工業整備特別地域整備促進法施行令

第１条　工業整備特別地域整備促進法（以下「法」という。）第３条第１項に規定する政令で定める国の地方支分部局は、次の各号に掲げるものとする。

第２条　法第４条第１項第４号ヘに規定する政令で定める主要な施設は、学校、清掃施設、医療施設、職業訓練施設、通信施設、公園、緑地その他当該工業整備特別地域における工業の発展を促進するため特に必要と認められる主要な施設とする。

第３条　法第11条の政令で定める地方公共団体は、当該工業整備特別地域の指定の日の属する年度前３年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの３分の１の数値が0.46に満たない県、その数値が0.72に満たない市又は町村とする。

第４条　法第11条に規定する政令で定める場合は、当該工業整備特別地域の指定の日から平成13年３月31日までの期間（当該区域が当該期間内に当該工業整備特別地域に該当しないこととなる場合には、当該指定の日からその該当しないこととなる日までの期間）内に、一の工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）で、これを構成する建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品の取得価額の合計額が７億円を超え、かつ、これを当該事業の用に供したことに伴つて増加する雇用者（日々雇い入れられる者を除く。）の数が50人を超えるものを新設し、又は増設した者について、当該新設し、若しくは増設した設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地（当該工業整備特別地域の指定の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して１年内に、当該土地を敷地とする当該工場用の建物の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物にした場合に限る。以下同じ。）の取得に対して課する不動産取得税又は当該新設し、若しくは増設した設備に係る機械及び装置若しくは当該新設し、若しくは増設した設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合とする。