母子及び寡婦福祉法施行令
昭和39・７・１・政令２２４号
改正昭和48・６・19・政令１５８号−−
改正昭和49・６・28・政令２４１号−−
改正昭和51・６・７・政令１４１号−−
改正昭和52・５・17・政令１４９号−−
改正昭和53・６・27・政令２５８号−−
改正昭和54・６・８・政令１７３号−−
改正昭和55・４・30・政令１１３号−−
改正昭和56・５・26・政令１８１号−−
改正昭和57・１・16・政令 ６号−−
改正昭和57・５・18・政令１４１号−−
改正昭和58・５・20・政令１０７号−−
改正昭和59・７・６・政令２４１号−−
改正昭和59・９・14・政令２７１号−−
改正昭和60・６・21・政令１８１号−−
改正昭和60・７・12・政令２２５号−−
改正昭和60・７・23・政令２３８号−−
改正昭和61・７・22・政令２６２号−−
改正昭和62・５・29・政令１８２号−−
改正昭和63・４・30・政令１３５号−−
改正平成元・５・29・政令１５９号−−
改正平成元・12・22・政令３３６号−−
改正平成２・３・20・政令 ４１号−−
改正平成２・６・８・政令１４６号−−
改正平成２・12・７・政令３４７号−−
改正平成３・４・12・政令１２２号−−
改正平成４・４・10・政令１２２号−−
改正平成５・４・１・政令１４１号−−
改正平成５・12・１・政令３７８号−−
改正平成６・６・24・政令１６９号−−
改正平成６・12・21・政令３９８号−−
改正平成７・３・29・政令１１４号−−
改正平成８・５・11・政令１３９号−−
改正平成９・３・19・政令 ３７号−−
改正平成９・４・１・政令１３６号−−
改正平成10・４・９・政令１３７号−−
改正平成10・６・24・政令２２４号−−
改正平成10・10・30・政令３５１号−−
改正平成11・３・25・政令 ５２号−−
改正平成11・５・28・政令１６２号−−
改正平成11・12・８・政令３９３号−−
改正平成12・３・29・政令１１２号−−
改正平成12・６・７・政令３０９号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・６・７・政令３３４号−−
改正平成13・３・30・政令１２９号−−
改正平成14・４・１・政令１５１号−−
改正平成14・５・24・政令１８２号−−
改正平成14・６・12・政令２０７号−−
改正平成15・３・31・政令１５０号−−
改正平成15・12・17・政令５２１号−−
改正平成16・４・１・政令１５３号−−
改正平成16・12・22・政令４１２号−−
改正平成17・４・１・政令１４２号−−
改正平成17・６・１・政令１９７号−−
改正平成18・３・30・政令１１３号＝＝
改正平成18・３・31・政令１３４号−−
改正平成19・３・２・政令 ３９号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成19・３・22・政令 ５５号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・４・１・政令１５５号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・７・13・政令２１０号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成20・３・31・政令１１５号＝＝(施行＝平20年４月１日)
改正平成21・２・４・政令 １６号−−(施行＝平21年２月４日)
改正平成21・３・31・政令 ９０号−−(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・６・５・政令１４９号−−(施行＝平21年６月５日)
改正平成22・３・31・政令 ５７号−−(施行＝平22年６月１日)
改正平成22・４・１・政令１０５号−−(施行＝平22年４月１日)
改正平成24・３・30・政令 ９５号−−(施行＝平24年４月１日)
改正昭和48・６・19・政令１５８号−−
改正昭和49・６・28・政令２４１号−−
改正昭和51・６・７・政令１４１号−−
改正昭和52・５・17・政令１４９号−−
改正昭和53・６・27・政令２５８号−−
改正昭和54・６・８・政令１７３号−−
改正昭和55・４・30・政令１１３号−−
改正昭和56・５・26・政令１８１号−−
改正昭和57・１・16・政令 ６号−−
改正昭和57・５・18・政令１４１号−−
改正昭和58・５・20・政令１０７号−−
改正昭和59・７・６・政令２４１号−−
改正昭和59・９・14・政令２７１号−−
改正昭和60・６・21・政令１８１号−−
改正昭和60・７・12・政令２２５号−−
改正昭和60・７・23・政令２３８号−−
改正昭和61・７・22・政令２６２号−−
改正昭和62・５・29・政令１８２号−−
改正昭和63・４・30・政令１３５号−−
改正平成元・５・29・政令１５９号−−
改正平成元・12・22・政令３３６号−−
改正平成２・３・20・政令 ４１号−−
改正平成２・６・８・政令１４６号−−
改正平成２・12・７・政令３４７号−−
改正平成３・４・12・政令１２２号−−
改正平成４・４・10・政令１２２号−−
改正平成５・４・１・政令１４１号−−
改正平成５・12・１・政令３７８号−−
改正平成６・６・24・政令１６９号−−
改正平成６・12・21・政令３９８号−−
改正平成７・３・29・政令１１４号−−
改正平成８・５・11・政令１３９号−−
改正平成９・３・19・政令 ３７号−−
改正平成９・４・１・政令１３６号−−
改正平成10・４・９・政令１３７号−−
改正平成10・６・24・政令２２４号−−
改正平成10・10・30・政令３５１号−−
改正平成11・３・25・政令 ５２号−−
改正平成11・５・28・政令１６２号−−
改正平成11・12・８・政令３９３号−−
改正平成12・３・29・政令１１２号−−
改正平成12・６・７・政令３０９号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・６・７・政令３３４号−−
改正平成13・３・30・政令１２９号−−
改正平成14・４・１・政令１５１号−−
改正平成14・５・24・政令１８２号−−
改正平成14・６・12・政令２０７号−−
改正平成15・３・31・政令１５０号−−
改正平成15・12・17・政令５２１号−−
改正平成16・４・１・政令１５３号−−
改正平成16・12・22・政令４１２号−−
改正平成17・４・１・政令１４２号−−
改正平成17・６・１・政令１９７号−−
改正平成18・３・30・政令１１３号＝＝
改正平成18・３・31・政令１３４号−−
改正平成19・３・２・政令 ３９号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成19・３・22・政令 ５５号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・４・１・政令１５５号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・７・13・政令２１０号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成20・３・31・政令１１５号＝＝(施行＝平20年４月１日)
改正平成21・２・４・政令 １６号−−(施行＝平21年２月４日)
改正平成21・３・31・政令 ９０号−−(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・６・５・政令１４９号−−(施行＝平21年６月５日)
改正平成22・３・31・政令 ５７号−−(施行＝平22年６月１日)
改正平成22・４・１・政令１０５号−−(施行＝平22年４月１日)
改正平成24・３・30・政令 ９５号−−(施行＝平24年４月１日)
《改題》昭57政006・旧・母子福祉法施行令
第１章 定義等
第１条 母子及び寡婦福祉法（以下「法」という。）第６条第１項第６号に規定する政令で定める女子は、次に掲げる女子とする。
1．配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が法令により長期にわたつて拘禁されているためその扶養を受けることができない女子
2．婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの
第２章 母子家庭等に対する福祉の措置
第３条 法第13条第１項第４号に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。
1．法第６条第１項に規定する配偶者のない女子（以下単に「配偶者のない女子」という。）又は配偶者のない女子が扶養している児童の就職に際し必要な資金
2．配偶者のない女子若しくはその者が扶養している児童が医療を受けるのに必要な資金又は配偶者のない女子が介護保険法（平成９年法律第123号）に規定する保険給付に係るサービス（以下「介護」という。）を受けるのに必要な資金
3．配偶者のない女子が法第13条第１項第３号に規定する知識技能を習得している期間又は配偶者のない女子が医療若しくは介護を受けている期間中の生活を維持するのに必要な資金
4．配偶者のない女子が当該配偶者のない女子となつた事由の生じたときから７年を経過する日までの期間中の生活を維持するのに必要な資金
5．配偶者のない女子が失業している期間中の生活を維持するのに必要な資金
6．住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金（住宅を建設し、又は購入する場合にあつては、当該住宅の用に供する土地又は借地権を取得するのに必要な資金を含む。）
7．住居を移転するために必要な住宅の賃借に際し必要な資金
8．特に経済的に困難な事情にある配偶者のない女子が扶養している児童の小学校（特別支援学校の小学部を含む。以下同じ。）若しくは中学校（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下同じ。）への入学又は配偶者のない女子が扶養している児童の高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）、大学、高等専門学校若しくは専修学校への入学若しくは法第13条第１項第３号に規定する知識技能を習得させる施設であつて厚生労働大臣が定めるもの（以下「修業施設」という。）への入所に際し必要な資金
9．配偶者のない女子が扶養している児童の婚姻に際し必要な資金
第４条 法第13条第２項に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。
第５条 法第13条第３項に規定する政令で定める資金は、前条各号に規定する資金とする。
２ 法第13条第３項の規定により児童（20歳以上である者を含む。以下この項において同じ。）に前項に規定する資金を貸し付けることができるのは、当該資金の貸付けを受けていた配偶者のない女子の死亡の際当該児童が次の各号のいずれかに該当する場合（当該資金の貸付けに係る第８条第４項の保証人がある場合にあつては、その同意があつたときに限る。）とする。
1．父（実父及び養父を含む。以下この項において同じ。）と死別していること。
2．父の生死が明らかでないこと。
3．父から遺棄されていること。
4．父が海外にあるためその扶養を受けることができないこと。
5．父が精神又は身体の障害により長期にわたつて労働能力を失つているためその扶養を受けることができないこと。
6．父が法令により長期にわたつて拘禁されているためその扶養を受けることができないこと。
7．生存している父のうちに前各号に規定する事情のいずれにも該当しない者が１人もいないこと。
第６条 法第14条に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業であつて、継続して事業場を設けて行うものとする。
1．飲食店業
2．喫茶店業
3．理容業
4．美容業
5．クリーニング業
6．物品販売業
7．物品製造業（物品の加工修理業を含む。）
8．その他厚生労働大臣が定める事業
２ 法第14条に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの自立の促進を図るための事業として政令で定めるものは、次に掲げる事業であつて、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものを対象として行うものとする。
第７条 法第16条に規定する母子福祉資金貸付金（以下単に「母子福祉資金貸付金」という。）の貸付金額の限度は、次の各号に掲げる資金の種別に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
1．法第13条第１項第１号に規定する資金であつて、事業を開始するのに必要なもの（以下この章において「事業開始資金」という。） 283万円（母子福祉団体に対して貸し付ける事業開始資金については、426万円）
2．法第13条第１項第１号に規定する資金であつて、事業を継続するのに必要なもの（以下この章において「事業継続資金」という。） １回につき142万円
3．法第13条第１項第２号に規定する資金（以下この章において「修学資金」という。）イからハまでに掲げる修学資金の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額。ただし、高等学校、高等専門学校又は専修学校に就学する児童について18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したことにより児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）に基づく児童扶養手当その他厚生労働大臣の定める給付（第５号において「児童扶養手当等」という。）を受けることができなくなつた配偶者のない女子が扶養している当該児童に係る修学資金については、当該就学期間中その額に同法第５条第１項に規定する額（同法第５条の２の規定により児童扶養手当の額が改定されているときは、その額とする。第５号において同じ。）を加算した額
イ 高等学校又は専修学校に就学する児童（専修学校にあつては、高等課程を履修する児童に限る。）に係る修学資金 就学期間中月額45,000円（当該配偶者のない女子と同居する児童及びこれに準ずると認められる児童以外の児童（以下「自宅外通学の児童」という。）にあつては、52,500円）
ロ 大学、高等専門学校又は専修学校に就学する児童（専修学校にあつては、専門課程を履修する児童に限る。）に係る修学資金 就学期間中月額81,000円（自宅外通学の児童にあつては、96,000円）
ハ 専修学校に就学する児童であつて、一般課程を履修するものに係る修学資金 就学期間中月額46,500円
4．法第13条第１項第３号に規定する資金であつて、配偶者のない女子が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの（以下この章において「技能習得資金」という。） 知識技能を習得する期間中５年を超えない範囲内において月額68,000円
5．法第13条第１項第３号に規定する資金であつて、配偶者のない女子が扶養している児童が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの（以下この章において「修業資金」という。） 知識技能を習得する期間中５年を超えない範囲内において月額68,000円（修業施設において知識技能を習得する児童について18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したことにより児童扶養手当等を受けることができなくなつた配偶者のない女子が扶養している当該児童に係るものについては、68,000円に児童扶養手当法第５条第１項に規定する額を加算した額）
6．第３条第１号に規定する資金（以下この章において「就職支度資金」という。） 10万円（通勤のために自動車を購入することが必要であると認められる場合にあつては、32万円）
7．第３条第２号に規定する資金（以下この章において「医療介護資金」という。） イ又はロに掲げる医療介護資金の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ 医療を受ける配偶者のない女子又はその者が扶養している児童に係る医療介護資金 34万円（特に経済的に困難な事情にあると認められる場合にあつては、48万円）
ロ 介護を受ける配偶者のない女子に係る医療介護資金 50万円
8．第３条第３号から第５号までに規定する資金（以下この章において「生活資金」という。） イからニまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額。ただし、ハに掲げる期間中の生活資金の貸付金額の合計額は、240万円を超えることができない。
イ 知識技能を習得している期間 月額141,000円
ロ 医療又は介護を受けている期間 月額103,000円
ハ 第３条第４号に規定する期間（次条第１項において「生活安定貸付期間」という。） 月額103,000円
ニ 失業している期間中離職の日から１年を超えない範囲内の期間（次条第１項において「失業貸付期間」という。） 月額103,000円
9．第３条第６号に規定する資金（以下この章において「住宅資金」という。） １回につき200万円
10．第３条第７号に規定する資金（以下この章において「転宅資金」という。） １回につき26万円
11．第３条第８号に規定する資金（以下この章において「就学支度資金」という。） イ又はロに掲げる就学支度資金の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ 小学校、中学校、高等学校若しくは専修学校へ入学する児童又は修業施設へ入所する児童に係る就学支度資金 16万円（私立の高等学校又は専修学校の高等課程へ入学する児童にあつては、42万円）
ロ 大学、高等専門学校又は専修学校へ入学する児童（専修学校にあつては、専門課程へ入学する児童に限る。）に係る就学支度資金 38万円（私立の大学、高等専門学校又は専修学校へ入学する児童（専修学校にあつては、専門課程へ入学する児童に限る。）にあつては、59万円）
12．第３条第９号に規定する資金（以下この章において「結婚資金」という。） 30万円
《改正》平14政151
《改正》平14政207
《改正》平15政150
《改正》平16政153
《改正》平17政142
《改正》平18政113
《改正》平19政155
《改正》平21政090
《改正》平21政149
《改正》平22政105
《改正》平14政207
《改正》平15政150
《改正》平16政153
《改正》平17政142
《改正》平18政113
《改正》平19政155
《改正》平21政090
《改正》平21政149
《改正》平22政105
第８条 母子福祉資金貸付金の据置期間及び償還期限は、次のとおりとする。
| 資金の種別 | 据置期間 | 償還期限 |
| 事業開始資金 | 貸付けの日から１年間 | 据置期間経過後７年以内 |
| 事業継続資金 | 貸付けの日から６箇月間 | 据置期間経過後７年以内 |
| 修学資金 | 当該資金の貸付けにより修学をした者が当該修学を終了して後６箇月を経過するまで | 据置期間経過後20年以内（専修学校に就学する児童であつて、一般課程を履修するものに係る修学資金については、据置期間経過後５年以内） |
| 技能習得資金 | 知識技能を習得する期間が満了して後１年を経過するまで | 据置期間経過後20年以内 |
| 修業資金 | 知識技能を習得する期間が満了して後１年を経過するまで | 据置期間経過後６年以内 |
| 就職支度資金 | 貸付けの日から１年間 | 据置期間経過後６年以内 |
| 医療介護資金 | 医療又は介護を受ける期間が満了して後６箇月を経過するまで | 据置期間経過後５年以内 |
| 生活資金 | 知識技能を習得する期間が満了して後６箇月を経過するまで | 据置期間経過後20年以内 |
| 医療又は介護を受ける期間が満了して後６箇月を経過するまで | 据置期間経過後５年以内 | |
| 失業貸付期間が満了して後６箇月を経過するまで | ||
| 生活安定貸付期間が満了して後６箇月を経過するまで | 据置期間経過後８年以内 | |
| 住宅資金 | 貸付けの日から６箇月間 | 据置期間経過後７年以内 |
| 転宅資金 | 貸付けの日から６箇月間 | 据置期間経過後３年以内 |
| 就学支度資金 | 当該資金の貸付けにより小学校又は中学校に入学した者が満15歳に達した日の属する学年を終了して後（その者が死亡した時は、その死亡して後）６箇月を経過するまで | 据置期間経過後20年以内（専修学校に入学する児童であつて、一般課程を履修するものに係る就学支度資金については据置期間経過後５年以内） |
| 当該資金の貸付けにより高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に入学した者が当該高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校における修学を終了して後（その者が死亡し、又は修学をすることをやめたときは、その死亡し、又はやめて後）６箇月を経過するまで | ||
| 当該資金の貸付けにより修業施設に入所した者が当該修業施設における知識技能の習得を終了して後（その者が死亡し、又は知識技能の習得をやめたときは、その死亡し、又はやめて後）６箇月を経過するまで | 据置期間経過後５年以内 | |
| 結婚資金 | 貸付の日から６箇月間 | 据置期間経過後５年以内 |
２ 母子福祉資金貸付金の償還は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還の方法によるものとする。
３ 前項の規定による母子福祉資金貸付金の年賦償還、半年賦償還又は月賦償還は、それぞれ元利均等償還の方法によることを原則とする。ただし、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
４ 修学資金、修業資金、就職支度資金（配偶者のない女子が扶養している児童に係るものに限る。次条第１項において同じ。）及び就学支度資金の貸付金は、無利子とし、その他の母子福祉資金貸付金については、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を年1.5パーセントとする。
５ 事業開始資金、事業継続資金又は住宅資金の貸付金であつて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水又はこれらに準ずる被害を受けた住宅に当該災害の当時居住していた者に対し、当該災害による被害を受けた日から１年以内に貸し付けられるものについては、第１項の規定にかかわらず、その据置期間を、貸付けの日から２年を超えない範囲内において、その者が受けた被害の種類及び程度に応じて厚生労働大臣が定める期間延長することができる。
第９条 修学資金、修業資金、就職支度資金又は就学支度資金の貸付けを受けようとする者（配偶者のない女子が扶養している者に限る。）は、保証人を立てなければならない。
２ 前条第４項及び前項の保証人は、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第17条の規定による違約金を包含するものとする。
３ 配偶者のない女子が扶養している者の修学資金、修業資金、就職支度資金又は就学支度資金の貸付けについては、当該資金の貸付けにより修学をし、知識技能を習得し、就職し、又は入学し、若しくは入所する者が連帯債務を負担する借主として加わらなければならない。
４ 母子福祉団体に対する事業開始資金又は事業継続資金の貸付けについては、当該母子福祉団体の理事の全員が連帯債務を負担する借主として加わらなければならない。
第10条 修学資金、技能習得資金、修業資金及び生活資金の貸付金は、各月の初めに、当月分を交付するものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
第11条 都道府県は、修学資金の貸付けにより高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に就学している者が休学したときは、その休学を始めた日の属する月の翌月から復学の日の属する月の前月までの間につき、修学資金の貸付金の交付をやめ、又はその額を減額することができる。
第12条 修学資金の貸付けは、次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、将来に向つてやめられるものとする。
1．修学資金の貸付けにより修学をしている者が、死亡し、又は修学をすることをやめたとき。
2．修学資金の貸付けを受けている配偶者のない女子が、死亡し、配偶者のない女子でなくなり、又は当該資金の貸付けにより修学をしている者を扶養しなくなつたとき。
3．修学資金の貸付けを受けている児童（20歳以上である者を含む。）が、第５条第２項各号のいずれにも該当しなくなつたとき。
２ 技能習得資金及び生活資金の貸付けは、次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から将来に向かつてやめられるものとする。
1．貸付金の貸付けを受けている者が、配偶者のない女子でなくなつたとき。
2．貸付金の貸付けを受けている者が扶養しているすべての者が、児童でなくなつたとき。
3．貸付金の貸付けを受けている者が、児童を扶養しなくなつたとき。
4．貸付金の貸付けを受けている者が、死亡したとき。
5．貸付金の貸付けを受けている者が、技能習得資金の貸付けによる知識技能の習得をやめたとき。
6．貸付金の貸付けを受けている者が、失業者でなくなつたとき。
３ 修業資金の貸付けは、次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から将来に向つてやめられるものとする。
1．修業資金の貸付けにより知識技能を習得している者が、死亡し、又は当該知識技能の習得をやめたとき。
2．修業資金の貸付けを受けている配偶者のない女子が、死亡し、配偶者のない女子でなくなり、又は当該資金の貸付けにより知識技能を習得している者を扶養しなくなつたとき。
3．修業資金の貸付けを受けている児童（20歳以上である者を含む。）が、第５条第２項各号のいずれにも該当しなくなつたとき。
第13条 都道府県は、次に掲げる場合には、児童福祉法第８条第２項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第１項ただし書に規定する都道府県にあつては、同項ただし書に規定する地方社会福祉審議会）の意見を聴いて、将来に向かつて当該資金の貸付けをやめることができる。
1．母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が、母子福祉資金貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
2．母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が、偽りその他不正な手段により貸付けを受けたとき。
3．母子福祉資金の貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。
第14条 前２条の規定により修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金の貸付けがやめられた場合には、既に貸し付けられた貸付金についての据置期間は、修学資金及び生活資金については、その貸付けがやめられた後６箇月を経過するまでとし、技能習得資金及び修業資金については、その貸付けがやめられた後１年を経過するまでとする。
第15条 法第14条の規定により貸付金の貸付けを受けた母子福祉団体は、当該貸付けの対象となつた事業の経理及び収益の処分については、次の各号に定めるところに従わなければならない。
２ 法第14条の規定により母子福祉団体に対する貸付けがなされたときは、都道府県知事は、その貸付けの目的が有効に達せられることを確保するため、当該母子福祉団体に対して、次の各号に掲げる権限を有する。
1．貸付けの対象となつた事業の状況に関し、報告をさせ、又は当該都道府県の職員に当該母子福祉団体の事務所若しくは事業場に立ち入り、当該事業の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させること。
2．貸付けの対象となつた事業の運営が、その貸付けの目的に照らして不適当であると認める場合において、その事業の運営を改善すべき旨を勧告すること。
3．当該母子福祉団体の理事が法令若しくはこれに基づいてする行政庁の処分又は定款に違反した場合において、当該理事を解職すべき旨を勧告すること。
第16条 都道府県は、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第８条の規定にかかわらず、当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者に対し、母子福祉資金貸付金の全部又は一部につき、一時償還を請求することができる。
1．第13条第１号又は第２号のいずれかに該当するとき。
2．償還金の支払を怠つたとき。
3．母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が母子福祉団体である場合において、その団体が母子福祉団体でなくなつたとき。
4．母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が母子福祉団体である場合において、その団体が貸付けの対象となつた事業を廃止したとき。
5．母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が母子福祉団体である場合において、貸付けの対象となつた事業が主として配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものを使用するものでなくなつたとき。
6．母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が母子福祉団体である場合において、その団体が前条第１項の規定に違反し、又は同条第２項の規定による都道府県知事の措置に従わず、若しくは同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第17条 都道府県は、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が支払期日に償還金又は前条の規定により一時償還すべき金額を支払わなかつたときは、延滞元利金額につき年10.75パーセントの割合をもつて、支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収する。ただし、当該支払期日に支払わないことにつき、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。
第18条 母子福祉団体に対する母子福祉資金貸付金につき、第16条の規定により一時償還の請求がなされたときは、当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者は、当該一時償還の請求に係る母子福祉資金貸付金の貸付けの日の翌日から当該一時償還に係る支払期日までの期間に応じ、当該母子福祉資金貸付金の額（母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者がその一部を償還している場合における当該償還の日の翌日以後の期間については、その額から既に償還した額を控除した額）に対し、厚生労働大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率から当該母子福祉資金貸付金の利率を控除した率を乗じて得た金額を都道府県に納付しなければならない。
２ 前条の規定は、前項の規定により納付金を納付すべき者が支払期日に納付すべき金額を納付しなかつた場合に準用する。
第19条 都道府県は、次に掲げる場合には、第８条第１項の規定にかかわらず、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者に対し、償還金の支払を猶予することができる。ただし、第１号に掲げる場合において、当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者と連帯して償還の債務を負担する借主がある場合におけるその借主が、支払期日に当該償還金を支払うことができると認められるときは、この限りでない。
1．災害、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由により、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になつたと認められるとき。
2．修学資金又は就学支度資金に係る償還金の支払期日において、当該資金の貸付けにより修学又は入学をした者が中学校、高等学校、大学、高等専門学校若しくは専修学校に就学し、又は修業資金の貸付けにより知識技能を習得しているとき。
２ 前項の規定により償還金の支払が猶予されたときは、母子福祉資金貸付金の利子の計算については、その償還金の支払によつて償還されるべきであつた母子福祉資金貸付金は、猶予前の支払期日に償還されたものとみなす。
第20条 法第15条第１項ただし書に規定する政令で定める場合は、第８条第４項若しくは第９条第１項の保証人又は当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者と連帯して償還の債務を負担した、若しくは負担する借主がある場合であつて、当該保証人又は当該借主が当該母子福祉資金貸付金の未済額を償還することができると認められるときとする。
第22条 法第15条第２項に規定する政令で定める事由は、同項に規定する資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。
1．死亡したとき。
2．精神又は身体に著しい障害を受けたとき。
第23条 この章に定めるもののほか、母子福祉資金貸付金の貸付けの申請、貸付けの決定の通知、借用書の提出、償還の手続その他母子福祉資金貸付金の貸付けに関する業務の実施について必要な事項は、都道府県知事が定める。
第24条 都道府県知事は、母子福祉資金貸付金の貸付業務の状況に関し、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に報告しなければならない。
第25条 法第17条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1．離婚した男子であつて現に婚姻をしていないもの
2．配偶者の生死が明らかでない男子
3．配偶者から遺棄されている男子
4．配偶者が海外にあるためその扶養を受けることができない男子
5．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたつて労働能力を失つている男子
6．配偶者が法令により長期にわたつて拘禁されているためその扶養を受けることができない男子
7．婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの
第26条 法第17条の措置は、当該配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの現に日常生活等に支障が生じている状況に応じて適切な同条に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。
第27条 法第31条第１号に掲げる給付金は常用雇用転換奨励給付金とし、同条第２号に掲げる給付金は自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金とする。
第28条 常用雇用転換奨励給付金は、事業主が、雇用対策法（昭和41年法律第132号）第２条に規定する職業紹介機関の紹介を受けて、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものであつて、前年（１月から７月までに当該常用雇用転換奨励給付金の支給の請求をする場合にあつては、前々年とする。以下この項において同じ。）の所得が、その者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する扶養親族（以下「扶養親族」という。）及びその者の扶養親族でない児童でその者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第２条の４第２項の表の中欄に定める額未満であるもの（以下この項及び第３項において「対象女子」という。）との間で期間の定めのある労働契約を締結した場合において、当該対象女子に対し、必要な職業訓練を行い、当該職業訓練を開始した日から起算して６箇月を経過するまでに当該対象女子との間で期間の定めのない労働契約（その定める１週間の所定労働時間が、同一の事業に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満であるものを除く。）を締結し、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第４条第１項に規定する被保険者（同法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者に該当する者、同法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当する者及び同法第43条第１項に規定する日雇労働被保険者に該当する者を除く。）として同法第７条の規定により厚生労働大臣に届け出て、引き続き６箇月以上当該被保険者として雇用したときに、当該事業主に対し支給するものとする。
３ 常用雇用転換奨励給付金の額は、第１項の規定により事業主が雇用した対象女子１人当たり30万円とする。
第29条 自立支援教育訓練給付金は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものであつて、次の各号のいずれにも該当するもの（以下この項及び第３項において「受給資格者」という。）が、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）及び福祉事務所（社会福祉法に定める福祉に関する事務所をいう。）を管理する町村長（以下「都道府県知事等」という。）が指定するものを受け、当該教育訓練を修了した場合に、当該受給資格者に対し支給するものとする。
1．前年（１月から７月までに当該自立支援教育訓練給付金の支給の請求をする場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）の所得が、その者の扶養親族及びその者の扶養親族でない児童でその者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第２条の４第２項の表の中欄に定める額未満であること。
2．雇用保険法の規定による教育訓練給付金の支給を受けることができない者であること。
３ 自立支援教育訓練給付金の額は、受給資格者が第１項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（入学料及び授業料に限る。）の額に100分の20を乗じて得た額（その額が10万円を超えるときは、10万円）とする。
４ 第１項及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により自立支援教育訓練給付金の額として算定された額が4,000円を超えないときは、自立支援教育訓練給付金は、支給しない。
第30条 高等職業訓練促進給付金は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものであつて、前年（１月から７月までに当該高等職業訓練促進給付金の支給の請求をする場合にあつては、前々年とする。以下この項において同じ。）の所得が、その者の扶養親族及びその者の扶養親族でない児童でその者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第２条の４第２項の表の中欄に定める額未満であるもの（以下この条において「受給資格者」という。）が、就職を容易にするために必要な資格として都道府県知事等が定めるものを取得するため養成機関において２年以上修業する場合に、当該受給資格者に対し支給するものとする。
３ 高等職業訓練促進給付金の額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1．受給資格者及び当該受給資格者と同一の世帯に属する者が高等職業訓練促進給付金の支給の請求をする月の属する年度（４月から７月までに当該高等職業訓練促進給付金の支給の請求をする場合にあつては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。次条第３項において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。同項において同じ。） 月額100,000円
2．前号に掲げる者以外の者 月額70,500円
４ 高等職業訓練促進給付金の支給期間は、受給資格者が第１項の養成機関において修業する期間の２分の１に相当する期間（その期間が18月を超えるときは、18月）を超えない期間とする。
第30条の２ 高等職業訓練修了支援給付金は、次の各号のいずれにも該当する者（第３項において「受給資格者」という。）に対し支給するものとする。
1．前条第１項の養成機関において２年以上の課程を修了した者（次号及び第３号において「養成課程修了者」という。）であつて、当該養成機関における修業を開始した日（次号において「修業開始日」という。）及び当該養成機関における課程を修了した日（第３号及び第３項において「修了日」という。）において、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの
2．養成課程修了者の修業開始日の属する年の前年（修業開始日の属する月が１月から７月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）の所得が、その者の扶養親族及びその者の扶養親族でない児童でその者が修業開始日の属する年の前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第２条の４第２項の表の中欄に定める額未満であるもの
3．養成課程修了者の修了日の属する年の前年（修了日の属する月が１月から７月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）の所得が、その者の扶養親族及びその者の扶養親族でない児童でその者が修了日の属する年の前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第２条の４第２項の表の中欄に定める額未満であるもの
２ 前項第２号及び第３号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、前条第２項の規定を準用する。
３ 高等職業訓練修了支援給付金の額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1．受給資格者及び当該受給資格者と同一の世帯に属する者が修了日の属する年度（修了日の属する月が４月から７月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 50,000円
2．前号に掲げる者以外の者 25,000円
第31条 第27条から前条までに定めるもののほか、常用雇用転換奨励給付金、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金の支給の手続その他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第３章 寡婦に対する福祉の措置
1．法第６条第３項に規定する寡婦（以下単に「寡婦」という。）の就職に際し必要な資金
2．寡婦が医療又は介護を受けるのに必要な資金
4．寡婦が失業している期間中の生活を維持するのに必要な資金
5．住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金（住宅を建設し、又は購入する場合にあつては、当該住宅の用に供する土地又は借地権を取得するのに必要な資金を含む。）
6．住居を移転するために必要な住宅の賃借に際し必要な資金
7．寡婦等（寡婦又は配偶者のない女子で現に児童を扶養し、かつ、20歳以上である子その他これに準ずる者（以下「20歳以上である子等」という。）を扶養しているものをいう。以下同じ。）が扶養している20歳以上である子等の高等学校、大学、高等専門学校若しくは専修学校への入学又は修業施設への入所に際し必要な資金
8．寡婦等が扶養している20歳以上である子等の婚姻に際し必要な資金
第34条 法第32条第２項に規定する当該寡婦の収入が政令で定める基準を超える場合は、当該寡婦の前年の所得（１月１日から５月31日までの間に申請のあつた当該貸付金については、前々年の所得とする。）の額が2,036,000円を超える場合とする。
２ 前項に規定する所得の範囲は、地方税法第４条第２項第１号に掲げる道府県民税（都が同法第１条第２項の規定によつて課する同法第４条第２項第１号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とするものとし、その額は、その所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の道府県民税に係る同法第32条第１項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の３第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第１項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第１項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の４第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第３条の２の２第４項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第６項に規定する条約適用配当等の額の合計額から８万円を控除した額とする。
３ 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。
1．前項に規定する道府県民税につき、地方税法第34条第１項第１号、第２号又は第４号に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額又は小規模企業共済等掛金控除額に相当する額
2．前項に規定する道府県民税につき、地方税法第34条第１項第６号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となつた障害者１人につき27万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円）
3．前項に規定する道府県民税につき、地方税法第34条第１項第８号又は第９号に規定する控除を受けた者については、27万円
4．前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第６条第１項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額
5．その所得が生じた年分の所得税につき、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第24条又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和47年法律第14号）附則第８条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第25条に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額
４ 法第32条第２項ただし書に規定する政令で定める特別の事情は、災害、盗難、疾病、負傷その他の理由により生活の状態が著しく窮迫していると認められる事情とする。
第36条 法第32条第５項に規定する寡婦福祉資金貸付金（以下単に「寡婦福祉資金貸付金」という。）の貸付金額の限度は、次の各号に掲げる資金の種別に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
1．法第32条第１項において準用する法第13条第１項第１号に規定する資金であつて、事業を開始するのに必要なもの（以下「事業開始資金」という。） 283万円（母子福祉団体に対して貸し付ける事業開始資金については、426万円）
イ 高等学校又は専修学校に就学する20歳以上である子等（専修学校にあつては、高等課程を履修する20歳以上である子等に限る。）に係る修学資金 就学期間中月額45,000円（当該寡婦等と同居する20歳以上である子等及びこれに準ずると認められる20歳以上である子等以外の20歳以上である子等（以下「自宅外通学の20歳以上である子等」という。）にあつては、52,500円）
ロ 大学、高等専門学校又は専修学校に就学する20歳以上である子等（専修学校にあつては、専門課程を履修する20歳以上である子等に限る。）に係る修学資金 就学期間中月額81,000円（自宅外通学の20歳以上である子等にあつては、96,000円）
ハ 専修学校に就学する20歳以上である子等であつて、一般課程を履修するものに係る修学資金 就学期間中月額46,500円
4．法第32条第１項において準用する法第13条第１項第３号に規定する資金であつて、寡婦が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの（以下「技能習得資金」という。） 知識技能を習得する期間中５年を超えない範囲内において月額68,000円
5．法第32条第１項において準用する法第13条第１項第３号に規定する資金であつて、寡婦等が扶養している20歳以上である子等が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの（以下「修業資金」という。） 知識技能を習得する期間中５年を超えない範囲内において月額68,000円
6．第32条第１号に規定する資金（以下「就職支度資金」という。） 10万円（通勤のために自動車を購入することが必要であると認められる場合にあつては、32万円）
7．第32条第２号に規定する資金（以下「医療介護資金」という。） イ又はロに掲げる医療介護資金の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ 医療を受ける寡婦に係る医療介護資金 34万円（特に経済的に困難な事情にあると認められる場合にあつては、48万円）
ロ 介護を受ける寡婦に係る医療介護資金 50万円
8．第32条第３号及び第４号に規定する資金（以下「生活資金」という。） イからハまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ 知識技能を習得している期間 月額141,000円
ロ 医療又は介護を受けている期間 月額103,000円
ハ 失業している期間中離職の日から１年を超えない範囲内の期間（以下「失業貸付期間」という。） 月額103,000円
9．第32条第５号に規定する資金（以下「住宅資金」という。） １回につき200万円
10．第32条第６号に規定する資金（以下「転宅資金」という。） １回につき26万円
11．第32条第７号に規定する資金（以下「就学支度資金」という。） イ又はロに掲げる就学支度資金の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ 高等学校若しくは専修学校へ入学する20歳以上である子等又は修業施設へ入所する20歳以上である子等に係る就学支度資金 16万円（私立の高等学校又は専修学校の高等課程へ入学する20歳以上である子等にあつては、42万円）
ロ 大学、高等専門学校又は専修学校へ入学する20歳以上である子等（専修学校にあつては、専門課程へ入学する20歳以上である子等に限る。）に係る就学支度資金 38万円（私立の大学、高等専門学校又は専修学校へ入学する20歳以上である子等（専修学校にあつては、専門課程へ入学する20歳以上である子等に限る。）にあつては、59万円）
12．第32条第８号に規定する資金（以下「結婚資金」という。） 30万円
《改正》平14政151
《改正》平15政150
《改正》平16政153
《改正》平17政142
《改正》平18政113
《改正》平19政155
《改正》平21政090
《改正》平21政149
《改正》平22政105
《改正》平15政150
《改正》平16政153
《改正》平17政142
《改正》平18政113
《改正》平19政155
《改正》平21政090
《改正》平21政149
《改正》平22政105
第37条 寡婦福祉資金貸付金の据置期間及び償還期限は、次のとおりとする。
| 資金の種別 | 据置期間 | 償還期限 |
| 事業開始資金 | 貸付けの日から１年間 | 据置期間経過後７年以内 |
| 事業継続資金 | 貸付けの日から６箇月間 | 据置期間経過後７年以内 |
| 修学資金 | 当該資金の貸付けにより修学をした者が当該修学を終了して後６箇月を経過するまで | 据置期間経過後20年以内（専修学校に就学する20歳以上である子等であつて、一般課程を履修するものに係る修学資金については、据置期間経過後５年以内） |
| 技能習得資金 | 知識技能を習得する期間が満了して後１年を経過するまで | 据置期間経過後20年以内 |
| 修業資金 | 知識技能を習得する期間が満了して後１年を経過するまで | 据置期間経過後６年以内 |
| 就職支度資金 | 貸付けの日から１年間 | 据置期間経過後６年以内 |
| 医療介護資金 | 医療又は介護を受ける期間が満了して後６箇月を経過するまで | 据置期間経過後５年以内 |
| 生活資金 | 知識技能を習得する期間が満了して後６箇月を経過するまで | 据置期間経過後20年以内 |
| 医療又は介護を受ける期間が満了して後６箇月を経過するまで | 据置期間経過後５年以内 | |
| 失業貸付期間が満了して後６箇月を経過するまで | ||
| 住宅資金 | 貸付けの日から６箇月間 | 据置期間経過後７年以内 |
| 転宅資金 | 貸付けの日から６箇月間 | 据置期間経過後３年以内 |
| 就学支度資金 | 当該資金の貸付けにより高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に入学した者が当該高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校における修学を修了して後（その者が死亡し、又は修学をすることをやめたときは、その死亡し、又はやめて後）６箇月を経過するまで | 据置期間経過後20年以内（専修学校に入学する20歳以上である子等であつて、一般課程を履修するものに係る就学支度資金については、据置期間経過後５年以内） |
| 当該資金の貸付けにより修業施設に入所した者が当該修業施設における知識技能の習得を終了して後（その者が死亡し、又は知識技能の習得をやめたときは、その死亡し、又はやめて後）６箇月を経過するまで | 据置期間経過後５年以内 | |
| 結婚資金 | 貸付けの日から６箇月間 | 据置期間経過後５年以内 |
２ 第８条第２項から第５項までの規定は、寡婦福祉資金貸付金の貸付方法及び利率について準用する。この場合において、同条第３項中「前項」とあるのは「第37条第２項において準用する第８条第２項」と、同条第４項中「、就職支度資金（配偶者のない女子が扶養している児童に係るものに限る。次条第１項において同じ。）及び就学支度資金」とあるのは「及び就学支度資金」と、同条第５項中「第１項」とあるのは「第37条第１項」と読み替えるものとする。
第38条 第９条から第11条まで、第12条（第２項第２号及び第３号を除く。）、第13条から第20条まで、第23条及び第24条の規定は、寡婦福祉資金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第９条第１項 | 、就職支度資金又は就学支度資金 | 又は就学支度資金 |
| 第９条第２項 | 前条第４項及び前項 | 第37条第２項において準用する第８条第４項及び第38条において準用する第９条第１項 |
| 第17条 | 第38条において準用する第17条 | |
| 第９条第３項 | 、就職支度資金又は就学支度資金 | 又は就学支度資金 |
| 就職し、又は入学し | 又は入学し | |
| 第12条第１項第３号及び第３項第３号 | 児童（20歳以上である者を含む。） | 20歳以上である子その他これに準ずる者 |
| 第５条第２項各号 | 第33条第２項において準用する第５条第２項各号 | |
| 第12条第２項第１号 | 配偶者のない女子 | 寡婦 |
| 第14条 | 前２条 | 第38条において準用する第12条（第２項第２号及び第３号を除く。）及び第13条 |
| 第15条 | 法第14条 | 法第32条第３項において準用する法第14条 |
| 第15条第１項第２号、第16条第５号 | 配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの | 配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び寡婦 |
| 第16条 | 第８条 | 第37条第１項及び同条第２項において準用する第８条第２項から第５項まで |
| 第16条第１号 | 第13条第１号又は第２号 | 第38条において準用する第13条第１号又は第２号 |
| 第16条第６号 | 前条第１項 | 第38条において準用する第15条第１項 |
| 同条第２項 | 第38条において準用する第15条第２項 | |
| 同項 | ||
| 第17条 | 前条 | 第38条において準用する第16条 |
| 第18条第１項 | 第16条 | |
| 第18条第２項 | 前項 | 第38条において準用する第18条第１項 |
| 第19条第１項 | 第８条第１項 | 第37条第１項 |
| 第19条第２項 | 前項 | 第38条において準用する第19条第１項 |
| 第20条 | 法第15条第１項ただし書 | 法第32条第４項において準用する法第15条第１項ただし書 |
| 第８条第４項若しくは第９条第１項 | 第37条第２項において準用する第８条第４項若しくは第38条において準用する第９条第１項 |
第39条 法第33条第１項の措置は、当該寡婦の現に日常生活等に支障が生じている状況に応じて適切な同項に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。
第４章 福祉資金貸付金に関する特別会計等
第41条 法第36条第４項に規定する政令で定める割合は、10分の10とする。
第42条 法第37条第２項に規定する政令で定める額は、当該都道府県における当該年度の前々年度（以下「基準年度」という。）以前３年度の各年度における特別会計の決算上の母子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金（以下「福祉資金貸付金」と総称する。）の貸付額の合計額を３で除して得た額の２倍に相当する額とする。ただし、当該都道府県が次の各号に該当する場合には、それぞれ当該各号に定める額とする。
1．基準年度の前々年度以降の年度に母子福祉資金貸付金又は寡婦福祉資金貸付金の貸付業務を開始し、又は廃止した場合（福祉資金貸付金の貸付業務を廃止した場合を除く。） 基準年度の翌々年度における福祉資金貸付金の貸付額の見込額等を勘案して厚生労働大臣が定める額
２ 法第19条の６第２項の規定による都道府県の国への償還は、当該年度の８月31日までに行わなければならない。
第43条 法第37条第５項の政令で定める額は、当該年度における同条第２項の規定による国への償還金の額と同条第４項の規定による国への償還金の額との合計額に第１号に掲げる金額の第２号に掲げる金額に対する割合を乗じて得た額とする。
２ 法第37条第５項の規定による都道府県の一般会計への繰入れは、同条第２項又は第４項の規定による国への償還を行つた年度において行うものとする。
第44条 都道府県は、福祉資金貸付金の貸付業務を廃止したときは、その際における未貸付額については、直ちに、その後において支払を受ける福祉資金貸付金の償還金のうち、毎年、４月１日から９月30日までの間に支払を受けたものについては、10月31日までに、10月１日から翌年３月31日までの間に支払を受けたものについては、４月30日までに、それぞれその額に法第37条第６項に規定する割合を乗じて得た金額を国に償還しなければならない。
第５章 費 用
２ 法第45条の規定による国の補助は、各年度において、次に掲げる額について行う。
第６章 雑 則
２ 地方自治法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第46条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第174条の49の９第１項及び第２項に定めるところによる。
附 則
第１条 この政令は、公布の日から施行する。
第２条 母子福祉資金の貸付等に関する法律施行令（昭和28年政令第69号）は、廃止する。
第３条 法附則第３条第１項の規定により都道府県が貸し付けることができる資金は、第７条第３号に規定する修学資金、同条第５号に規定する修業資金、同条第６号に規定する就職支度資金及び同条第11号に規定する就学支度資金とする。
第４条 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第149号）の施行の際現に第30条第１項の養成機関において修業し、又は同令の施行の日から平成24年３月31日までに同項の養成機関において修業を開始した同項に規定する受給資格者に対して、高等職業訓練促進給付金を支給する場合における同条第３項第１号及び第４項の規定の適用については、同号中「10万円」とあるのは「141,000円」と、同項中「期間の２分の１に相当する期間（その期間が18月を超えるときは、18月）」とあるのは「期間に相当する期間」とする。
第５条 平成24年４月１日から平成25年３月31日までに第30条第１項の養成機関において修業を開始した同項に規定する受給資格者に対して、高等職業訓練促進給付金を支給する場合における同条第４項の規定の適用については、同項中「期間の２分の１」とあるのは「期間」と、「18月」とあるのは「36月」とする。