昭和37・４・27・政令１７２号 改正平成元・11・21・政令３０９号−− 改正平成２・11・９・政令３２３号−− 改正平成２・11・９・政令３２５号−− 改正平成４・７・31・政令２６６号−− 改正平成５・２・10・政令 １７号−− 改正平成６・９・19・政令３０３号−− 改正平成７・２・26・政令 ３６号−− 改正平成７・３・29・政令１３２号−− 改正平成７・６・14・政令２４０号−− 改正平成11・11・10・政令３５２号−− 改正平成12・６・７・政令３１２号−− 改正平成12・12・６・政令５００号−− 改正平成13・３・28・政令 ８４号−− 改正平成13・３・30・政令 ９８号−− 改正平成14・１・23・政令 ７号−− 改正平成15・１・22・政令 ９号−− 改正平成15・２・５・政令 ３４号−− 改正平成15・12・17・政令５２３号−− 改正平成16・４・21・政令１６８号−− 改正平成16・12・15・政令３９６号−− 改正平成16・12・15・政令３９９号−− 改正平成17・２・18・政令 ２４号−− 改正平成17・５・25・政令１８２号−− 廃止平成17・６・１・政令２０３号−− 改正平成17・７・29・政令２６２号−−
| 項 | 区分 | 式 |
| １ | 自動車専用道路を高架で新設し、又は改築する場合 | (Ｂ/（Ａ＋Ｂ）)×0.8 |
| ２ | 自動車専用道路を地下に新設し、又は改築する場合 | （Ｂ／５）/（Ａ＋(Ｂ／５）×0.8 |
| 備考
1．この表において、Ａ及びＢは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ａ 他の道路の新設又は改築後の幅員から当該他の道路の新設又は改築前の幅員を減じた値（単位 メートル）
Ｂ 自動車専用道路の新設又は改築後の幅員から当該自動車専用道路の新設又は改築前の幅員を減じた値（単位 メートル）
2．この表の下欄に定める式により算出した数値に小数点以下２位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。 | ||
| 行政代執行法第６条 | 事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済 | 阪神高速道路公団 |
| 土地収用法第21条第１項（第138条第１項において準用する場合を含む。） | 行政機関若しくはその地方支分部局の長 | 阪神高速道路公団 |
| 土地収用法第21条第２項（第138条第１項において準用する場合を含む。） | 行政機関又はその地方支分部局の長 | 阪神高速道路公団 |
| 土地収用法第122条第１項ただし書（第138条第１項において準用する場合を含む。） | 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 | 阪神高速道路公団 |
| 公共用地の取得に関する特別措置法第８条（第45条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第21条第１項 | 行政機関若しくはその地方支分部局の長 | 阪神高速道路公団 |
| 公共用地の取得に関する特別措置法第８条（第45条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第21条第２項 | 行政機関又はその地方支分部局の長 | 阪神高速道路公団 |
| 登記手数料令第７条 | 国又は地方公共団体の職員 | 阪神高速道路公団の役員又は職員 |
| 不動産登記令第７条第２項 | 命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員 | 阪神高速道路公団の理事長が指定し、その旨を官報により公告した阪神高速道路公団の役員又は職員 |