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船員法関係手数料令

  昭和37・9・20・政令362号  
改正昭和41・6・20・政令194号--
改正昭和47・5・1・政令141号--
改正昭和50・4・4・政令106号--
改正昭和53・4・25・政令146号--
改正昭和56・5・26・政令187号--
改正昭和59・5・15・政令146号--
改正昭和62・3・25・政令 65号--
改正平成3・3・19・政令 43号--
改正平成6・3・24・政令 78号--
改正平成9・3・12・政令 29号--
改正平成12・3・17・政令 79号--
改正平成16・3・24・政令 54号--
改正平成16・11・25・政令368号--
改正平成25・1・23・政令 10号--(施行=平25年3月1日)
改正平成25・4・26・政令127号--(施行=平26年8月5日)
船員法(以下「法」という。)第121条の2の規定により納付しなければならない手数料の額は、次のとおりとする。
一 船員手帳の交付、再交付又は書換えを受けようとする者 1950円
二 船員手帳の訂正を受けようとする者 430円
三 法第82条の2第2項の衛生管理者適任証書の再交付を受けようとする者 2250円
四 法第118条第2項の救命艇手適任証書の再交付を受けようとする者 2150円
五 法第82条の2第3項第1号の試験を受けようとする者 5400円
六 法第118条第3項第1号の試験を受けようとする者 5000円
七 法第82条の2第3項第2号の規定による認定を受けようとする者 2600円
八 法第118条第3項第2号の規定による認定を受けようとする者 2500円
九 法定検査(国土交通大臣が行うものに限る。)を受けようとする者 イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ 法第100条の2第1項の検査を受けようとする者 (1)又は(2)に掲げる区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める額
(1)本邦内において行う検査を受けようとする者 61,700円
(2)本邦外において行う検査を受けようとする者 52,800円に、当該検査のため職員2人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定により支給すべきこととなる旅費の額(その額は、当該出張をする職員が一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表(一)による職務の級が六級である者であるものとして計算することとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目については国土交通省令で定めるものとする。以下この号において単に「旅費の額」という。)に相当する額を加算した額
ロ 法第100条の4の検査を受けようとする者 (1)又は(2)に掲げる区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める額
(1)本邦内において行う検査を受けようとする者 50,600円
(2)本邦外において行う検査を受けようとする者 41,600円に、当該検査のため職員2人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における旅費の額に相当する額を加算した額
ハ 法第100条の6第1項の検査を受けようとする者 (1)又は(2)に掲げる区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める額
(1)本邦内において行う検査を受けようとする者 54,700円
(2)本邦外において行う検査を受けようとする者 45,800円に、当該検査のため職員2人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における旅費の額に相当する額を加算した額
十 海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付を受けようとする者(登録検査機関が検査を行つた船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。) 8,600円
十一 海上労働証書又は臨時海上労働証書の再交付又は書換えを受けようとする者 8,600円
附 則(抄)
 この政令は、船員法の一部を改正する法律(昭和37年法律第130号)の施行の日(昭和37年10月1日)から施行する。