市町村の合併の特例に関する法律施行令

第１条　市町村の合併の特例に関する法律（以下「法」という。）第４条第１項の規定により合併協議会を置くよう請求しようとする代表者（以下「請求代表者」という。）は、合併対象市町村の名称及び請求の内容（千字以内）その他必要な事項を記載した合併協議会設置請求書を添え、その者の属する市町村の長に対し、文書をもつて請求代表者証明書の交付を申請しなければならない。

２　前項の規定による申請があつたときは、当該市町村の長は、直ちに市町村の選挙管理委員会に対し、請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があつたときは、その者に同項の請求代表者証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

第１条の２　法第４条の２第１項の規定により合併協議会を置くよう請求しようとする代表者（以下「同一請求代表者」という。）は、同項に規定する同一請求関係市町村（以下「同一請求関係市町村」という。）の名称及び請求の内容（千字以内）並びにこれらが他の同一請求関係市町村の同一請求代表者が行う合併協議会の設置の請求に係る同一請求関係市町村の名称及び請求の内容と同一である旨その他必要な事項を記載した合併協議会設置請求書を作成しなければならない。

第１条の３　法第４条の２第２項の規定による確認の申請は、すべての同一請求関係市町村に係る合併協議会設置請求書を添え、すべての同一請求代表者が連署した一の文書をもつてしなければならない。

２　前項の申請を受けた同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、当該申請に係るすべての合併協議会設置請求書に記載された同一請求関係市町村の名称及び請求の内容が同一であることの確認をしたときは、すべての合併協議会設置請求書に、すべての合併協議会の設置の請求が同一の内容であることの確認をした旨を記載し、かつ、記名押印して、それぞれの同一請求代表者に対し、これを返付しなければならない。

３　前項の規定により同一請求代表者に対し合併協議会設置請求書を返付した同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、直ちに合併協議会設置請求書を返付した旨及びその年月日を当該同一請求代表者の属する同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。

第１条の４　同一請求代表者は、前条第２項の規定により合併協議会設置請求書の返付を受けた日から７日以内に、当該合併協議会設置請求書を添え、その者の属する同一請求関係市町村の長に対し、文書をもつて同一請求代表者証明書の交付を申請しなければならない。

２　前項の規定による申請があつたときは、当該同一請求関係市町村の長は、直ちに市町村の選挙管理委員会に対し、同一請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があつたときは、その旨を当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。

３　同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、すべての同一請求関係市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、その旨をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。

４　同一請求関係市町村の長は、前項の規定による通知を受けたときは、同一請求代表者に対し、同一請求代表者証明書を交付するとともに、その旨を告示し、かつ、当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に対し、これを報告しなければならない。

第２条　請求代表者又は同一請求代表者は、署名簿（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）における請求にあつては、区ごとに作成したもの）に合併協議会設置請求書又はその写し及び請求代表者証明書若しくは同一請求代表者証明書又はその写しを付して法第４条第１項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。）に対し、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第92条第１項に規定する署名（以下「署名」という。）及び押印を求めなければならない。

２　請求代表者又は同一請求代表者は、選挙権を有する者に委任して、前項の署名簿に署名及び押印（指定都市における請求にあつては、委任を受けた者の属する区の選挙権を有する者について同項の署名簿に署名及び押印）を求めることができる。この場合においては、委任を受けた者は、合併協議会設置請求書又はその写し及び請求代表者証明書若しくは同一請求代表者証明書又はその写し並びに署名及び押印を求めるための請求代表者又は同一請求代表者の委任状（以下「署名収集委任状」という。）を付した署名簿を用いなければならない。

３　請求代表者又は同一請求代表者は、前項の規定により署名及び押印を求めるための委任をしたときは、直ちに委任を受けた者の氏名及び委任の年月日を文書をもつて当該市町村の長及び市町村の選挙管理委員会（当該市町村が指定都市である場合には、委任を受けた者の属する区の選挙管理委員会）に届け出なければならない。

４　第１項及び第２項の規定による署名及び押印は、第１条第２項又は前条第４項の規定による告示があつた日から１月以内でなければこれを求めることができない。ただし、法第４条の２第30項において準用する地方自治法第74条第６項の規定により署名を求めることができないこととなつた区域においては、その期間は、同項の規定により署名を求めることができないこととなつた期間を除き、第１条第２項又は前条第４項の規定による告示があつた日から31日以内とする。

５　法第４条の２第30項において準用する地方自治法第74条第５項に規定する政令で定める期間は、地方自治法施行令第92条第５項に規定する期間とする。

第３条　指定都市における請求につき当該請求に係る区域の一部について前条第４項ただし書の規定の適用がある場合には、請求代表者又は同一請求代表者は、署名簿が作成される区域ごとに同項の規定を適用したとしたならば当該区域における同項に規定する期間が満了することとなる日の翌日から５日を経過する日までに、当該区域に係る署名簿を区の選挙管理委員会に仮提出しなければならない。ただし、当該仮提出をすべき期間内に次条第１項の規定による提出をするときは、この限りでない。

２　前項の規定により仮提出された署名簿については、請求代表者又は同一請求代表者が次条第１項に規定する日までに同項の規定による提出をする旨を申し出たときは、その申出があつたことをもつて同項の規定による提出があつたものとみなす。

第４条　署名簿に署名及び押印をした者の数が法第４条の２第30項において準用する地方自治法第74条第５項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の50分の１以上の数になつたときは、請求代表者又は同一請求代表者は、第２条第４項の規定による期間満了の日（同項ただし書の規定が適用される場合には、当該請求に係る区域の全部について同項に規定する期間が満了する日）の翌日から５日を経過する日までに、署名簿（署名簿が２冊以上に分かれているときは、これを一括したもの）を市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。

２　市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による提出を受けた場合において、審査の結果署名簿の署名の有効無効を決定するときは、印をもつてその旨を証明しなければならない。この場合において同一人に係る２以上の有効署名及び押印があるときは、その一を有効と決定しなければならない。

３　市町村の選挙管理委員会は、署名審査録（署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第並びに無効と決定した署名についての決定の次第その他必要な事項を記載したものをいう。以下同じ。）を作成し、署名簿の署名の効力の確定するまでの間、これを保存しなければならない。

４　市町村の選挙管理委員会は、前条第１項の規定による仮提出が同項の規定による期間の経過後にされたものであるとき、又は第１項の規定による提出が同項の規定による期間の経過後にされたものであるときは、これを却下しなければならない。

第５条　署名簿に署名及び押印をした者は、請求代表者又は同一請求代表者が前条第１項の規定により署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出するまでの間は、請求代表者又は同一請求代表者を通じて、署名簿の署名及び押印を取り消すことができる。

第６条　法第４条第１項又は第４条の２第１項の規定による請求は、同条第30項において準用する地方自治法第74条の２第６項の規定により返付を受けた署名簿の署名の効力の決定に関し、請求代表者若しくは同一請求代表者において不服がないとき、又は請求代表者若しくは同一請求代表者においてした訴訟の判決が確定したときは、その返付を受けた日又はその効力の確定した日から５日以内に、合併協議会設置請求書に第４条第１項の50分の１以上の数の有効署名があることを証明する書面（以下「署名収集証明書」という。）及び署名簿を添えてこれをしなければならない。

２　署名収集証明書には、署名簿の署名の効力の決定に関する判決書又は法第４条の２第30項において準用する地方自治法第74条の２第10項の規定による通知書があるときは、これを添えなければならない。

第７条　前条第１項の請求があつた場合において、署名簿の有効署名の総数が第４条第１項の50分の１の数に達しないとき、又は前条第１項の規定による期間を経過しているときは、市町村の長は、これを却下しなければならない。

２　前条第１項の請求があつた場合において、その請求が適法な方式を欠いているときは、３日以内の期限を付してこれを補正させなければならない。

第８条　地方自治法施行令第95条の２の規定は法第４条の２第30項において準用する地方自治法第74条の２第１項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときについて、同令第95条の３の規定は法第４条の２第30項において準用する地方自治法第74条の２第５項の規定による修正について、同令第95条の４の規定は法第４条の２第30項において準用する地方自治法第74条の２第６項の規定による署名簿の返付について、同令第98条第１項の規定は第６条第１項の請求を受理したときについて準用する。この場合において、 同令第95条の２及び第95条の３中「条例制定又は改廃請求者署名簿」とあるのは「署名簿」と、 同令第95条の４中「条例制定又は改廃請求者署名簿」とあるのは「署名簿」と、 「条例制定又は改廃請求代表者」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律施行令第１条第１項に規定する請求代表者（以下「請求代表者」という。）（市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）第４条の２第１項の規定による請求にあつては、同令第１条の２に規定する同一請求代表者（以下「同一請求代表者」という。））」と、 同令第98条第１項中「普通地方公共団体」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律第４条第２項に規定する合併請求市町村（同法第４条の２第１項の規定による請求にあつては、同項に規定する同一請求関係市町村（以下「同一請求関係市町村」という。））」と、 「条例制定又は改廃請求代表者」とあるのは「請求代表者（同法第４条の２第１項の規定による請求にあつては、同一請求代表者）」と、 「その者の住所氏名及び請求の要旨」とあるのは「その者の住所氏名、同法第４条第１項に規定する合併対象市町村（同法第４条の２第１項の規定による請求にあつては、同一請求関係市町村）の名称及び請求の内容」と読み替えるものとする。

第９条　議会は、法第４条第６項又は第４条の２第７項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、請求代表者又は同一請求代表者に対し、その日時、場所その他必要な事項を通知するとともに、これらの事項を告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。

２　議会は、請求代表者又は同一請求代表者が複数であるときは、これらの者のうち法第４条第６項又は第４条の２第７項の規定により意見を述べる機会を与える請求代表者又は同一請求代表者の数を定めるものとする。

３　議会は、前項の規定により意見を述べる機会を与える請求代表者又は同一請求代表者の数を定めたときは、第１項の通知に併せて、その旨を請求代表者又は同一請求代表者に通知しなければならない。

第９条の２　第１条及び第２条から第８条までの規定は、法第４条第11項又は第４条の２第15項の規定による投票の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第９条の３　合併請求市町村の長は、法第４条第10項の規定による請求を行う場合又は同条第12項の規定による通知を受けた場合においては、当該請求又は通知に係る合併協議会設置協議の内容を選挙管理委員会に通知しなければならない。

２　合併協議会設置協議否決市町村の長は、法第４条の２第14項又は第19項の規定による通知を行う場合においては、当該通知に係る同一請求に基づく合併協議会設置協議の内容を選挙管理委員会に通知しなければならない。

３　前２項の規定により通知を受けた選挙管理委員会は、合併協議会設置協議又は同一請求に基づく合併協議会設置協議の内容（法第４条第12項の規定による通知をした場合又は法第４条の２第19項の規定による通知を受けた場合にあつては、合併協議会設置協議又は同一請求に基づく合併協議会設置協議の内容及び前条において読み替えて準用する第１条第１項の投票実施請求書に記載した請求の理由）を告示し、かつ、投票所の入口その他公衆の見やすい場所を選び、これを掲示しなければならない。

第９条の４　法第４条第14項の規定による投票は、同条第10項又は第12項の規定による公表があつた日から40日以内に行わなければならない。

２　すべての合併協議会設置協議否決市町村の法第４条の２第21項の規定による投票は、同条第13項又は第19項の規定による合併協議会設置協議否決市町村の長の公表があつた日のうち最も遅い日（以下この条において「投票基準日」という。）から40日以内の同一の期日に行わなければならない。

３　合併協議会設置協議否決市町村の数が一である場合を除き、すべての合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、投票基準日から７日以内に、協議により前項の投票の期日を定め、直ちに、これを合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。

４　前項の場合において、合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の選挙管理委員会は、投票基準日から７日以内に同項の規定による報告がなかつたときは、速やかに、第２項の投票の期日を定め、これをすべての合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

５　第１項及び第２項の投票の期日は、少なくともその10日前に告示しなければならない。

第９条の５　２以上の法第４条第11項の規定による投票の請求があつたときは、同条第14項の規定による投票は一の投票をもつて合併して行うことを妨げない。

第９条の６　法第４条第14項又は第４条の２第21項の規定による投票（以下「合併協議会設置協議等についての投票」という。）については、市町村の選挙管理委員会は、各開票区における選挙人名簿に登録された者で同一の政党その他の政治団体に属さないものの中から、本人の承諾を得て、開票区ごとに３人以上５人以下の開票立会人を選任し、これを開票管理者に通知しなければならない。

２　前項の規定は、選挙立会人について準用する。この場合において、同項中「各開票区における選挙人名簿に登録された者」とあるのは「当該市町村の選挙権を有する者」と、「開票管理者」とあるのは「選挙長」と読み替えるものとする。

第９条の７　公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第23条、第24条第１項及び第２項、第25条から第28条まで、第29条第２項、第31条から第37条まで、第39条から第45条まで、第46条第１項、第48条第１項、第49条の３、第４章の３、第５章（第50条第５項、第55条第５項、 同条第６項及び第７項（これらの規定中公職選挙法（昭和25年法律第100号）第49条第４項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第１項及び第５項（これらの規定中衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の３第１項（在外投票に関する部分に限る。）及び第５項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の４第３項、第59条の５（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の６、第60条第２項（同法第49条第４項の規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第１項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第４項、同条第５項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）並びに第63条第２項及び第３項（これらの規定中同法第49条第４項の規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第67条第１項及び第２項、第68条、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条第１項、第78条第１項、第80条、第81条、 第83条の２から第85条まで、第86条第１項、第87条第１項、第10章、第129条第１項、第131条第１項、第２項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第３項、第131条の２、第138条、第141条の２第１項、第141条の３、第142条第１項（同法第49条第１項の規定による投票に関する部分に限る。）、 第142条の２（同法第49条第４項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の３並びに第146条の規定は、合併協議会設置協議等についての投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第９条の８　法第４条の２第32項の規定により、合併協議会設置協議等についての投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　法第４条の２第32項の規定により、合併協議会設置協議等についての投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、同法の規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分は合併協議会設置協議等についての投票に関する規定と、公職の候補者又は推薦届出者に関する部分は第９条の２において読み替えて準用する第１条第１項に規定する投票実施請求代表者に関する規定とみなす。

第９条の９　法第４条の２第32項の規定により、合併協議会設置協議等についての投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、同法第１条から第４条まで、第５条の２から第５条の５まで、第９条第１項及び第４項、 第10条、第11条第３項、第11条の２、第12条第１項、第２項及び第４項、第13条から第16条まで、第20条から第35条まで、第37条第３項及び第４項、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、 第44条第３項、第46条第２項及び第３項、第46条の２第２項（同法第68条第１項第２号、第86条の４及び第126条に関する部分に限る。）及び第３項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第48条の２第２項（同法第46条第２項及び第３項に関する部分に限る。）、第49条第４項、第49条の２、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第57条第２項、第61条第３項及び第４項、第62条第１項から第７項まで及び第８項ただし書、第68条第１項第２号、第３号、第５号及び第６号ただし書、第２項並びに第３項、第68条の２、第75条第２項、第76条（同法第62条第８項本文、第９項及び第10項に関する部分を除く。）、第77条第２項、第81条、第84条後段、第86条から第86条の７まで、第86条の８第１項（同法第11条の２に関する部分に限る。）及び第２項、第87条、第87条の２、第89条第１項ただし書（同項第２号に関する部分を除く。）、第２項及び第３項、第90条から第106条まで、第108条、第11章、第120条第１項及び第２項、第126条、第127条、第129条から第134条まで、第136条の２第２項、第137条の３、第139条ただし書、第140条の２（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第141条から第147条の２まで、第148条第２項及び第３項、第148条の２から第151条の２まで、第151条の５、第152条、第161条から第164条の５まで、第164条の７、第165条の２、第166条ただし書、第167条から第172条の２まで、第175条から第178条の３まで、第179条第１項及び第３項、第179条の２から第197条まで、第197条の２第２項から第５項まで、第199条の２から第199条の５まで、第14章の２、第14章の３、第204条、第205条第２項から第５項まで、第208条、第209条第２項、第209条の２から第211条まで、第217条、第219条第１項（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第25条から第29条まで及び第31条に関する部分に限る。）及び第２項、第220条第２項、第３項後段及び第４項、第221条第３項、第222条、第223条第１項第１号（当選人に関する部分に限る。）及び第２号（当選人であつた者に関する部分に限る。）並びに第３項、第223条の２、第224条の２、第224条の３、第225条第１号及び第３号（これらの規定中当選人に関する部分に限る。）、第234条（公職選挙法第221条第３項、第222条及び第223条第３項に関する部分に限る。）、第235条、第235条の２第１号（同法第201条の15に関する部分に限る。）、第２号及び第３号、第235条の３、第235条の４第２号、第235条の６、第236条第１項及び第２項、第238条の２、第239条第１項第１号（同法第129条及び第137条の３に関する部分に限る。）及び第２号並びに第２項、第239条の２第１項、同条第２項（同法第136条の２第２項に関する部分に限る。）、第240条、第241条第１号、第242条、第243条第１項第２号から第９号まで及び第２項、 第244条第１項第２号から第５号の２まで、第７号及び第８号並びに第２項、第245条から第247条まで、第249条の２から第249条の５まで、第250条（同法第248条及び第249条に関する部分を除く。）、 第251条から第252条の３まで、第253条の２から第254条の２まで、第255条第３項、第255条の２から第262条まで、第263条第４号（同法第49条第４項の規定による投票に関する部分に限る。）、第４号の２、第４号の３及び第５号の２から第12号まで、第264条第１項から第３項まで、第266条第１項後段及び第２項、第267条、第268条、第269条後段、 第269条の２、第270条第１項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第２項（同法第49条第１項の規定による投票に関する部分を除く。）、第270条の２（同法第49条第４項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第271条から第272条までの規定は、合併協議会設置協議等についての投票には、準用しない。

第９条の10　法第４条の２第32項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定並びにこの政令第９条の３第１項及び第３項、第９条の４第１項及び第５項並びに第９条の５から前条までの規定は、法第４条の２第33項の規定により普通地方公共団体の選挙と法第４条第14項の規定による投票を同時に行う場合について準用する。

２　法第４条の２第32項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定並びにこの政令第９条の３第２項及び第３項、第９条の４第２項から第５項まで並びに第９条の６から前条までの規定は、法第４条の２第33項の規定により普通地方公共団体の選挙と法第４条の２第21項の規定による投票を同時に行う場合について準用する。

３　合併請求市町村を包括する都道府県の知事は、法第４条第10項又は第13項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。

４　合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、すべての合併協議会設置協議否決市町村の長から法第４条の２第11項後段の規定による報告を受けたとき又は同項後段の規定による報告をしなかつたすべての合併協議会設置協議否決市町村の長から同条第17項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その旨を当該都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。

５　前２項の規定による通知は、法第４条の２第32項において準用する公職選挙法第119条第２項及び第120条第３項の規定の適用については、同法第120条第１項の規定による届出とみなす。

第９条の11　合併協議会設置協議等についての投票が法第４条の２第32項において準用する公職選挙法第202条、第203条、第206条又は第207条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果無効となつた場合においては、市町村の選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第220条第１項後段の規定による通知を受けた日から30日以内に再投票に付さなければならない。

２　前項の再投票の期日は、少なくともその10日前に告示しなければならない。

３　前項に定めるもののほか、第１項の再投票については、当該再投票を合併協議会設置協議等についての投票とみなして、合併協議会設置協議等についての投票に関する規定を適用する。

第９条の12　指定都市における請求について法第４条の２第30項の規定により地方自治法第74条の２及び第74条の３の規定を準用する場合には、これらの規定（同法第74条の２第10項を除く。）中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「区の選挙管理委員会」と、同法第74条の２第10項中「市町村の選挙管理委員会に」とあるのは「市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会に」と、「市町村の選挙管理委員会は」とあるのは「区の選挙管理委員会は」と読み替えるものとする。

２　指定都市における請求及び投票についてこの政令の規定を適用する場合には、第１条第２項、第１条の４第２項、第４条及び第５条（これらの規定を第９条の２において準用する場合を含む。）並びに第９条の６第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定並びに第８条（第９条の２において準用する場合を含む。）において準用する地方自治法施行令第95条の２から第95条の４までの規定中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは、「区の選挙管理委員会」とする。

第９条の13　すべての同一請求関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における法第４条の２の規定の適用については、 同条第２項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「同一請求関係市町村を包括するいずれか一の都道府県の知事」と、 同条第３項中「当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「前項の確認をした都道府県の知事（以下「代表都道府県知事」という。）」と、 同条第４項、第８項及び第９項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事」と、 同条第11項、第12項、第17項、第18項、第23項及び第24項中「合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事」とする。

第９条の14　すべての同一請求関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における第１条の３、第１条の４、第９条の４及び第９条の10の規定の適用については、 第１条の３第２項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「都道府県知事（以下この条において「確認担当都道府県知事」という。）」と、 「これを返付しなければならない」とあるのは「これを返付しなければならない。この場合において、確認担当都道府県知事は、当該確認について、あらかじめ、同一請求関係市町村を包括する都道府県の他のすべての知事に協議し、その同意を得なければならない」と、 同条第３項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「確認担当都道府県知事」と、 第１条の４第２項中「当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「第９条の13の規定により読み替えられた法第４条の２第３項に規定する代表都道府県知事（以下「代表都道府県知事」という。）」と、 同条第３項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事」と、 同条第４項中「当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事」と、 第９条の４第３項及び第４項中「合併協議会設置協議否決市町村を包括する」とあるのは「代表都道府県知事の統括する」と、 第９条の10第４項中「合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は」とあるのは「代表都道府県知事は、すべての合併協議会設置協議否決市町村が一の都道府県の区域に属する場合において」と、 「当該都道府県」とあるのは「合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県」とする 。

第９条の15　第９条の13の規定により読み替えて適用する法第４条の２第３項、第８項、第11項、第17項及び第23項の規定並びに前条の規定により読み替えて適用する第１条の４第２項及び第４項の規定による同一請求関係市町村の長から代表都道府県知事に対する報告並びに第９条の２の規定により読み替えて適用する法第４条の２第４項、第９項、第12項、第18項及び第24項の規定並びに前条の規定により読み替えて適用する第１条の３第３項及び第１条の４第３項の規定による確認担当都道府県知事又は代表都道府県知事から同一請求関係市町村の長への通知は、当該都道府県の区域に属さない同一請求関係市町村については、それぞれ当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事を経由して行わなければならない。

２　前条の規定により読み替えて適用する第９条の４第３項の規定による合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会から代表都道府県知事の統括する都道府県の選挙管理委員会への報告及び前条の規定により読み替えて適用する第９条の４第４項の規定による代表都道府県知事の統括する都道府県の選挙管理委員会から合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会への通知は、当該都道府県の区域に属さない合併協議会設置協議否決市町村については、それぞれ当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の選挙管理委員会を経由して行わなければならない。

３　前条の規定により読み替えて適用する第９条の10第４項の規定による代表都道府県知事から合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の選挙管理委員会への通知は、代表都道府県知事の統括する都道府県と合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県が異なる場合については、当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事を経由して行わなければならない。

第９条の16　法第４条第４項、第８項から第10項まで、第12項及び第15項並びに第４条の２第５項、第８項、第10項、第11項、第13項、第16項、第19項、第20項、第22項及び第25項の規定による公表は、告示及び公衆に見やすいその他の方法により行うものとする。

第10条　第１条第１項及び第１条の２の合併協議会設置請求書、第１条第１項の請求代表者証明書、第１条の４第１項の同一請求代表者証明書、第２条第１項第９条の２において準用する場合を含む。）の署名簿、署名収集委任状、第２条第３項の規定による合併協議会の設置の請求のための署名収集委任届出書、署名審査録、署名収集証明書、第９条の２において読み替えて準用する第１条第１項の投票実施請求書及び投票実施請求代表者証明書並びに第９条の２において準用する第２条第３項の規定による選挙人の投票の請求のための署名収集委任届出書は、総務省令で定める様式により作成しなければならない。

第10条の２　法第５条の14第４項ただし書に規定する政令で定める事項は、法第５条の13第１項第４号及び第10号に掲げる事項のうち軽微なものとして総務大臣が定めるものとする。

第10条の３　地方自治法施行令第122条の規定は、法第５条の15第６項において読み替えて準用する地方自治法第142条に規定する合併特例区が出資している法人で政令で定めるものについて準用する。この場合において、同令第122条中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。

第10条の４　合併特例区の長は、法第５条の26ただし書の規定により金融機関に現金の出納事務を取り扱わせる場合には、当該出納事務のうち収納及び支払の事務又は収納の事務のみを取り扱わせることができる。

２　合併特例区の長は、出納取扱金融機関（前項の現金の収納及び支払の事務を取り扱う金融機関をいう。以下同じ。）又は収納取扱金融機関（同項の現金の収納の事務のみを取り扱う金融機関をいう。以下同じ。）を定め、又は変更した場合は、これを告示しなければならない。

３　地方自治法施行令第168条の２第３項、第168条の３第１項及び第２項並びに第168条の４の規定は、合併特例区の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第10条の５　合併特例区の決算は、歳入歳出予算についてこれを調製しなければならない。

２　法第５条の27第１項及び第４項に規定する政令で定める書類は、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書とする。

３　決算の調製の様式及び前項に規定する書類の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。

第10条の６　法第５条の29の規定により、合併特例区の財務に地方自治法の財務に関する規定を準用する場合においては、同法の規定中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第10条の７　法第５条の31第１項第３号に規定する政令で定める基準は、別表の上欄に定める財産の取得又は処分をする場合については、その予定価格の金額が、同表の中欄に定める合併特例区の区分に従い、それぞれ同表の下欄に定める金額を下らないこととする。

第10条の８　合併特例区の長は、不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、その面積が１件5000平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いをする場合であつて、その予定価格の金額が700万円を下らないときは、あらかじめ、合併特例区協議会の同意を得なければならない。

第10条の９　法第５条の34第２項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

２　法第５条の34第２項の規定により合併特例区が解散する場合（前項第１号に規定する場合に限る。）において、新合併特例区を設ける合併市町村は、当該解散する合併特例区に属する一切の権利義務を承継する。ただし、当該解散する合併特例区が有する権利のうち、当該合併市町村に係る合併関係市町村の協議により定めるものは、当該新合併特例区の成立の時において当該新合併特例区が承継するものとすることができる。

３　前項ただし書の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経なければならない。

４　第２項ただし書の協議については、解散する合併特例区を設けている合併関係市町村にあつては、あらかじめ、当該合併特例区の合併特例区協議会の意見を聴かなければならない。

５　法第５条の34第２項の規定により合併特例区が解散する場合（第１項第２号に規定する場合に限る。）において、当該解散する合併特例区に属する権利義務の承継については、当該解散する合併特例区を設けている合併市町村と当該解散する合併特例区の区域の全部を編入する市町村との協議によつて定める。

６　前項の協議については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。

７　第５項の協議については、解散する合併特例区を設けている合併市町村にあつては、あらかじめ、当該合併特例区が有する権利の承継について当該合併特例区の合併特例区協議会の意見を聴かなければならない。

第10条の10　法第５条の34の規定により合併特例区が解散した場合において、当該解散した合併特例区の収支は、当該解散の日をもつてこれを打ち切り、当該合併特例区の長であつた者又は法第５条の16第２項の規定に基づき当該合併特例区の長の職務を代理した者がこれを決算する。

２　前項の規定による決算は、当該合併特例区を設けていた合併市町村（前条第１項第１号に規定する場合にあつては、新合併特例区を設けている合併市町村）の長においてこれを監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告し、かつ、その要領を住民に公表しなければならない。

第10条の11　新たに設置された合併市町村において合併特例区が設けられた場合においては、合併関係市町村の長であつた者（地方自治法第152条又は第252条の17の８第１項の規定によりその職務を代理した者又は行つた者を含む。）のうちから合併関係市町村の協議により定めた者が、当該合併特例区の長が選任されるまでの間、その職務を行う。この場合において、当該職務を行う者に対して支給する給与その他の給付は、合併関係市町村の協議により定めるものとする。

２　前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。

３　第１項の規定により合併特例区の長の職務を行う者は、必要な収支につき暫定予算を作成し、当該合併特例区の長が選任されるまでの間、法第５条の24第５項に規定する合併特例区協議会の同意及び同条第６項に規定する合併市町村の長の承認を得ないで、これを執行することができる。

４　第１項の規定により合併特例区の長の職務を行う者は、法第５条の30第２項、法第５条の23において読み替えて適用する地方自治法第４条の２第１項、第２項第３号及び第４項、法第５条の29において読み替えて準用する地方自治法第209条第２項、第228条第１項前段並びに第241条第１項、第２項及び第８項並びに法第５条の30第３項において読み替えて準用する地方自治法第244条の２第３項、第４項及び第９項の合併特例区規則が施行されるまでの間、従来当該合併特例区の区域に係る合併関係市町村に施行された地方自治法第４条の２第１項、第２項第３号及び第４項、第209条第２項、第228条第１項前段、第241条第１項、第２項及び第８項並びに第244条の２第１項（公の施設の管理に関する部分に限る。）、第３項、第４項及び第９項の条例を当該合併特例区の合併特例区規則として当該区域に引き続き施行することができる。

第10条の12　地方自治法施行令第142条第１項及び第２項、第143条、第145条から第148条まで、第150条、第152条（第１項第１号を除く。）、第154条から第158条まで、第159条、第160条、第161条から第165条の８まで、第166条の２から第167条の17まで、第168条の６、第168条の７第１項及び第３項、第169条から第169条の７まで、第170条の２、第170条の４、第170条の５第１項及び第２項前段、第171条から第171条の６まで、第171条の７第１項及び第２項並びに第172条から第173条の２までの規定は、合併特例区の財務について準用する。この場合において、これらの規定（第169条の２第１号の規定を除く。）中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　法第５条の17の規定は、前項の規定により読み替えて準用する地方自治法施行令第167条の17に規定する合併特例区規則を制定した場合に準用する。

第11条　法第10条第２項ただし書に規定する政令で定めるところにより算定した人口は、30万を第１号に規定する人口で除して得た数値に第２号に規定する人口を乗じて得た人口とする。

第12条　法第13条に規定する政令で定める法律は、次に掲げる法律とする。

第13条　法第15条第１項の規定により都道府県の議会の議員の選挙区が従前の選挙区によることとされた後、国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査が行われ、その結果が官報で公示された場合においては、都道府県知事は、当該官報で公示された合併市町村の人口を都道府県知事が当該国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査が行われた時において調査した当該市町村のそれぞれの選挙区に属する区域の人口にあん分して得た人口をその区域ごとに告示しなければならない。

２　法第15条第１項の規定により合併市町村の区域が従前属していた郡市の区域を合わせて都道府県の議会の議員の選挙区が設けられた後、国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査が行われ、その結果が官報で公示された場合においては、都道府県知事は、当該市町村の区域が従前属していたそれぞれの郡市の区域ごとの人口を前項の規定に準じて算定し、その区域ごとに告示しなければならない。

第14条　この政令中市に関する規定（第11条の規定を除く。）は、特別区に適用する。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　町村合併促進法施行令（昭和28年政令第323号）及び新市町村建設促進法施行令（昭和31年政令第223号）は、廃止する。