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農業協同組合法施行令

  昭和三七年 六月二九日政令第二七一号  
改正昭和四〇年 五月 四日政令第一四七号--
改正昭和四〇年一〇月二〇日政令第三三八号--
改正昭和四五年 八月一三日政令第二四二号--
改正昭和四六年 三月三一日政令第 八九号--
改正昭和四七年 三月二五日政令第 三三号--
改正昭和四八年一〇月 一日政令第二九二号--
改正昭和五一年 六月一一日政令第一四三号--
改正昭和五三年 七月 五日政令第二八二号--(施行=昭53年7月5日)
改正昭和五四年 八月一四日政令第二二八号--
改正昭和五七年一一月 八日政令第二九六号--
改正昭和六〇年 五月一八日政令第一二八号--
改正昭和六三年 一月二二日政令第  四号--
改正昭和六三年 六月一八日政令第二〇四号--
改正平成 四年 九月三〇日政令第三二七号--
改正平成 五年 三月 三日政令第 二九号--
改正平成 五年 七月三〇日政令第二七一号--
改正平成 五年 八月 四日政令第二七三号--
改正平成 九年 一月二四日政令第  九号--
改正平成 九年一二月二五日政令第三八三号--
改正平成一〇年 五月二七日政令第一八四号--
改正平成一〇年 八月二一日政令第二八〇号--
改正平成一〇年一一月二〇日政令第三六九号--
改正平成一〇年一二月一五日政令第三九三号--
改正平成一一年一二月二二日政令第四一六号--
改正平成一二年 三月三一日政令第一七五号--
改正平成一二年 六月 七日政令第二四四号--
改正平成一二年 六月 七日政令第三一〇号--
改正平成一二年 七月一四日政令第三八三号--
改正平成一三年 二月一五日政令第 三一号--
改正平成一三年 三月二八日政令第 七二号--
改正平成一三年 九月 五日政令第二八六号--
改正平成一三年一一月二一日政令第三五六号--
改正平成一四年 三月二〇日政令第 五三号--
改正平成一四年 六月 七日政令第二〇二号--
改正平成一四年一〇月 二日政令第三〇七号--
改正平成一四年一二月 六日政令第三六三号--
改正平成一五年 六月二五日政令第二八〇号--
改正平成一六年 三月一七日政令第 三八号--
改正平成一六年一一月二五日政令第三六三号==
改正平成一六年一二月二八日政令第四二九号--
改正平成一七年 六月 一日政令第二〇三号--
改正平成一八年 二月 三日政令第 一九号--
改正平成一八年 三月二九日政令第 八二号==
改正平成一八年 四月二六日政令第一七八号--
改正平成一八年 四月二六日政令第一七九号==
改正平成一九年 三月 二日政令第 三九号--(施行=平20年12月1日)
改正平成一九年 七月一三日政令第二〇八号==(施行=平19年9月30日)
改正平成一九年 八月 三日政令第二三三号--(施行=平19年9月30日)
改正平成一九年 八月 三日政令第二三五号--(施行=平19年10月1日)
改正平成一九年一二月一四日政令第三六九号--(施行=平20年1月4日)
改正平成二〇年 九月一九日政令第二九七号--(施行=平20年10月1日)
改正平成二〇年一二月 五日政令第三六九号--(施行=平20年12月12日)
改正平成二一年 一月二三日政令第  八号--(施行=平21年6月1日)
改正平成二一年一二月二八日政令第三〇三号==(施行=平22年4月1日、平22年6月18日、平22年10月1日)
改正平成二六年一〇月二二日政令第三四二号==(施行=平26年12月1日)
改正平成二七年 二月 四日政令第 三七号--(施行=平27年5月1日)
改正平成二七年 九月 九日政令第三一九号--(施行=平27年10月1日)
改正平成二八年 一月二九日政令第 二七号(未)(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 二月 三日政令第 三八号--(施行=平28年3月1日)
改正平成二八年 二月一七日政令第 四三号(未)(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 三月三一日政令第一〇一号(未)(施行=平28年4月1日)
第一条 農業協同組合法(以下「法」という。)第十条第七項第四号に掲げる事業に関しては、信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第五十条の二の規定の適用については、農業協同組合又は農業協同組合連合会(以下「組合」という。)を同条第一項の規定により登録を受けることができる会社とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える信託業法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第五十条の二第三項第一号商号名称
第五十条の二第三項第二号及び第六項第二号資本金の額出資の総額
第五十条の二第三項第三号取締役及び監査役(監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員)理事及び経営管理委員並びに監事
第五十条の二第三項第七号、同条第十二項の規定により適用する第三十四条第三項営業所事務所
第五十条の二第六項第八号取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役理事若しくは経営管理委員又は監事
第五十条の二第十二項の規定により適用する第十一条第一項本店主たる事務所
第五十条の二第十二項の表第三十四条第一項の項及び第四十一条第三項の項行うすべての営業所行うすべての事務所
第五十条の二第十二項の表第四十一条第二項第二号の項又は監査役取締役若しくは執行役又は監査役
若しくは監査役又は業務を執行する社員理事若しくは経営管理委員又は監事
第五十条の二第十二項の表第四十二条第一項の項これらの業務営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務
これらの事務事務所その他の施設に立ち入らせ、その事務
第五十条の二第十二項の表第四十五条第二項の項又は監査役取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役
若しくは監査役又は業務を執行する社員理事若しくは経営管理委員又は監事
 法第十条第七項第五号及び第六号の事業に関しては、地方財政法施行令(昭和二十三年政令第二百六十七号)第二十四条第一項第十一号その他の法令の規定で、社債等(地方債又は社債その他の債券(主務省令で定めるものに限る。)をいう。以下この項において同じ。)の募集若しくは管理の委託に係るもの又は社債等の発行その他の社債等に関する事務の委託に係るものの適用については、組合をこれらの委託を受けることができる会社又は銀行とみなす。
 法第十条第七項第五号及び第六号の事業に関しては、担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)の規定(他の法令において準用する場合を含む。)の適用については、組合を同法第三条の規定により担保付社債に関する信託事業の免許を受けることができる会社とみなす。この場合において、同法第十二条中「取締役、執行役若しくは監査役」とあるのは「理事、経営管理委員若しくは監事」と、同法第五十六条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第七十条中「社員、取締役」とあるのは「社員、理事、経営管理委員、取締役」とする。
第一条の二 法第十条第十七項ただし書の政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同項ただし書の政令で定める割合は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一 法第十条第一項第二号及び第三号並びに第六項第一号の事業 百分の二十五
二 法第十条第一項第八号の事業のうち加工に係るもの及び加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四十年法律第百十二号)第五条の生乳受託販売に係るもの(同条の指定を受けた生乳生産者団体が行うものに限る。)、法第十条第一項第九号、第十一号及び第十二号の事業並びに同条第三項の信託の引受けの事業 百分の百
第一条の三 法第十条第十八項の政令で定める割合は、百分の十五(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成八年法律第百十八号)第十五条第一項の規定による合併の認可又は同法第二十七条において準用する同項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用農業協同組合連合会(同法第二条第一項第二号に規定する信用農業協同組合連合会をいう。)の地区その他これに準ずるものとして主務大臣の定める区域の全部又は一部を地区とする農業協同組合にあつては、百分の二十)とする。
第一条の四 法第十条第二十項第二号の政令で定める資金は、次に掲げる資金でその貸付けに係る償還期限が十年以内のものとする。
一 次に掲げる地域における産業基盤の整備のために必要な主務大臣の指定する施設の設置及び運営又は当該施設の用に供する土地の取得、区画形質の変更若しくは造成に要する資金
イ 農村地域工業等導入促進法(昭和四十六年法律第百十二号)第二条第一項に規定する農村地域
ロ 農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)第六条第一項の規定により指定された農業振興地域若しくは同法第四条第一項の農業振興地域整備基本方針において農業振興地域として指定することを相当とする地域として定められた地域、山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第七条第一項の規定により指定された振興山村の地域又は過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域(イに掲げる地域を除く。)
二 地方公共団体が構成員若しくは出資者となつているか又はその基本財産の一部を拠出している法人(主務大臣の指定するものを除く。)が前号に掲げる地域における生活環境の整備のために必要な主務大臣の指定する施設の設置及び運営又は当該整備のために必要な土地の取得、区画形質の変更若しくは造成を行うのに要する資金
第一条の五 法第十条の二第二項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一 事業年度の開始の時における組合員(法第十二条第一項第二号から第四号までの規定による組合員を除く。次項において同じ。)の数が千人未満であること。
二 その地区の全部が地勢等の地理的条件が悪く、かつ、農業の生産条件が不利な地域として主務大臣が指定するものであること。
 当該事業年度の直前の事業年度において前項第一号に掲げる要件に該当していた農業協同組合が事業年度の開始の時においてその組合員の数が千人以上となつた場合においては、当該事業年度の終了の日までは、当該農業協同組合は、同号に掲げる要件に該当する農業協同組合とみなす。
第一条の六 法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、法第十一条の二の四において準用する金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号。以下この条から第一条の八までにおいて「準用金融商品取引法」という。)第三十四条の二第四項(準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項(準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。)、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
 前項の規定による承諾を得た組合は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第一条の七 法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項(準用金融商品取引法第三十四条の三第三項(準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意を得ようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる同項に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
 前項の規定による承諾を得た組合は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第一条の八 準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 特定貯金等契約(法第十一条の二の四に規定する特定貯金等契約をいう。以下同じ。)に関して利用者が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの
二 利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場(金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。)における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ 当該指標
ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
三 前二号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項
第一条の九 法第十一条の二の四の規定により金融商品取引法第三十四条第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号の規定を準用する場合においては、同法第三十四条中「同条第三十一項第四号」とあるのは「第二条第三十一項第四号」と、同法第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。
第一条の一〇 法第十一条の四第一項本文の政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人(当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この項において「同一人自身」という。)が当該組合の合算子法人等又は合算関連法人等でない場合の次に掲げる者(当該組合の合算子法人等及び合算関連法人等を除く。第九項第三号及び第十項第四号において「受信合算対象者」という。)とする。
一 同一人自身が会社である場合における次に掲げる者
イ 当該同一人自身の合算子法人等
ロ 当該同一人自身を合算子法人等とする法人等(会社その他これに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。以下同じ。)及び当該法人等に準ずる者として主務省令で定める者
ハ ロに掲げる者の合算子法人等(当該同一人自身及びイ又はロに掲げる者に該当するものを除く。)
ニ 当該同一人自身又はイからハまでに掲げる者の合算関連法人等(当該同一人自身及びイからハまでに掲げる者に該当するものを除く。)
ホ 会社以外の者(国及び外国政府を除く。ヘ及び次号において同じ。)であつて、当該同一人自身の総株主等の議決権(法第十一条の二第二項前段に規定する総株主等の議決権をいう。以下この条において同じ。)の百分の五十を超える議決権(同項前段に規定する議決権をいう。以下この条において同じ。)を有するもの(ロに掲げる者に該当するものを除く。)
ヘ 会社以外の者であつて、ロに掲げる者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有するもの(ロに掲げる者に該当するものを除く。)
ト ホ又はヘに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する法人等(当該同一人自身及びイからヘまでに掲げる者に該当するものを除く。)
チ トに掲げる者の合算子法人等又は合算関連法人等(当該同一人自身及びイからトまでに掲げる者に該当するものを除く。)
リ 当該同一人自身、次に掲げる会社(第六項において「合算会社」という。)又はホ若しくはヘに掲げる者(ヘに掲げる者にあつては、当該同一人自身を子会社とする会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者に限る。(4)において同じ。)がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社(当該同一人自身及びイからニまで、ト又はチに掲げる者に該当するものを除く。)
(1)当該同一人自身の子会社
(2)当該同一人自身を子会社とする会社
(3)(2)に掲げる会社の子会社(当該同一人自身及び(1)又は(2)に掲げる会社に該当するものを除く。)
(4)ホ又はヘに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社(当該同一人自身及び(2)に掲げる会社に該当するものを除く。)及び当該会社の子会社
二 同一人自身が会社以外の者である場合における次に掲げる者
イ 当該同一人自身がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社(ロ及び第六項において「同一人支配会社」という。)
ロ 当該同一人自身及びその一若しくは二以上の同一人支配会社又は当該同一人自身の一若しくは二以上の同一人支配会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社(イに掲げる者に該当するものを除く。)
 前項に規定する「合算子法人等」とは、次に掲げる法人等をいう。
一 他の法人等の財務及び事業の方針を決定する機関(以下「意思決定機関」という。)を支配している法人等として主務省令で定めるもの(連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるもの(第三号及び次項において「受信者連結基準法人等」という。)に限る。以下この号及び次号において「実質親法人等」という。)がその意思決定機関を支配している他の法人等(以下この項において「実質子法人等」という。)。この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等がその意思決定機関を支配している他の法人等は、当該実質親法人等の実質子法人等とみなす。
二 子会社(前号に掲げる法人等を除く。以下この号において「実質子法人等以外の子会社」という。)。この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社(前号に掲げる法人等を除く。)は、当該実質親法人等の実質子法人等以外の子会社とみなす。
三 前号に掲げる会社(受信者連結基準法人等に限る。)の実質子法人等(前二号に掲げる法人等を除く。)
 第一項に規定する「合算関連法人等」とは、法人等(受信者連結基準法人等に限る。)又はその合算子法人等(前項に規定する合算子法人等をいう。以下この項において同じ。)が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等(合算子法人等を除く。)として主務省令で定めるものをいう。
 第一項第一号リ及び第二項第二号に規定する「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
 法第十一条の二第三項の規定は、第一項、第二項第二号及び前項の議決権の割合を算定する場合について準用する。
 第一項第一号リに掲げる者及び同項第二号ロに掲げる者は、これらの規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。
 法第十一条の四第一項本文の信用の供与又は出資(信用の供与又は出資に相当するものを含む。)として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 貸出金として主務省令で定めるもの
二 債務の保証として主務省令で定めるもの
三 出資として主務省令で定めるもの
四 前三号に掲げるものに類するものとして主務省令で定めるもの
 法第十一条の四第一項本文及び第二項前段の政令で定める区分は、同一人(同条第一項本文に規定する同一人をいう。次項第三号及び第十項において同じ。)に対する信用の供与等(同条第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。)とし、法第十一条の四第一項本文及び第二項前段の政令で定める率は、百分の二十五とする。
 法第十一条の四第一項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
一 信用の供与等を受けている者(以下この項及び次項において「債務者等」という。)であつて次号の規定に該当するもの以外のものの事業の遂行上予見し難い緊急の資金の必要が生じた場合において、当該組合が当該債務者等に対して法第十一条の四第一項本文に規定する信用供与等限度額(以下この項において「信用供与等限度額」という。)を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
二 農業協同組合連合会に係る信用の供与等にあつては、次に掲げる債務者等に対して、当該農業協同組合連合会が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。
イ 当該農業協同組合連合会の会員その他農業生産力の増進及び農業経営の安定化並びに地区内の開発に寄与する事業を行つている者として主務省令で定める債務者等
ロ イに掲げるもののほか、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第一号に規定する一般電気事業その他の主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業を行つている債務者等
三 債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該組合の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなること。
四 前三号に掲げるもののほか、当該組合が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば当該組合又は債務者等の事業の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める理由
10 法第十一条の四第二項後段において準用する同条第一項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
一 前項第一号に規定する場合において、当該組合及びその子会社等(法第十一条の四第二項前段に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。)又は当該組合の子会社等が同号の債務者等に対して合算して同条第二項前段に規定する合算信用供与等限度額(以下この項において「合算信用供与等限度額」という。)を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
二 当該組合が新たに子会社等を有することとなることにより、当該組合及びその子会社等又は当該組合の子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなる場合において、当該合計額を合算信用供与等限度額以下に減額することとすれば、当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
三 農業協同組合連合会に係る信用の供与等にあつては、前項第二号に規定する債務者等に対して、当該農業協同組合連合会及びその子会社等又は当該組合の子会社等が合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。
四 債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該組合及びその子会社等又は当該組合の子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が合算信用供与等限度額を超えることとなること。
五 前各号に掲げるもののほか、当該組合及びその子会社等又は当該組合の子会社等が合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば当該組合及びその子会社等若しくは当該組合の子会社等又は債務者等の事業の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める理由
11 法第十一条の四第三項第一号の政令で定める信用の供与等は、次に掲げるものに対する信用の供与等(政府が元本の返済及び利息の支払について保証しているものを除く。)とする。
一 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人
二 特別の法律により設立された法人(前号に掲げる法人を除く。)で国、同号に掲げる法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、当該特別の法律により債券を発行することができる法人
三 地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか又はその基本財産の額の過半を拠出している営利を目的としない法人で主務省令で定めるもの
四 日本銀行
五 外国政府、外国の中央銀行又は国際機関で、主務大臣の定めるもの
第一条の一一 法第十一条の五の二第二項の政令で定める者は、次に掲げる者(当該組合を所属組合(法第九十二条の二第三項に規定する所属組合をいう。)とする特定信用事業代理業者(法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。第五条の六において同じ。)を除く。)とする。
一 当該組合の子法人等
二 当該組合の関連法人等
三 当該組合のために法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業を営む者(前二号に掲げる者を除く。)
 法第十一条の五の二第二項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一 第五条の三各号に掲げる者
二 特例業務届出者(金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者をいう。第一条の十六第二項第三号において同じ。)
三 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。第一条の十六第二項第四号において同じ。)を業として行う者(銀行、金融商品取引業者(金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。同号において同じ。)、保険会社(保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第二項に規定する保険会社をいう。第一条の十六第二項第四号及び第五号において同じ。)及び前二号に掲げる者を除く。)
 第一項第一号に規定する「子法人等」とは、組合によりその意思決定機関を支配されている他の法人等として主務省令で定めるものをいう。この場合において、組合及びその子法人等又は当該組合の子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。
 第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、組合(当該組合の子法人等(前項に規定する子法人等をいう。以下この項において同じ。)を含む。)が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該組合の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等(子法人等を除く。)として主務省令で定めるものをいう。
第一条の一二 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の十の三において準用する金融商品取引法(以下この条から第一条の十四までにおいて「準用金融商品取引法」という。)第三十四条の二第四項(準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項(準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。)、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
 前項の規定による承諾を得た組合は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第一条の一三 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項(準用金融商品取引法第三十四条の三第三項(準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意を得ようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる同項に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
 前項の規定による承諾を得た組合は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第一条の一四 準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 特定共済契約(法第十一条の十の三に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。)に関して利用者が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて農林水産省令で定めるもの
二 利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ 当該指標
ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
三 前二号に掲げる事項に準ずるものとして農林水産省令で定める事項
第一条の一五 法第十一条の十の三の規定により金融商品取引法第三十四条第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号の規定を準用する場合においては、同法第三十四条中「同条第三十一項第四号」とあるのは「第二条第三十一項第四号」と、同法第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。
第一条の一六 法第十一条の十二の三第二項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 当該組合の子法人等
二 当該組合の関連法人等
 法第十一条の十二の三第二項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一 外国保険会社等(保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。)
二 少額短期保険業者(保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。)
三 特例業務届出者
四 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を業として行う者(保険会社、銀行、金融商品取引業者及び前三号に掲げる者を除く。)
五 外国の法令に準拠して外国において保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者(保険会社及び前各号に掲げる者を除く。)
 第一項第一号に規定する「子法人等」とは、組合によりその意思決定機関を支配されている他の法人等として農林水産省令で定めるものをいう。この場合において、組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。
 第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、組合(当該組合の子法人等(前項に規定する子法人等をいう。以下この項において同じ。)を含む。)が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該組合の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等(子法人等を除く。)として農林水産省令で定めるものをいう。
第一条の一七 法第十一条の三十三第四項の政令で定める共済契約は、次に掲げる共済契約とする。
一 契約条件の変更の基準となる日(次号において「基準日」という。)において既に共済事故が発生している共済契約(当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。)
二 基準日において既に共済期間が終了している共済契約(基準日において共済期間の中途で解約その他の共済契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。)
第一条の一八 法第十一条の三十五第二項の政令で定める率は、年百分の三とする。
第二条 農業協同組合連合会が法第十六条第二項の規定によりその会員に対して二個以上の議決権及び選挙権を与えるときは、会員の組合員の数(会員が農業協同組合連合会である場合にあつては、当該農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する農業協同組合の組合員の数及び当該農業協同組合の当該農業協同組合連合会構成上の関連度)に応じて与える議決権及び選挙権の総数は、会員に平等に与える議決権及び選挙権の総数をこえてはならない。
 前項の規定は、農業協同組合連合会が法第四十八条第七項において準用する法第十六条第二項の規定によりその総代に対して二個以上の議決権及び選挙権を与える場合について準用する。
第二条の二 法第十六条第八項(法第七十三条の四十三第三項において準用する場合を含む。)又は第五十八条第七項において準用する会社法(平成十七年法律第八十六号)第三百十条第三項又は第三百十二条第一項に規定する事項を電磁的方法(法第十一条の九第二項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第二条の五において同じ。)により提供しようとする者(次項において「提供者」という。)は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第二条の三 法第三十条の二第二項の政令で定める農業協同組合連合会は、次のとおりとする。
一 法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合連合会
二 前号に掲げる農業協同組合連合会以外の農業協同組合連合会であつて、その事業年度の開始の時における会員(法第十二条第二項第二号又は第三号の規定による会員を除く。次項において同じ。)の数が五百人以上であるもの
 その直前の事業年度において前項第二号に掲げる農業協同組合連合会に該当していなかつた農業協同組合連合会(同項第一号に掲げる農業協同組合連合会に該当するものを除く。)が事業年度の開始の時において会員の数が五百人以上となつた場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合連合会は、同項第二号に掲げる農業協同組合連合会に該当しないものとみなす。
第二条の四 法第三十七条の二第一項に規定する政令で定める規模に達しない組合は、次のとおりとする。
一 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合であつて、その事業年度の開始の時における貯金及び定期積金の合計額(以下「貯金等合計額」という。)が二百億円に達しないもの
二 農業協同組合連合会であつて、その負債の合計金額(最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額をいい、新たに設立された農業協同組合連合会であつて最終の貸借対照表がないものにあつては、当該農業協同組合連合会の負債の金額に相当する金額として農林水産省令で定めるところにより算定した金額とする。第三項及び第五項において同じ。)が二百億円に達しないもの
 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円を下回ることとなつた場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十七条の二第一項に規定する特定組合に該当するものとみなす。
 前項の規定は、農業協同組合連合会の負債の合計金額が新たに二百億円を下回ることとなつた場合について準用する。この場合において、同項中「当該事業年度の終了後」とあるのは「その後」と、「当該農業協同組合」とあるのは「当該農業協同組合連合会」と読み替えるものとする。
 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円以上となつた場合(合併により設立された農業協同組合であつて同号の事業を行うものに係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円以上である場合)においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十七条の二第一項に規定する特定組合に該当しないものとみなす。ただし、当該農業協同組合について第二項の規定の適用がある場合には、この限りでない。
 前項の規定は、農業協同組合連合会の負債の合計金額が新たに二百億円以上となつた場合(新たに設立された農業協同組合連合会の設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における負債の合計金額が二百億円以上である場合)について準用する。この場合において、同項中「当該事業年度の開始後最初に招集される」とあるのは「最終の貸借対照表を決議した」と、「当該農業協同組合」とあるのは「当該農業協同組合連合会」と、「第二項」とあるのは「前項において準用する第二項」と読み替えるものとする。
第二条の五 法第四十三条の六第二項(法第四十条第二項、第四十八条第七項及び第七十三条の四十三第三項において準用する場合を含む。)の規定により電磁的方法により通知を発しようとする者(次項において「通知発出者」という。)は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
 前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によつて発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第二条の六 組合は、法第四十四条第五項の規定により共済規程の変更について総会の決議を経ることを要しないものとしようとするときは、総会の決議を経ることを要しない共済規程の変更の範囲及び当該変更をした場合における当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。
第二条の七 法第四十九条第二項(法第五十条の二第四項、第五十条の四第四項及び第六十五条第四項(法第七十条第二項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める債権者は、共済契約に係る債権者、保護預り契約に係る債権者その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で農林水産省令で定めるものとする。
第二条の八 法第五十条の二第三項の政令で定めるものは、次に掲げる事業のみに係る信用事業(法第十一条第二項に規定する信用事業をいう。第三条の三において同じ。)の譲渡又は譲受けとする。
一 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
二 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
三 両替
第三条 法第五十二条第二項の政令で定める割合は、農業協同組合にあつては年七分、農業協同組合連合会にあつては年八分とする。
第三条の二 出資組合(法第十条第二項に規定する出資組合をいう。以下この項において同じ。)の自己資本の額は、次の各号に掲げる金額の合計額以上でなければならない。
一 当該出資組合の有する固定資産の価額
二 当該出資組合の出資する組合、農林中央金庫及びその他の団体への払込済出資金(主務大臣の指定するものを除く。)の額
 前項に規定するもののほか、同項に規定する自己資本の額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
第三条の三 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合が信用事業に係る経理から信用事業以外の事業に係る経理へ運用する資金の額は、当該農業協同組合の自己資本の額を超えてはならない。
 前項に規定する資金及び自己資本の額の計算方法は、主務省令で定める。
第三条の四 法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、貯金の払戻し及び定期積金の給付に充てるために、貯金等合計額の百分の二十に相当する金額以上の金額を同号の事業を行う組合、農林中央金庫、銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預け金又は当該払戻し及び給付に充てるための適格性を有するものとして主務大臣の指定する資産をもつて保有しなければならない。
第三条の五 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合(財務の状況、事業の執行体制その他事業経営の状況を勘案して主務大臣が定める基準に該当するもの(以下この条において「特定農業協同組合」という。)を除く。)は、次の方法によるほか、余裕金を運用してはならない。
一 法第十条第一項第三号の事業を行う組合、農林中央金庫、銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預け金
二 国債証券、地方債証券、政府保証債券(その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。)又は農林中央金庫若しくはその他の金融機関の発行する債券の取得
三 特別の法律により設立された法人の発行する債券(前号に規定する債券に該当するものを除く。)の取得
四 信託会社又は信託業務を営む金融機関(以下この条において「信託会社等」という。)への金銭信託
五 証券投資信託(主務大臣の指定するものに限る。)又は貸付信託の受益証券の取得
六 金銭債権(主務大臣の指定するものに限る。)の取得
七 法第十条第九項に規定する短期社債等(第二号に規定する債券に該当するものを除く。)の取得
 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合(特定農業協同組合を除く。)は、前項第二号若しくは第三号に規定する債券又は同項第五号に規定する受益証券の信託会社等への信託をすることができる。
 特定農業協同組合及び法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会は、次の方法によるほか、余裕金を運用してはならない。
一 第一項各号のいずれかに掲げる方法
二 株式(主務大臣の指定するものに限る。)の取得
三 第一項第二号及び第三号に規定する債券以外の債券で主務大臣の指定するものの取得
四 信託会社等への金銭の信託で金銭信託以外のもの(主務大臣の指定するものに限る。)
五 前各号の方法に準ずるものとして主務省令で定める方法
 特定農業協同組合及び法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会は、第一項第二号若しくは第三号若しくは前項第三号に規定する債券又は第一項第五号に規定する受益証券の信託会社等への信託をすることができる。
 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合が第一項第三号から第七号まで又は第三項各号(同項第一号については、第一項第三号から第七号までに係る部分に限る。)に掲げる方法により運用する余裕金の総額は、当該農業協同組合の貯金等合計額の百分の十五に相当する金額を超えてはならない。ただし、特定農業協同組合にあつては、特別の理由がある場合において都道府県知事(都道府県の区域を超える区域を地区とする特定農業協同組合にあつては、主務大臣)の承認を受けたときは、この限りでない。
第三条の六 法第五十八条第七項の規定により創立総会について会社法第三百十条第二項及び第三項の規定を準用する場合においては、同条第二項中「前項」とあるのは「農業協同組合法第五十八条第六項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「農業協同組合法第五十八条第七項において準用する同法第十六条第七項」と読み替えるものとする。
第三条の七 法第六十五条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項(合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合が非出資組合(法第十条第四項に規定する非出資組合をいう。)である場合にあつては、第二号から第四号までの事項を除く。)とする。
一 合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合の名称、地区及び主たる事務所の所在地
二 合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合の出資一口の金額
三 合併によつて消滅する組合の組合員又は会員に対する出資の割当てに関する事項
四 合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合の資本準備金及び利益準備金に関する事項
五 合併によつて消滅する組合の組合員又は会員に対して支払をする金額を定めたときは、その規定
六 合併を行う組合が合併の日までに剰余金の配当をするときは、その限度額
七 合併を行う時期
八 合併を行う組合の法第六十五条第一項の総会(法第六十五条の二第一項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う組合にあつては、理事会(法第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員会))の日
 前項(第一号から第四号までを除く。)の規定は、法第七十条第二項において準用する法第六十五条第一項の政令で定める事項について準用する。
 第一項の規定は、法第七十三条第四項において準用する法第六十五条第一項の政令で定める事項について準用する。この場合において、第一項中「非出資組合(法第十条第四項に規定する非出資組合」とあるのは、「非出資農事組合法人(法第七十二条の八第二項に規定する非出資農事組合法人」と読み替えるものとする。
第三条の八 法第七十二条の二の二の規定により組合の清算人について会社法第三百八十六条第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第二項(第一号及び第二号に係る部分に限る。)並びに第四百七十八条第四項の規定を準用する場合においては、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあり、及び同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「農業協同組合法第七十二条の二の二において準用する同法第三十五条の三第二項」と、同法第四百七十八条第四項中「第一項」とあるのは「農業協同組合法第七十一条第一項」と読み替えるものとする。
第三条の九 法第七十二条の十第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一 当該農事組合法人からその事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して受ける個人
二 当該農事組合法人に対するその事業に係る特許権についての専用実施権の設定又は通常実施権の許諾に係る契約及び新商品又は新技術の開発又は提供に係る契約並びにこれらに準じて当該農事組合法人の事業の円滑化に寄与すると認められる農林水産省令で定める契約を締結している者
第四条 法第七十二条の十五第二項の政令で定める割合は、年七分とする。
第四条の二 法第七十三条の六第一項の政令で定める者は、法第七十三条第一項において準用する法第二十一条第二項の規定により組織変更(法第七十三条の三第一項に規定する組織変更をいう。)前の出資農事組合法人(法第七十二条の十二の九第一項に規定する出資農事組合法人をいう。)から脱退することとなる組合員とする。
第五条 農業協同組合中央会が法第七十三条の三十第二項の規定によりその正会員に対して二個以上の議決権(法第七十三条の四十第一項の規定により代議員をもつて総会を組織する都道府県農業協同組合中央会の正会員及び全国農業協同組合中央会の正会員にあつては、代議員の選挙権。以下同じ。)を与えるときは、正会員の組合員の数(正会員が農業協同組合連合会である場合にあつては、当該農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する農業協同組合の組合員の数及び当該農業協同組合の当該農業協同組合連合会構成上の関連度)に応じて与える議決権の総数は、正会員に平等に与える議決権の総数を超えてはならない。
第五条の二 法第七十三条の四十四第五項の規定により創立総会について会社法第三百十条第二項及び第三項の規定を準用する場合においては、同条第二項中「前項」とあるのは「農業協同組合法第七十三条の四十四第五項において準用する同法第五十八条第六項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「農業協同組合法第七十三条の四十四第五項において準用する同法第十六条第七項」と読み替えるものとする。
第五条の三 法第九十二条の三第一項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一 信用金庫及び信用金庫連合会
二 信用協同組合及び中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
三 労働金庫及び労働金庫連合会
四 法第十条第一項第三号の事業を行う組合
五 水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
六 農林中央金庫
第五条の四 法第九十二条の三第二項の規定により法第九十二条の四第一項において準用する銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)(以下「準用銀行法」という。)の規定を適用する場合においては、準用銀行法の規定(第五十二条の五十一第一項を除く。)中「銀行代理業者」とあるのは「特定信用事業代理業者」と、「所属銀行」とあるのは「所属組合」と、「銀行代理業」とあるのは「特定信用事業代理業」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第二条第十四項各号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の二第二項各号」と、「銀行代理行為」とあるのは「特定信用事業代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農業協同組合法第十一条の二の四に規定する特定貯金等契約」と、「預金者等」とあるのは「貯金者及び定期積金の積金者」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「特定信用事業代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「特定信用事業代理業再受託者」とするほか、次の表の上欄に掲げる準用銀行法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える準用銀行法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第五十二条の四十四第一項第一号商号名称
第五十二条の四十四第二項第二条第十四項第一号農業協同組合法第九十二条の二第二項第二号
預金又は定期積金等貯金又は定期積金
第五十二条の四十四第三項第五十二条の四十五の二農業協同組合法第九十二条の五
第五十二条の五十一第一項銀行代理業者特定信用事業代理業者
所属銀行又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社の事業年度所属組合の事業年度
所属銀行が第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項所属組合が農業協同組合法第五十四条の三第一項及び第二項
所属銀行の所属組合の
銀行代理業特定信用事業代理業
第五十二条の五十一第二項電磁的記録電磁的記録(農業協同組合法第十一条の三十八第一項に規定する電磁的記録をいう。)
電磁的方法電磁的方法(同法第十一条の九第二項に規定する電磁的方法をいう。)
第五十二条の五十六第二項前項第三号から第五号までのいずれか前項第四号又は第五号
第五十二条の五十九の見出し所属銀行等所属組合等
第五十二条の六十第一項営業所事務所
 法第九十二条の四第一項の規定により銀行法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「預金者等」とあるのは、「貯金者及び定期積金の積金者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える銀行法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第五十二条の三十七第一項第四号、第五十二条の四十四第一項第一号商号名称
第五十二条の四十四第二項預金又は定期積金等貯金又は定期積金
第五十二条の五十一第二項電磁的記録電磁的記録(農業協同組合法第十一条の三十八第一項に規定する電磁的記録をいう。)
電磁的方法電磁的方法(同法第十一条の九第二項に規定する電磁的方法をいう。)
第五十二条の五十九の見出し所属銀行等所属組合等
第五十二条の六十第一項営業所事務所
第五条の五 法第九十二条の五において準用する金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの
二 顧客が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ 当該指標
ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
三 前二号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項
第五条の六 特定信用事業代理業者は、法第九十二条の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する同法第三十四条の二第四項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
 前項の規定による承諾を得た特定信用事業代理業者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第九十二条の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する同法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第五条の七 法第九十二条の五の規定により金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第三十七条の六第四項本文の規定を準用する場合においては、同号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と、同項本文中「対価」とあるのは「対価(手数料、報酬その他の当該特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき対価をいう。)」と読み替えるものとする。
第五条の八 法第九十二条の六第一項第二号及び第四号ニ、法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十六及び第五十二条の八十三第三項並びに法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の六及び第三百八条の二十三第三項の政令で定めるものは、次に掲げる指定とする。
一 金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定
二 第五条の十各号に掲げる指定
第五条の九 法第九十二条の六第一項第八号の政令で定める割合は、三分の一とする。
第五条の一〇 法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七及び法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。
一 無尽業法(昭和六年法律第四十二号)第三十五条の二第一項の規定による指定
二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第十二条の二第一項の規定による指定
三 水産業協同組合法第百二十一条の六第一項の規定による指定
四 中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項の規定による指定
五 信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第八十五条の四第一項の規定による指定
六 長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第十六条の八第一項の規定による指定
七 労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第八十九条の五第一項の規定による指定
八 銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定
九 貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第四十一条の三十九第一項の規定による指定
十 保険業法第三百八条の二第一項の規定による指定
十一 農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第九十五条の六第一項の規定による指定
十二 信託業法第八十五条の二第一項の規定による指定
十三 資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第九十九条第一項の規定による指定
第五条の一一 法第九十二条の八第一項の規定により銀行法第五十二条の六十八第一項の規定を準用する場合においては、同項中「商号」とあるのは、「名称」と読み替えるものとする。
第五条の一二 法第九十二条の九第一項の規定により保険業法第三百八条の七第二項第一号及び第三百八条の八第一項の規定を準用する場合においては、同号中「当事者」とあるのは「当事者である加入組合若しくはその利用者(以下単に「当事者」という。)」と、同項中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。
第五条の一三 法第九十三条第二項の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一 当該組合の子会社(法第十一条の二第二項に規定する子会社をいう。)
二 当該組合がその総会員の議決権の百分の五十を超える議決権を有する農業協同組合連合会
三 当該組合(法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。)がその経営を支配している法人として主務省令で定めるもの(前二号に掲げるものを除く。)
第六条 この政令において、次の各号に掲げる主務大臣は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 第一条の三、第一条の四、第一条の十、第三条の四及び第三条の五に規定する主務大臣 農林水産大臣及び内閣総理大臣
二 第一条の五及び第三条の二に規定する主務大臣 農林水産大臣
 この政令における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。
第七条 法第九十八条第六項の政令で定める事由は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一 自己資本の充実その他の経営の健全性を確保するための措置が早急にとられなければ、組合が貯金及び定期積金(次号において「貯金等」という。)の払戻しを停止するおそれがあること。
二 組合が貯金等の払戻しを停止した場合には、当該組合が業務を行つている地域又は分野における融資比率が高率であることにより、他の金融機関による金融機能の代替が著しく困難であるため、当該地域又は分野における経済活動に極めて重大な障害が生ずることとなる事態を生じさせるおそれがあること。
第八条 法第九十八条第九項の政令で定める権限は、次に掲げるものとする。
一 法第十一条第一項の規定による承認
二 法第六十条第一項の規定による設立の認可
三 法第九十五条第三項の規定による法第十一条第一項の承認の取消し
四 法第九十五条の二の規定による解散の命令
五 前各号に掲げる処分に係る法第九十八条の三の規定による通知
第九条 法による農林水産大臣の権限のうち法第九十三条第一項又は第二項の規定による報告の徴収又は資料の提出の命令(都道府県農業協同組合中央会又は地方農政局の管轄区域を超えない区域を地区とする組合若しくは農事組合法人(以下この項において「組合等」という。)に関するものに限る。)は、組合等の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
 法第九十八条第九項の規定により金融庁長官に委任された権限(次条第一項及び第四項において「長官権限」という。)のうち次に掲げるものは、組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
一 法第九十三条第一項又は第二項の規定による報告の徴収又は資料の提出の命令
二 法第九十四条第一項の規定による検査(都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会に関するものを除く。)
三 法第九十四条第二項から第五項までの規定による検査
第九条の二 長官権限のうち次に掲げるものは、申請者(準用銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。)又は特定信用事業代理業者(法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいい、法第九十二条の三第二項の規定により特定信用事業代理業者とみなされた銀行等(同条第一項に規定する銀行等をいう。)を含む。以下この条において同じ。)の主たる営業所又は事務所(以下この条において「主たる営業所等」という。)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一 法第九十二条の二第一項の規定による許可
二 準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定による前号に掲げる許可の条件の付加及びこれの変更
三 第一号に掲げる許可に係る準用銀行法第五十二条の五十七第三号の規定による承認
四 準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認
五 法第九十二条の三第三項の規定並びに準用銀行法第五十二条の三十九第五十二条の五十二及び第五十三条第四項の規定による届出の受理並びに準用銀行法第五十二条の三十七第一項及び第五十二条の五十第一項の規定による書類の受理
六 準用銀行法第五十二条の五十第二項の規定による公衆への縦覧
七 準用銀行法第五十二条の五十三の規定による報告及び資料の提出の命令
八 準用銀行法第五十二条の五十四第一項の規定による質問及び立入検査
九 準用銀行法第五十二条の五十五の規定による命令
十 準用銀行法第五十二条の五十六の規定による処分
 前項第七号及び第八号に掲げる権限で特定信用事業代理業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設(以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。)に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)も行うことができる。
 前項の規定により、特定信用事業代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査(以下この項において「検査等」という。)を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該特定信用事業代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
 前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
 金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
第一〇条 内閣総理大臣は、この政令による権限を金融庁長官に委任する。
第一一条 法第九十三条第一項及び第二項、第九十四条第一項から第三項まで及び第五項、第九十四条の二第五項、第九十五条第一項及び第二項、第九十六条第一項並びに第九十七条に規定する行政庁の権限に属する事務で法第九十八条第一項の規定により主務大臣の権限に属するもののうち、都道府県農業協同組合中央会又は都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会(以下この条において「都道府県中央会等」という。)に関するものは、都道府県知事が行うこととする。ただし、都道府県中央会等の事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、主務大臣(主務大臣が内閣総理大臣である場合にあつては、法第九十八条第九項の規定により権限を委任された金融庁長官。第三項から第五項までにおいて同じ。)が自らその権限に属する事務(法第九十四条第一項及び第九十六条第一項に規定する事務を除く。)を行うことを妨げない。
 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
 都道府県知事は、第一項本文の規定に基づき、法第九十三条第一項若しくは第二項の規定により都道府県中央会等若しくはその子会社等(同項に規定する子会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。)、信用事業受託者(同条第二項に規定する信用事業受託者をいう。以下この項及び次項において同じ。)若しくは共済代理店(法第十一条の九第一項第四号に規定する共済代理店をいう。以下この項及び次項において同じ。)から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第九十四条第一項から第三項まで若しくは第五項の規定により都道府県中央会等若しくはその子会社等、信用事業受託者若しくは共済代理店の検査を行つた場合には、主務省令で定めるところにより、その結果を主務大臣に報告しなければならない。
 主務大臣は、法第九十三条第一項若しくは第二項の規定により都道府県中央会等若しくはその子会社等、信用事業受託者若しくは共済代理店から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第九十四条第二項、第三項若しくは第五項の規定により都道府県中央会等若しくはその子会社等、信用事業受託者若しくは共済代理店の検査を行つた場合には、主務省令で定めるところにより、その結果を関係都道府県知事に通知しなければならない。
 都道府県知事は、都道府県中央会等に対し、第一項本文の規定に基づき法第九十四条の二第五項、第九十五条第一項若しくは第二項、第九十六条第一項又は第九十七条の規定による処分をした場合には、主務省令で定めるところにより、当該処分の内容を主務大臣に報告しなければならない。
第一二条 第三条の五第五項ただし書の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに前条第一項、第三項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務(法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会に係るものに限る。)は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。