水資源開発債券令

第１条　水資源開発債券は、無記名利札付きとする。

第２条　水資源開発債券の発行は、募集の方法による。

第３条　水資源開発債券の募集に応じようとする者は、水資源開発債券申込証にその引き受けようとする水資源開発債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

２　社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある水資源開発債券（次条第２項において「振替水資源開発債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該水資源開発債券の振替を行うための口座（同条第２項において「振替口座」という。）を水資源開発債券申込証に記載しなければならない。

３　水資源開発債券申込証は、水資源開発公団（以下「公団」という。）が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。

第４条　前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が水資源開発債券を引き受ける場合又は水資源開発債券の募集の委託を受けた会社がみずから水資源開発債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

２　前項の場合において、振替水資源開発債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替水資源開発債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を公団に示さなければならない。

第５条　水資源開発債券の応募総額が水資源開発債券の総額に達しないときでも、水資源開発債券を成立させる旨を水資源開発債券申込証に記載したときは、その応募額をもつて水資源開発債券の総額とする。

第６条　水資源開発債券の募集が完了したときは、公団は、遅滞なく、各水資源開発債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

第７条　公団は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、水資源開発債券につき社債等振替法の規定の適用があるとき又は水資源開発債券の応募若しくは引受けをしようとする者が、応募若しくは引受けに際し、水資源開発債券につき社債等登録法（昭和17年法律第11号）に規定する登録の請求をしたときは、この限りでない。

２　各債券には、第３条第３項第１号から第５号まで、第８号及び第９号に掲げる事項並びに番号を記載し、公団の総裁がこれに記名押印しなければならない。

第８条　公団は、主たる事務所に水資源開発債券原簿を備えて置かなければならない。

２　水資源開発債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。

第９条　水資源開発債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、すでに支払期が到来した利札については、この限りでない。

２　前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、公団は、これに応じなければならない。

第10条　公団は、水資源開発公団法第39条第１項の規定により水資源開発債券の発行の認可を受けようとするときは、水資源開発債券の募集の日の１月前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添附しなければならない。