住宅宅地債券令

第１条　沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券（以下「住宅宅地債券」という。）は、無記名式とし、募集の方法により発行する。

２　沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年政令第186号）第７条の16第３号に規定する団体が引き受けるべきものとして発行する住宅宅地債券（以下「区分所有者団体引受住宅宅地債券」という。）は、利札付きとする。

３　住宅宅地債券（区分所有者団体引受住宅宅地債券に該当するものを除く。）は、割引の方法により発行する。

第２条　沖縄振興開発金融公庫（以下「発行者」という。）は、前に募集した住宅宅地債券の総額の払込み前でも、更に住宅宅地債券を発行することができる。

第３条　住宅宅地債券の募集に応じようとする者は、住宅宅地債券申込証にその引き受けようとする住宅宅地債券の数及び住所並びに主務省令で定める事項を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

２　住宅宅地債券申込証は、発行者が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。

３　区分所有者団体引受住宅宅地債券に係る住宅宅地債券申込証には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第４条　発行者又は発行者から住宅宅地債券の発行に関する事務の全部若しくは一部を委託された者は、住宅宅地債券積立者に住宅宅地債券を割り当てなければならない。

２　前項の住宅宅地債券積立者とは、沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）第27条第４項に規定する者、住宅債券積立者で一定の住宅宅地債券を引き受けることとなる者として発行者が選定したものをいうものとし、その選定の方法その他住宅宅地債券積立者、住宅債券積立者に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第５条　住宅宅地債券の応募総額が住宅宅地債券の総額に達しないときでも、住宅宅地債券を成立させる旨を住宅宅地債券申込証に記載したときは、その応募額をもつて住宅宅地債券の総額とする。

第６条　住宅宅地債券の募集が完了したときは、発行者は、遅滞なく、各住宅宅地債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

第７条　発行者は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。

２　債券には、第３条第２項第１号から第４号まで、第６号及び第７号に掲げる事項（区分所有者団体引受住宅宅地債券にあつては、これらの事項及び同条第３項各号に掲げる事項）並びに番号を記載し、発行者の代表者がこれに記名押印しなければならない。

第８条　発行者は、主たる事務所に、住宅宅地債券原簿を備えて置かなければならない。

２　住宅宅地債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。

第８条の２　区分所有者団体引受住宅宅地債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

２　前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、発行者は、これに応じなければならない。

第９条　発行者は、住宅宅地債券を発行しようとするときは、毎年度最初の募集の日の１月前までに、当該年度に発行しようとする住宅宅地債券について、次に掲げる事項（区分所有者団体引受住宅宅地債券にあつては、これらの事項及び第３条第３項各号に掲げる事項）を記載した申請書を提出して、主務大臣の認可を受けなければならない。当該認可に係る事項により難い事情が生じたときは、その都度、変更しようとする事項を記載した申請書を提出して、変更の認可を受けなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添附しなければならない。

第10条　この政令において、主務大臣は、内閣総理大臣及び財務大臣とし、主務省令は、内閣府令・財務省令とする。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　独立行政法人都市再生機構が独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）附則第15条第１項の規定により都市再生機構宅地債券を発行する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３　独立行政法人住宅金融支援機構が独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第８条の規定により住宅金融支援機構住宅宅地債券を発行する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。