−−
改正平成12・６・７・政令３１２号−−
改正平成13・３・31・政令１５８号−−
改正平成14・４・１・政令１４３号−−
改正平成14・６・５・政令１９７号−−
改正平成14・12・18・政令３８５号−−
改正平成15・３・31・政令１５０号−−
改正平成15・４・１・政令１９２号−−
改正平成17・７・27・政令２５５号−−
改正平成18・４・１・政令１７０号−−
廃止平成19・２・23・政令 ３１号−−(施行＝平19年４月１日)
| 項 | 区分 | 限度 | 償還期間 |
| １ | 中高層耐火建築物（公庫法第２条第７号に規定する中高層耐火建築物をいう。２の項において同じ。）内の防寒住宅であつて、かつ、耐火構造の住宅（同条第４号に規定する耐火構造の住宅をいう。以下同じ。）である住宅の建設又は購入（既存住宅の購入を除く。以下この表において同じ。）及びこれらに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金 | 住宅の建設費（新築住宅の購入の場合にあつては購入価額とし、建設費又は購入価額が住宅金融公庫の認める額を超える場合においては当該住宅金融公庫の認める額。以下同じ。）及び土地又は借地権の価額（価額が住宅金融公庫の認める額を超える場合においては、当該住宅金融公庫の認める額。以下この表において同じ。）の85パーセントに相当する金額 | 50年以内（主要構造部を耐火構造とした住宅及びこれに準ずる耐久性を有するものとして主務省令で定める基準に該当する住宅以外の住宅に係る貸付金にあつては、35年以内） |
| ２ | 中高層耐火建築物内の防寒住宅以外の防寒住宅であつて、かつ、耐火構造の住宅又は準耐火構造の住宅（公庫法第２条第５号に規定する準耐火構造の住宅をいう。以下同じ。）である住宅の建設又は購入及びこれらに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金 | 35年以内 | |
| ３ | １の項及び２の項に規定する防寒住宅以外の防寒住宅である住宅の建設又は購入及びこれらに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金 | 住宅の建設費及び土地又は借地権の価額の80パーセントに相当する金額 | |
| ４ | 防寒住宅であつて、かつ、既存住宅であるものの購入及びこれに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金 | 既存住宅の購入価額（購入価額が経過年数に応じ算定した額として住宅金融公庫の認める額を超える場合においては、当該住宅金融公庫の認める額）及び土地又は借地権の価額の80パーセントに相当する金額 | 25年以内（主務省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅に係る貸付金にあつては35年以内、当該住宅に準ずる耐久性を有するものとして主務省令で定める基準に該当する住宅に係る貸付金にあつては30年以内） |
| 項 | 区分 | 限度 | 償還期間 | |
| １ | 中小企業者等に使用されている産業労働者の居住の用に供する産業労働者住宅に係る貸付金 | イ 防寒住宅であつて、かつ、耐火構造の住宅である住宅の建設又は購入及びこれらに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金 | 住宅の建設費及び土地又は借地権の価額（価額が住宅金融公庫の認める額を超える場合においては、当該住宅金融公庫の認める額。以下この表において同じ。）の90パーセントに相当する金額 | 35年以内 |
| ロ 防寒住宅であつて、かつ、準耐火構造の住宅である住宅の建設又は購入及びこれらに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金 | 30年以内（主務省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅に係る貸付金にあつては、35年以内） | |||
| ハ 防寒住宅であつて、かつ、耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅以外の住宅である住宅の建設又は購入並びにこれらに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金 | 住宅の建設費及び土地又は借地権の価額の70パーセントに相当する金額 | 18年以内 | ||
| ２ | １の項に掲げる貸付金以外の貸付金 | イ 防寒住宅であつて、かつ、耐火構造の住宅である住宅の建設又は購入及びこれらに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金 | 住宅の建設費及び土地又は借地権の価額の80パーセントに相当する金額 | 35年以内 |
| ロ 防寒住宅であつて、かつ、準耐火構造の住宅である住宅の建設又は購入及びこれらに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金 | 30年以内（主務省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅に係る貸付金にあつては、35年以内） | |||
| ハ 防寒住宅であつて、かつ、耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅以外の住宅である住宅の建設又は購入並びにこれらに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金 | 住宅の建設費及び土地又は借地権の価額の55パーセントに相当する金額 | 18年以内 | ||
| 備考 この表において「中小企業者等」とは、産業労働者住宅資金融通法（昭和28年法律第63号）第２条第４号に規定する中小企業者等をいう。 | ||||