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産炭地域振興臨時措置法施行令

  昭和37・2・26・政令 35号  
改正昭和40・9・3・政令302号--
改正昭和41・3・22・政令 32号--
改正昭和41・6・13・政令183号--
改正昭和41・11・1・政令360号--
改正昭和42・11・6・政令341号--
改正昭和43・3・11・政令 29号--
改正昭和43・6・25・政令219号--
改正昭和44・4・8・政令 86号--
改正昭和44・6・10・政令152号--
改正昭和45・4・30・政令107号--
改正昭和45・5・23・政令133号--
改正昭和46・9・23・政令300号--
改正昭和47・6・10・政令218号--
改正昭和48・11・29・政令351号--
改正昭和52・3・9・政令 25号--
改正昭和53・4・7・政令123号--
改正昭和54・3・31・政令 67号--
改正昭和55・3・31・政令 42号--
改正昭和57・3・31・政令 72号--
改正昭和58・5・16・政令105号--
改正昭和59・6・16・政令186号--
改正昭和62・3・27・政令 76号--
改正昭和62・9・11・政令303号--
改正昭和63・3・31・政令 73号--
改正平成3・4・17・政令140号--
改正平成4・4・1・政令103号--
改正平成6・3・24・政令 75号--
改正平成7・6・14・政令238号--
改正平成8・3・21・政令 35号--
改正平成8・8・23・政令248号--
改正平成8・9・19・政令280号--
改正平成8・12・26・政令349号--
改正平成9・12・5・政令349号--
改正平成10・10・30・政令351号--
改正平成11・3・31・政令 95号--
改正平成11・12・3・政令385号--
改正平成12・6・7・政令311号--
改正平成12・9・13・政令428号--
改正平成13・3・30・政令149号--
改正平成13・6・20・政令207号--
改正平成14・3・6・政令 42号--
改正平成14・3・25・政令 60号--
改正平成15・3・31・政令163号--
改正平成20・5・13・政令176号--(施行=平20年5月13日)
改正平成21・4・30・政令130号--(施行=平21年4月30日)
失効附則第2条--(施行=平13年11月12日)
第1条 産炭地域振興臨時措置法(以下「法」という。)第2条第1項の政令で定める地域は、この政令の施行の日における別表第1に掲げる市町村又は郡の区域とする。
第1条の2 法第2条第2項の審議会等で政令で定めるものは、産炭地域振興審議会とする。
第2条 法第6条の政令で定める地区は、この政令の施行の日における別表第2に掲げる市町村又は郡の区域とする。
第3条 法第6条の政令で定める事業は、道路貨物運送、こん包、情報処理サービス及び自然科学研究の事業とする。
第4条 法第10条の政令で定める地区は、この政令の施行の日における別表第3に掲げる市町村又は郡の区域とする。
第5条 法第10条第3号に規定する政令で定める主要な施設は、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、ぼた山崩壊防止施設、水道、下水道及び学校とする。
第6条 法第10条に規定する政令で定める事業は、第1号から第10号までに掲げる事業のうち、再度災害を防止するため災害復旧事業に合併して行うもの、第11号に掲げる事業に該当するもの、維持修繕に係るもの及び局部改良事業として行われるもの以外のもの並びに同号に掲げる事業とする。
一 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律(平成21年法律第28号)第1条の規定による改正前の道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和33年法律第34号)第2条第1項各号に掲げる道路に関する事業のうち、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成21年政令第130号)第1条の規定による改正前の道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和34年政令第17号)第2条第1項各号に掲げるもの以外のもの
二 港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第7項に規定する港湾工事に関する事業
三 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第5条に規定する第三種漁港で経済産業大臣が指定するものの漁港施設に係る事業のうち、特定漁港漁場整備事業として行われるもの
四 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第5号に規定する公営住宅の建設等(当該公営住宅の建設をするために必要な他の公営住宅又は共同施設の除却を含み、同条第3号に規定する公営住宅を建設するための土地の取得等及び同条第4号に規定する公営住宅を買い取るための土地の取得を除く。以下同じ。)及び同条第12号に規定する共同施設の建設等(当該共同施設の建設をするために必要な他の共同施設又は公営住宅の除却を含み、同条第10号に規定する共同施設を建設するための土地の取得等及び同条第11号に規定する共同施設を買い取るための土地の取得を除く。以下同じ。)に関する事業
五 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第1項に規定する住宅地区改良事業
六 河川法(昭和39年法律第167号)第4条第1項に規定する一級河川及び同法第5条第1項に規定する二級河川に係る改良工事に関する事業のうち、直轄事業(国が関係道県に負担金を課して行う事業をいう。以下同じ。)及び補助事業(関係道県が国から負担金又は補助金の交付を受けて行う事業をいう。以下同じ。)のうち河川総合開発事業として行われるもの
七 海岸法(昭和31年法律第101号)第2条第1項に規定する海岸保全施設に関する事業
八 砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防工事に関する事業のうち、直轄事業及び経済産業大臣が指定する補助事業
九 森林法(昭和26年法律第249号)第41条に規定する保安施設事業のうち、直轄事業及び経済産業大臣が指定する補助事業
十 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第2条第4項に規定する地すべり防止工事及び同法第41条に規定するぼた山崩壊防止工事その他ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事に関する事業
十一 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成12年法律第16号。以下「整備法」という。)第2条の規定による廃止前の臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号。以下「旧復旧法」という。)第2条第2項に規定する復旧工事に関する事業であつて、道県が旧復旧法第53条の規定によりその費用の一部を負担するもの
 経済産業大臣は、前項第3号、第8号又は第9号の指定をしようとするときは、主務大臣、総務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。
第7条 法第10条に規定する関係道県の通常の負担額を超える負担額は、前条第1項各号に掲げる事業の種類ごとに、当該事業の種類に属する各事業に係る当該道県の当該年度の負担額の合算額から当該道県の当該年度の標準財政規模に経済産業省令で定める当該事業の種類ごとの当該道県の数値を乗じて得た額を控除して算定するものとする。
 前項の数値は、道県の一般財源の額(普通税、地方特例交付金、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金及び地方交付税の額の合算額をいう。)のうちに前条第1項各号に掲げる事業の種類ごとの道県の当該事業に係る負担額の見込額が占める割合並びに関係道県の面積及び人口のうちに当該道県の区域内の法第10条に規定する地区の面積及び人口が占める割合等を勘案して算定するものとする。
 第1項に規定する「各事業に係る当該道県の当該年度の負担額」とは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる額から当該道県が当該事業に関して法令の規定に基づいて徴収した分担金、負担金その他これらに準ずるものの額を控除した額をいう。
一 補助事業及び前条第1項第11号に掲げる事業 当該事業について当該年度分として交付の決定があつた国の負担金若しくは補助金又は支払うべき旨の通知があつた旧復旧法第94条第1項の規定による新エネルギー・産業技術総合開発機構の負担金の算定の基礎となつた事業に係る経費の額から当該国の負担金若しくは補助金又は新エネルギー・産業技術総合開発機構の負担金の額を控除した額
二 直轄事業 当該事業について当該年度分として当該道県の負担すべき額
 第1項に規定する「当該道県の当該年度の標準財政規模」とは、当該道県の当該年度の地方交付税法(昭和25年法律第211号)第10条の規定により算定した普通交付税の額、同法第14条の規定により算定した基準財政収入額から同条の規定により算定した地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額を控除した額の80分の100に相当する額並びに当該地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額の合算額をいう。
第8条 法第11条第1項第5号に規定する政令で定める主要な施設は、河川、水道、海岸及び都市公園とする。
第9条 法第11条第1項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業のうち、再度災害を防止するため災害復旧事業に合併して行う事業で当該事業に要する経費の総額が1000万円未満のもの及び維持修繕に係るもの以外のものとする。
一 道路整備費の財源等の特例に関する法律第2条第1項に規定する道路に関する事業のうち、道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令第2条第1項各号に掲げるもの以外のもの
二 港湾法第2条第7項に規定する港湾工事に関する事業(局部改良事業として行われるものを除く。)
三 公営住宅法第2条第5号に規定する公営住宅の建設等及び同条第12号に規定する共同施設の建設等に関する事業
四 住宅地区改良法第2条第1項に規定する住宅地区改良事業
五 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第2号に規定する下水道の設置又は改築に関する事業
六 義務教育諸学校施設費国庫負担法(昭和33年法律第81号)第2条に規定する義務教育諸学校の建物の新築、増築又は改築に関する事業
七 スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第20条第1項第1号及び第2号に規定するスポーツ施設の整備に関する事業
八 学校給食法(昭和29年法律第160号)第3条第1項に規定する学校給食の開設に必要な施設及び設備の整備に関する事業
九 産業教育振興法(昭和26年法律第228号)第2条に規定する産業教育のための施設及び設備の整備に関する事業で中学校(中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)に係るもの
十 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園の建物の新築、増築若しくは改築又は設備の整備に関する事業
十一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に関する事業
十二 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する保育所の施設の整備に関する事業
十三 河川法第100条の規定により同法の二級河川に関する規定が準用される河川に係る改良工事に関する事業
十四 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第8項に規定する水道施設のうち、石炭鉱業を営む者が設置したもの又は旧特別鉱害復旧臨時措置法(昭和25年法律第176号)第2条に規定する特別鉱害の復旧工事に係るものであつて、市町村の管理に属することとなつたものの改造又は布設替えに関する事業(これらの事業又は第16号に掲げる事業で水道法第3条第8項に規定する水道施設に係るものに関連して行われる同条第3項に規定する簡易水道事業に係る水道の新設に関する事業を含む。)
十五 海岸法第2条第1項に規定する海岸保全施設に関する事業(局部改良事業として行われるものを除く。)
十六 旧復旧法第2条第2項に規定する復旧工事に関する事業であつて、市町村が整備法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる旧復旧法第53条の規定によりその費用の一部を負担するもの
十七 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園の新設又は改築に関する事業のうち経済産業大臣が主務大臣及び財務大臣に協議して指定するもの
第10条 法第11条第2項の規定を適用する場合には、同項各号の算式に規定する当該年度におけるすべての特定事業に係る当該市町村の負担額は、当該年度における当該市町村に係るすべての特定事業(法第11条第1項に規定する特定事業をいう。以下同じ。)について、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる額から当該市町村が当該特定事業に関して法令の規定に基づいて徴収した分担金、負担金その他これらに準ずるものの額及び当該特定事業に関し道県から交付を受けた負担金又は補助金の額を控除した額を合算して算定するものとする。
一 関係市町村が国から負担金若しくは補助金の交付を受け、又は新エネルギー・産業技術総合開発機構から整備法附則第2条第1項及び第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧復旧法第94条第1項の負担金の支払を受けて行う特定事業(以下「特定補助事業」という。)当該事業について当該年度分として交付の決定があつた国の負担金若しくは補助金又は支払うべき旨の通知があつた同項の規定による新エネルギー・産業技術総合開発機構の負担金の算定の基礎となつた事業に係る経費の額から当該国の負担金若しくは補助金又は新エネルギー・産業技術総合開発機構の負担金の額を控除した額
二 国が関係市町村に負担金を課して行う特定事業(以下「特定直轄事業」という。)当該事業について当該年度分として当該市町村の負担すべき額
第11条 法第11条第5項(法第12条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、特定事業に係る国の負担金若しくは補助金の額の交付の決定若しくは旧復旧法第94条第1項若しくは整備法附則第2条第1項及び第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧復旧法第94条第1項の規定による新エネルギー・産業技術総合開発機構の負担金を支払うべき旨の通知があつた年度又は国が関係市町村に課する負担金の決定があつた年度の翌年度の10月末日までに行うものとする。
第12条 新産業都市建設促進法等を廃止する法律(平成13年法律第14号。以下「廃止法」という。)による廃止前の新産業都市建設促進法(昭和37年法律第117号)第10条の規定に基づいて国土交通大臣が同意した新産業都市建設基本計画又は廃止法による廃止前の工業整備特別地域整備促進法(昭和39年法律第146号)第3条の規定に基づいて国土交通大臣が同意した工業整備特別地域整備基本計画(以下「新産業都市建設基本計画等」という。)に基づいて法第10条に規定する地区内において国又は関係道県が行う事業であつて、廃止法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる旧新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和40年法律第73号。以下「旧特例法」という。)第2条の規定の適用を受けるものについて法第10条の規定を適用する場合は、同条に規定する地区内における当該事業と同一の種類に属する各事業で当該道県に係るものについて第7条の規定の例により算定した場合に通常の負担額を超える負担額がある場合とする。この場合において、当該道県に係る当該事業と同一の種類に属する各事業について新産業都市建設促進法等を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成13年政令第149号。以下「廃止令」という。)附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる旧新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和40年政令第272号。以下「旧特例法施行令」という。)第3条の規定により算定した通常の負担額を超える負担額があるときは、法第10条に規定する関係道県の通常の負担額を超える負担額は、第7条の規定にかかわらず、第1号に掲げる額及び第2号に掲げる額の合算額から第3号に掲げる額を控除して得た額とする。
一 法第10条に規定する地区内における当該事業と同一の種類に属する各事業で当該道県に係るものについて第7条の規定の例により算定した場合の通常の負担額を超える負担額
二 廃止法による廃止前の新産業都市建設促進法第3条第2項若しくは同法第4条第1項の規定により指定された区域又は工業整備特別地域整備促進法第2条第1項に規定する工業整備特別地域(以下「新産業都市等の区域」という。)のうち法第10条に規定する地区以外の区域における当該事業と同一の種類に属する各事業に係る当該道県の当該年度の負担額の合算額から当該道県の当該年度の標準財政規模に経済産業省令で定める第6条第1項各号に掲げる事業の種類ごとの当該道県の数値を乗じて得た額(その額が当該合算額を超える場合にあつては、当該合算額)を控除して得た額
三 当該道県に係る当該事業と同一の種類に属する各事業について廃止令附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法施行令第3条の規定により算定した通常の負担額を超える負担額
 第7条第2項から第4項までの規定は、前項第2号の規定による額の算定に準用する。この場合において、同条第2項中「法第10条に規定する地区」とあるのは、前項第2号の数値にあつては「新産業都市等の区域のうち法第10条に規定する地区以外の区域」と読み替えるものとする。
 新産業都市建設基本計画等に基づいて法第10条に規定する地区内において国又は関係市町村が行う特定事業であつて、廃止法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第3条の規定の適用を受けるものについて法第11条の規定を適用する場合は、当該市町村について、同条第2項の規定の例により算定した引上率が廃止法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第4条第1項の規定により算定した引上率を超える場合とする。この場合において、当該特定事業に係る経費に対する国の負担又は補助の割合(以下「国の負担割合」という。)は、法第11条第2項の規定による算定に代えて、当該特定事業に係る経費に対する廃止法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第4条第1項の規定により算定した国の負担割合に、法第11条第2項の規定の例により算定した引上率を廃止法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第4条第1項の規定により算定した引上率で除して得た数値を乗じて算定するものとする。
 前項前段の規定により法第11条の規定を適用する場合においては、同条第4項中「第2項の規定を適用した場合」とあるのは「産炭地域振興臨時措置法施行令(昭和37年政令第35号)第12条第3項後段の規定を適用した場合」と、「同項」とあるのは「同項後段」と、同条第5項中「第2項に規定する引上率」とあるのは「産炭地域振興臨時措置法施行令第12条第3項後段の規定により算定した数値」とする。
 新産業都市建設基本計画等に基づいて法第10条に規定する地区内において国又は関係市町村が行う特定事業であつて、廃止法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第5条第2項の規定の適用を受けるものについて法第12条第2項の規定を適用する場合は、当該市町村について、同項第1号に掲げる国の負担割合が同項第2号に掲げる国の負担割合及び廃止法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第5条第2項第1号に掲げる国の負担割合のいずれをも超える場合とする。この場合において、当該特定事業に係る経費に対し国が負担し又は補助する額は、法第12条第2項の規定による算定に代えて、廃止法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第5条第2項の規定により当該特定事業に係る経費に対し国が負担し又は補助する額に、法第12条第2項第1号に掲げる国の負担割合を廃止法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第5条第2項各号に掲げる国の負担割合のうちいずれか大きいもので除して得た数値を乗じて算定するものとする。
 経済産業大臣は、前項前段の規定により法第12条第2項の規定を適用する場合においては、同項後段の数値を算定し、当該特定事業に係る事務を所掌する各省各庁の長(財政法(昭和22年法律第34号)第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。)並びに北海道知事及び関係市町村長に通知するものとする。
 前条の規定は、前項の規定による通知に準用する。
第13条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第2項の規定による一部事務組合、同条第3項の規定による広域連合又は港湾法第4条第1項の規定による港務局で共同で設立されたものが行う事業については、当該事業のうち、当該一部事務組合若しくは広域連合の規約又は当該港務局の定款で定められた関係道県又は関係市町村に係る経費の負担割合に相当する部分をそれぞれ当該関係道県又は関係市町村の行う事業とみなして、法及びこの政令の規定を適用する。
 地方自治法第298条第1項の規定による地方開発事業団の行う事業については、当該事業を委託した関係道県又は関係市町村の行う事業とみなして、法及びこの政令の規定を適用する。
 第1項に規定する港務局で単独で設立されたものが行う事業については、当該港務局を設立した関係道県又は関係市町村の行う事業とみなして、法及びこの政令の規定を適用する。
第14条 特定補助事業について法第11条第1項の規定により国又は新エネルギー・産業技術総合開発機構が通常の負担割合(第12条第3項後段の規定を適用する場合にあつては、廃止法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第4条第1項の規定により算定した国の負担割合。以下同じ。)を超えて当該年度の負担をすることとなる場合には、特定補助事業に係る事務を所掌する各省各庁の長又は新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長は、当該特定補助事業に係るその超える部分の額を当該年度の翌年度に交付し又は支払うものとする。ただし、特別の理由によりやむを得ない事情があると認められる場合には、当該年度の翌々年度に交付し又は支払うことができるものとする。
 特定直轄事業について法第11条第1項の規定により国が通常の負担割合をこえて当該年度の負担をすることとなる場合には、特定直轄事業に係る事務を所掌する各省各庁の長は、当該市町村が納付すべき負担金について、その見込額を納付させるものとする。この場合において、当該市町村が納付すべき負担金の確定額が当該見込額と異なるときは、その差額を当該年度の翌年度において納付させ、又はこれと当該年度の翌年度の当該市町村の納付すべき負担金とを相殺し、若しくはこれを当該年度の翌年度において返還しなければならない。
 前2項の規定は、特定事業について法第12条第2項の規定により国が同項第2号に掲げる国の負担割合(第12条第5項後段の規定を適用する場合にあつては、廃止法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第5条第2項各号に掲げる国の負担割合のうちいずれか大きいもの)を超えて当該年度の負担をすることとなる場合に準用する。
第15条 この政令に定めるもののほか、法第10条の規定による利子の補給に関し必要な事項及び市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又はその境界が変更された関係市町村(この政令の施行の日から産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令(昭和40年政令第302号)の施行の日までに市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又はその境界が変更された関係市町村を含む。)について法第11条又は法第12条第2項の規定を適用するために必要な事項は、経済産業省令で定める。
附 則
 この政令は、公布の日から施行する。
 この政令は、平成13年11月12日限り、その効力を失う。
 第4条から第7条まで、第12条第1項及び第2項、第13条並びに第15条の規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、法附則第2項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる法第10条、第12条第5項及び第13条の規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。
 第8条から第11条まで、第12条第3項から第7項まで及び第13条から第15条までの規定は、附則第2項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、法附則第6項前段の規定によりなおその効力を有することとされる法第11条から第13条までの規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。この場合において、第12条第3項及び第5項中「法第10条に規定する地区」とあるのは、「法附則第6項前段の政令で定める地区」とする。
 国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項の規定に基づき、同項第2号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第7条第3項第1号及び第10条第1号中「交付の」とあるのは「貸付けの」と、「国の負担金若しくは補助金」とあるのは「国の貸付金」と、第11条中「国の負担金若しくは補助金の額の交付の決定」とあるのは「国の負担金若しくは補助金の額の交付若しくは国の貸付金の額の貸付けの決定」として、これらの規定を適用する。
 第14条第1項及び第3項の規定は、前項の国の貸付金の貸付けについて準用する。この場合において、同条第1項中「特定補助事業について」とあるのは「関係市町村が国から負担金又は補助金の交付を受けて特定補助事業を行つたとしたならば、当該特定補助事業について」と、「国又は新エネルギー・産業技術総合開発機構」とあるのは「国」と、「場合には、特定補助事業に係る事務を所掌する各省各庁の長又は新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、当該事業に係る事務を所掌する各省各庁の長」と、「当該特定補助事業」とあるのは「当該事業」と、「部分の額」とあるのは「部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付し又は支払う」とあるのは「貸し付ける」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「附則第6項の規定により読み替えて準用する第1項」と、「特定事業」とあるのは「特定補助事業」と読み替えるものとする。
別表第1(第1条関係)
北海道釧路市 夕張市 岩見沢市 美唄市 芦別市 赤平市 江別市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 釧路郡 厚岸郡厚岸町 阿寒郡阿寒町 白糠郡 十勝郡 勇払郡早来町 同郡追分町 同郡穂別町 空知郡栗沢町 同郡奈井江町 同郡上砂川町 夕張郡由仁町 同郡栗山町 樺戸郡月形町 同郡浦臼町 雨竜郡沼田町
福岡県福岡市 門司市 小倉市 若松市 大牟田市 八幡市 戸畑市 直方市 飯塚市 田川市 柳川市 山田市 大川市 行橋市 中間市 粕屋郡 宗方郡(大島村を除く。) 遠賀郡 鞍手郡 嘉穂郡 朝倉郡宝珠山村 八女郡立花町 山門郡 三池郡 田川郡 京都郡苅田町
長崎県大村市 西彼杵郡香焼町 同郡伊王島村 同郡高島町 同郡西海村 同郡大島町 同郡崎戸町 同郡大瀬戸町 同郡外海町
熊本県荒尾市 玉名市 玉名郡(三加和村を除く。)
別表第2(第2条関係)
北海道釧路市 夕張市 岩見沢市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 歌志内市 釧路郡 厚岸郡厚岸町 阿寒郡阿寒町 白糠郡 勇払郡穂別町 空知郡栗沢町 同郡奈井江町 同郡上砂川町 夕張郡栗山町 樺戸郡月形町 雨竜郡沼田町
福岡県大牟田市 直方市 飯塚市 田川市 山田市 中間市 糟屋郡篠栗町 同郡志賀町 宗像郡玄海町 遠賀郡(岡垣町を除く。) 鞍手郡 嘉穂郡 朝倉郡宝珠山村 山門郡大和町 三池郡 田川郡
長崎県西彼杵郡伊王島村 同郡高島町 同郡大島町 同郡崎戸町 同郡大瀬戸町 同郡外海町
態本県荒尾市
別表第3(第4条関係)
北海道釧路市 夕張市 岩見沢市 美唄市 芦別市 赤平市 江別市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 釧路郡 厚岸郡厚岸町 阿寒郡阿寒町 白糠郡 十勝郡 勇払郡穂別町 空知郡栗沢町 同郡奈井江町 同郡上砂川町 夕張郡由仁町 同郡栗山町 樺戸郡月形町 同郡浦臼町 雨竜郡沼田町
福岡県門司市 小倉市 若松市 大牟田市 八幡市 戸畑市 直方市 飯塚市 田川市 柳川市 山田市 大川市 行橋市 中間市 糟屋郡 宗像郡(大島村を除く。) 遠賀郡 鞍手郡 嘉穂郡 朝倉郡宝珠山村 山門郡大和町 同郡山川村 三池郡 田川郡
長崎県西彼杵郡王島村 同郡高島町 同郡西海村 同郡大島町 同郡崎戸町 同郡大瀬戸町 同郡外海町
熊本県荒尾市 玉名市 玉名郡岱明村 同郡南関町 同郡長洲町