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毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令

  昭和40・1・4・政令  3号  
改正昭和40・12・24・政令379号--(施行=昭40年12月24日)
内閣は、毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第6条の3、第11条第2項、第13条、第22条第1項及び第23条の2の規定に基づき、この政令を制定する。
毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)の一部を次のように改正する。
目次中
「四アルキル鉛」を「四アルキル鉛を含有する製剤」に、
「第6章 毒物及び劇物の廃棄(第33条)」を
「第6章 営業の登録及び特定毒物研究者の許可(第33条-第37条)
 第7章 危害防止の措置を講ずべき毒物等含有物(第38条)
 第8章 着色すべき農業用毒物又は劇物(第39条)
 第9章 毒物及び劇物の廃棄(第40条)
 第10章 業務上取扱者の届出(第41条・第42条)」に改める。

「第1章 四アルキル鉛」を「第1章 四アルキル鉛を含有する製剤」に改める。

第1条から第4条までの規定中
「四アルキル鉛」を「四アルキル鉛を含有する製剤」に改める。

第5条中
「四アルキル鉛を」を「四アルキル鉛を含有する製剤を」に改める。

第6条中
「四アルキル鉛」を「四アルキル鉛を含有する製剤」に改める。

第7条中
「四アルキル鉛を含有する」を「四アルキル鉛を含有する製剤が混入されている」に改める。

第10条中
「四アルキル鉛」を「四アルキル鉛を含有する製剤」に改める。

第33条を第40条とし、
第6章を第9章とし、
同章の次に次の1章を加える。
第10章 業務上取扱者の届出
(業務上取扱者の届出)
第41条 法第22条第1項に規定する政令で定める事業は、電気めつきを行なう事業とする。
第42条 法第22条第1項に規定する政令で定める毒物は、無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤とする。

第5章の次に次の3章を加える。
第6章 営業の登録及び特定毒物研究者の許可
(登録票の交付等)
第33条 厚生大臣又は都道府県知事は、毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を行なつたときは、厚生省令の定めるところにより、登録簿に必要な事項を記載し、登録を申請した者に登録票を交付しなければならない。毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を更新したときも、同様とする。
(許可証の交付等)
第34条 厚生大臣は、特定毒物研究者の許可を与えたときは、厚生省令の定めるところにより、特定毒物研究者名簿に必要な事項を記載し、許可を申請した者に許可証を交付しなければならない。
(登録票又は許可証の書換え交付)
第35条 厚生大臣又は都道府県知事は、登録票又は許可証の記載事項に変更を生じた毒物劇物営業者又は特定毒物研究者から登録票又は許可証の書換え交付の申請があつたときは、登録票又は許可証を書き換えて交付しなければならない。
(登録票又は許可証の再交付)
第36条 厚生大臣又は都道府県知事は、登録票又は許可証を破り、よごし、又は失つた毒物劇物営業者又は特定毒物研究者から登録票又は許可証の再交付の申請があつたときは、登録票又は許可証を交付しなければならない。
(省令への委任)
第37条 この章に定めるもののほか、毒物又は劇物の営業の登録及び登録の更新並びに特定毒物研究者の許可に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

第7章 危害防止の措置を講ずべき毒物等含有物
(毒物を含有する物)
第38条 法第11条第2項に規定する政令で定める物は、無機シアン化合物たる毒物を含有する液体状の物とする。ただし、シアン含有量が1リツトルにつき2ミリグラム以下のものを除く。
 前項の数値は、厚生省令で定める方法により定量した場合における数値とする。

第8章 着色すべき農業用毒物又は劇物
(着色すべき農業用毒物又は劇物)
第39条 法第13条に規定する政令で定める毒物又は劇物は、次のとおりとする。
一 硝酸タリウムを含有する製剤たる劇物
二 水銀化合物を含有する製剤たる毒物。ただし、液剤用又は塗沫用のものに限る。
三 チオセミカルバジドを含有する製剤たる劇物
四 砒酸カルシウム及びこれを含有する製剤
五 砒酸鉛及びこれを含有する製剤
六 弗化砒酸カルシウム及びこれを含有する製剤
七 硫酸タリウムを含有する製剤たる劇物
八 燐化亜鉛を含有する製剤たる劇物
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和40年1月9日から施行する。ただし、改正後の第38条の規定は、昭和41年6月30日までは、適用しない。
《改正》昭40政379
(経過規定)
 この政令の施行の際現に改正後の第41条に規定する事業を行なう者であつてその業務上シアン化ナトリウム又は改正後の第42条に規定する毒物を取り扱うものの事業場においてこれらの毒物による保健衛生上の危害の防止に当たつている者であつて、この政令の施行の日から90日以内に氏名その他厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出たものは、法第22条第4項において準用する法第8条第1項の規定にかかわらず、当該事業場においては、当分の間、毒物劇物取扱責任者となることができる。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第129号の3の次に次の2号を加える。
百二十九の四 毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)第35条の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録票の書替え交付
毒物劇物販売業登録票書換え交付手数料100円
百二十九の五 毒物及び劇物取締法施行令第36条の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録票の再交付
毒物劇物販売業登録票再交付手数料200円