産炭地域振興臨時措置法施行令

第１条　産炭地域振興臨時措置法（以下「法」という。）第２条第１項の政令で定める地域は、この政令の施行の日における別表第１に掲げる市町村又は郡の区域とする。

第１条の２　法第２条第２項の審議会等で政令で定めるものは、産炭地域振興審議会とする。

第２条　法第６条の政令で定める地区は、この政令の施行の日における別表第２に掲げる市町村又は郡の区域とする。

第３条　法第６条の政令で定める事業は、道路貨物運送、こん包、情報処理サービス及び自然科学研究の事業とする。

第４条　法第10条の政令で定める地区は、この政令の施行の日における別表第３に掲げる市町村又は郡の区域とする。

第５条　法第10条第３号に規定する政令で定める主要な施設は、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、ぼた山崩壊防止施設、水道、下水道及び学校とする。

第６条　法第10条に規定する政令で定める事業は、第１号から第10号までに掲げる事業のうち、再度災害を防止するため災害復旧事業に合併して行うもの、第11号に掲げる事業に該当するもの、維持修繕に係るもの及び局部改良事業として行われるもの以外のもの並びに同号に掲げる事業とする。

２　経済産業大臣は、前項第３号、第８号又は第９号の指定をしようとするときは、主務大臣、総務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。

第７条　法第10条に規定する関係道県の通常の負担額を超える負担額は、前条第１項各号に掲げる事業の種類ごとに、当該事業の種類に属する各事業に係る当該道県の当該年度の負担額の合算額から当該道県の当該年度の標準財政規模に経済産業省令で定める当該事業の種類ごとの当該道県の数値を乗じて得た額を控除して算定するものとする。

２　前項の数値は、道県の一般財源の額（普通税、地方特例交付金、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金及び地方交付税の額の合算額をいう。）のうちに前条第１項各号に掲げる事業の種類ごとの道県の当該事業に係る負担額の見込額が占める割合並びに関係道県の面積及び人口のうちに当該道県の区域内の法第10条に規定する地区の面積及び人口が占める割合等を勘案して算定するものとする。

３　第１項に規定する「各事業に係る当該道県の当該年度の負担額」とは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる額から当該道県が当該事業に関して法令の規定に基づいて徴収した分担金、負担金その他これらに準ずるものの額を控除した額をいう。

４　第１項に規定する「当該道県の当該年度の標準財政規模」とは、当該道県の当該年度の地方交付税法（昭和25年法律第211号）第10条の規定により算定した普通交付税の額、同法第14条の規定により算定した基準財政収入額から同条の規定により算定した地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額を控除した額の80分の100に相当する額並びに当該地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額の合算額をいう。

第８条　法第11条第１項第５号に規定する政令で定める主要な施設は、河川、水道、海岸及び都市公園とする。

第９条　法第11条第１項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業のうち、再度災害を防止するため災害復旧事業に合併して行う事業で当該事業に要する経費の総額が1000万円未満のもの及び維持修繕に係るもの以外のものとする。

第10条　法第11条第２項の規定を適用する場合には、同項各号の算式に規定する当該年度におけるすべての特定事業に係る当該市町村の負担額は、当該年度における当該市町村に係るすべての特定事業（法第11条第１項に規定する特定事業をいう。以下同じ。）について、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる額から当該市町村が当該特定事業に関して法令の規定に基づいて徴収した分担金、負担金その他これらに準ずるものの額及び当該特定事業に関し道県から交付を受けた負担金又は補助金の額を控除した額を合算して算定するものとする。

第11条　法第11条第５項（法第12条第４項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、特定事業に係る国の負担金若しくは補助金の額の交付の決定若しくは旧復旧法第94条第１項若しくは整備法附則第２条第１項及び第４項の規定によりなおその効力を有することとされる旧復旧法第94条第１項の規定による新エネルギー・産業技術総合開発機構の負担金を支払うべき旨の通知があつた年度又は国が関係市町村に課する負担金の決定があつた年度の翌年度の10月末日までに行うものとする。

第12条　新産業都市建設促進法等を廃止する法律（平成13年法律第14号。以下「廃止法」という。）による廃止前の新産業都市建設促進法（昭和37年法律第117号）第10条の規定に基づいて国土交通大臣が同意した新産業都市建設基本計画又は廃止法による廃止前の工業整備特別地域整備促進法（昭和39年法律第146号）第３条の規定に基づいて国土交通大臣が同意した工業整備特別地域整備基本計画（以下「新産業都市建設基本計画等」という。）に基づいて法第10条に規定する地区内において国又は関係道県が行う事業であつて、廃止法附則第４条第１項の規定によりなおその効力を有することとされる旧新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和40年法律第73号。以下「旧特例法」という。）第２条の規定の適用を受けるものについて法第10条の規定を適用する場合は、同条に規定する地区内における当該事業と同一の種類に属する各事業で当該道県に係るものについて第７条の規定の例により算定した場合に通常の負担額を超える負担額がある場合とする。この場合において、当該道県に係る当該事業と同一の種類に属する各事業について新産業都市建設促進法等を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成13年政令第149号。以下「廃止令」という。）附則第２条第１項の規定によりなおその効力を有することとされる旧新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和40年政令第272号。以下「旧特例法施行令」という。）第３条の規定により算定した通常の負担額を超える負担額があるときは、法第10条に規定する関係道県の通常の負担額を超える負担額は、第７条の規定にかかわらず、第１号に掲げる額及び第２号に掲げる額の合算額から第３号に掲げる額を控除して得た額とする。

２　第７条第２項から第４項までの規定は、前項第２号の規定による額の算定に準用する。この場合において、同条第２項中「法第10条に規定する地区」とあるのは、前項第２号の数値にあつては「新産業都市等の区域のうち法第10条に規定する地区以外の区域」と読み替えるものとする。

３　新産業都市建設基本計画等に基づいて法第10条に規定する地区内において国又は関係市町村が行う特定事業であつて、廃止法附則第４条第２項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第３条の規定の適用を受けるものについて法第11条の規定を適用する場合は、当該市町村について、同条第２項の規定の例により算定した引上率が廃止法附則第４条第２項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第４条第１項の規定により算定した引上率を超える場合とする。この場合において、当該特定事業に係る経費に対する国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）は、法第11条第２項の規定による算定に代えて、当該特定事業に係る経費に対する廃止法附則第４条第２項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第４条第１項の規定により算定した国の負担割合に、法第11条第２項の規定の例により算定した引上率を廃止法附則第４条第２項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第４条第１項の規定により算定した引上率で除して得た数値を乗じて算定するものとする。

４　前項前段の規定により法第11条の規定を適用する場合においては、同条第４項中「第２項の規定を適用した場合」とあるのは「産炭地域振興臨時措置法施行令（昭和37年政令第35号）第12条第３項後段の規定を適用した場合」と、「同項」とあるのは「同項後段」と、同条第５項中「第２項に規定する引上率」とあるのは「産炭地域振興臨時措置法施行令第12条第３項後段の規定により算定した数値」とする。

５　新産業都市建設基本計画等に基づいて法第10条に規定する地区内において国又は関係市町村が行う特定事業であつて、廃止法附則第４条第２項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第５条第２項の規定の適用を受けるものについて法第12条第２項の規定を適用する場合は、当該市町村について、同項第１号に掲げる国の負担割合が同項第２号に掲げる国の負担割合及び廃止法附則第４条第２項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第５条第２項第１号に掲げる国の負担割合のいずれをも超える場合とする。この場合において、当該特定事業に係る経費に対し国が負担し又は補助する額は、法第12条第２項の規定による算定に代えて、廃止法附則第４条第２項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第５条第２項の規定により当該特定事業に係る経費に対し国が負担し又は補助する額に、法第12条第２項第１号に掲げる国の負担割合を廃止法附則第４条第２項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第５条第２項各号に掲げる国の負担割合のうちいずれか大きいもので除して得た数値を乗じて算定するものとする。

６　経済産業大臣は、前項前段の規定により法第12条第２項の規定を適用する場合においては、同項後段の数値を算定し、当該特定事業に係る事務を所掌する各省各庁の長（財政法（昭和22年法律第34号）第20条第２項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）並びに北海道知事及び関係市町村長に通知するものとする。

７　前条の規定は、前項の規定による通知に準用する。

第13条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第２項の規定による一部事務組合、同条第３項の規定による広域連合又は港湾法第４条第１項の規定による港務局で共同で設立されたものが行う事業については、当該事業のうち、当該一部事務組合若しくは広域連合の規約又は当該港務局の定款で定められた関係道県又は関係市町村に係る経費の負担割合に相当する部分をそれぞれ当該関係道県又は関係市町村の行う事業とみなして、法及びこの政令の規定を適用する。

２　地方自治法第298条第１項の規定による地方開発事業団の行う事業については、当該事業を委託した関係道県又は関係市町村の行う事業とみなして、法及びこの政令の規定を適用する。

３　第１項に規定する港務局で単独で設立されたものが行う事業については、当該港務局を設立した関係道県又は関係市町村の行う事業とみなして、法及びこの政令の規定を適用する。

第14条　特定補助事業について法第11条第１項の規定により国又は新エネルギー・産業技術総合開発機構が通常の負担割合（第12条第３項後段の規定を適用する場合にあつては、廃止法附則第４条第２項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第４条第１項の規定により算定した国の負担割合。以下同じ。）を超えて当該年度の負担をすることとなる場合には、特定補助事業に係る事務を所掌する各省各庁の長又は新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長は、当該特定補助事業に係るその超える部分の額を当該年度の翌年度に交付し又は支払うものとする。ただし、特別の理由によりやむを得ない事情があると認められる場合には、当該年度の翌々年度に交付し又は支払うことができるものとする。

２　特定直轄事業について法第11条第１項の規定により国が通常の負担割合をこえて当該年度の負担をすることとなる場合には、特定直轄事業に係る事務を所掌する各省各庁の長は、当該市町村が納付すべき負担金について、その見込額を納付させるものとする。この場合において、当該市町村が納付すべき負担金の確定額が当該見込額と異なるときは、その差額を当該年度の翌年度において納付させ、又はこれと当該年度の翌年度の当該市町村の納付すべき負担金とを相殺し、若しくはこれを当該年度の翌年度において返還しなければならない。

３　前２項の規定は、特定事業について法第12条第２項の規定により国が同項第２号に掲げる国の負担割合（第12条第５項後段の規定を適用する場合にあつては、廃止法附則第４条第２項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特例法第５条第２項各号に掲げる国の負担割合のうちいずれか大きいもの）を超えて当該年度の負担をすることとなる場合に準用する。

第15条　この政令に定めるもののほか、法第10条の規定による利子の補給に関し必要な事項及び市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又はその境界が変更された関係市町村（この政令の施行の日から産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和40年政令第302号）の施行の日までに市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又はその境界が変更された関係市町村を含む。）について法第11条又は法第12条第２項の規定を適用するために必要な事項は、経済産業省令で定める。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　この政令は、平成13年11月12日限り、その効力を失う。

３　第４条から第７条まで、第12条第１項及び第２項、第13条並びに第15条の規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、法附則第２項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる法第10条、第12条第５項及び第13条の規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。

４　第８条から第11条まで、第12条第３項から第７項まで及び第13条から第15条までの規定は、附則第２項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、法附則第６項前段の規定によりなおその効力を有することとされる法第11条から第13条までの規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。この場合において、第12条第３項及び第５項中「法第10条に規定する地区」とあるのは、「法附則第６項前段の政令で定める地区」とする。

５　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、同項第２号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第７条第３項第１号及び第10条第１号中「交付の」とあるのは「貸付けの」と、「国の負担金若しくは補助金」とあるのは「国の貸付金」と、第11条中「国の負担金若しくは補助金の額の交付の決定」とあるのは「国の負担金若しくは補助金の額の交付若しくは国の貸付金の額の貸付けの決定」として、これらの規定を適用する。

６　第14条第１項及び第３項の規定は、前項の国の貸付金の貸付けについて準用する。この場合において、同条第１項中「特定補助事業について」とあるのは「関係市町村が国から負担金又は補助金の交付を受けて特定補助事業を行つたとしたならば、当該特定補助事業について」と、「国又は新エネルギー・産業技術総合開発機構」とあるのは「国」と、「場合には、特定補助事業に係る事務を所掌する各省各庁の長又は新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、当該事業に係る事務を所掌する各省各庁の長」と、「当該特定補助事業」とあるのは「当該事業」と、「部分の額」とあるのは「部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付し又は支払う」とあるのは「貸し付ける」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「附則第６項の規定により読み替えて準用する第１項」と、「特定事業」とあるのは「特定補助事業」と読み替えるものとする。