昭和37・５・22・政令２１５号 改正昭和63・７・15・政令２２８号−− 改正平成元・３・31・政令 ８７号−− 改正平成３・３・25・政令 ４６号−− 改正平成４・４・１・政令１００号−− 改正平成５・３・31・政令 ９１号−− 改正平成８・３・25・政令 ４６号−− 改正平成９・３・19・政令 ４８号−− 改正平成10・３・27・政令 ８６号−− 改正平成10・10・30・政令３５１号−− 改正平成11・３・31・政令１０９号−− 改正平成12・６・７・政令３０８号−− 改正平成13・３・31・政令１５５号−− 改正平成14・３・27・政令 ６７号−− 改正平成15・３・28・政令１０６号−− 改正平成15・12・３・政令４８３号−− 改正平成16・７・30・政令２５１号−− 改正平成19・３・22・政令 ５５号−−(施行＝平19年４月１日) 改正平成19・12・12・政令３６３号−−(施行＝平19年12月26日、平20年４月１日) 改正平成20・２・20・政令 ２９号−−(施行＝平20年４月１日)
| 分校の区分 | 生徒の収容定員の数 |
| すべての学年の生徒を収容する分校 | 100人 |
| 前項に掲げる分校以外の分校 | 60人 |
| 項 | 特別の事情 | 加減する数 |
| １ | 農業、水産又は工業に関する学科について、当該学科の生徒の収容定員が321人以上であること。 | イ 法第９条の規定により算定した数に加える数 当該学科の数に１を乗じて得た数と当該学科の生徒の収容定員の数から321を減じて得た数を120で除して得た数（１未満の端数を生じたときは、切り捨てる。以下この表において同じ。）との合計数。 |
ロ 法第11条の規定により算定した数に加える数 当該学科の数に１を乗じて得た数と当該学科の学級数から９を減じて得た数を３で除して得た数との合計数 | ||
| ２ | 農業又は工業に関する専門教育を行うため必要な施設で、次のイ又はロに掲げるものを置いていること。 | 法第11条の規定により算定した数に加える数 当該施設で、その延べ面積が中欄イ又はロに掲げる施設ごとの面積に100分の130を乗じて得た面積を超えるものの数に２を乗じて得た数と当該施設で、その延べ面積が中欄イ又はロに掲げる施設ごとの面積に100分の130を乗じて得た面積を超えないものの数に１を乗じて得た数との合計数 |
イ 家畜若しくは家きんの飼育施設で、その延べ面積が532.23平方メートルを超えるもの又は温室で、その延べ面積が829.75平方メートルを超えるもの | ||
ロ 機械実習（機械工作、仕上組立て、鍛造、木型工作、鋳造、原動機実験、機械材料試験、機械精密測定及び板金工作をいう。）のための施設で、その延べ面積が1642.98平方メートルを超えるもの | ||
| ３ | 農業に関する学科について、農業経営者の育成を目的とし、かつ、当該学科に属する生徒に対し半年以上の宿泊を伴う教育を行っていること。 | イ 法第９条の規定により算定した数に加える数 当該学科を置く全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に２を乗じて得た数、当該学科で当該宿泊を伴う教育を２年以上行うものを置く全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に１を乗じて得た数並びに当該学科を置く高等学校で寄宿する生徒の数が50人以下の寄宿舎を置くものの数に１を乗じて得た数の合計数 |
ロ 法第11条の規定により算定した数に加える数 当該学科を置く全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に３を乗じて得た数 | ||
| ４ | 水産に関する専門教育を行うため必要な船舶で、総トン数150トンを超えるものを置いていること。 | 法第11条の規定により算定した数に加える数 当該船舶の数に２を乗じて得た数 |
| ５ | 農業、水産又は工業に関する学科について、学科の新設又は生徒の募集停止等のため当該学科に属する生徒のうち１以上の学年の生徒が欠けていること（次項に該当するものを除く。）。 | 法第11条の規定により算定した数から減ずる数 当該学科の数に１を乗じて得た数 |
| ６ | 農業、水産又は工業に関する学科について、当該学科に係る授業を分校のみにおいて行っていること。 | 法第11条の規定により算定した数から減ずる数 当該学科の数に２を乗じて得た数 |
| 項 | 学校の種類等 | 学科 | 加減する数 |
| １ | 高等学校 | 商業に関する学科で情報処理に係るもの |
イ 法第９条の規定により算定した数に加える数 当該学科を置く全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に２を乗じて得た数
ロ 法第11条の規定により算定した数に加える数 当該学科でその生徒の収容定員が81人以上のものを置く全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に２を乗じて得た数と当該学科でその生徒の収容定員が80人以下のものを置く全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に１を乗じて得た数との合計数 |
| 情報に関する専門教育を主とする学科 |
イ 法第９条の規定により算定した数に加える数 次の(1)及び(2)に掲げる合計数を合計した数
(1) 全日制の課程について、次に掲げる当該学科の生徒の収容定員による課程の規模の区分ごとの課程の数に当該区分に応じそれぞれ次に定める数を乗じて得た数の合計数
(i) 40人以下の課程 ２
(ii) 41人から200人までの課程 ３
(iii) 201人から320人までの課程 ５
(iv) 321人から680人までの課程 ６
(v) 681人から1160人までの課程 ７
(vi) 1161人以上の課程 ８
(2) 定時制の課程について、次に掲げる当該学科の生徒の収容定員による課程の規模の区分ごとの課程の数に当該区分に応じそれぞれ次に定める数を乗じて得た数の合計数
(i) 120人以下の課程 ２
(ii) 121人から200人までの課程 ３
(iii) 201人から280人までの課程 ４
(iv) 281人から440人までの課程 ５
(v) 441人から1080人までの課程 ６
(vi) 1081人以上の課程 ７
ロ 法第11条の規定により算定した数に加える数 全日制の課程及び定時制の課程について、次に掲げる当該学科の生徒の収容定員による課程の規模の区分ごとの課程の数に当該区分に応じそれぞれ次に定める数を乗じて得た数の合計数
(1) 80人以下の課程 １
(2) 81人から560人までの課程 ２
(3) 561人以上の課程 ３
| ||
| 美術、音楽又は体育に関する専門教育を主とする学科 | 法第９条の規定により算定した数に加える数 当該学科を置く全日制の課程又は定時制の課程ごとに当該学科の生徒の収容定員の合計数を40で除して得た数（１未満の端数を生じたときは、１に切り上げる。）に３分の２を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、１に切り上げる。）の合計数 | ||
| 理数に関する専門教育を主とする学科 |
イ 法第９条の規定により算定した数に加える数 当該学科を置く全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に２を乗じて得た数と当該学科でその生徒の収容定員が321人以上のものを置く全日制の課程又は定時制の課程ごとに当該学科の生徒の収容定員の数から201を減じて得た数を120で除して得た数（１未満の端数を生じたときは、切り捨てる。以下この表において同じ。）の合計数とを合計した数
ロ 法第11条の規定により算定した数に加える数 当該学科を置く全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に２を乗じて得た数と当該学科でその生徒の収容定員が321人以上のものを置く全日制の課程又は定時制の課程ごとに当該学科の学生徒の収容定員の数から201を減じて得た数を120で除して得た数の合計数とを合計した数 | ||
| 厚生に関する専門教育を主とする学科で衛生看護に係るもの |
イ 法第９条の規定により算定した数に加える数 当該学科でその生徒の収容定員が320人以下のものを置く全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に４を乗じて得た数、当該学科でその生徒の収容定員が321人から440人までのものを置く全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に９を乗じて得た数並びに当該学科でその生徒の収容定員が441人以上のものを置く全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に11を乗じて得た数の合計数
ロ 法第11条の規定により算定した数に加える数 当該学科でその生徒の収容定員が320人以下のものを置く全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に２を乗じて得た数、当該学科でその生徒の収容定員が321人から440人までのものを置く全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に３を乗じて得た数並びに当該学科でその生徒の収容定員が441人以上のものを置く全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に４を乗じて得た数の合計数 | ||
| 福祉に関する専門教育を主とする学科 | 法第９条の規定により算定した数に加える数 次のイ及びロに掲げる合計数を合計した数
イ 全日制の課程について、次に掲げる当該学科の生徒の収容定員による課程の規模の区分ごとの課程の数に当該区分に応じそれぞれ次に定める数を乗じて得た数の合計数
(1) 41人から200人までの課程 １
(2) 201人から320人までの課程 ３
(3) 321人から680人までの課程 ４
(4) 681人から1160人までの課程 ５
(5) 1161人以上の課程 ６
ロ 定時制の課程について、次に掲げる当該学科の学級数の区分ごとの課程の数に当該区分に応じそれぞれ次に定める数を乗じて得た数の合計数
(1) 121人から200人までの課程 １
(2) 201人から280人までの課程 ２
(3) 281人から440人までの課程 ３
(4) 441人から1080人までの課程 ４
(5) 1081人以上の課程 ５
| ||
| 外国語に関する専門教育を主とする学科 | 法第９条の規定により算定した数に加える数 当該学科を置く全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に２を乗じて得た数と当該学科でその生徒の収容定員が321人以上のものを置く全日制の課程又は定時制の課程ごとに当該学科の生徒の収容定員の数から201を減じて得た数を120で除して得た数の合計数とを合計した数 | ||
| 国際関係に関する専門教育を主とする学科 | 法第９条の規定により算定した数に加える数 当該学科を置く全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に２を乗じて得た数と当該学科でその生徒の収容定員が321人以上のものを置く全日制の課程又は定時制の課程ごとに当該学科の生徒の収容定員の数から201を減じて得た数を120で除して得た数の合計数とを合計した数 | ||
| 普通教育に関する科目及び専門教育に関する科目を生徒の選択によることを旨として総合的に履修させる学科（以下「総合学科」という。） | 法第９条、第11条又は第12条の規定により算定した数に加える数 当該学科の生徒の収容定員等を考慮して文部科学大臣が定める数 | ||
| ２ | 特別支援学校の高等部 | 普通教育を主とする学科（知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）である生徒に対する教育を主として行うものに限る。） | 法第17条の規定により算定した数に加える数 当該学科の数に１を乗じて得た数 |
| 保健理療に関する専門教育を主とする学科（視覚障害者である生徒に対する教育を主として行うものに限る。） | 法第17条の規定により算定した数に加える数 当該学科の数に１を乗じて得た数 | ||
| 産業工芸、被服、理容又は美容に関する専門教育を主とする学科（聴覚障害者である生徒に対する教育を主として行うものに限る。） | 法第17条の規定により算定した数に加える数 当該学科の数に１を乗じて得た数 |
| 項 | 特別の指導 | 加減する数 |
| １ | 公立の高等学校において、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮が必要と認められる事情を有する生徒に対して行われる当該事情に応じた特別の指導 | 法第９条の規定により算定した数に加える数 当該指導が行われる学校の数等を考慮して文部科学大臣が定める数 |
| ２ | 公立の高等学校において心身の健康を害している生徒に対して行われるその回復のための特別の指導 | 法第10条の規定により算定した数に加える数 当該指導が行われる学校の数等を考慮して文部科学大臣が定める数 |
| 項 | 特別の事情 | 加減する数 |
| １ | 公立の高等学校の全日制の課程又は定時制の課程に置かれる普通教育を主とする学科について、専門教育に関する教育課程の類型を設け、かつ、当該類型に係る専門教育に関する科目のうち職業に関するものの単位数が文部科学大臣の定める数を超えていること（全日制の課程に置かれる普通教育を主とする学科については、２の項に該当する場合を除く。） | 法第９条の規定により算定した数に加える数 当該学科の数等を考慮して文部科学大臣が定める数 |
| ２ | 公立の高等学校の全日制の課程に置かれる普通教育を主とする学科について、当該学科の生徒の収容定員が文部科学大臣の定める数を超え、かつ、生徒の進路及び特性その他の事情に応じた多様な教育を施すため、当該学科に特に多数の科目を開設することにより、当該科目の数を当該学科のすべての生徒が履修すべきものとされる科目の数で除して得た数が文部科学大臣の定める数以上となつていること。 | 法第９条の規定により算定した数に加える数 当該学科ごとに当該学科の生徒の収容定員の数を40で除して得た数（１未満の端数を生じたときは、１に切り上げる。）に2.1を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、１に切り上げる。）から当該学科についてその生徒の収容定員を基礎として法第９条第１項第２号の全日制の課程に係る規定の例により算定した数を減じて得た数の合計数の範囲内で、当該学科の数等を考慮して文部科学大臣が定める数 |
| ３ | 公立の高等学校の全日制の課程に置かれる普通教育を主とする学科（当該学科が２の項に該当する場合を除く。）について、当該学科に開設される科目の数（当該学科が１の項に該当する場合にあつては、当該学科に開設される科目の数から同項に規定する教育課程の類型に係る専門教育に関する科目のうち職業に関するものの数を減じて得た数）が文部科学大臣の定める数を超えていること。 | 法第９条の規定により算定した数に加える数 当該学科の数等を考慮して文部科学大臣が定める数 |
| ４ | 学年による教育課程の区分を設けない教育（以下「単位制による教育」という。）を行う公立の高等学校の全日制の課程又は定時制の課程について、単位制による教育に係る学級（総合学科であって単位制による教育を行うものに係る生徒の収容定員を除く。）が一の学年当たり81人以上であり、かつ、単位制による教育に係る開設科目（総合学科であって単位制による教育を行うものに係る開設科目を除く。以下この項において同じ。）の授業時数が文部科学大臣の定める数を超えていること。 | 法第９条の規定により算定した数に加える数 当該課程の数及び当該開設科目の授業時数並びに当該課程のうち単位制による教育に係る開設科目について専門教育に関する科目のうち職業に関するものの数が10以上のものの数等を考慮して文部科学大臣が定める数 |
| ５ | 公立の高等学校の全日制の課程に置かれる普通教育を主とする学科（当該学科が２の項に該当する場合を除く。）について、当該学科に開設される科目の数が文部科学大臣の定める数を超えていること。 | 法第12条の規定により算定した数に加える数 当該学科の数等を考慮して文部科学大臣が定める数 |
| ６ | 公立の高等学校の全日制の課程又は定時制の課程について、単位制による教育を行つていること（総合学科において行つている場合を除く。） | 法第12条の規定により算定した数に加える数 当該課程の数等を考慮して文部科学大臣が定める数 |