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不動産の鑑定評価に関する法律施行令

【目次】
　　昭和39・１・14・政令　　５号　　
改正昭和49・６・26・政令２２５号−−
改正昭和53・４・25・政令１４２号−−
改正昭和56・５・26・政令１８３号−−
改正昭和59・５・11・政令１３０号−−
改正昭和60・12・21・政令３１７号−−
改正昭和60・12・21・政令３１７号−−
改正昭和62・３・25・政令　５８号−−
改正平成元・３・27・政令　６９号−−
改正平成３・３・25・政令　４４号−−
改正平成３・６・28・政令２２４号−−
改正平成６・１・21・政令　１０号−−
改正平成６・３・18・政令　５９号−−
改正平成６・７・27・政令２５１号−−
改正平成６・９・19・政令３０３号−−
改正平成９・３・19・政令　４４号−−
改正平成11・10・29・政令３４６号−−
改正平成12・３・17・政令　７４号−−
改正平成12・６・７・政令３１２号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成17・３・９・政令　３８号−−
改正平成18・１・27・政令　１２号＝＝
改正平成18・２・１・政令　１４号−−
改正平成18・３・31・政令１２８号−−

（受験手数料）
第１条　不動産の鑑定評価に関する法律（以下「法」という。）第11条第１項に規定する政令で定める受験手数料の額は、13,000円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条第１項に規定する電子情報処理組織（以下単に「電子情報処理組織」という。）を使用して受験の申込みを行う場合にあつては、12,800円）とする。
《全改》平18政012
（実務修習機関の登録の有効期間）
第２条　法第14条の６第１項に規定する政令で定める期間は、５年とする。
《全改》平18政012
　
《１条削除》平18政012
（不動産鑑定業者登録簿等の供覧）
第３条　国土交通大臣又は都道府県知事は、法第31条第１項の規定により書類を公衆の閲覧に供するため、不動産鑑定業者登録簿閲覧所（以下この条において「閲覧所」という。）を設けなければならない。
２　国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。
３　前２項（国土交通大臣から送付を受けた書類の公衆の閲覧に供するため行う事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
（登録申請手数料）
第４条　法第32条第２項に規定する政令で定める登録申請手数料の額は、次の各号に掲げる登録の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
1．法第22条第１項又は第26条第１項の登録　62,800円（電子情報処理組織を使用して登録の申請を行う場合にあつては、62,100円）
2．法第22条第３項の登録　31,400円（電子情報処理組織を使用して登録の申請を行う場合にあつては、30,900円）
《追加》平18政012
《改正》平18政128
　
《１条削除》平18政012
（参考人に支給する費用）
第５条　法第43条第３項に規定する旅費及び日当のうち、国土交通大臣の求めに応じて出頭した参考人に支給するものは、鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料及び日当とし、その支給については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第６条第１項第１号イに規定する行政職俸給表(一)２級の職員が受けるものの例により、都道府県知事の求めに応じて出頭した参考人に支給するものは、地方自治法第207条の規定に基づく条例に定める実費弁償の例による。
《改正》平18政014
２　旅費及び日当のほか、法第43条第３項の規定により支給しなければならない費用は、前項の参考人に意見書、報告書等の作成を求めた場合に相当と認められる費用とする。
（懲戒処分等の公告）
第６条　法第44条の規定による公告は、国土交通大臣の処分に係るものにあつては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあつては当該都道府県知事が定める方法による。
（試験委員の勤務）
第７条　法第47条の試験委員は、非常勤とする。
（研修の実施方法）
第８条　法第49条の規定による研修の実施は、次に掲げるところによるものとする。
1．研修の内容は、不動産の鑑定評価に関する法令及び実務その他鑑定評価等業務に必要な知識及び技能に関するものとすること。
2．年間の研修時間の合計は、15時間以上とすること。
3．研修の講師は、次のいずれかに該当する者とすること。
イ　不動産鑑定士であつて、不動産の鑑定評価の実務に通算して５年以上従事した経験を有するもの
ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
4．法第48条の規定による届出をした社団又は財団の構成員又は職員である不動産鑑定士以外の不動産鑑定士に対しても受講の機会を適正に確保すること。
5．研修を実施する日時及び場所その他研修の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。
《追加》平17政038
《改正》平18政012
附　則(抄)
（施行期日）
１　この政令は、昭和39年４月１日から施行する。
（旧第３次試験の受験手数料）
２　不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第66号）附則第11条第３項の規定により読み替えて適用される法第11条第１項に規定する政令で定める受験手数料の額は、9500円とする。
《全改》平18政012

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