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河川法施行令

【目次】
第１章河川の管理（第１条〜第35条の４）
第２章河川に関する費用（第36条〜第39条）
第２章の２工作物の保管の手続等（第39条の２〜第39条の７）
第３章道の区域内の河川の特例（第40条〜第44条）
第４章雑　則（第45条〜第57条の５）
第５章罰　則（第58条〜第63条）
　　　附　則(抄)　
　　　別　表　

　　昭和40・２・11・政令　１４号　　
改正昭和61・５・８・政令１５４号−−
改正昭和62・３・31・政令　９８号−−
改正昭和62・９・４・政令２９５号−−
改正昭和62・９・29・政令３２７号−−
改正平成元・４・10・政令１０８号−−
改正平成元・６・20・政令１７９号−−
改正平成２・３・30・政令　８０号−−
改正平成３・３・30・政令　９８号−−
改正平成３・10・25・政令３３３号−−
改正平成４・６・26・政令２１８号−−
改正平成５・３・31・政令　９４号−−
改正平成６・４・22・政令１３４号−−
改正平成６・５・９・政令１４０号−−
改正平成６・７・８・政令２２８号−−
改正平成６・９・19・政令３０３号−−
改正平成７・９・27・政令３４５号−−
改正平成９・２・19・政令　１７号−−
改正平成９・11・28・政令３４２号−−
改正平成９・12・10・政令３５３号−−
改正平成10・10・30・政令３５１号−−
改正平成11・11・10・政令３５２号−−
改正平成12・６・７・政令３１２号−−
改正平成12・10・18・政令４５７号−−
改正平成13・３・30・政令　９９号−−
改正平成14・２・８・政令　２７号−−
改正平成14・３・31・政令１０２号−−
改正平成15・１・31・政令　２８号−−
改正平成15・10・１・政令４４９号−−
改正平成15・10・８・政令４５４号−−
改正平成16・２・25・政令　２７号−−
改正平成16・10・27・政令３２８号−−
改正平成17・６・１・政令１９５号−−


最初

第１章　河川の管理

（提外の土地に類する土地等）
第１条　河川法（以下「法」という。）第６条第１項第３号の政令で定める堤外の土地に類する土地は、次の各号に掲げる土地とする。
1．地形上堤防が設置されているのと同一の状況を呈している土地のうち、堤防に隣接する土地又は当該土地若しくは堤防の対岸に存する土地
2．前号の土地と法第６条第１項第１号の土地との間に存する土地
3．ダムによつて貯留される流水の最高の水位における水面が土地に接する線によつて囲まれる地域内の土地
２　法第６条第１項第３号の政令で定める遊水地は、河川整備計画において、計画高水流量を低減するものとして定められた遊水地とする。
（都道府県知事又は指定都市の長による指定区間内の１級河川の管理）
第２条　法第９条第２項の規定により、指定区間内の１級河川について、都道府県知事が行うこととされる管理は、次に掲げるもの以外のものとする。
1．法第12条第１項の規定により河川の台帳を調製し、これを保管すること。
2．河川整備基本方針を定め、又は変更すること。
3．水利使用で次に掲げるもの（以下「特定水利使用」という。）に関し、法第23条、第24条、第26条第１項、第34条第１項及び第53条の２の規定による権限を行うこと。
イ　発電のためにするもの
ロ　取水量が１日につき最大2500立方メートル以上又は給水人口が10000人以上の水道のためにするもの
ハ　取水量が１日につき最大2500立方メートル以上の鉱工業用水道のためにするもの
ニ　取水量が１秒につき最大１立方メートル以上又はかんがい面積が300ヘクタール以上のかんがいのためにするもの。
4．特定水利使用に関し、法第27条第１項、第30条、第31条、第33条第３項（法第55条第２項、第57条第３項、第58条の４第２項及び第58条の６第３項において準用する場合を含む。）、第38条、第39条、第42条第２項、第43条第１項及び第６項、第44条第１項、第46条第１項、第47条第１項及び第４項、第49条、第50条第２項、第55条第１項、第57条第１項及び第２項、第58条の４第１項、第58条の６第１項及び第２項、第75条、第76条、第77条第１項、第78条第１項並びに第90条第１項の規定による権限を行うこと。
5．特定水利使用に関し、法第23条、第24条又は第26条第１項の許可を与えるため必要な特定水利使用以外の水利使用に関する法第23条から第27条までの許可の取消しその他の当該許可に係る法第75条の規定による処分を行うこと。
6．法第52条及び第53条第３項の規定による権限を行うこと。
7．指定区間外の１級河川の改良工事（法第16条の３第１項の規定による協議に基づき市町村長が行うものを除く。）の施行に伴い必要を生じた河川工事で当該改良工事と一体として施行する必要があるものを施行すること。
２　法第９条第５項の規定により、同項に規定する区間について、指定都市の長が行うこととされる管理は、前項各号に掲げるもの以外のものとする。
３　法第９条第２項又は第５項の規定により都道府県知事又は指定都市の長が指定区間内の１級河川の管理の一部を行う場合においては、法及びこの政令中１級河川の管理であつて第１項各号に掲げるもの以外のものに係る河川管理者に関する規定は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。
（読替規定）
第２条の２　法第９条第７項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第60条第１項及び第２項、第61条、第79条第１項第９条第２項第９条第５項
第60条第１項及び第２項、第61条、第64条第２項、第66条、第70条第２項、第70条の２第３項、第72条、第74条第１項、第75条第10項、第79条第１項、第79条の２、第89条第１項及び第８項都道府県知事指定都市の長
第60条第２項、第70条第２項、第70条の２第３項、第72条都道府県の指定都市の
第63条第３項都府県知事指定都市の長
当該都府県以外の都府県都道府県（その区域内に当該指定都市が存する都道府県にあつては、当該指定都市に係る部分を除く。）
都府県は指定都市は
当該都府県が当該指定都市が
第63条第３項及び第４項都府県に都道府県に
第63条第４項都府県知事は指定都市の長は
都府県を都道府県を
都府県知事に都道府県知事に
第64条第２項都府県都道府県
第64条第２項、第75条第10項都道府県に指定都市に
第66条都道府県である指定都市である
第66条、第74条第１項都道府県を指定都市を
第74条第１項都道府県の収入指定都市の収入
第74条第３項、第94条都道府県指定都市
　
第２条の３　法第10条第４項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第11条第１項、第65条２以上の都府県指定都市
第11条第１項関係都府県知事関係する指定都市の長（第10条第２項の規定により当該２級河川の管理を行う指定都市の長をいう。以下この条及び第65条において同じ。）及び都道府県知事
第11条第２項、第65条関係都府県知事関係する指定都市の長及び都道府県知事
第11条第３項一の都府県知事が他の都府県の区域内に存する部分について管理を行なう場合指定都市の長が当該指定都市の区域以外の区域内に存する部分について管理を行う場合又は都道府県知事が指定都市の区域内に存する部分について管理を行う場合
都府県知事は指定都市の長又は都道府県知事は
当該他の都府県知事当該部分を管理すべき他の河川管理者
第16条第４項、第35条第１項、第64条第２項、第66条、第70条第２項、第70条の２第３項、第72条、第74条第１項、第75条第10項、第79条第２項、第79条の２、第86条第１項、第89条第１項及び第８項都道府県知事指定都市の長
第16条第４項、第64条第２項、第75条第10項、第86条第１項都道府県に指定都市に
第16条第４項、第86条都道府県河川審議会指定都市河川審議会
第28条、第29条第２項、第59条、第73条、第74条第３項、第75条第１項及び第２項、第77条第１項、第78条第１項、第90条第１項、第93条、第94条都道府県指定都市
第63条第３項都府県知事指定都市の長
当該都府県以外の都府県都道府県（その区域内に当該指定都市が存する都道府県にあつては、当該指定都市に係る部分を除く。）
都府県は指定都市は
当該都府県が当該指定都市が
第63条第３項及び第４項都府県に都道府県に
第63条第４項都府県知事は指定都市の長は
都府県を都道府県を
都府県知事に都道府県知事に
第64条第２項都府県都道府県
第66条都道府県である指定都市である
第66条、第74条第１項都道府県を指定都市を
第70条第２項、第70条の２第３項、第72条、第74条第１項都道府県の指定都市の
（他の都道府県知事の権限の代行）
第３条　法第11条第３項の規定により一の都府県知事が他の都府県知事に代わつて行う権限は、法第６条、第12条第１項、第16条第１項、第16条の２第１項、第26条第４項ただし書、第54条第１項、第56条第１項、第58条の２、第58条の３第１項及び第58条の５第１項に規定する権限以外の権限とする。
（河川の台帳の組成）
第４条　法第12条第２項の河川現況台帳及び水利台帳は、それぞれ調書及び図面をもつて組成する。
　
《１項削除》平15政028
（河川現況台帳）
第５条　河川現況台帳の調書には、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項（１級河川については第４号に掲げる事項を、２級河川については第３号に掲げる事項を除く。）について記載をするものとする。
1．水系の名称及び１級河川にあつては当該水系の指定の年月日
2．河川の名称及び区間並びに当該河川の指定の年月日
3．法第９条第２項に規定する指定区間及びその指定の年月日並びに同条第５項の規定により国土交通大臣が指定した区間及びその指定の年月日
4．法第10条第２項の規定により都道府県知事が指定した区間及びその指定の年月日
5．河川の延長
6．河川区域の概要
7．河川保全区域及びその指定の年月日
8．河川予定地及びその指定の年月日
9．河川保全立体区域及びその指定の年月日
10．河川予定立体区域及びその指定の年月日
11．主要な河川管理施設の概要
12．河川の使用の許可等の概要
13．その他必要な事項
【則】第５条
《改正》平15政028
２　河川現況台帳の図面は、付近の地形及び方位を表示した縮尺2500分の１以上（地形その他の事情により縮尺2500分の１以上とする必要がないと認められる場合においては、5000分の１以上）の平面図（河川立体区域、河川保全立体区域及び河川予定立体区域にあつては、平面図、縦断面図及び横断図面）に、次に掲げる事項について記載をして調製するものとする。
1．河川区域の境界
2．河川区域内の土地の国有、地方公共団体有又は民有の別及び河川区域内の土地について河川管理者が有する権原の概要
3．河川保全区域の境界
4．河川予定地の境界
5．河川保全立体区域の境界
6．河川予定立体区域の境界
7．主要な河川管理施設
8．法第26条第１項の許可に係る工作物で主要なもの
9．その他必要な事項
（水利台張）
第６条　水利台帳の調書には、一の水利使用ごとに、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項について記載をするものとする。
1．水利使用に係る水系及び河川の名称
2．水利使用の許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）
3．水利使用の目的
4．許可水量
5．許可期間
6．取水口又は放水口の位置その他の水利使用の場所
7．法第26条第１項の許可に係る工作物で主要なものの概要
8．その他必要な事項
【則】第６条
２　水利台帳の図面は、付近の地形及び方位を表示した縮尺2500分の１以上（水利使用の状況により縮尺2500分の１以上とする必要がないと認められる場合においては、5000分の１以上）の平面図（河川立体区域、河川保全立体区域及び河川予定立体区域にあつては、平面図、縦断面及び横断面図）に、前項第３号、第４号及び第６号に掲げる事項並びに同項第７号に規定する工作物の位置及び種類について記載をして調製するものとする。
（河川の台帳の保管）
第７条　河川の台帳は、国土交通省令で定めるところにより、１級河川に係るものにあつては関係地方整備局の事務所（北海道開発局の事務所を含む。第39条の３第１項第１号において同じ。）において、２級河川に係るものにあつては関係都道府県の事務所において保管するものとする。
（操作規則を定めなければならない河川管理施設）
第８条　法第14条第１項の政令で定める施設は、次の各号の一に該当するものとする。
1．洪水を調節する施設
2．流水を分流させる施設
3．内水を排除する施設であつて治水上特に重要なもの
4．洪水の逆流又は高潮その他海水の流入を防止する施設であつて治水上又は利水上特に重要なもの
5．前各号に規定するもののほか、流水の正常な機能を維持する施設であつて治水上又は利水上特に重要なもの
6．舟の運航の用に供する施設
（河川管理施設の操作規則）
第９条　法第14条第１項に規定する操作規則には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
1．施設の操作の基準となる水位、流量等に関する事項
2．施設の操作の方法に関する事項
3．施設及び施設を操作するため必要な機械、器具等の点検及び整備に関する事項
4．施設を操作するため必要な気象及び水象の観測に関する事項
5．施設の操作の際にとるべき措置に関する事項
6．その他施設の操作に関し必要な事項
（河川管理施設の操作規則の作成の手続）
第９条の２　法第14条第２項の政令で定める者は、法第70条の２第１項に規定する特別水利使用者とする。
２　河川管理者は、法第14条第１項に規定する操作規則を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、１級河川の河川管理施設に係るものにあつては関係都道府県知事の意見を、２級河川の河川管理施設に係るものにあつては、関係市町村長の意見をきかなければならない。この場合において、当該操作規則が法第70条の２第１項の規定によりその管理に要する費用の一部を特別水利使用者に負担させる河川管理施設に係るものであるときは、あわせて、関係行政機関の長に協議し、及び当該特別水利使用者の意見をきかなければならない。
（河川整備基本方針及び河川整備計画の作成の準則）
第10条　河川整備基本方針及び河川整備計画は、次に定めるところにより作成しなければならない。
1．洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項については、過去の主要な洪水、高潮等及びこれらによる災害の発生の状況並びに災害の発生を防止すべき地域の気象、地形、地質、開発の状況等を総合的に考慮すること。
2．河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項については、流水の占用、舟運、漁業、観光、流水の清潔の保持、塩害の防止、河口の閉塞の防止、河川管理施設の保護、地下水位の維持等を総合的に考慮すること。
3．河川環境の整備と保全に関する事項については、流水の清潔の保持、景観、動植物の生息地又は生育地の状況、人と河川との豊かな触れ合いの確保等を総合的に考慮すること。
（河川整備基本方針に定める事項）
第10条の２　河川整備基本方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。
1．当該水系に係る河川の総合的な保全と利用に関する基本方針
2．河川の整備の基本となるべき事項
イ　基本高水（洪水防御に関する計画の基本となる洪水をいう。）並びにその河道及び洪水調節ダムへの配分に関する事項
ロ　主要な地点における計画高水流量に関する事項
ハ　主要な地点における計画高水位及び計画横断形に係る川幅に関する事項
ニ　主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項
（河川整備計画に定める事項）
第10条の３　河川整備計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
1．河川整備計画の目標に関する事項
2．河川の整備の実施に関する事項
イ　河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要
ロ　河川の維持の目的、種類及び施行の場所
（関係都道府県知事等の意見の聴取等）
第10条の４　河川管理者は、河川整備計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣である場合にあつては関係都道府県知事の意見を、都道府県知事である場合にあつては関係市町村長の意見を聴かなければならない。
２　前項の場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
３　河川管理者は、河川整備計画に高規格堤防の設置に係る河川工事の施行の場所を定めたときは、速やかに、その場所を関係都道府県知事に通知するものとする。
（市町村長の施行することができない工事等）
第10条の５　法第16条の３第１項ただし書の政令で定める河川工事又は河川の維持は、次の各号の一に該当するものとする。
1．指定区間内の１級河川に係る第２条第１項第７号の河川工事又は第40条第１項に規定する特別指定区間内の１級河川に係る改良工事
2．第41条第１項に規定する指定河川又は沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第107条第１項に規定する区間に係る河川工事又は河川の維持
3．次に掲げる事業に係る河川工事
イ　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）の規定の適用を受ける災害復旧事業
ロ　イの事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果を期待できないと認められるため、これと合併して行う改良に関する事業その他イの事業以外の事業であつて、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業
4．ダムに関する河川工事又はダムの維持若しくは操作
5．法第70条の２第１項の河川工事
6．主として河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持及び河川環境の整備と保全を目的として施行する護岸の設置、高水敷の整備その他の国土交通省令で定める河川工事（河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき改良工事を除く。）以外の河川工事。ただし、特別区又は人口５万以上の市の区域内において施行する河川工事（指定区間内の１級河川及び２級河川にあつてはその施行の場所より上流の流域面積が国土交通省令で定める面積を超えない河川工事又は周辺の地域における市街地の整備と関連して施行する必要がある河川工事に、指定区間外の１級河川にあつては周辺の地域における市街地の整備と関連して施行する必要がある河川工事で堤防の側帯の整備その他の国土交通省令で定めるものに限る。）を除く。
【則】第７条の２、 第７条の３
《改正》平14政102
（市町村長による河川管理者の権限の代行等）
第10条の６　市町村長は、法第16条の３第１項の規定により河川工事又は河川の維持を行う場合においては、当該河川工事又は河川の維持に係る法第17条から第19条まで、第21条、第37条、第66条から第68条まで、第70条第１項、第74条及び第89条に規定する河川管理者の権限を代わつて行うものとする。
２　前項の規定により市町村長が負担させる法第70条第１項の規定に基づく負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法については、当該市町村長が統括する市町村の条例で定める。
３　第１項の規定により市町村長が負担させる法第67条、第68条第２項又は第70条第１項の規定に基づく負担金は、当該市町村長の統括する市町村の収入とし、市町村長は、法第74条第３項の場合においては、地方税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。
（河川管理者以外の者の施行する工事等の承認申請手続）
第11条　法第20条の承認を受けようとする者は、工事の設計及び実施計画又は維持の実施計画を記載した承認申請書を河川管理者に提出しなければならない。
（河川管理者以外の者の施行する工事等で承認を要しないもの）
第12条　法第20条ただし書の政令で定める軽易なものは、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持とする。
（収用委員会の裁決申請手続）
第13条　法第21条第４項又は第22条第５項（法第22条の２第６項、第57条第３項、第58条の６第３項、第76条第２項及び第89条第９項において準用する場合を含む。）の規定により、土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第３項各号（第３号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない
【則】第９条
（洪水時等における緊急措置に係る損害補償の額等）
第14条　法第22条第６項に規定する損害補償は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年政令第335号）中水防法（昭和24年法律第193号）第24条の規定により水防に従事した者に係る損害補償の基準を定める規定の例に準じて行うものとし、この場合における手続その他必要な事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平17政195
（河川の産出物）
第15条　法第25条の河川の産出物で政令で指定するものは、竹木、あし、かやその他これらに類するもので河川管理者が指定するものとする。
２　河川管理者は、前項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
【則】第14条
（高規格堤防特別区域における新築等について許可を要しない工作物）
第15条の２　法第26条第２項第１号の政令で定める工作物は、基礎ぐい、電柱その他棒状の工作物で地下に設けられることとなる部分以外の土地の掘削を伴わずに鉛直方向に設置されるものとする。
（高規格堤防特別区域における工作物の地下における新築等について許可を要しない場合の深さ）
第15条の３　法第26条第２項第２号の政令で定める深さは、１メートルとする。
（河川区域における土地の掘削等で許可を要しないもの）
第15条の４　法第27条第１項ただし書の政令で定める軽易な行為は、次に掲げるものとする。
1．河川管理施設の敷地から10メートル（河川管理施設の構造又は地形、地質その他の状況により河川管理者がこれと異なる距離を指定した場合には、当該距離）以上離れた土地における耕耘
2．法第26条第１項の許可を受けて設置された取水施設又は排水施設（その設置について、法第87条若しくは第95条、河川法施行法第20条第１項又は砂利採取法（昭和43年法律第74号）第27条第１項の規定により、法第26条第１項の許可があつたものとみなされるものを含む。）の機能を維持するために行う取水口又は排水口の付近に積もつた土砂等の排除
3．地形、地質、河川管理施設及びその他の施設の設置状況その他の状況からみて、竹木の現に有する治水上又は利水上の機能を確保する必要があると認められる区域（法第６条第１項第３号の堤外の土地の区域に限る。）として河川管理者が指定した区域及び樹林帯区域以外の土地における竹木の伐採
4．前３号に掲げるもののほか、河川管理者が治水上及び利水上影響が少ないと認めて指定した行為
【則】第17条、 第17条
２　第15条第２項の規定は、前項の規定による指定について準用する。
（高規格堤防特別区域における土地の掘削について許可を要しない場合の深さ）
第15条の５　法第27条第２項第１号の政令で定める深さは、1.5メートルとする。
（樹林帯区域における通常の管理行為で許可を要しないもの）
第16条　法第27条第３項第３号の政令で定める通常の管理行為は、次に掲げる竹木の伐採とする。
1．除伐、間伐、整枝等竹木の保育のために通常行われる竹木の伐採
2．枯損した竹木又は危険な竹木の伐採
（１級河川における舟又はいかだの通航の制限）
第16条の２　河川管理者は、１級河川の河川管理施設である閘門（１級河川の河川管理施設である水門で河川管理者が指定したものを含む。以下この条において単に「閘門」という。）を通航する舟又はいかだの長さ、幅、水面上の高さ又は喫水の最高限度を、閘門ごとに指定する。
【則】第18条の２
２　舟又はいかだでその長さ、幅、水面上の高さ又は喫水が前項の規定により河川管理者が指定した最高限度をこえるものは、当該閘門を通航させてはならない。
３　１級河川の河川区域のうち河川が損傷し、河川工事若しくは河川管理施設の操作に支障が生じ、若しくは他の河川の使用に著しい支障が生じないようにするため、舟若しくはいかだの通航を制限する必要があると認めて河川管理者が指定した水域又は閘門を通航する舟又はいかだは、河川管理者が指定した方法により通航させなければならない。
４　河川管理者は、前項の規定により通航の方法を指定するときは、漁業その他の舟又はいかだを利用して行なわれる事業に支障を及ぼすことのないように配慮しなければならない。
５　第15条第２項の規定は、第１項又は第３項の規定による指定について準用する。
（１級河川における竹木の流送の許可）
第16条の３　１級河川において竹木の流送をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、河川管理者が指定した水域において河川管理者が指定した方法により行なう竹木の流送については、この限りでない。
【則】第18条の３、 第18条の５
２　第15条第２項の規定は、前項の規定による指定について準用する。
（河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の禁止）
第16条の４　何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
1．河川を損傷すること。
2．河川区域内の土地（高規格堤防特別区域内の土地を除く。次号及び第16条の８第１項各号において同じ。）に土石（砂を含む。以下同じ。）又はごみ、ふん尿、鳥獣の死体その他の汚物若しくは廃物を拾てること。ただし、河川区域内において農業、林業又は漁業を営むために通常行われる行為は、この限りでない。
3．次に掲げる区域に自動車その他の河川管理者が指定したものを入れること。
イ　河川管理施設を保全するため必要があると認めて河川管理者が指定した河川区域内の土地の区域
ロ　動植物の生息地又は生育地として特に保全する必要があると認めて河川管理者が指定した河川区域内の土地の区域
２　第15条第２項の規定は、前項第３号の規定による指定について準用する。
（汚水の排出の届出）
第16条の５　河川に１日につき50立方メートル（河川の流量、利用状況等により河川管理者がこれと異なる量を指定したときは、当該量）以上の汚水（生活又は事業（耕作又は養魚の事業を除く。）に起因し、又は附随する廃水をいう。以下同じ。）を排出しようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を河川管理者に届け出なければならない。ただし、当該事業、汚水を排出する施設の設置等又は汚水の排出について、別表上欄に掲げる認可等の処分を受け、又は同欄に掲げる届出をしているときは、この限りでない。
1．氏名又は名称及び住所
2．汚水を排出しようとする河川の種類及び名称
3．汚水を排出しようとする場所
4．汚水の排出の方法及び期間
5．排出しようとする汚水の量
6．排出しようとする汚水の水質
7．排出しようとする汚水の処理の方法
【則】第18条の７、 第18条の８
２　前項本文の規定による届出をした者は、その届出に係る同項第１号に掲げる事項に変更があつたとき、若しくはその届出に係る同項第３号から第７号までに掲げる事項を変更したとき、又は汚水の排出を廃止したときは、遅滞なく、その旨を河川管理者に届け出なければならない。前項ただし書の規定は、この場合について準用する。
３　第１項ただし書に規定する事項について、別表上欄に掲げる認可等の処分をし、若しくは同欄に掲げる届出を受理し、又は同表下欄に掲げる命令等の処分（汚水の排出に係るものに限る。）をした行政庁は、遅滞なく、その旨を河川管理者に通報するものとする。
４　第15条第２項の規定は、第１項の規定による指定について準用する。
（緊急時の措置）
第16条の６　河川管理者は、異常な渇水等により河川の汚濁が著しく進行し、河川の管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、その旨を関係行政機関、関係地方公共団体及び利害関係を有すると認められる関係河川使用者（法第38条に規定する関係河川使用者をいう。）に通報するものとする。
２　前項に規定する場合には、河川管理者は、当該支障を除去するために必要な限度において、河川に汚水を排出する者に対し、排出する汚水の量を減ずること、汚水の排出を一時停止することその他必要な措置をとるべきことを求めることができる。
（洪水時等における舟、いかだ等についての措置）
第16条の７　洪水又は高潮のおそれがあると認められるときは、河川区域内にある舟、いかだ、竹木その他これらに類する物件の所有者、管理者又は占有者は、当該物件を係留する等当該物件が洪水又は高潮によつて流されることを防止するために必要な措置を講じなければならない。
（河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の許可）
第16条の８　次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、日常生活のために必要な行為、農業若しくは漁業を営むために通常行なわれる行為又は営業等のためにやむを得ないものとして河川管理者が指定した行為については、この限りでない。
1．河川区域内の土地において土、汚物、染料その他の河川の流水を汚濁するおそれのあるものが付着した物件を洗浄すること。
2．河川区域内の土地において土石、竹木その他の物件を堆積し、又は設置すること。
【則】第18条の10、 第18条の11
２　第15条第２項の規定は、前項の規定による指定について準用する。
（許可に基づく地位の承継）
第16条の９　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第16条の３第１項又は前条第１項の許可を受けた者の一般承継人（分割による承継の場合にあつては、分割前の法人が受けた第16条の３第１項若しくは前条第１項の許可に係る竹木の流送若しくは物件の洗浄を行うこととなる法人又は同項の許可に係る同項第２号の土地を承継する法人に限る。）は、被承継人が有していたこれらの規定による許可に基づく地位を承継する。
２　前条第１項第２号に掲げる行為に係る同項の許可を受けた者からその許可に係る土地を譲り受けた者は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。当該許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る土地を使用する権利を取得した者についても、当該土地の使用に関しては、同様とする。
３　前２項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、河川管理者にその旨を届け出なければならない。
（経過措置）
第16条の10　１級河川、２級河川又は河川区域の指定の際現に権原に基づき、第16条の３第１項又は第16条の８第１項の規定により許可を要する行為を行なつている者は、従前と同様の条件により、当該行為についてこれらの規定による許可を受けたものとみなす。
２　１級河川又は２級河川の指定の際現に第16条の５第１項の規定により届出を要する行為を行なつている者は、当該指定の日から２月以内に、国土交通省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事項を河川管理者に届け出なければならない。同項ただし書の規定は、この場合について準用する。
【則】第18条の12
（国の特例）
第16条の11　国が行なう事業についての第16条の３第１項及び第16条の８第１項の規定の適用については、国と河川管理者との協議が成立することをもつて、これらの規定による許可があつたものとみなす。
【則】第42条
２　自衛隊法（昭和29年法律第165号）第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は同法第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等（同法第８条に規定する部隊等をいう。）についての第16条の８第１項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）の定めるところによる。
《追加》平15政454
（完成検査を受けなければならない工作物）
第17条　法第30条第１項の政令で定める工作物は、次の各号の一に該当するものとする。
1．法第44条第１項のダム
2．河川管理施設と効用を兼ねる工作物
3．堤防を開削して設置される工作物
（流水占用料等の額の基準等）
第18条　法第32条第１項の流水占用料等の額の基準は、次のとおりとする。
1．流水若しくは土地の占用又は土石等の採取（以下「流水の占用等」という。）の目的及び態様に応じて公正妥当なものであること。
2．流水の占用等に係る公益的な事業の適正かつ合理的な運営に支障を及ぼすものでないこと。
3．発電のための流水占用料等にあつては、河川の管理に要する費用、当該流水の占用等が河川の管理に及ぼす影響、河川の使用の態様等を勘案して国土交通大臣が定める額の範囲内であること。
２　法第32条第１項の流水占用料等の徴収に関しては、次の各号に定めるところによらなければならない。
1．流水の占用等をすることができる期間が、当該流水の占用等に係る法第23条から第25条までの許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度分を徴収すること。
2．法第23条から第25条までの許可について、許可を受けた者の申請に基づき、又は法第75条第２項の規定による処分により、流水の占用等をすることができる期間その他流水占用料等の額の算出の基礎となつた事項に変更があつたときは、その額を変更するものとし、既に納めた流水占用料等の額が当該変更後の額をこえるときは、そのこえる額の流水占用料等は返還すること。
3．２以上の都府県の区域にわたつて行なわれる水利使用については、当該都府県を統轄する都府県知事があらかじめ協議して、それぞれその徴収すべき流水占用料等の額を定めること。
（関係行政機関の長との協議を要しない水利使用）
第19条　法第35条第１項の政令で定める流水の占用は、特定水利使用に係るもの以外のものとする。
（関係市町村長の意見をきかなければならない水利使用）
第20条　法第36条第２項の水利使用で政令で定めるものは、特定水利使用とする
（関係都道府県知事の意見を聴かなければならない１級河川の管理）
第20条の２　法第36条第３項の１級河川の管理で政令で定めるものは、特定水利使用以外の水利使用で次に掲げるものに関する法第23条又は第26条第１項の規定による処分とする。
1．取水量が１日につき最大1200立方メートル以上又は給水人口が5000人以上の水道のためにするもの
2．取水量が１秒につき最大0.3立方メートル以上又はかんがい面積が100ヘクタール以上のかんがいのためにするもの
3．取水量が１日につき最大1200立方メートル以上の水利用であつて水道又はかんがい以外のためにするもの
（関係都道府県知事等の意見を聴かなければならない水利使用）
第20条の３　法第36条第４項の水利使用で政令で定めるものは、特定水利使用とする。
（河川に関し権利を有する者）
第21条　法第38条の政令で定める河川に関し権利を有する者は、漁業権者及び入漁権者とする。
（損失の補償に関する河川管理者の裁定）
第22条　法第42条第２項の規定により、河川管理者の裁定を求めようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次の各号に掲げる事項を記載した裁定申請書の正本一部及び相手方の数に２を加えた部数の副本を河川管理者に提出しなければならない。
1．裁定申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）
2．相手方の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）
3．損失の事実
4．損失の補償の見積り及びその内容
5．協議の経過
6．裁定申請の年月日
7．その他参考となるべき事項
【則】第25条
２　前項の規定にかかわらず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して裁定が求められた場合には、裁定申請書の正本一部及び相手方の数に２を加えた部数の副本が提出されたものとみなす。
《追加》平15政028
３　前項の裁定の求めに係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）は、次項の規定の適用については、裁定申請書の副本とみなす。
《追加》平15政028
４　河川管理者は、前項の規定による裁定申請書を受理したときは、裁定申請書の副本を相手方に送付し、相当の期間を定めて、意見書を提出する機会を与えなければならない。
５　裁定は、書面で行ない、かつ、理由を附し、河川管理者がこれに記名押印をしなければならない。
６　河川管理者は、裁定を行なつたときは、遅滞なく、裁定申請者及び相手方に裁定書の謄本を送付しなければならない。ただし、送付すべき者の所在が知れないとき、その他裁定書の謄本を送付することができないときは、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報にその内容を掲載することによつて送付に代えることができる。
（河川の従前の機能を維持するために必要な措置をとらなければならないダム）
第23条　法第44条第１項のダムで政令で定めるものは、次の各号の一に該当するものとする。
1．洪水吐ゲートを有するダムで、当該ダムに係る湛水区間の総延長（湛水区域内に存する湛水前の河川の延長の総和をいう。以下この条において同じ。）が10キロメートル以上であるもの
2．河川に沿つて30キロメートル以内の間隔で存する２以上のダムに係る湛水区間の総延長の和が15キロメートル以上である場合における当該２以上のダムのうち、洪水吐ゲートを有するもの
3．第２号に掲げるダム以外のダムで基礎地盤から越流頂までの高さが15メートル以上であるもの
（河川管理者の指示の基準）
第24条　法第44条第２項の河川管理者の指示の基準は、次のとおりとする。
1．当該ダムの設置に伴う上流における河床又は水位の上昇により災害が発生するおそれがある場合においては、必要に応じ、堤防の新築又は改築、低地の盛土、河床のしゆんせつ、貯水池末端附近における自然排砂を促進させるための予備放流その他これらに類する措置を行なわせること。
2．前条第１号又は第２号に掲げるダムの設置に伴い下流の洪水流量が著しく増加し災害が発生するおそれがある場合においては、当該ダムの設置者にサーチヤージ方式、制限水位方式又は予備放流方式のうちいずれか一以上の方式により、当該増加流量を調節することができると認められる容量を確保させること。
（水位等の観測をしなければならないダム）
第25条　法第45条のダムで政令で定めるものは、洪水吐ゲートを有するダムとする。
（観測施設の設置の基準）
第26条　法第45条の政令で定める基準は、次のとおりとする。
1．当該ダムに係る集水地域の面積が200平方キロメートル未満の場合は１以上、200平方キロメートル以上600平方キロメートル未満の場合は２以上、600平方キロメートル以上の場合は３以上の雨量計を、河川、気象等の状況を考慮して当該集水地域内に適正に設置すること。
2．当該ダムに係る集水地域の全部又は一部が積雪地域に属する場合は、一以上の雪量計を、河川、気象等の状況を考慮して当該集水地域内に適正に設置すること。
3．ダムの直上流部に水位計を設置するものとし、特に貯水池への流入量の変動をあらかじめ知る必要がある場合又は下流部の水位の変動を知る必要がある場合には、それぞれ貯水池の上流又はダムの下流にも水位計を設置すること。
4．雨量計及び水位計は、自記のものとすること。
２　前項の規定の適用については、当該ダムの設置者以外の者が設置した雨量計、雪量計又は水位計で、当該ダムの設置者がその観測の結果をすみやかに知ることができるものがあるときは、当該雨量計、雪量計又は水位計は、当該ダムの設置者が設置したものとみなす。
（観測の結果等の通報）
第27条　法第46条第１項の規定による通報は、観測の結果については各観測地点における時間雨量及び累計雨量並びに貯水池への流入量及び累計流入量について、操作の状況については放流の予定、放流量、ゲートの開度、貯水池の水位その他必要な事項について行なうものとする。
（通報施設の設置の基準）
第28条　法第46条第２項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
1．洪水時においても通報することができる施設であること。
2．通報をすみやかに、かつ、的確に行なう上において重要な区間は、無線電話その他の専用の通信施設によること。
（ダムの操作規程）
第29条　法第47条第１項の操作規程には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
1．貯留及び放流の方法に関する事項
2．ダム及びダムを操作するため必要な機械、器具等の点検及び整備に関する事項
3．ダムを操作するため必要な気象及び水象の観測に関する事項
4．放流の際にとるべき措置に関する事項
5．その他ダムの操作の方法に関し必要な事項
　
第30条　法第47条第２項のダムで政令で定めるものは、第23条第１号及び第２号に掲げるものとする。
（危害防止のための措置）
第31条　ダムを設置する者は、法第48条の規定により、関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するときは、ダムを操作する日時のほか、その操作によつて放流される流水の量又はその操作によつて上昇する下流の水位の見込みを示して行ない、一般に周知させようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、立札による掲示を行なうほか、サイレン、警鐘、拡声機等により警告しなければならない。
【則】第26条
（管理主任技術者の資格）
第32条　法第50条第１項の政令で定める資格は、次のとおりとする。
1．学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校において、正規の土木に関する課程を修めて卒業した後、ダム又は河川の管理に関して３年以上の実務の経験を有する者であること。
2．学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校において、正規の土木に関する課程を修めて卒業した後、ダム又は河川の管理に関して５年以上の実務の経験を有する者であること。
3．国土交通大臣が前各号に規定する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者であること。
【則】第27条の２
（兼用工作物であるダムについての特例）
第33条　法第51条に規定する場合においては、当該ダムについて、法第45条から第50条までの規定は、適用しない。
（河川保全区域における行為で許可を要しないもの）
第34条　法第55条第１項ただし書の政令で定める行為は、次の各号に掲げるもの（第２号から第５号までに掲げる行為で、河川管理施設の敷地から５メートル（河川管理施設の構造又は地形、地質その他の状況により河川管理者がこれと異なる距離を指定した場合には、当該距離）以内の土地におけるものを除く。）とする。
1．耕耘
2．堤内の土地における地表から高さ３メートル以内の盛土（堤防に沿つて行なう盛土で堤防に沿う部分の長さが20メートル以上のものを除く。）
3．堤内の土地における地表から深さ１メートル以内の土地の掘さく又は切土
4．堤内の土地における工作物（コンクリート造、石造、れんが造等の堅固なもの及び貯水池、水槽、井戸、水路等水が浸透するおそれのあるものを除く。）の新築又は改築
5．前各号に掲げるもののほか、河川管理者が河岸又は河川管理施設の保全上影響が少ないと認めて指定した行為
【則】第31条
２　第15条第２項の規定は、前項の規定による指定について準用する。
（河川予定地における行為で許可を要しないもの）
第35条　法第57条第１項ただし書の政令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
1．耕耘
2．地表から深さ1.5メートル以内の土地の掘さく又は切土
（河川保全立体区域における行為で許可を要しないもの）
第35条の２　法第58条の４第１項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
1．耕耘
2．次に掲げる行為で、これらの行為による載荷重の増加が１平方メートルにつき２トン未満のもの
イ　地表から高さ１メートル以内の盛土
ロ　地上又は地表から深さ１メートル以内の地下における工作物の新築又は改築
ハ　土石その他の物件の集積
3．地表から深さ1.5メートル以内の土地の掘削又は切土
4．地上又は地表から深さ１メートル以内の地下における工作物の除却
5．前各号に掲げるもののほか、河川管理者が河川管理施設の保全上影響が少ないと認めて指定した行為
【則】第33条の５
２　第15条第２項の規定は、前項第５号の規定による指定について準用する。
（河川保全立体区域における物件の集積について許可を要する場合の重量）
第35条の３　法第58条の４第１項第３号の政令で定める重量は、２トンとする。
（河川予定立体区域における行為で許可を要しないもの）
第35条の４　法第58条の６第１項ただし書の政令で定める行為は、第35条各号に掲げる行為とする。
最初

第２章　河川に関する費用

（１級河川の管理に要する費用についての都道府県の負担）
第36条　都道府県が法第60条第１項の規定により負担すべき金額は、河川の管理に要する費用の額（法第67条、第68条第２項、第70条第１項若しくは第70条の２第１項又は水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成６年法律第８号）第14条第１項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下「負担基本額」という。）に法第60条第１項に規定する都道府県の負担割合を乗じて得た額とする。
（１級河川の管理に要する費用の特例負担率に係る大規模な工事）
第36条の２　法第60条第１項の政令で定める大規模な工事は、次に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が120億円を超えるもの（以下「大規模改良工事」という。）とする。
1．貯留量800万立方メートル以上のダム
2．湖沼水位調節施設
3．長さ750メートル以上の導水路、放水路又は捷水路
4．面積150ヘクタール以上の遊水池
5．長さ150メートル以上の堰又は床止め
6．前各号に掲げる施設に類する施設で国土交通大臣が指定するもの
（都道府県知事の行う改良工事に要する費用についての国の負担）
第37条　法第60条第２項の規定による指定区間内の１級河川の改良工事に要する費用についての国の負担及び法第62条の規定による２級河川の改良工事に要する費用についての国の負担は、これらの費用に係る負担基本額について行なうものとする。
２　河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき２級河川の改良工事に要する費用についての法第62条の規定による国の負担の割合は、２分の１とする。
（納付）
第38条　国土交通大臣は、その行なう１級河川の管理に要する費用の負担に関し、法第60条第１項又は第63条第１項の規定によりその費用を負担すべき都道府県に対し、それぞれその負担すべき額を納付すべき旨を通知しなければならない。ただし、法第60条第１項の規定により甲都府県が負担すべき額の一部を法第63条第１項の規定により乙都府県が負担すべきときは、甲都府県に対しては、乙都府県が負担すべき額を控除した額を納付すべき旨を通知するものとする。
２　法第63条第３項の規定により他の都府県が負担すべき負担金は、その負担金を財源とする費用の支出時期に遅れないように支出しなければならない。
（市町村に対する支出）
第38条の２　法第65条の２第１項後段の規定により甲都府県が負担すべき額の一部を同条第２項の規定により乙都府県が負担すべきときは、甲都府県は、乙都府県が負担すべき額を控除した額を同条第１項前段の規定により費用を負担する市町村に対して支出しなければならない。
２　法第65条の２第２項の規定により利益を受ける都府県が負担すべき負担金は、その負担金を財源とする費用の支出時期に遅れないように支出しなければならない。
（法第70条の２第２項の協議等の内容等）
第38条の３　河川管理者は、法第70条の２第２項の規定により、協議し、意見をきき、及び同意を得ようとするときは、当該河川工事に関し、目的、計画の概要、流水の状況の改善に関する事項、特別水利使用者に関する事項並びに費用及び費用の負担に関する事項を明らかにしなければならない。
２　河川管理者は、前項に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、法第70条の２第２項の規定の例により、関係行政機関の長に協議し、及び関係都道府県知事又は関係市町村長の意見をきくとともに、特別水利使用者の同意を得なければならない。
（特別水利使用者負担金の額の算出方法）
第38条の４　法第70条の２第１項の河川工事（かんがい又は発電のため流水を占用する特別水利使用者に対する水の供給を確保することをその目的に含むものを除く。以下「流況調整河川工事」という。）に要する費用について同項の規定により河川管理者が負担させる負担金（以下「工事負担金」という。）の額は、当該流況調整河川工事に要する費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額。次項第１号ロにおいて同じ。）に特別水利使用者の負担割合（身替り支出法を基準として算定する割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額並びにその者に当該流況調整河川工事により設置する河川管理施設（以下「流況調整河川管理施設」という。）を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額とする。
1．流況調整河川工事に関する事業（以下この条、第38条の６及び第38条の８第２号において「事業」という。）の縮小に係る不要支出額
2．第38条の３第２項の規定により流況調整河川工事に関する費用及び費用の負担に関する事項を変更する場合であつて当該変更前に事業からの撤退（当該事業に係る特別水利使用者が、その後の事情の変化により当該事業に係る流況調整河川管理施設を利用して水の供給を受けようとしなくなることをいう。以下同じ。）をした特別水利使用者が負担する工事負担金の額として第２項の規定により算出した額
《改正》平16政027
２　事業が縮小された場合において、かんがい又は発電以外の用途（以下この条において「特定用途」という。）に係る部分を縮小した特別水利使用者が負担する工事負担金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額を加えた額とし、事業からの撤退をした特別水利使用者が負担する工事負担金の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。ただし、これらにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。
1．特定用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあつた場合　次に掲げる額を合算した額。ただし、特定用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をした特別水利使用者が二以上あるときは、当該合算した額に、当該二以上の者のそれぞれが単独で当該特定用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合におけるイに掲げる額の合計額に対するその者が単独で当該特定用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合におけるイに掲げる額の割合を乗じて得た額とする。
イ　当該事業の縮小に係る不要支出額
ロ　当該事業の縮小後において、流況調整河川工事に要する費用の額に消費税及び地方消費税に相当する額から国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額に河川の流水の状況の改善及び流水によつて生ずる公害の除却又は軽減のための用途（以下この条及び第38条の６第２項において「治水関係用途」という。）に係る負担割合を乗じて得た額が、当該治水関係用途に係る身替り建設費を超えるときにあつては当該超える額、当該身替り建設費を超えないときにあつては零
ハ　当該事業の縮小後において、流水を特定用途に供する特別水利使用者の前項の規定により算出した額からその額に含まれる国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額が、当該特別水利使用者の身替り建設費（当該者が特定用途に係る部分を縮小したときは、当該者の当該特定用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の身替り建設費）を超えるときにあつては当該超える額（身替り建設費を超える特別水利使用者が二以上あるときは、当該超える額の合計額）、当該身替り建設費を超えないときにあつては零
2．特定用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退と併せて治水関係用途に係る部分の縮小があつた場合　次の式により算出した額。ただし、特定用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をした特別水利使用者が二以上あるときは、当該算出した額に、当該二以上の者のそれぞれが単独で当該特定用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における前号イに掲げる額の合計額に対するその者が単独で当該特定用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における同号イに掲げる額の割合を乗じて得た額とする。
（Ｕ＋Ef＋Ew）×Uw／(Uf＋Uw)
この式において、Ｕ、Ef、Ew、Uf及びUwは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｕ　前号イに掲げる額
　Ef　前号ロに掲げる額。この場合において、同号ロ中「当該治水関係用途に係る身替り建設費」とあるのは、「当該治水関係用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該治水関係用途に係る身替り建設費」とする。
Ew　前号ハに掲げる額
Uf　治水関係用途に係る部分の縮小のみがあつたものと仮定した場合における前号イに掲げる額
Uw　特定用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあつたものと仮定した場合における前号イに掲げる額
《追加》平16政027
３　事業が縮小された場合において、特別水利使用者の第１項の規定により算出した額からその額に含まれる国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額が、当該者の身替り建設費（当該者が特定用途に係る部分を縮小したときは、当該者の当該特定用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の身替り建設費）を超えるときは、当該者が負担する工事負担金の額は、前２項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該超える額を控除した額とする。
《追加》平16政027
４　すべての特別水利使用者が事業からの撤退をした場合において、特別水利使用者（当該撤退前に事業からの撤退をした特別水利使用者を除く。以下この項において同じ。）が負担する工事負担金の額は、第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。ただし、これらにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。
1．治水関係用途に係る部分のみの河川工事が継続される場合（次号に規定する場合を除く。）　次に掲げる額を合算した額。ただし、事業からの撤退をした特別水利使用者が二以上あるときは、当該合算した額に、当該二以上の者の負担割合の合計に対するその者の負担割合の割合を乗じて得た額とする。
イ　すべての特別水利使用者の事業からの撤退に係る不要支出額
ロ　すべての特別水利使用者の事業からの撤退に係る流況調整河川工事に要する費用の額からイに掲げる額を控除した額と、すべての特別水利使用者の撤退後に当該事業に係る流況調整河川管理施設のうち治水関係用途に係る部分のみの河川工事に要する推定の費用の額とを合算した額が、当該治水関係用途に係る身替り建設費を超えるときにあつては当該超える額、当該身替り建設費を超えないときにあつては零
2．すべての特別水利使用者の事業からの撤退と併せて治水関係用途に係る部分の縮小があつた場合　次の式により算出した額。ただし、事業からの撤退をした特別水利使用者が二以上あるときは、当該算出した額に、当該二以上の者の負担割合の合計に対するその者の負担割合の割合を乗じて得た額とする。
（U＋Ef）×Uw／(Uf＋Uw)
この式において、Ｕ、Ef、Uf及びUwは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｕ　前号イに掲げる額
Ef　前号ロに掲げる額。この場合において、同号ロ中「当該治水関係用途に係る身替り建設費」とあるのは、「当該治水関係用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該治水関係用途に係る身替り建設費」とする。
Uf　治水関係用途に係る部分の縮小のみがあつたものと仮定した場合における前号イに掲げる額
Uw　事業からの撤退のみがあつたものと仮定した場合における前号イに掲げる額
3．治水関係用途に係る部分の河川工事が継続されない場合　すべての特別水利使用者の事業からの撤退に係る不要支出額（当該不要支出額が、すべての特別水利使用者の事業からの撤退に係る流況調整河川工事に要する費用の額に事業からの撤退をした特別水利使用者の負担割合（事業からの撤退をした特別水利使用者が二以上あるときは、当該二以上の者の負担割合の合計）を乗じて得た額を超える場合にあつては、当該負担割合を乗じて得た額）。ただし、事業からの撤退をした特別水利使用者が二以上あるときは、その額に、当該二以上の者の負担割合の合計に対するその者の負担割合の割合を乗じて得た額とする。
《追加》平16政027
５　第１項の負担割合は、流況調整河川工事の目的である各用途の緊要度の差が特に著しいと認められる場合その他身替り支出法を基準とすることが著しく不適当であると認められる場合においては、国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法を基準として算定することができる。
《追加》平16政027
６　流況調整河川管理施設の管理に要する費用について法第70条の２第１項の規定により河川管理者が負担させる負担金（次項において「管理負担金」という。）の額は、当該流況調整河川管理施設の管理に要する費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）に特別水利使用者の負担割合を乗じて得た額並びにその者のために行う当該流況調整河川管理施設の管理につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額とする。
《追加》平16政027
７　河川管理者は、前項の規定により管理負担金を算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、特別水利使用者の意見を聴いて、別に管理負担金の額を定めることができる。
《追加》平16政027
（身替り支出法）
第38条の５　前条の身替り支出法は、流況調整河川工事の目的である各用途について、身替り建設費を算出し、その金額の合計額に対するその金額の比率をもつて当該流況調整河川工事に要する費用又は流況調整河川管理施設の管理に要する費用の額をあん分した金額をそれぞれの用途についての負担額とする方法とする。
《改正》平16政027
２　前項の身替り建設費は、流況調整河川工事の目的である各用途について、当該流況調整河川工事に替えて、当該流況調整河川工事により生ずる効用と同等の効用を有する施設又は工作物を設置する場合に要する推定の費用の額とする。
《改正》平16政027
（不要支出額）
第38条の６　第38条の４第１項第１号及び第２項第１号イに規定する事業の縮小に係る不要支出額は、流況調整河川工事に要する費用の額と、当該事業の縮小後の流況調整河川管理施設が有する効用と同等の効用を有する施設の建設に要する推定の費用の額との差額とする。
《全改》平16政027
２　第38条の４第４項第１号イ及び第３号に規定するすべての特別水利使用者の事業からの撤退に係る不要支出額は、当該撤退に係る流況調整河川工事に要する費用の額と、当該撤退までに建設した当該流況調整河川管理施設のうち治水関係用途に供することができると認められる部分の建設に要する推定の費用の額との差額とする。
《全改》平16政027
（特別水利使用者負担金の徴収）
第38条の７　国土交通大臣が負担させる負担金は、毎年度、国土交通大臣が当該年度の事業計画に応じて定める額を、国土交通大臣が当該年度の資金計画に基づいて定める期日に徴収するものとする。
《全改》平16政027
２　事業からの撤退をした特別水利使用者が負担すべき負担金の額として第38条の４第２項又は第４項の規定により算出した額が、当該者が事業からの撤退をする前に既に納付した工事負担金の額を超える場合における当該超える額に相当する負担金は、前項の規定にかかわらず、当該事業からの撤退後に国土交通大臣が定めるところにより徴収するものとする。
《全改》平16政027
（工事負担金の還付）
第38条の８　国又は都道府県は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額を還付するものとする。
1．次号に掲げる場合以外の場合　特別水利使用者が既に納付した工事負担金の全額
2．特別水利使用者の事業からの撤退により流況調整河川工事に関する事業が縮小され、又はすべての特別水利使用者が事業からの撤退をした場合　当該者が既に納付した工事負担金の額から当該者について第38条の４第２項又は第４項の規定により算出した額を控除した額（当該者が既に納付した工事負担金の額が同条第２項又は第４項の規定により算出した額を超えない場合にあつては零）
《追加》平16政027
（延滞金）
第39条　法第74条第１項に規定する負担金等の納期限後にその額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る同条第５項の規定による延滞金の計算の基礎となる負担金等の額は、その納付のあつた額を控除した額とする。
最初

第２章の２　工作物の保管の手続等

（工作物を保管した場合の公示事項）
第39条の２　法第75条第５項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
1．保管した工作物（除却を命じた船舶を含む。以下この章において同じ。）の名称又は種類、形状及び数量
2．保管した工作物の放置されていた場所及び当該工作物を除却した日時
3．当該工作物の保管を始めた日時及び保管の場所
4．前３号に掲げるもののほか、保管した工作物を返還するため必要と認められる事項
（工作物を保管した場合の公示の方法）
第39条の３　法第75条第５項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
1．前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、当該河川管理者の事務所（関係地方整備局の事務所又は関係都道府県の事務所をいう。以下この章において同じ。）に掲示すること。
2．前号の公示の期間が満了しても、なお当該工作物の所有者、占有者その他工作物について権原を有する者（以下第39条の７において「所有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を官報、関係都道府県の公報又は新聞紙に掲載すること。
２　河川管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、国土交通省令で定める様式による保管工作物一覧簿を当該河川管理者の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
【則】第33条の８
（工作物の価額の評価の方法）
第39条の４　法第75条第６項の規定による工作物の価額の評価は、当該工作物の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、河川管理者は、必要があると認めるときは、工作物の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（保管した工作物を売却する場合の手続）
第39条の５　法第75条第６項の規定による保管した工作物の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物については、随意契約により売却することができる。
　
第39条の６　河川管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも５日前までに、当該工作物の名称又は種類、形状、数量その他国土交通省令で定める事項を当該河川管理者の事務所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。
【則】第33条の９
２　河川管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく３人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該工作物の名称又は種類、形状、数量その他国土交通省令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。
３　河川管理者は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
（工作物を返還する場合の手続）
第39条の７　河川管理者は、保管した工作物（法第75条第６項の規定により売却した代金を含む。）を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者が当該工作物の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、国土交通省令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
【則】第33条の10
最初

第３章　道の区域内の河川の特例

（特別指定区間内の１級河川における国土交通大臣の改良工事の施行等）
第40条　道の区域内の指定区間内の１級河川のうち、国土交通大臣が道の開発のため特に必要と認めて指定した区間（以下「特別指定区間」という。）内の１級河川について、法第９条第２項の規定により道知事が行うこととされる管理は、第２条第１項各号（第７号を除く。）に掲げるもの及び次に掲げるもの以外のものとする。
1．改良工事を施行すること。
2．改良工事の施行に関し、法第17条から第19条まで、第21条、第37条、第56条第１項、第58条の５第１項、第66条から第68条まで、第70条第１項、第70条の２及び第74条に規定する権限並びに法第20条、第57条及び第58条の６に規定する権限（これらの規定に基づく承認又は許可に係る法第75条、第76条及び第90条第１項に規定する権限を含む。）を行うこと。
２　国土交通大臣は、特別指定区間を指定しようとするときは、あらかじめ、道知事の意見をきかなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
３　国土交通大臣は、特別指定区間を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
【則】第34条
（指定河川における国土交通大臣の改良工事の施行等）
第41条　国土交通大臣は、道の総合的開発のため特に必要があると認めるときは、法第10条の規定にかかわらず、道の区域内の２級河川のうちその指定した区間内の２級河川（以下「指定河川」という。）の改良工事、維持又は修繕を行なうことができる。
２　前項の場合においては、国土交通大臣は、道知事に代わつて法第16条から第19条まで、第21条、第37条、第56条第１項、第58条の５第１項、第66条から第68条まで、第70条第１項、第70条の２及び第74条に規定する権限並びに法第20条、第57条及び第58条の６に規定する権限（これらの規定に基づく承認又は許可に係る法第75条、第76条及び第90条第１項に規定する権限を含む。）を行う。
３　前条第２項及び第３項の規定は、第１項の規定による指定について準用する。
（河川の管理に要する費用の負担の特例）
第42条　道の区域内の特別指定区間外の１級河川について国土交通大臣が行う改良工事のうち、大規模改良工事に要する費用については、法第60条第１項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に10分の8.5を乗じて得た額を負担し、その他の工事に要する費用については、同項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に10分の８を乗じて得た額を負担する。
２　道の区域内の特別指定区間内の１級河川について国土交通大臣が行う改良工事に要する費用については、法第60条第１項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に10分の8.5を乗じて得た額を負担する。
３　道の区域内の１級河川について国土交通大臣が行う維持及び修繕に要する費用については、法第60条第１項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に10分の７を乗じて得た額を負担する。
４　法第９条第２項の規定により道知事が行うものとされた河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき指定区間内の１級河川の改良工事のうち、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る工事」に要する費用については、法第60条第２項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に10分の８を乗じて得た額を負担し、再度災害を防止するために施行する工事であつて又は大規模改良工事であつて、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用については、同項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に10分の７を乗じて得た額を負担し、その他の工事に要する費用については、同項の規定にかかわらず、国が負担基本額に３分の２を乗じて得た額を負担する。
５　前条第１項の規定により国土交通大臣が行う指定河川の管理のうち、改良工事に要する費用については、法第62条の規定にかかわらず、国が、負担基本額に10分の8.5を乗じて得た額を負担し、維持及び修繕に要する費用については、法第59条の規定にかかわらず、国が、負担基本額に10分の７を乗じて得た額を負担する。
６　河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき道の区域内の指定河川以外の２級河川の改良工事（法第16条の３第１項の規定による協議に基づき市町村長が行うものを除く。）のうち、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る工事」に要する費用については、法第62条の規定にかかわらず、国が、負担基本額に５分の３を乗じて得た額を負担し、その他の工事に要する費用については、同条の規定にかかわらず、国が、負担基本額に10分の5.5を乗じて得た額を負担する。
（流水占用料等の帰属等の特例）
第43条　指定区間外及び特別指定区間内の１級河川並びに指定河川に係る流水占用料等は、法第32条第１項の規定にかかわらず国土交通大臣が徴収し、同条第３項の規定にかかわらず国の収入とする。
２　国土交通大臣が指定区間外及び特別指定区間内の１級河川について行なう法第23条から第25条までの許可及び当該許可に係る法第75条の規定による処分については、法第32条第４項の規定は、適用しない。
３　道知事は、特別指定区間内の１級河川及び指定河川について法第23条から第25条までの許可をしたときは、すみやかに、当該許可に係る事項を国土交通大臣に通知しなければならない。当該許可について法第75条の規定による処分をしたときも、同様とする。
（指定河川に係る廃川敷地等の特例）
第44条　指定河川に係る廃川敷地等については、法第93条の規定は、適用しない。
最初

第４章　雑　則

（国土交通大臣の認可）
第45条　法第79条第１項の１級河川の管理で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．河川整備計画を定め、又は変更すること。
2．次に掲げる施設に係る改良工事
イ　ダム（基礎地盤から堤頂までの高さが15メートル未満のものを除く。）
ロ　地下に設ける河川管理施設で国土交通省令で定めるもの
3．前号ロに掲げる施設に係る改良工事につき、法第16条の３第１項の規定による協議に応じること。
4．特定水利使用以外の水利使用で第20条の２各号に掲げるものに関する法第23条、第24条、第26条第１項若しくは第34条第１項の規定による処分又はこれらの処分に係る法第75条の規定による処分
5．ダム、水門、閘門、橋その他の工作物で治水上又は利水上影響が著しいと認められるものに係る法第26条第１項の許可（水利使用に関するものを除く。）及び当該許可に係る法第75条の規定による処分
6．河川区域内の土地の現状に著しい影響を及ぼすおそれがあると認められる土地の掘削等に係る法第27条第１項の許可
【則】第35条の２
（国土交通大臣への協議）
第46条　法第79条第２項第２号の河川工事で政令で定めるものは、前条第２号に掲げる施設に係る改良工事とする。
　
第46条の２　法第79条第２項第３号の河川工事で政令で定めるものは、第45条第２号ロに掲げる施設に係る改良工事とする。
　
第47条　法第79条第２項第４号の政令で定める水利使用は、特定水利使用とする。
（河川管理者への届出）
第48条　法第88条の政令で定めるものは、法第23条の許可を受けたものとみなされる者とする。
２　法第88条の規定による届出は、１級河川又は２級河川の指定があつた日から１年以内に、国土交通省令で定める様式に従い、次の各号に掲げる事項を記載した書面を河川管理者に提出して行なうものとする。
1．流水の占用に係る河川の名称
2．流水を占用している者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）
3．流水の占用の目的
4．占用している流水の量
5．流水の占用の条件
6．取水口又は放水口の位置その他の流水の占用の場所
7．流水の占用のための施設
8．流水の占用に係る事業の概要その他参考となるべき事項
【則】第36条
（廃川敷地等の公示）
第49条　河川区域の変更又は廃止により廃川敷地等が生じたときは、従前当該河川を管理していた者は、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
【則】第37条
（廃川敷地等の管理の期間）
第50条　法第91条第１項の政令で定める期間は、10月とする。
（廃川敷地等の交換）
第51条　廃川敷地等と新たに河川区域となる土地との交換は、価額の差額がその高価なものの価額の２分の１未満の場合にのみ行なうことができる。
２　前項の交換をする場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。
（２級河川に係る廃川敷地等の譲与申請手続）
第52条　法第93条の規定により廃川敷地等の譲与を受けようとする都道府県は、次の各号に掲げる事項を記載した譲与申請書に関係図書を添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
1．廃川敷地等が生じた年月日
2．廃川敷地等の位置
3．廃川敷地等の種類及び数量
4．廃川敷地等の譲与を必要とする理由
5．その他参考となるべき事項
（権限の委任）
第53条　法及びこの政令に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第９条第２項又は第５項の規定により、指定区間内の１級河川について、都道府県知事又は指定都市の長が行うこととされる管理については、この限りでない。
1．河川整備基本方針を定め、又は変更すること。
2．特定水利使用（国土交通省令で定めるものに限る。）に関する法第23条、第24条、第26条第１項、第27条第１項、第34条第１項、第38条、第39条、第40条第２項、第42条第２項、第43条第１項及び第６項、第44条第１項、第47条第１項及び第４項、第55条第１項、第57条第１項及び第２項、第58条の４第１項、第58条の６第１項及び第２項、第75条並びに第76条の規定による権限
3．前号に規定する特定水利使用に関する法第32条第４項、第35条、第36条第１項及び第90条第１項に規定する権限（次項各号に掲げる権限のみに係るものを除く。）
4．第２条第１項第５号に規定する権限（第２号に規定する特定水利使用に係るものに限る。）
【則】第37条の２
２　前項に規定するもののほか、法に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限のうち、前項第２号に規定する特定水利使用に関する次に掲げるものであつて、これらの権限以外の法及びこの政令に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限に基づく処分を要する行為を伴わない行為に係るものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
1．法第23条の規定による処分で、流水の占用の場所の変更又は許可の期間の更新のみに係るもの（許可の期間の更新に係るものにあつては、当該許可に係る流水の占用を行つていない者に係るものを除く。）を行うこと。
2．法第24条の規定による処分で、許可の期間の更新又は次号に掲げる行為のみに係るもの（許可の期間の更新に係るものにあつては、当該許可に係る流水の占用を行つていない者に係るものを除く。）を行うこと。
3．法第26条第１項の規定による処分で、流水の占用のための工作物の新築及び貯留量の増加をもたらすダムの改築その他流水の占用のための工作物の改築で国土交通省令で定めるもの以外のもののみに係るものを行うこと。
4．法第47条第１項又は第４項の規定による処分で、第23条第１号又は第２号に該当するダムに係るもの（国土交通省令で定めるものに限る。）以外のもののみに係るものを行うこと。
5．法第27条第１項、第55条第１項、第57条第１項及び第２項、第58条の４第１項並びに第58条の６第１項及び第２項の規定による権限
【則】第37条の３、 第37条の４
３　法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第１号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
1．法第78条第１項に規定する権限
2．法第79条第１項に規定する権限
3．法第79条第２項に規定する権限（同項第１号に規定する処分に係る権限にあつては国土交通省令で定める河川整備基本方針に係るものを除くものとし、同項第４号に規定する処分に係る権限にあつては第１項第２号に規定する特定水利使用に係るものを除く。）
4．第32条第３号の規定による権限
【則】第37条の５
（地方公共団体へ委託することができる河川管理施設）
第54条　法第99条の政令で定める河川管理施設は、水門、排水機等でその維持又は操作の及ぼす影響が委託をしようとする地方公共団体の区域に限られるものとする。
（準用河川の指定等）
第55条　市町村長は、法第100条第１項の規定により河川を指定しようとする場合において、当該河川が他の市町村との境界に係るものであるときは、当該他の市町村長に協議しなければならない。
２　市町村長は、法第100条第１項の規定により河川を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、水系ごとに、その名称及び区間を公示しなければならない。
【則】第38条
３　準用河川の規定の変更又は廃止の手続は、前２項の規定による指定の手続に準じて行われなければならない。
４　準用河川について、１級河川又は２級河川の指定があつたときは、当該準用河川についての法第100条第１項の規定は、その効力を失う。
（準用しない規定）
第56条　法第100条第１項の政令で定める規定は、法第６条第５項、第10条第２項から第４項まで、第14条第２項、第16条、第16条の２、第16条の３、第32条第４項、第35条第１項、第36条第２項及び第４項、第62条、第65条の２、第70条の２、第79条第２項第３号及び第４号、第97条第２項並びに第99条とする。
（読替規定）
第57条　法第100条第２項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第11条第１項及び第３項、第63条第３項及び第４項、第64条第２項、第65条都府県市町村
第11条、第63条第３項及び第４項、第65条都府県知事市町村長
（この政令の規定の指定都市の長が１級河川の管理を行う場合への準用）
第57条の２　第10条の４第１項、第22条第６項、第37条第１項、第38条第２項、第38条の８、第39条の３第１項、第40条第１項及び第２項、第42条第４項並びに第43条第３項の規定は、法第９条第５項の規定により指定都市の長が１級河川の管理を行う場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第３条、第18条第２項第３号都道府県知事市町村長
第５条第１項２級河川に係るものにあつては、第３号に掲げる事項を除く第３号に掲げる事項を除く
第７条１級河川に係るものにあつては関係地方整備局の事務所（北海道開発局の事務所を含む。第39項の３第１項第１号において同じ。）において、２級河川に係るものにあつては関係都道府県の事務所関係市町村の事務所
第16条の９第16条の３第１項又は前条第１項前条第１項
第16条の10第１項１級河川、２級河川法第100条第１項の指定
第16条の３第１項又は第16条の８第１項第16条の８第１項
第16条の10第２項、第48条第２項１級河川又は２級河川の指定法第100条第１項の指定
第16条の11第16条の３第１項及び第16条の８第１項第16条の８第１項
第18条第２項第３号、第38条第２項群馬県市町村
第22条第６項国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統括する都道府県の公報その統轄する市町村の公報
第39条の３第１項第１号関係地方整備局の事務所又は関係都道府県の事務所関係市町村の事務所
第39条の３第１項第２号関係都道府県の公報関係市町村の公報
第52条都道府県市町村
国土交通大臣都道府県知事
第61条第２号第16条の３第１項又は第16条の８第１項第16条の８第１項
第63条第58条から前条まで第58条、第59条第２号若しくは第３号、第60条第２号、第61条第一号若しくは第２号（第16条の３第１項の許可に関する部分を除く。）又は前条
《改正》平15政028
《改正》平16政027
（この政令の規定の指定都市の長が２級河川の管理を行う場合への準用）
第57条の３　第３条、第７条、第10条の４第１項、第22条第６項、第38条第２項、第38条の８、第39条の３第１項、第41条第２項、第43条第３項及び第52条の規定は、法第10条第２項の規定により指定都市の長が２級河川の管理を行う場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第３条一の都府県知事指定都市の長又は都道府県知事
他の都府県知事他の河川管理者
第７条、第38条の８、第39条の３第１項、第52条都道府県指定都市
第10条の４第１項都道府県知事である指定都市の長である
第22条第６項都道府県知事指定都市の長
都道府県の指定都市の
第38条第２項他の都府県都道府県
第41条第２項、第43条第３項道知事指定都市の長
《改正》平15政028
《改正》平16政027
　
第57条の４　第１章（第１条第２項、第２条から第２条の３まで、第５条第１項第４号、第９条の２、第10条から第10条の６まで、第16条の２、第16条の３、第19条から第20条の３までを除く。）、第38条第２項、第39条、第２章の２、第48条から第52条まで、第58条、第59条第２号及び第３号、第60条第２号並びに第61条から第63条までの規定は、準用河川について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第３条、第18条第２項第３号都府県知事市町村長
第５条第１項１級河川については第４号に掲げる事項を、２級河川に係わるものにあつては、第３号第３号及び第４号
第７条１級河川に係るものにあっては関係地方整備局の事務所（北海道開発局の事務所を含む。第39条の３第１項第１号において同じ。）において、２級河川に係るものにあっては関係都道府県の事務所関係