低開発地域工業開発促進法施行令

第１条　低開発地域工業開発促進法（以下「法」という。）第２条第１項に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。

1．工場用地及び工業用水並びに労働力の確保が容易であり、かつ、輸送施設の整備が容易であること。

2．当該地区に市の区域が含まれる場合においては、当該市が次のイ及びロに該当すること。

イ　公表された最近の国勢調査の結果による当該市の産業分類別就業者数（以下「当該市の就業者数」という。）のうち農業、林業・狩猟業及び漁業・水産養殖業（以下「農業等」という。）に係るものの合計数を当該市の就業者数の総数で除して得た数値が当該国勢調査の結果による市の産業分類別就業者数（当該国勢調査の結果による地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項に規定する指定都市の産業分類別就業者数を除く。以下「市の就業者数」という。）のうち農業等に係るものの合計数を市の就業者数の総数で除して得た数値をこえること又は当該市の就業者数のうち鉱業、建設業及び製造業（以下「製造業等」という。）に係るものの合計数を当該市の就業者数の総数で除して得た数値が市の就業者数のうち製造業等に係るものの合計数を市の就業者数の総数で除して得た数値に満たないこと。

ロ　当該市に係る地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定により算定した当該年度の前年度の基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した当該年度の前年度の基準財政需要額で除して得た数値が0.72に満たないこと。

第２条　法第２条第４項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

1．地区の名称及び区域

2．人口及び労働力の需給に関する事項

3．自然的条件及び産業の現況

4．工場用地及び工業用水に関する事項

5．道路、港湾施設、通信運輸施設及び職業訓練施設に関する事項

6．工場誘致の現況及び計画並びに工場誘致に関する条例の内容

7．関係市町村の財政状況

第３条　法第５条に規定する政令で定める場合とは、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。

1．事業税　租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成14年法律第15号。以下この条において「平成14年改正法」という。）附則第７条第７項又は第23条第10項の規定によりなおその効力を有することとされる平成14年改正法による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第12条第１項の表の第１号又は第45条第１項の表の第１号の規定の適用を受ける設備を新設し、又は増設した者について、当該設備の所在する都道府県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度に係る所得金額又は収入金額（当該都道府県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係るものとして総務省令で定めるところにより計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合

2．不動産取得税　平成14年改正法附則第７条第７項又は第23条第10項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第12条第１項の表の第１号又は第45条第１項の表の第１号の規定の適用を受ける家屋及びその敷地である土地の取得（法第２条第１項の規定による開発地区の指定の日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合

3．固定資産税　租税特別措置法第12条第１項の表の第１号又は第45条第１項の表の第１号の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（法第２条第１項の規定による開発地区の指定の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合

この政令は、公布の日から施行する。