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奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令

【目次】
　　昭和40・１・28・政令　１２号　　
改正昭和61・５・８・政令１５４号−−
改正昭和62・３・20・政令　５４号−−
改正昭和62・３・31・政令　９８号−−
改正昭和63・３・31・政令　７９号−−
改正平成元・４・10・政令１０８号−−
改正平成３・３・30・政令　９８号−−
改正平成５・３・31・政令　９４号−−
改正平成10・３・31・政令１１８号−−
改正平成12・６・７・政令３１２号−−
改正平成13・４・25・政令１７０号−−

（奥地等）
第１条　奥地等産業開発道路整備臨時措置法（以下「法」という。）第２条第１項に規定する政令で定める基準に該当するものは、次の各号に掲げる要件に該当する市町村の区域とする。
1．高速自動車国道若しくは一般国道又は鉄道の停車場から通常の交通の方法及び経路により１時間以内に到達することができない地域の面積が、当該市町村の区域の面積の２分の１以上を占めていること。
2．公表された最近の国勢調査の結果による当該市町村の産業分類別就業者数のうち、農業、林業・狩猟業及び漁業・水産養殖業に係るものの合計数を当該市町村の産業分類別就業者数の総数で除して得た数値が0.568をこえていること又は当該市町村の１平方キロメートル当たりの人口が119人未満であること。
（奥地等産業開発道路の公示）
第２条　法第３条第３項の政令で定める事項は、道路の種類及び区間とする。
（奥地等産業開発道路整備計画）
第３条　奥地等産業開発道路整備計画においては、平成10年度以降５箇年間に行うべき奥地等産業開発道路の新設及び改築について、その事業の量を定めるものとする。
（国の補助率の特例）
第４条　奥地等産業開発道路（道路法（昭和27年法律第180号）第56条の規定により国土交通大臣が指定する主要な都道府県道及び市道を除く。）の新設又は改築で次に掲げるもの以外のものに要する費用についての国の補助率は、10分の5.5とする。
1．道路構造令（昭和45年政令第320号）第38条第１項の規定により同令の規定による基準によらないことができる改築で、これに要する費用の額が国土交通大臣が定めた額を超えないもの
2．道路の交通に支障を及ぼしている構造上の原因の一部を除去するために行う突角の切取り、路床の改良、排水施設の整備又は待避所の設置
3．車道の舗装につき道路構造令第23条第２項に規定する基準によることを要しない場合における当該道路の舗装
4．交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（昭和41年法律第45号）第２条第３項（第１号を除く。）に規定する交通安全施設等整備事業として行われるもの
附　則(抄)
　
１　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第４条の規定は、昭和40年４月１日から施行し、昭和40年度の予算（昭和39年度の予算で翌年度に繰り越したものを除く。）に係る国の補助金から適用する。
　
２　第１条第１号中「一般国道」とあるのは、昭和40年３月31日までの間は、「１級国道若しくは２級国道」とする。
　
３　第４条の規定の昭和60年度における適用については、同条中「４分の３」とあるのは、「３分の２」とする。
　
４　第４条の規定の昭和61年度、平成３年度及び平成４年度における適用については、同条中「４分の３」とあるのは、「10分の６」とする。
　
５　第４条の規定の昭和62年度から平成２年度までの各年度における適用については、同条中「４分の３」とあるのは、「10分の5.75」とする。

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