水資源開発公団法施行令

第１条　水資源開発公団法（以下「法」という。）第19条第１項の事業実施方針には、新築又は改築を行なうべき施設の概要、当該施設の設置の目的である事項に関する基本方針その他当該事業実施方針に係る法第18条第１項第１号の業務の基本となるべき事項を記載しなければならない。

２　法第19条第１項の規定による公表は、官報に掲載してするものとする。

第２条　法第20条第１項の事業実施計画には、当該事業実施計画に係る法第18条第１項第１号の業務に関し、次の事項を記載しなければならない。

第３条　法第20条第２項の規定による意見及び同意は、書面により表示されなければならないものとし、土地改良区にあつては、その同意を表示する書面には、同条第３項の規定による総会（総会に代わるべき総代会を含む。）の議決があつたことを証する書面及び次条の同意署名簿が添付されていなければならないものとする。

第４条　土地改良区は、その組合員のうち法第20条第２項の流水をかんがいの用に供しようとする者の総数を記載した同意署名簿に、同意しようとする者の署名（記名を含む。）及び押印を得ることによつて、同条第３項の規定による同意を得るものとする。

第４条の２　法第20条第３項の政令で定める要件は、次のとおりとする。

第５条　法第20条第４項又は第20条の２第２項の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。

第６条　法第20条の２第３項の政令で定める権利は、同条第１項に規定する国の水資源開発事業であつて同条同項の規定により水資源開発公団（以下「公団」という。）がその業務として行なうこととなつたもの（以下「公団が承継した国の水資源開発事業」という。）に関する地方債証券の償還金及びその利子に係る債権並びに公団が承継した国の水資源開発事業に関する債権で治水特別会計法施行令（昭和35年政令第70号）第２条第２項（一般会計からの繰入金の計算上控除する金額）に規定する附属雑収入となるべきものとする。

第６条の２　法第20条の２第７項の規定により公団が国庫に納付しなければならない金額（次項において「国庫納付金」という。）は、当該公団が承継した国の水資源開発事業を行うにつき国が要した費用で、同条第１項の規定により公団が当該事業をその業務として行うこととなる前に国が一般会計において支出したもの（一般会計から国営土地改良事業特別会計に繰り入れたもののうち国庫が負担すべきものを除く。）について算定される法第29条第１項又は第30条第１項の規定による負担金の額とする。

２　国庫納付金の納付の方法は、主務大臣が国土交通大臣及び財務大臣と協議して定める。

第７条　法第21条の施設管理方針には、水資源開発施設（法第18条第１項第２号に規定する水資源開発施設をいう。以下同じ。）又は愛知豊川用水施設（法第18条第２項第１号に規定する愛知豊川用水施設をいう。以下同じ。）の操作、維持又は修繕に関する基本方針その他当該水資源開発施設又は愛知豊川用水施設に係る法第18条第１項第２号又は第２項第１号の業務の基本となるべき事項を記載しなければならない。

第８条　法第22条第１項又は第２項の施設管理規程には、当該施設管理規程に係る水資源開発施設又は愛知豊川用水施設の管理に関し、次の事項を記載しなければならない。

第９条　公団が行なう特定施設（法第20条第４項に規定する特定施設をいう。以下同じ。）の新築若しくは改築又は当該新築若しくは改築に係る特定施設の管理に関しては、公団は、河川法（昭和39年法律第167号）第14条（河川管理施設の操作規則）、第17条から第19条まで（兼用工作物の工事等の協議等）、第21条（工事の施行に伴う損失の補償）、第66条から第68条まで（兼用工作物の費用等）、第74条（強制徴収）第89条（調査、工事等のための立入り等）及び第99条（地方公共団体への委託）の規定に基づく河川管理者の権限を行なうものとする。

２　前項の規定により公団が負担させる河川法第67条又は第68条第２項の規定に基づく負担金は公団の収入とし、公団は、同法第74条第３項の場合においては、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。

３　第１項の規定により公団が河川管理者の権限を行なう場合において、河川法第18条の他の工事の施行者若しくは他の行為の行為者、同法第19条の他の工事の目的である工作物の管理者又は同法第67条若しくは第68条第２項の費用を負担する者が、国若しくはその機関又は地方公共団体若しくはその長であるときは、公団は、あらかじめ、これらの者に協議しなければならない。

第10条　法第23条第３項の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。

第11条　法第24条の規定による国土交通大臣の指揮は、国土交通大臣が定めて公団に通知する方法によるものとする。

第12条　公団は、法第25条の規定により関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するときは、水資源開発施設又は愛知豊川用水施設を操作する日時のほか、その操作によつて放流される流水の量又はその操作によつて上昇する下流の水位の見込みを示して行ない、同条の規定により一般に周知させようとするときは、主務大臣の定めるところにより、立札による掲示を行なうほか、サイレン、警鐘、拡声機等により警告しなければならない。

第13条　法第26条第１項及び第27条第１項の政令で定める費用は、高潮防禦、かんがいその他流水の正常な機能の維持と増進に係る費用とする。

第14条　法第26条第１項の特定施設の新築又は改築に要する費用の範囲は、当該新築又は改築のため必要な実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（本工事費、附帯工事費、用地費又は補償費につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とする。

第15条　法第26条第１項の交付金の額は、前条の規定による特定施設の新築又は改築に要する費用（当該費用のうち公団が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額に係る部分を除くほか、本工事費、附帯工事費、用地費及び補償費に係る同条の利息、当該特定施設のうち発電に係る部分の新築若しくは改築を公団に委託した者が負担すべき費用、法第31条の規定により公団が負担させる費用又は河川法第66条、第67条若しくは第68条第２項の規定により公団以外の者が負担すべき費用があるときは、当該利息又は当該費用を除く。第21条第２項において同じ。）の額に、次項の規定により算定された割合を乗じて得た額及びその額に対応する前条の利息（法第28条第１項に規定する者が負担すべきものが含まれるときはその部分を除く。）の額とする。

２　法第26条第１項の交付金の額の算定の基礎となる割合は、当該特定施設に係る洪水調節、高潮防禦、かんがいその他流水の正常な機能の維持と増進の用途（以下「治水関係用途」という。）について、当該特定施設の新築又は改築に要する費用の負担につき法第20条第２項の規定により同意を得なければならない者がある場合においては特定多目的ダム法施行令（昭和32年政令第188号）第１条の２から第６条まで（ダム使用権設定予定者の負担金の額の算出方法）の規定の例による方法により、その他の場合においては当該方法に準じて国土交通大臣が関係行政機関の長に協議して定める方法により算定するものとする。

３　法第28条第１項の負担金について同条同項に規定する者が負担すべき利息がある場合における法第26条第１項の交付金の額は、第１項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に当該利息の額を加えた額とする。

４　公団が承継した国の水資源開発事業に係る法第26条第１項の交付金の額は、第１項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から当該公団が承継した国の水資源開発事業を行なうにつき国が要した費用で治水関係用途に係るものの額を控除した額とする。

５　法第26条第１項の交付金は、当該特定施設の新築又は改築が完了するまでの間において、毎年度、国土交通大臣の定めるところにより公団に交付するものとする。ただし、当該交付金の額のうち法第28条第１項の規定により同条同項に規定する者が負担すべき費用の額に相当する金額については、同条第２項の規定による都道府県知事の納付の状況に応じて、別に国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるところによる。

第16条　法第26条第３項の規定により同条第１項の交付金の一部を負担する都道府県は、当該交付金に係る特定施設の新築又は改築で治水関係用途に係るものにより利益を受ける都道府県とする。

２　法第26条第３項の規定により当該都道府県が負担する負担金の額は、当該特定施設に係る同条第１項の交付金の額（法第28条第１項の負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額。次項において同じ。）に次に掲げる割を乗じて得た額とする。

３　法第26条第３項の規定による都道府県の負担金が河川法施行令（昭和40年政令第14号）第36条の２各号に掲げる施設に該当する特定施設に係るものである場合において、当該特定施設に係る法第26条第１項の交付金の額が120億円を超えるものであるときは、前項各号中「３分の１」とあるのは「10分の３」と、同項第１号中「３分の２」とあるのは「10分の７」として、同項の規定を適用するものとする。

４　法第26条第３項の規定による都道府県の負担金が公団が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業につき国が要した費用で治水関係用途に係るものの額が、当該事業のうち既に国土交通大臣が行つた事業に要した費用で治水関係用途に係るものの額を超えるものであるときは、前２項中「（法第28条第１項の負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額。次項において同じ。）」とあるのは、「（法第28条第１項の負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額。次項において同じ。）に、当該特定施設の新築又は改築の工事で公団が承継した国の水資源開発事業に係るものにつき国が要した費用で治水関係用途に係るものの額から、当該工事のうち既に国土交通大臣が行つた工事に要した費用で治水関係用途に係るものの額を控除した額を加えて得た額」として、同項（前項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定を適用するものとする。

５　法第26条第３項の規定による都道府県の負担金が公団が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該都道府県が当該事業に係る河川法第60条第１項（１級河川の管理に要する費用の都道府県の負担）の負担金を納付しており、かつ当該納付した額が、当該事業のうち既に国土交通大臣が行つた事業につき同項の規定により当該都道府県が負担すべき負担金の額を超えているときは、当該都道府県の法第26条第３項の規定による負担金の額は、第２項の規定にかかわるず、同項の規定により算出した額から当該超えている額を控除した額とする。

６　法第26条第３項の規定による都道府県の負担金の納付の方法は、国土交通大臣の定めるところによる。

第17条　法第27条第１項の特定施設の操作、維持、修繕その他の管理に要する費用の範囲は、当該管理のため必要な操作費、維持修繕費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費とし、同条同項の特定施設についての災害復旧工事に要する費用の範囲は、当該災害復旧工事のため必要な本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費とする。

２　前項に規定する特定施設についての災害復旧工事に要する費用には、国土交通大臣が特別の事情があると認める応急工事費、応急工事に使用した材料で復旧工事に使用できるものに要した費用及び仮締切、瀬替えその他復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含むものとする。

第18条　法第27条第１項の交付金の額は、前条の規定による特定施設の操作、維持、修繕その他の管理に要する費用及び特定施設についての災害復旧工事に要する費用（これらの費用のうち公団が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額に係る部分を除くほか、次の各号に掲げる固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の納付に用する費用（以下「ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用」という。）で当該特定施設に係るもの、当該特定施設のうち発電に係る部分の操作、維持、修繕その他管理若しくは当該部分についての災害復旧工事を公団に委託した者が負担すべき費用又は河川法第66条、第67条若しくは第68条第２項の規定により公団以外の者が負担すべき費用があるときは、これらの費用を除く。）の額に、当該特定施設の新築又は改築に要する費用に係る法第26条第１項の交付金の額に係る第15条第１項の割合を乗じて得た額とする。ただし、当該割合により算定することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣は、関係行政機関の長に協議して、別に法第27条第１項の交付金の額を定めることができる。

第19条　法第27条第３項の規定により同条第１項の交付金の一部を負担する都道府県は、当該特定施設に係る法第26条第１項の交付金の一部を負担する都道府県とする。

２　法第27条第３項の規定により都道府県が負担する負担金の額は、同条第１項の交付金の額に、次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

３　法第27条第３項の規定による都道府県の負担金が当該特定施設の災害復旧工事で公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号。次条において「負担法」という。）第２条第１項（定義）に規定する災害に係るもの（次条第２号から第６号までに掲げるものを除く。）であるときは、前項各号中「100分の45」とあるのは、「当該都道府県についての公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第４条第１項（国庫負担率）（同法第４条の２（連年災害における国庫負担率の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による国の負担率を１から減じた割合」として、同項の規定を適用するものとする。

４　法第27条第３項の規定による都道府県の負担金の納付の方法は、国土交通大臣の定めるところによる。

第20条　法第27条第５項の政令で定める費用は、次の各号に掲げる災害復旧工事に要する費用とする。

第21条　農地法（昭和27年法律第229号）第61条各号（売り渡すべき土地等）に掲げる土地（農地法施行法（昭和27年法律第230号）第６条第１項（国有未墾地等の管理及び売渡）の規定により農地法第44条第１項（買収の対象）の規定によつて買収したものとみなされる土地及び法第23条第３項の規定による当該特定施設の新築又は改築の工事の開始に関する公示があつた後に農地法第61条の規定により売り渡された土地を含む。）において流水をかんがいの用に供する者は、法第28条第１項の負担金を負担する者の範囲から除かれるものとする。

２　法第28条第１項の規定により同項の流水をかんがいの用に供する者が負担する負担金の額は、第14条の規定による特定施設の新築又は改築に要する費用の額のうち、かんがいの用途について、第15条第１項の規定の例により算出した額に、当該特定施設の新築又は改築が公団が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合にあつては100分の10、その他の場合にあつては100分の21（その割合によることが著しく公平を欠くと認められる場合にあつては、100分の10以上100分の21未満の範囲内で国土交通大臣が財務大臣に協議して定める割合）を乗じて得た額を、前項に規定する者を含む法第28条第１項の流水をかんがいの用に供する者が負担するものと仮定した場合において、当該流水をかんがいの用に供する者の負担することとなる金額に相当する額及びその額に対応する利息の額とし、その額の算定は、国土交通大臣の定めるところにより、その者の受ける利益の程度に応じて、都道府県知事が行なうものとする。

第22条　法第28条第１項の負担金は、元利均等年賦支払の方法（当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときは、その負担金の全部又は一部につき一時支払の方法）により支払わせるものとする。

２　前項の元利均等年賦支払の支払期間は、当該特定施設の新築又は改築の工事が完了した年度（当該特定施設の利用に係るかんがい施設の新設又は拡張であつて公団の業務又は土地改良法（昭和24年法律第195号）による国営土地改良事業若しくは都道府県営土地改良事業として行われるものがある場合において、当該かんがい施設の新設又は拡張の工事が当該年度までに完了しないときは、当該かんがい施設の新設又は拡張の工事が完了した年度）の翌年度から起算して15年を下らない範囲内で国土交通大臣の定める期間とし、その利子率は、当該特定施設の新築又は改築に要する費用の財源とされる借入金の利子率を基礎として国土交通大臣の定める率とする。ただし、当該特定施設の新築又は改築の工事及び当該かんがい施設の新設又は拡張の工事が完了する以前において、当該特定施設を利用して流水をかんがいの用に供することにより受けるべき利益のすべてを受けている者があるときは、当該負担金に係る元利均等年賦支払の支払期間は、その利益のすべてが発生した年度の翌年度以後において都道府県知事が指定する年度から起算するものとする。

３　この条に規定するもののほか、法第28条第１項の負担金の徴収に関し必要な事項は、当該都道府県知事が定める。

第23条　法第29条第１項の水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の範囲は、当該新築又は改築のため必要な実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とする。

第24条　法第29条第１項の規定により水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金（以下この条において「水道等負担金」という。）の額は、次の各号に掲げる額を合算した額にその者に当該水資源開発施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額並びにその額に対応する前条の利息の額とする。この場合において、法第43条の規定による補助金があるときは、当該補助金でその者に係るものの額を控除するものとする。

２　第15条第２項の規定は、前項第１号及び第２号の負担割合の算定について準用する。この場合において、第15条第２項並びに同条同項においてその例によるものとされた特定多目的ダム法施行令第１条の２ただし書、第２条第１項第２号及び第２項、第３条第２項並びに第６条中「国土交通大臣」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。

３　第１項の水道等負担金が公団が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該水道等負担金を負担すべき者が当該事業につき国に納付した金額があるときは、当該負担金の額は、第１項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から当該国に納付した額を控除した額とする。

４　第１項の水道等負担金の支払方法は、割賦支払又は一時支払の方法によるものとし、割賦支払の方法による場合並びにその場合における支払期間及びその始期、利子率その他支払方法に関する基本的事項は、国土交通大臣及び主務大臣の定めるところによる。

第24条の２　法第29条第１項の規定により水資源開発施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金（以下「土地改良区負担金」という。）の額は、当該土地改良区の地区をその区域に含む都道府県に係る都道府県農業分担額（当該新築又は改築について法第43条の規定による補助金があるときは、当該都道府県農業分担額から、当該補助金で当該都道府県に係るものの額を控除した額）から、当該新築又は改築についての法第30条第１項の規定による当該都道府県の負担金の額（第23条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）を控除した額（当該都道府県の区域内にその地区がある土地改良区で土地改良区負担金を負担すべきものが２以上ある場合においては、その額に、主務大臣の定める基準に従いそれぞれの土地改良区の組合員が当該水資源開発施設により受ける利益を勘案して、当該土地改良区につき公団が定める割合を乗じて得た額）及びその額に対応する第23条の利息の額とする。

２　前項の都道府県農業分担額は、法第30条第１項の規定により水資源開発施設の新築又は改築に要する費用を負担すべき都道府県ごとに定められるものとし、その都道府県ごとの額は、当該都道府県が１である場合においては、次の各号に掲げる額を合算した額とし、当該都道府県が２以上ある場合においては、主務大臣が当該都道府県の区域内の当該水資源開発施設による受益地の受益の程度を勘案し、かつ、当該都道府県知事の意見を聴いて、当該都道府県ごとにその額をあん分して定めた額とする。

３　第１項の土地改良区負担金が公団が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当事業につき、当該土地改良区負担金を負担すべき土地改良区が土地改良法第90条第４項（国営事業の負担金）の規定により都道府県に納付した額（当該土地改良区の組合員が同条第２項の規定により都道府県に納付した額を含む。以下「土地改良区等納付金」という。）があるときは、当該土地改良区負担金の額は、第１項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から当該土地改良区等納付金を控除した額とする。

４　第１項の土地改良区負担金の支払方法は、元利均等年賦支払の方法（据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法）又は当該負担金を負担する土地改良区の申出があるときに限りその負担金の全部若しくは一部につき一時支払の方法によるものとする。

５　前項の元利均等年賦支払の支払期間（据置期間を含む。以下この項において同じ。）は、当該水資源開発施設の新築又は改築の工事が完了した年度の翌年度から起算して17年以上で国土交通大臣及び主務大臣の定める期間とし、その据置期間は、２年以上で国土交通大臣及び主務大臣の定める期間とし、その利子率は、当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の財源とされる借入金の利子率を基礎として国土交通大臣及び主務大臣の定める率（第１項の土地改良区負担金が公団が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業を行うにつき国が要した費用のうちに国が一般会計において支出した費用（一般会計から国営土地改良事業特別会計に繰り入れたもののうち国庫が負担すべきものを除く。）があるときは、当該土地改良区負担金のうちその費用の額に応じ主務大臣が定めた額の負担金については、年５分）とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する部分の負担金についての元利均等年賦支払の支払期間は、それぞれ当該各号に掲げる年度から起算するものとする。

６　前項中「当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の財源とされる借入金の利子率を基礎として国土交通大臣及び主務大臣の定める率」とあるのは、土地改良区負担金で、昭和35年９月30日において現に国営土地改良事業（土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律（昭和61年法律第８号）第１条の規定による改正前の土地改良法第88条の２（特定土地改良工事）の規定によりその工事に係る事業費の一部につき借入金をもつてその財源とするものに限る。以下この項において同じ。）として行われていたものに係るものについては「年６分」と、昭和37年４月１日において現に国営土地改良事業として行われていたものに係るものについては「年６分３厘」と、昭和49年３月31日において現に国営土地改良事業として行われていたものに係るものについては「年６分５厘」として同項の規定を適用する。

７　第５項第２号の規定により指定工事を指定する場合には、法第20条第１項の事業実施計画において、当該指定工事に関し、受益地の区域、工事計画、工期並びに費用及びその負担方法を記載しなければならない。

第25条　法第29条第１項の水資源開発施設の管理に要する費用及び同条第２項の愛知豊川用水施設の管理に要する費用の範囲は、当該管理のため必要な操作費、維持修繕費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とし、同条第１項の水資源開発施設についての災害復旧工事に要する費用及び同条第２項の愛知豊川用水施設につての災害復旧工事に要す費用の範囲は、当該災害復旧工事のため必要な本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とする。

２　第17条第２項の規定は、前項の災害復旧工事に要する費用について準用する。この場合において、「国土交通大臣」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。

第26条　法第29条第１項の規定により水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、前条の規定による当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用（当該費用のうち消費税及び地方消費税に相当する額に係る部分を除くほか、同条の規定による当該水資源開発施設の管理若しくは災害復旧工事に要する費用に係る同条第１項の利息又はダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係るもの若しくは河川法第66条、第67条若しくは第68条第２項の規定により公団以外の者が負担すべき費用があるときは、これらの利息又は費用を除く。）の額に、その者の当該水資源開発施設の新築又は改築に係る法第29条第１項の負担金の額（その者に当該水資源開発施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を控除し、第24条第１項の利息があるときは、当該利息の額を控除し、法第43条の規定による補助金があるときは、当該補助金でその者に係るものの額を加算した額。以下この項において「新改築負担金の額」という。）の当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用（当該費用のうち消費税及び地方消費税に相当する額に係る部分を除くほか、当該水資源開発施設の新築若しくは改築に要する費用に係る第23条の利息、法第31条の規定により公団が負担させる費用又は河川法第66条、第67条若しくは第68条第２項の規定により公団以外の者が負担すべき費用があるときは、当該利息又は当該費用を除く。以下この項において「新改築費用」という。）の額に対する割合を乗じて得た額、ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係るものの額にその者の新改築負担金の額の当該新改築費用（水道及び工業用水道に係る部分に限る。）の額に対する割合を乗じて得た額並びにこれらの額に対応する前条第１項の利息の額並びにその者のために行う当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額とする。ただし、これらの割合により算定することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、当該負担金を負担する者の意見を聴いて、別に負担金の額を定めることができる。

２　法第29条第２項の規定により愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道又は工業用水道の用に供する者が当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、前条の規定による当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用（当該費用のうち消費税及び地方消費税に相当する額に係る部分を除くほか、同条の規定による当該愛知豊川用水施設の管理若しくは災害復旧工事に要する費用に係る同条第１項の利息又はダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該愛知豊川用水施設に係るものがあるときは、当該利息又は当該費用を除く。）の額に、その者が当該愛知豊川用水施設により受ける利益及びその者が当該愛知豊川用水施設を利用する態様を勘案し、かつ、その者の意見を聴いて農林水産大臣が定める割合を乗じて得た額、ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該愛知豊川用水施設に係るものの額のうちその者の意見を聴いて農林水産大臣が定める額、これらの額に対応する同条第１項の利息の額並びにその者のために行う当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額とする。

３　第24条第４項の規定は、前２項の負担金の支払方法について準用する。

第26条の２　法第29条第１項の規定により水資源開発施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、第25条の規定による当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に用する費用（当該費用のうち公団が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額に係る部分を除くほか、同条の規定による当該水資源開発施設の管理若しくは災害復旧工事に要する費用に係る同条第１項の利息又はダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係るものがあるときは、当該利息又は当該費用を除く。）の額に当該土地改良区の地区をその区域に含む都道府県に係る第26条の４第１項の災害復旧工事等都道府県農業分担割合を乗じて得た額（当該管理又は災害復旧工事について国の補助金があるときは、当該補助金で当該都道府県に係るものの額を控除した額）から、当該管理又は災害復旧工事についての法第30条第１項の規定による当該都道府県の負担金の額（第25条第１項の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）を控除した額（当該都道府県の区域内にその地区のある土地改良区で当該管理又は災害復旧工事についての法第29条第１項の規定による負担金を負担すべきものが２以上ある場合においては、その額に、主務大臣が定める基準に従い、それぞれの土地改良区の組合員が当該水資源開発施設により受ける利益を勘案して、当該土地改良区につき公団が定める割合を乗じて得た額）及びその額に対応する第20条第１項の利息の額とする。

２　法第29条第２項の規定により愛知豊川用水施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、当該土地改良区の地区をその区域に含む県に係る災害復旧工事等県農業分担額（当該管理又は災害復旧工事について国の補助金があるときは、当該補助金で当該県に係るものの額を控除した額）から、当該管理又は災害復旧工事についての法第30条第１項の規定による当該県の負担金の額（第25条第１項の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）を控除した額（当該県の区域内にその地区のある土地改良区で当該管理又は災害復旧工事についての法第29条第２項の規定による負担金を負担すべきものが２以上ある場合においては、その額に、農林水産大臣の定める基準に従い、それぞれの土地改良区の組合員が当該愛知豊川用水施設により受ける利益を勘案して、当該土地改良区につき公団が定める割合を乗じて得た額）及びその額に対応する第25条第１項の利息の額とする。

３　前項の災害復旧工事等県農業分担額は、法第30条第１項の規定により愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用を負担すべき県ごとに定められるものとし、その県ごとの額は、当該県が一である場合においては、第25条の規定による当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用（当該費用に係る同条第１項の利息があるときは、当該利息を除く。）の額から、法第29条第２項の規定により愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道又は工業用水道の用に供する者が当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額（第25条第１項の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）を控除し、かつ、その者が水資源開発公団法の一部を改正する法律（昭和43年法律第73号）附則第８条に規定する契約により負担する費用があるときは、当該費用（当該費用に係る利息があるときは、当該利息を除く。）の額を控除した額とし、当該県が２以上ある場合においては、農林水産大臣が当該県の区域内の当該愛知豊川用水施設による受益地の受益の程度を勘案し、かつ、当該県知事の意見を聴いて、当該県ごとにその額をあん分して定めた額とする。

４　第24条第４項の規定は、第１項及び第２項の負担金の支払方法について準用する。

第26条の３　法第30条第１項の規定により都道府県が公団に支払うべき負担金で水資源開発施設の新築又は改築に係るものの額は、当該都道府県に係る第24条の２第１項の都道府県農業分担額（当該新築又は改築について法第43条の規定による補助金があるときは、第27条第３項の規定により算定された補助金で当該都道府県に係るものの額を控除した額）に100分の69（当該都道府県が、当該新築又は改築についての法第29条第１項の規定による負担金を負担する土地改良区でその地区が当該都道府県の区域内にあるものと協議して別に割合を定めて公団に申し出たときは、その申し出た割合）を乗じて得た額（当該都道府県が適用団体である場合には、第27条第４項の規定により加算される補助金の額で当該都道府県に係るものの額を控除した額）及びその額に対応する第23条の利息の額とする。

２　前項に規定する都道府県の負担金が公団が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業につき、土地改良区等納付金があるときは、当該都道府県の負担金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に当該土地改良区等納付金を加算した額とする。

３　第１項に規定する都道府県の負担金が公団が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業につき、当該都道府県が国に納付した金額があるときは、当該都道府県の負担金の額は、前２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から当該国に納付した額を控除した額とする。

４　第24条の２第４項から第７項までの規定は、第１項に規定する都道府県の負担金の支払方法について準用する。この場合において、同条第５項第３号中「土地改良区負担金を負担する土地改良区」とあるのは「法第30条第１項の規定により負担金を支払うべき都道府県」と、「当該土地改良区」とあるのは「当該都道府県」と読み替えるものとする。

５　法第30条第２項の規定により市町村に負担させる負担金で水資源開発施設の新築又は改築に係るものは、前項の規定による都道府県の負担金の支払方法に準拠して都道府県が定める支払方法により支払わせるものとする。

第26条の４　法第30条第１項の規定により都道府県が公団に支払うべき負担金で水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に係るものの額は、第25条の規定による当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用（当該費用のうち公団が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額に係る部分を除くほか、同条の規定による当該水資源開発施設の管理若しくは災害復旧工事に要する費用に係る同条第１項の利息又はダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係るものがあるときは、当該利息又は当該費用を除く。）の額に災害復旧工事等都道府県農業分担割合を乗じて得た額（当該管理又は災害復旧工事について国の補助金があるときは、当該補助金で当該都道府県に係るものの額を控除した額）に100分の50（当該都道府県が、当該管理又は災害復旧工事についての法第29条第１項の規定による負担金を負担する土地改良区でその地区が当該都道府県の区域内にあるものと協議して別に割合を定めて公団に申し出たときは、その申し出た割合）を乗じて得た額及びその額に対応する第25条第１項の利息の額とする。

２　前項の災害復旧工事等都道府県農業分担割合は、当該都道府県に係る第24条の２第１項の都道府県農業分担額の当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用（当該費用のうち公団が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額に係る部分を除くほか、当該水資源開発施設の新築若しくは改築に要する費用に係る第23条の利息又は法第31条の規定により公団が負担させる費用があるときは、当該利息又は当該費用を除く。）の額に対する割合とする。ただし、その割合によることが、当該水資源開発施設に係る他の用途との関係において著しく公平を欠くと認められるときは主務大臣が関係行政機関の長と協議して別に定める割合、法第30条第１項の規定により当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用を負担すべき他の都道府県との関係において著しく公平を欠くと認められるときは主務大臣が関係都道府県知事の意見を聴いて別に定める割合とする。

３　第24条第４項の規定は、第１項に規定する都道府県の負担金の支払方法について準用する。

４　法第30条第２項の規定により市町村に負担させる負担金で水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に係るものは、前項の規定による都道府県の負担金の支払方法に準拠して都道府県が定める支払方法により支払わせるものとする。

第26条の５　法第30条第１項の規定により県が公団に支払うべき負担金で愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に係るものの額は、管理に係るものにあつては第１号に掲げる額に、災害復旧工事に係るものにあつては第２号に掲げる額に100分の50（当該県が、当該管理又は災害復旧工事についての法第29条第２項の規定による負担金を負担する土地改良区でその地区が当該県の区域内にあるものと協議して別に割合を定めて公団に申し出たときは、その申し出た割合）を乗じて得た額及びその額に対応する第25条第１項の利息の額とする。

２　第24条第４項の規定は、前項に規定する県の負担金の支払方法について準用する。

３　法第30条第２項の規定により市町村に負担させる負担金で愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に係るものは、前項の規定による県の負担金の支払方法に準拠して県が定める支払方法により支払わせるものとする。

第26条の６　法第31条の負担金を徴収する場合における負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収の方法については、特定多目的ダム法施行令第11条の２から第11条の５までの規定により特定多目的ダム法（昭和32年法律第35号）第９条第１項の負担金を徴収する場合の例による。

第27条　法第43条の規定による補助金で水道に係るものの額は、水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の額のうち、当該水資源開発施設を利用して流水を水道の用に供する者に係る第24条第１項各号に掲げる額にその者に当該水資源開発施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額からその額に含まれる公団が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額（その額に含まれる本工事費、附帯工事費、用地費及び補償費につき生ずる利息（当該補助金の交付の決定の日までに生ずるものに限る。）があるときは、当該利息の額を加えた額）を基礎とし、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準により算定した額を合算した額の３分の１の額とする。ただし、当該水資源開発施設を利用して流水を水道の用に供する者につき、その者の負担すべき第24条第１項の負担金を減ずる必要があると認められる特別の事情がある場合は、２分の１の額とする。

２　法第43条の規定による補助金で工業用水道に係るものの額は、水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の額のうち、当該水資源開発施設を利用して流水を工業用水道の用に供する者に係る第24条第１項各号に掲げる額にその者に当該水資源開発施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額からその額に含まれる公団が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額（その額に含まれる本工事費、附帯工事費、用地費及び補償費につき生ずる利息（当該補助金の交付の決定の日までに生ずるものに限る。）があるときは、当該利息の額を加えた額）を合算した額の100分の40以内の額とする。

３　法第43条の規定による補助金でかんがい排水に係るものの額は、水資源開発施設（特定施設でその新築又は改築に係る法第26条第１項の規定による国の交付金にかんがいに係るものが含まれているものを除く。）の新築又は改築に係るものにあつては、法第30条第１項の規定により当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用を負担すべき都道府県に係る第24条の２第１項の都道府県農業分担額を合算した額に100分の70を超えない範囲内で農林水産大臣が財務大臣と協議して定める割合を乗じて得た額とし、当該水資源開発施設の災害復旧工事に係るものにあつては、法第30条第１項の規定により当該水資源開発施設の災害復旧工事に要する費用を負担すべき都道府県ごとに当該費用（当該費用のうち公団が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額に係る部分を除くほか、当該都道府県が同項の規定により負担すべき当該水資源開発施設の災害復旧工事に要する費用に係る第25条第１項の利息があるときは、当該利息を除く。）の額に当該都道府県に係る第26条の４第１項の災害復旧工事等都道府県農業分担割合を乗じて得た額を合算した額に100分の65以上において農林水産大臣が財務大臣と協議して定める割合を乗じて得た額とする。

４　前項の水資源開発施設の新築又は改築につき法第30条第１項の規定により当該新築又は改築に要する費用を負担する都道府県に適用団体であるものがある場合においては、当該新築又は改築についての前項の規定による補助金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該適用団体である都道府県に係る都道府県農業分担額に同項の規定により100分の70を超えない範囲内で定められる割合に後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律第３条第１項に規定する引上率から一を減じた率を乗じて得た割合を乗じて得た額を加算した額とする。ただし、その額を加算したことにより、当該適用団体である都道府県について第26条の３第１項の規定により算定された負担金の額（第23条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）の当該適用団体である都道府県に係る都道府県農業分担額に対する割合が10分の１以下となる場合においては、当該適用団体である都道府県に係る加算額は、当該割合が10分の１となるように算定される額とする。

５　第３項に規定する補助金が公団が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合においては、当該補助金の額は、前２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定された額から当該公団が承継した国の水資源開発事業を行なうにつき国が要した費用の額のうち農林水産大臣が財務大臣と協議して定める額を控除した額とする。

６　前各項に規定する補助金の交付の方法は、第１項に規定する補助金に係るものにあつては厚生労働大臣、第２項に規定する補助金に係るものにあつては経済産業大臣、前３項に規定する補助金に係るものにあつては農林水産大臣が定める。

第27条の２　法第43条の規定による補助金で愛知豊川用水施設の災害復旧工事に係るものの額は、法第30条第１項の規定により当該愛知豊川用水施設の災害復旧工事に要する費用を負担すべき県ごとに当該県に係る第26条の２第２項の災害復旧工事等県農業分担額を合算した額に100分の65以上において農林水産大臣が財務大臣と協議して定める割合を乗じて得た額とする。

２　前項に規定する補助金の交付の方法は、農林水産大臣が定める。

第28条　法第55条第２号の政令で定める施設は、河川法による河川工事として当該施設の新築又は改築を行なうことが相当であると認められる施設とする。

２　法第55条第３号の政令で定める多目的用水路は、同条第２号の多目的ダムと一体として新築、改築、管理その他の業務を行なうことが相当であると認められる多目的用水路とする。

３　法第55条第５号の施設の新築、改築、管理その他の業務に関する事項については、当該業務の目的にしたがつて、当該業務に係る施設ごとに、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣とする。

４　国土交通大臣は、水資源開発促進法（昭和36年法律第217号）第４条第１項（水資源開発基本計画）の規定による水資源開発基本計画の決定があつたときは、遅滞なく、当該水資源開発基本計画に基づいて公団が実施する事業に係る第１項の施設及び第２項の多目的用水路の名称並びに前項の業務に関する事項についての主務大臣を官報で公示するものとする。

第29条　削除

第30条　次の法令の規定については、公団を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

２　前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。

第31条　勅令及び政令以外の命令であつて国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、公団を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

第32条　第21条第２項並びに第22条第２項及び第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

１　この政令は、公布の日から施行する。

３　この政令の施行の後不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和35年法律第14号。以下この項において「改正法律」という。）附則第２条第２項の期日までの間は、第30条第１項第１号に規定する不動産登記法第61条は、改正法律による改正前の不動産登記法第62条をいうものとする。

４　昭和57年度から昭和59年度までの間（以下「特例適用期間」という。）において公団が行う特定施設の新築又は改築につき適用団体である都道府県が法第26条第３項の規定により負担する負担金の額の算定については、第16条第２項の規定にかかわらず、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を控除した額に６分の１を乗じて得た額を第１号に掲げる額に加算した額を、同項の規定により算定される額（同条第４項の規定の適用については、同条第２項の規定により算出した額）とする。

５　特定施設以外の水資源開発施設（かんがい排水の用途に供される施設を含むものに限る。以下「かんがい排水等施設」という。）の新築又は改築の工事で当該かんがい排水等施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の農業経営の状況からみて当該新築又は改築の工事に係る土地改良区負担金の全部又は一部を元利均等年賦支払以外の年賦支払の方法により支払わせることを相当と認めて主務大臣が指定するものについての第24条の２第４項及び第５項（第26条の３第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「元利均等年賦支払」とあるのは、「主務大臣の定める年賦支払」とする。

６　かんがい排水等施設の新築又は改築の工事で当該かんがい排水等施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の農業経営の状況からみて当該新築又は改築の工事に係る土地改良区負担金の全部又は一部を通常の支払期間により支払わせることが困難であると認めて主務大臣が指定するものについての第24条の２第５項（第26条の３第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、第24条の２第５項中「支払期間（据置期間を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「支払期間」と、「17年以上で国土交通大臣及び主務大臣の定める期間とし、その据置期間は、2年以上で国土交通大臣及び主務大臣の定める期間」とあるのは「25年」とする。

７　主務大臣は、当分の間、第24条の２第５項（第26条の３第４項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令（平成２年政令第318号。次項において「平成２年改正令」という。）の施行の際現に公団が行つているかんがい排水等施設の新築又は改築の工事につきその一部が完了した場合において、当該新築又は改築の工事に係る土地改良区負担金及び法第30条第１項の規定により都道府県に負担させる負担金のうちその完了した工事の部分に応ずる負担金の部分を当該新築又は改築の工事が完了する以前に負担させることが適当であると認めるときは、当該新築又は改築の工事の一部が完了した年度の翌年度以降の年度を当該負担金の部分についての支払期間の始期として指定することができる。この場合には、主務大臣は、あらかじめ、当該土地改良区及び当該都道府県の同意を得なければならない。

８　都道府県は、当分の間、第26条の３第５項の規定にかかわらず、平成２年改正令の施行の際現に公団が行つているかんがい排水等施設の新築又は改築の工事につきその一部が完了した場合において、当該新築又は改築の工事に係る法第30条第２項の規定により市町村に負担させる負担金のうちその完了した工事の部分に応ずる負担金の部分を当該新築又は改築の工事が完了する以前に負担させることが適当であると認めるときは、当該新築又は改築の工事の一部が完了した年度の翌年度以降の年度を当該負担金の部分についての支払期間の始期として指定することができる。この場合には、都道府県は、あらかじめ、当該市町村の同意を得なければならない。

９　昭和57年度から昭和60年度までの間において公団が行う第27条第３項の水資源開発施設の新築又は改築につき法第30条第１項の規定により当該新築又は改築に要する費用を負担する都道府県に適用団体であるものがある場合における当該都道府県に係る法第43条の補助金の額の算定については、第27条第４項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した加算額に６分の１を乗じて得た額を当該加算額から控除した額を、同項の規定により算定される加算額とする。

10　昭和60年度から平成４年度までの各年度における第26条の３第１項並びに第27条第３項及び第４項の規定の適用については、第26条の３第１項中「100分の69」とあるのは「昭和60年度から平成４年度までの特例負担割合」と、第27条第３項及び第４項中「100分の80」とあるのは「100分の70」とする。

11　前項の規定により読み替えられた第26条の３第１項の昭和60年度から平成４年度までの特例負担割合は、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に掲げる式により算定した割合とする。

12　前項各号に掲げる式において「特例補助割合」とは、附則第10項の規定により読み替えられた第27条第３項の規定により100分の70を超えない範囲内で定められる割合をいい、「通常補助割合」とは、附則第６項の規定の適用がないとした場合における第27条第３項の規定により100分の80を超えない範囲内で定められる割合をいう。

13　附則第９項の規定は、昭和60年度において公団が行う第27条第３項の水資源開発施設の新築又は改築に係る法第43条の規定による補助であつて当該補助所係る附則第11項の特例補助割合が同項の通常補助割合を下回ることとなるものについては、適用しない。

14　法附則第９条第１項の規定により国が公団に対し貸付けを行つた場合における第15条第１項及び第18条の規定の適用については、第15条第１項中「除くほか」とあるのは「除くほか、当該特定施設の新築又は改築で法附則第９条第１項の規定による貸付けに係るものに要する費用を除くものとし」と、「同条」とあるのは「前条」と、「当該費用を除く」とあるのは「当該費用を除くものとする」と、第18条中「除くほか」とあるのは「除くほか、当該特定施設の操作、維持、修繕その他の管理で法附則第９条第１項の規定による貸付けに係るものに要する費用を除くものとし」と、「除く。」とあるのは「除くものとする。」とする。

15　法附則第９条第１項の規定により国が公団に対し貸付けを行つた場合における第24条第１項並びに第26条第１項及び第２項の規定の適用については、第24条第１項中「除くほか」とあるのは「除くほか、当該施設の新築又は改築で法附則第９条第１項の規定による貸付けに係るものに要する費用を除くものとし」と、「除く。」とあるのは「除くものとする。」と、第26条第１項中「除くほか、同条」とあるのは「除くほか、当該水資源開発施設の管理で法附則第９条第１項の規定による貸付けに係るものに要する費用を除くものとし、前条」と、「除く。」とあるのは「除くものとする。」と、「除くほか、当該水資源開発施設」とあるのは「除くほか、当該水資源開発施設の新築又は改築で法附則第９条第１項の規定による貸付けに係るものに要する費用を除くものとし、当該水資源開発施設」と、同条第２項中「除くほか、同条」とあるのは「除くほか、当該愛知豊川用水施設の管理で法附則第９条第１項の規定による貸付けに係るものに要する費用を除くものとし、前条」と、「除く。」とあるのは「除くものとする。」とする。

16　法附則第９条第１項の規定により国が公団に対し貸付けを行つた場合における第24条の２第２項、第26条の２第１項及び第３項並びに第26条の４第１項及び第２項の規定の適用については、第24条の２第２項第１号中「費用（」とあるのは「費用（当該施設の新築又は改築で法附則第９条第１項の規定による貸付けに係るものに要する費用を除くものとし、」と、「除く」とあるのは「除くものとする」と、同項第２号中「除くほか」とあるのは「除くほか、当該施設の新築又は改築で法附則第９条第１項の規定による貸付けに係るものに要する費用を除くものとし」と、「除く。」とあるのは「除くものとする。」と、第26条の２第１項及び第26条の４第１項中「除くほか、同条」とあるのは「除くほか、当該水資源開発施設の管理で法附則第９条第１項の規定による貸付けに係るものに要する費用を除くものとし、第25条」と、「除く。」とあるのは「除くものとする。」と、第26条の２第３項中「当該費用に係る同条第１項の利息があるときは、当該利息を除く」とあるのは「当該愛知豊川用水施設の管理で法附則第９条第１項の規定による貸付けに係るものに要する費用を除くものとし、第25条の規定による当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る同条第１項の利息があるときは、当該利息を除くものとする」と、第26条の４第２項中「除くほか」とあるのは「除くほか、当該水資源開発施設の新築又は改築で法附則第９条第１項の規定による貸付けに係るものに要する費用を除くものとし」と、「除く。」とあるのは「除くものとする。」とする。

17　法附則第９条第１項の規定による貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

18　法附則第10条第２項の規定により国が公団に対し貸付けを行つた場合における第24条第１項及び第26条第１項の規定の適用については、これらの規定中「補助金があるときは、当該補助金」とあるのは、「補助金があるとき又は法附則第10条第２項の規定による貸付金について償還すべき金額（同条第７項に規定する場合にあつては、同項の規定により償還が行われたものとみなされるまでの間における当該償還に係る金額を含む。以下この項において同じ。）があるときは、当該補助金又は当該償還すべき金額」とする。

19　法附則第10条第２項の規定により国が公団に対し貸付けを行つた場合における第24条の２第１項及び第26条の３第１項の規定の適用については、第24条の２第１項中「補助金があるときは」とあるのは「補助金又は法附則第10条第２項の規定による貸付金について償還すべき金額（同条第７項に規定する場合にあつては、同項の規定により償還が行われたものとみなされるまでの間における当該償還に係る金額を含む。以下この項において同じ。）があるときは」と、「当該補助金」とあるのは「当該補助金又は当該償還すべき金額」と、第26条の３第１項中「補助金があるときは、第27条第３項の規定により算定された補助金」とあるのは「補助金又は法附則第９条第２項の規定による貸付金について償還すべき金額（同条第７項に規定する場合にあつては、同項の規定により償還が行われたものとみなされるまでの間における当該償還に係る金額を含む。以下この項において同じ。）があるときは、当該補助金又は当該償還すべき金額のうち第27条第３項の規定により算定された額に相当するもの」と、「第27条第４項の規定により加算される補助金の額」とあるのは「当該補助金又は当該償還すべき金額のうち第27条第４項の規定により加算される額に相当するもの」とする。

20　法附則第10条第３項の政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。

21　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第10条第１項及び第２項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

22　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

23　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

24　法附則第10条第７項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。