昭和39・３・23・政令 ２９号 改正昭和62・６・12・政令２１６号−− 改正平成元・３・17・政令 ５３号−− 改正平成２・９・27・政令２８５号−− 改正平成４・６・26・政令２２８号−− 改正平成５・６・23・政令２１８号−− 改正平成８・３・25・政令 ４２号−− 改正平成９・４・１・政令１１７号−− 改正平成９・７・９・政令２４１号−− 改正平成９・９・19・政令２８８号−− 改正平成９・11・６・政令３２５号−− 改正平成10・８・12・政令２７４号−− 改正平成10・11・20・政令３６９号−− 改正平成11・３・26・政令 ８０号−− 改正平成12・４・７・政令１９９号−− 改正平成12・６・７・政令３３４号−− 改正平成12・６・７・政令３０５号−− 改正平成12・７・14・政令３８４号−− 改正平成12・８・30・政令４１４号−− 改正平成12・９・13・政令４２３号−− 改正平成12・11・17・政令４８３号−− 改正平成13・７・26・政令２５３号−− 改正平成13・９・５・政令２８５号−− 改正平成13・９・12・政令２９４号−− 改正平成13・10・17・政令３３０号−− 改正平成14・12・26・政令３９８号−− 改正平成15・３・28・政令１００号−− 改正平成15・５・21・政令２２９号−− 改正平成15・７・30・政令３３３号−− 改正平成15・12・３・政令４８７号−− 改正平成15・12・17・政令５２３号−− 改正平成15・12・19・政令５２９号−− 改正平成16・５・26・政令１７８号−− 改正平成16・６・９・政令１９４号−− 改正平成16・７・９・政令２２６号−− 改正平成16・８・27・政令２５９号−− 改正平成16・10・20・政令３１８号−− 改正平成16・12・３・政令３８５号−− 改正平成17・２・18・政令 ２４号−− 改正平成17・３・24・政令 ５９号−− 改正平成17・12・14・政令３６６号＝＝ 改正平成18・２・24・政令 ２７号−−(施行＝平19年４月１日) 改正平成18・９・26・政令３１８号−−(施行＝平19年４月１日) 改正平成19・３・２・政令 ３９号(未)(施行＝平20年12月１日) 改正平成19・８・３・政令２３３号−−(施行＝平19年９月30日) 改正平成19・９・12・政令２８６号−−(施行＝平19年９月30日) 改正平成19・９・14・政令２８７号−−(施行＝平19年10月１日) 改正平成19・９・14・政令２８７号−−(施行＝平20年４月１日) 改正平成19・11・７・政令３２９号−−(施行＝平19年12月19日) 改正平成19・12・７・政令３５７号−−(施行＝平20年４月１日)
| 第９条 | 合併の | 合併又は森林組合法第108条の３第２項において準用する同法第84条第２項の |
| 合併に必要な | 合併又は同法第108条の３第１項の規定による権利義務の承継（以下「承継」という。）に必要な | |
| 合併後 | 合併又は承継後 | |
| 合併により消滅する | 合併又は承継により消滅する | |
| 第19条第１項 | 合併 | 合併又は承継 |
| 第19条第２項 | 合併をする | 合併又は承継をする |
| 合併に | 合併又は承継に | |
| 合併をしても | 合併若しくは承継をしても | |
| 第19条第３項 | 合併 | 合併又は承継 |
| 前条 | 読み替える | 、同法第79条中「吸収合併による」とあるのは「吸収合併若しくは森林組合法第108条の３第１項の規定による権利義務の承継（以下「承継」という。）による」と、「合併を」とあるのは「合併又は承継を」と、「吸収合併により」とあるのは「吸収合併若しくは承継により」と、同法第82条第１項中「合併による」とあるのは「合併又は承継による」と、「吸収合併後」とあるのは「吸収合併若しくは承継後」と、同法第83条第２項中「吸収合併に」とあるのは「吸収合併若しくは承継に」と読み替える |
| 名称 | 根拠法 | 登記事項 |
| 委託者保護会員制法人 | 商品取引所法（昭和25年法律第239号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 |
| 医療法人 | 医療法（昭和23年法律第205号） | 資産の総額 |
| 貸金業協会 | 貸金業法（昭和58年法律第32号） | 資産の総額 |
| 学校法人 私立学校法第64条第４項の法人 | 私立学校法（昭和24年法律第270号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称 |
| 監査法人 | 公認会計士法（昭和23年法律第103号） | 社員（監査法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所（社員の全部を有限責任社員とする旨の定めがあるときは、氏名に限る。）
社員が公認会計士法第１条の３第６項に規定する特定社員であるときは、その旨 社員の全部を有限責任社員とする旨の定めがあるときは、資本金の額 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの（事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法についての定めがあるときは、その定めを含む。以下「電子公告関係事項」という。） |
| 管理組合法人 団地管理組合法人 | 建物の区分所有等に関する法律 | 共同代表の定めがあるときは、その定め |
| 行政書士会 日本行政書士会連合会 | 行政書士法（昭和26年法律第４号） | |
| 行政書士法人 | 行政書士法 | 社員（行政書士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
社員が行政書士法第13条の８第３項第４号に規定する特定社員であるときは、その旨及び当該社員が行うことができる特定業務（同法第13条の６に規定する特定業務をいう。） 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 漁業共済組合 漁業共済組合連合会 | 漁業災害補償法（昭和39年法律第158号） | 地区（漁業共済組合に限る。） 出資の総額 |
| 漁業信用基金協会 | 中小漁業融資保証法（昭和27年法律第346号） | 区域 出資一口の金額 出資の総額 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 原子力発電環境整備機構 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年法律第117号） | 資産の総額 |
| 広域臨海環境整備センター | 広域臨海環境整備センター法（昭和56年法律第76号） | |
| 更生保護法人 | 更生保護事業法（平成７年法律第86号） | 資産の総額 |
| 港務局 | 港湾法（昭和25年法律第218号） | 港務局を組織する地方公共団体 港湾区域 |
| 司法書士会 日本司法書士会連合会 | 司法書士法（昭和25年法律第197号） | |
| 司法書士法人 | 司法書士法 | 社員（司法書士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
社員が司法書士法第36条第２項に規定する特定社員であるときは、その旨 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 社会福祉法人 | 社会福祉法（昭和26年法律第45号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 |
| 社会保険労務士会 全国社会保険労務士会連合会 | 社会保険労務士法（昭和43年法律第89号） | |
| 社会保険労務士法人 | 社会保険労務士法 | 社員（社会保険労務士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
社員が社会保険労務士法第25条の15第２項に規定する特定社員であるときは、その旨 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 商工会議所 日本商工会議所 | 商工会議所法（昭和28年法律第143号） | 地区（商工会議所に限る。） |
| 商工会 商工会連合会 | 商工会法（昭和35年法律第89号） | 地区（商工会に限る。） |
| 商店街振興組合 商店街振興組合連合会 | 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号） | 地区 出資一口の金額及びその払込みの方法 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 |
| 商品先物取引協会 | 商品取引所法 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 |
| 職業訓練法人 都道府県職業能力開発協会中央職業能力開発協会 | 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号） | 資産の総額（職業訓練法人に限る。） 地区（都道府県職業能力開発協会に限る。） 設置する職業訓練施設の名称 |
| 信用保証協会 | 信用保証協会法（昭和28年法律第196号） | 資産の総額 |
| 森林組合 生産森林組合 森林組合連合会 | 森林組合法（昭和53年法律第36号） | 地区 出資一口の金額及びその払込みの方法 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 生活衛生同業組合 生活衛生同業小組合 生活衛生同業組合連合会 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号） | 地区（生活衛生同業組合及び生活衛生同業小組合に限る。） 出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。） 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。） |
| 税理士会 日本税理士会連合会 | 税理士法（昭和26年法律第237号） | 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め（税理士会に限る。）
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項（税理士会に限る。） |
| 税理士法人 | 税理士法 | 社員（税理士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 船員災害防止協会 | 船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年法律第61号） | |
| 船主相互保険組合 | 船主相互保険組合法（昭和25年法律第177号） | 出資一口の金額 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 設立認可年月日 合併認可年月日 |
| たばこ耕作組合 | たばこ耕作組合法（昭和33年法律第135号） | 地区（たばこ耕作組合中央会を除く。） |
| 地方住宅供給公社 | 地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号） | |
| 地方道路公社 | 地方道路公社法（昭和45年法律第82号） | |
| 地方独立行政法人 | 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号） | 資本金 |
| 投資者保護基金 | 金融商品取引法（昭和23年法律第25号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 |
| 特定非営利活動法人 | 特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号） | 資産の総額 |
| 土地開発公社 | 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号） | |
| 土地改良事業団体連合会 | 土地改良法（昭和24年法律第195号） | 地区 |
| 土地家屋調査士会 日本土地家屋調査士会連合会 | 土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号） | |
| 土地家屋調査士法人 | 土地家屋調査士法 | 社員（土地家屋調査士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
社員が土地家屋調査士法第35条第２項に規定する特定社員であるときは、その旨 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 特許業務法人 | 弁理士法（平成12年法律第49号） | 社員（特許業務法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 内航海運組合 内航海運組合連合会 | 内航海運組合法（昭和32年法律第162号） | |
| 認可金融商品取引業協会 | 金融商品取引法 | 資産の総額 公告の方法 |
| 農業信用基金協会 | 農業信用保証保険法（昭和36年法律第204号） | 区域
公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 農住組合 | 農住組合法（昭和55年法律第86号） | 地区 出資一口の金額及びその払込みの方法 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 公告の方法 |
| 農林中央金庫 | 農林中央金庫法（平成13年法律第93号） | 出資一口の金額及びその払込みの方法 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 法人成立の年月日 |
| 弁護士法人 | 弁護士法 | 社員（弁護士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 保険契約者保護機構 | 保険業法（平成７年法律第105号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 |
| 防災街区計画整備組合 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号） | 地区 出資一口の金額及びその払込みの方法 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 公告の方法 |
| 水先人会
日本水先人会連合会 | 水先法（昭和24年法律第121号） | |
| 労働災害防止団体（中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会） | 労働災害防止団体法（昭和39年法律第118号） |
名称 | 判決 |
| 監査法人 | 設立又は合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決 |
| 行政書士法人 | 設立又は合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決 |
| 司法書士法人 | 設立又は合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決 |
| 社会保険労務士法人 | 設立又は合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決 |
| 商工会 商工会連合会 | 設立若しくは合併の無効の訴え又は創立総会、総会若しくは総代会の決議の不存在若しくは無効の確認若しくは取消しの訴えに係る請求を認容する判決 |
| 商工会議所 日本商工会議所 | 設立若しくは合併の無効の訴え又は創立総会、会員総会、議員総会若しくは常議員会の決議の不存在若しくは無効の確認若しくは取消しの訴えに係る請求を認容する判決 |
| 商店街振興組合 商店街振興組合連合会 | 設立、合併若しくは出資一口の金額の減少の無効の訴え又は創立総会若しくは総会の決議の不存在若しくは無効の確認若しくは取消しの訴えに係る請求を認容する判決 |
| 森林組合 生産森林組合 森林組合連合会 | 設立、合併、森林組合法第108条の３第１項の規定による権利義務の承継若しくは出資一口の金額の減少の無効の訴え又は創立総会、総会若しくは総代会の決議の不存在若しくは無効の確認若しくは取消しの訴えに係る請求を認容する判決 |
| 生活衛生同業組合 生活衛生同業小組合 生活衛生同業組合連合会 | 設立、合併若しくは出資一口の金額の減少の無効の訴え又は創立総会、総会若しくは総代会の決議の不存在若しくは無効の確認若しくは取消しの訴えに係る請求を認容する判決 |
| 税理士法人 | 設立又は合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決 |
| 船主相互保険組合 | 創立総会又は総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決 |
| 土地家屋調査士法人 | 設立又は合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決 |
| 特許業務法人 | 設立又は合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決 |
| 内航海運組合 内航海運組合連合会 | 設立若しくは合併の無効の訴え又は創立総会、総会若しくは総代会の決議の不存在若しくは無効の確認若しくは取消しの訴えに係る請求を認容する判決 |
| 農業信用基金協会 | 合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決 |
| 農住組合 | 出資一口の金額の減少の無効の訴え又は創立総会若しくは総会の決議の不存在若しくは無効の確認若しくは取消しの訴えに係る請求を認容する判決 |
| 農林中央金庫 | 合併若しくは出資一口の金額の減少の無効の訴え又は総会若しくは総代会の決議の不存在若しくは無効の確認若しくは取消しの訴えに係る請求を認容する判決 |
| 弁護士法人 | 設立又は合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決 |
| 防災街区計画整備組合 | 出資一口の金額の減少の無効の訴え又は創立総会若しくは総会の決議の不存在若しくは無効の確認若しくは取消しの訴えに係る請求を認容する判決 |