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産業構造審議会令

【目次】
  昭和39・3・31・政令 79号  
改正昭和48・7・25・政令208号--
改正昭和63・6・28・政令219号--
廃止平成12・6・7・政令314号--(施行=平13年1月6日)
(組織)
第1条 産業構造審議会(以下「審議会」という。)は、委員130人以内で組織する。
 委員は、学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。
 委員の任期は、2年とする。
 委員は、非常勤とする。
(会長)
第2条 審議会に会長を置き、委員の互選により、これを定める。
 会長は、会務を総理する。
 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
(臨時委員)
第3条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
 臨時委員は、学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。
 臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議か終了したときは、解任されるものとする。
 臨時委員は、非常勤とする。
(専門委員)
第4条 審議会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
 専門委員は、学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。
 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
 専門委員は、非常勤とする。
(幹事)
第5条 審議会に、幹事を置く。
 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、通商産業大臣が任命する。
 幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。
 幹事は、非常勤とする。
(部会)
第6条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
 第2条第3項の規定は、部会長に準用する。
(庶務)
第7条 審議会の庶務は、通商産業省産業政策局産業構造課において処理する。
(雑則)
第8条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。