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児童扶養手当法施行令

  昭和三六年一二月 七日政令第四〇五号  
改正昭和四一年 七月一五日政令第二四九号--
改正昭和四二年 八月 八日政令第二四三号--
改正昭和四二年 八月一七日政令第二五八号--
改正昭和四三年 七月 四日政令第二二九号--
改正昭和四四年 八月二五日政令第二三〇号--
改正昭和四四年一二月一〇日政令第二八四号--
改正昭和四五年 六月 四日政令第一七〇号--
改正昭和四六年 四月 五日政令第一一七号--
改正昭和四六年 九月一七日政令第二九三号--
改正昭和四七年 六月二六日政令第二三八号--
改正昭和四八年 四月二八日政令第一二〇号--
改正昭和四九年 四月三〇日政令第一四六号--
改正昭和五〇年 四月三〇日政令第一四二号--
改正昭和五〇年 九月三〇日政令第二九〇号--
改正昭和五一年 四月三〇日政令第 七六号--
改正昭和五二年 四月二六日政令第一一四号--
改正昭和五三年 六月三〇日政令第二六六号--
改正昭和五四年 五月二九日政令第一五五号--
改正昭和五五年 七月二九日政令第一九九号--
改正昭和五六年 七月三〇日政令第二六二号--
改正昭和六〇年 七月一九日政令第二三六号--
改正昭和六一年 四月三〇日政令第一三三号--
改正昭和六一年 五月 八日政令第一五〇号--
改正昭和六一年 七月二二日政令第二六一号--
改正昭和六二年 五月二九日政令第一八三号--
改正昭和六三年 五月二四日政令第一六〇号--
改正昭和六三年 五月三一日政令第一七三号--
改正平成 元年 五月三一日政令第一六二号--
改正平成 元年一二月二二日政令第三三八号--
改正平成 二年 三月二〇日政令第 四一号--
改正平成 二年 七月二〇日政令第二一九号--
改正平成 三年 三月二九日政令第 六二号--
改正平成 三年 六月 七日政令第二〇〇号--
改正平成 四年 三月二一日政令第 三九号--
改正平成 四年 六月一二日政令第一九五号--
改正平成 五年 三月二四日政令第 五一号--
改正平成 五年 六月一六日政令第一九二号--
改正平成 六年 三月一八日政令第 五四号--
改正平成 六年 七月一五日政令第二三五号--
改正平成 六年一一月 九日政令第三四七号--
改正平成 七年 三月一七日政令第 五九号--
改正平成 七年 六月三〇日政令第二七六号--
改正平成 八年 七月二四日政令第二二六号--
改正平成 九年 七月 二日政令第二二九号--
改正平成一〇年 三月一八日政令第 四二号--
改正平成一〇年 六月二四日政令第二二四号--
改正平成一一年 三月一九日政令第 四六号--
改正平成一一年 五月二八日政令第一六二号--
改正平成一一年一二月 八日政令第三九三号--
改正平成一二年 六月 七日政令第三〇九号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一三年 七月 四日政令第二三四号--
改正平成一四年 五月二四日政令第一八二号--
改正平成一四年 六月一二日政令第二〇七号--
改正平成一五年 三月三一日政令第一五〇号--
改正平成一七年 三月三〇日政令第 九〇号--
改正平成一七年 六月 一日政令第一九七号--
改正平成一八年 三月三〇日政令第一一二号==
改正平成一八年 三月三一日政令第一三四号--
改正平成一九年 四月 一日政令第一五四号--(施行=平19年4月1日)
改正平成二〇年 二月 八日政令第 二三号==(施行=平20年2月8日)
改正平成二一年 三月三一日政令第 八九号--(施行=平21年4月1日)
改正平成二二年 三月三一日政令第 五七号--(施行=平22年6月1日)
改正平成二二年 四月 一日政令第一〇四号--(施行=平22年4月1日)
改正平成二二年 六月 二日政令第一四四号==(施行=平22年8月1日)
改正平成二三年 三月三一日政令第 八〇号--(施行=平23年4月1日)
改正平成二三年一二月二八日政令第四三〇号--(施行=平24年8月1日)
改正平成二四年 三月三〇日政令第 九四号--(施行=平24年4月1日)
改正平成二四年 七月二〇日政令第一九八号--(施行=平24年8月1日)
改正平成二五年一二月二六日政令第三五八号--(施行=平26年1月3日)
改正平成二六年 三月三一日政令第一一三号--(施行=平26年4月1日)
改正平成二六年 九月二五日政令第三一三号--(施行=平26年10月1日)
改正平成二六年 九月二五日政令第三一三号--(施行=平26年12月1日)
改正平成二七年 三月三一日政令第一三七号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二七年一二月一八日政令第四三三号--(施行=平28年1月1日)
改正平成二八年 三月三一日政令第一七五号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 五月二五日政令第二二六号(未)(施行=平29年1月1日)
改正平成二八年 七月 一日政令第二五六号(未)(施行=平28年8月1日)
(改正前の改正) (改正平成一九・八・三・政令二三五号--(施行=平19年十月一日))
第一条 児童扶養手当法(以下「法」という。)第三条第一項に規定する政令で定める程度の障害の状態は、別表第一に定めるとおりとする。
 法第四条第一項第一号ハに規定する政令で定める程度の障害の状態は、別表第二に定めるとおりとする。
第一条の二 法第四条第一項第一号ホに規定する政令で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。
一 父(母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)が引き続き一年以上遺棄している児童
二 父が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第十条第一項の規定による命令(母の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童
三 父が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童
四 母が婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)によらないで懐胎した児童
五 前号に該当するかどうかが明らかでない児童
第二条 法第四条第一項第二号ホに規定する政令で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。
一 母が引き続き一年以上遺棄している児童
二 母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十条第一項の規定による命令(父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童
三 母が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童
四 母が婚姻によらないで懐胎した児童
五 前号に該当するかどうかが明らかでない児童
第二条の二 平成二十八年四月以降の月分の児童扶養手当(以下「手当」という。)については、法第五条第一項中「四万千百円」とあるのは、「四万二千三百三十円」と読み替えて、法の規定(他の法令において引用する場合を含む。)を適用する。
第二条の三 法第九条第一項に規定する政令で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。
一 母がなく、かつ、父が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童
二 母が婚姻によらないで懐胎した児童であつて、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの
三 父がなく、かつ、母が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童
四 父母が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童
五 母が婚姻によらないで懐胎した児童に該当するかどうかが明らかでない児童
第二条の四 法第九条第一項に規定する政令で定める額は、同項に規定する扶養親族等及び児童がないときは、十九万円とし、扶養親族等又は児童があるときは、当該扶養親族等又は児童の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。
扶養親族等又は児童の数金額
一人五十七万円(当該扶養親族等が所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、六十七万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(十九歳未満の者に限る。)をいう。以下同じ。)であるときは、六十二万円とする。)
二人以上五十七万円に扶養親族等又は児童のうち一人を除いた扶養親族等又は児童一人につき三十八万円を加算した額(所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円を、特定扶養親族等があるときは、当該特定扶養親族等一人につき十五万円をその額に加算した額)
 法第九条第一項の規定による手当の支給の制限は、同項に規定する所得が、次の表の上欄に定める区分に応じて、同表の中欄に定める額未満であるときは手当のうち同表の下欄に定める額に〇.〇一八六八七九を乗じて得た額(その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。)に十円を加えて得た額に相当する部分について、同表の中欄に定める額以上であるときは手当の全部について、行うものとする。
法第九条第一項に規定する扶養親族等及び児童がないとき百九十二万円法第九条第一項に規定する所得の額から十九万円を控除して得た額
法第九条第一項に規定する扶養親族等又は児童があるとき百九十二万円に当該扶養親族等又は児童一人につき三十八万円を加算した額(所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円を、同法に規定する特定扶養親族があるときは、当該特定扶養親族一人につき十五万円をその額に加算した額)法第九条第一項に規定する所得の額から十九万円に当該扶養親族等又は児童一人につき三十八万円を加算した額(所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円を、同法に規定する特定扶養親族があるときは、当該特定扶養親族一人につき十五万円をその額に加算した額)を控除して得た額
 法第九条第二項の規定により受給資格者が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該受給資格者が母である場合にあつては、その監護する児童が父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の百分の八十に相当する金額(一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)とし、当該受給資格者が父である場合にあつては、その監護し、かつ、これと生計を同じくする児童が母から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の百分の八十に相当する金額(一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)とする。
 法第九条の二に規定する政令で定める額は、同条に規定する扶養親族等及び児童がないときは、二百三十六万円とし、扶養親族等又は児童があるときは、当該扶養親族等又は児童の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。
扶養親族等又は児童の数金額
一人二百六十四万円
二人以上二百六十四万円に扶養親族等又は児童のうち一人を除いた扶養親族等又は児童一人につき三十八万円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族一人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち一人を除いた老人扶養親族一人につき)六万円を加算した額)
 法第十条に規定する政令で定める額は、同条に規定する扶養親族等がないときは、二百三十六万円とし、扶養親族等があるときは、当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。
扶養親族等の数金額
一人二百六十四万円
二人以上二百六十四万円に扶養親族等のうち一人を除いた扶養親族等一人につき三十八万円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族一人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち一人を除いた老人扶養親族一人につき)六万円を加算した額)
第三条 法第九条から第十一条までに規定する所得は、前年の所得のうち、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四条第二項第一号に掲げる道府県民税(都が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第四条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号)第二十九条第一項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第三十一条の九第一項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金(次条第一項において「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」という。)に係るものを除く。)とする。ただし、法第九条第一項に規定する受給資格者が母である場合にあつては、当該母がその監護する児童の父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。以下この項及び次条第一項において同じ。)に係る所得を含むものとし、法第九条第一項に規定する受給資格者が父である場合にあつては、当該父がその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童の母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得を含むものとする。
 法第十二条第二項各号に規定する所得は、同条第一項の損害を受けた年の所得のうち、前項に規定する範囲の所得とする。
第四条 法第九条第一項及び第九条の二から第十一条までに規定する所得の額は、その年の四月一日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の道府県民税に係る地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額(母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除く。)、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額(以下この項において「総所得金額等合計額」という。)から八万円を控除した額とする。ただし、法第九条第一項に規定する受給資格者が母である場合にあつては、総所得金額等合計額及び当該母がその監護する児童の父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の百分の八十に相当する金額(一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)の合計額から八万円を控除した額とし、同項に規定する受給資格者が父である場合にあつては、総所得金額等合計額及び当該父がその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童の母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の百分の八十に相当する金額(一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)の合計額から八万円を控除した額とする。
 次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。
一 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第十号の二に規定する控除を受けた者 当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額
二 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第六号に規定する控除を受けた者 その控除の対象となつた障害者一人につき二十七万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円)
三 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第八号に規定する控除を受けた者(母及び父を除く。) 二十七万円(当該控除を受けた者が同条第三項に規定する寡婦である場合には、三十五万円)
四 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第九号に規定する控除を受けた者 二十七万円
五 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者 当該免除に係る所得の額
 前二項の規定は、法第十二条第二項各号に規定する所得の額の計算について準用する。この場合において、第一項中「その年」とあるのは、「法第十二条第一項の損害を受けた年の翌年」と読み替えるものとする。
第五条 法第十二条第一項に規定する政令で定める財産は、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は厚生労働大臣が定めるその他の財産とする。
第六条 法第十二条第二項の規定による返還は、同項に規定する金額から、同条第一項の規定の適用により支給が行われた期間(次項において「支給期間」という。)に係る手当の額(同条第一項の規定の適用がない場合にあつても支給される額に限る。)に相当する金額を控除した金額について行うものとする。
 法第十二条第二項第一号に該当する場合(同項第三号に該当する場合を除く。)において、同項第一号に規定する所得が当該損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得(以下この項において「前年又は前々年における所得」という。)に満たないときは、法第十二条第二項の規定による返還は、前項の規定にかかわらず、同条第二項第一号に規定する手当の金額から、支給期間に係る手当の額(同号に規定する所得を前年又は前々年における所得とみなした場合に支給される額に限る。)に相当する金額を控除した金額について行うものとする。
第六条の二 法第十三条の二第一項第四号に規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。
一 国会職員法(昭和二十二年法律第八十五号)
二 船員法(昭和二十二年法律第百号)
三 災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)
四 労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律(昭和二十二年法律第百六十七号)
五 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和二十七年法律第二百四十五号)
六 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和二十八年法律第三十三号)
七 証人等の被害についての給付に関する法律(昭和三十三年法律第百九号)
第六条の三 法第十三条の二第一項の規定による母又は養育者(以下この項において「母等」という。)に対する手当の支給の制限は、月を単位として、次の各号に掲げる受給資格者(法第六条第一項に規定する受給資格者をいう。次条第一項において同じ。)の区分に応じ、公的年金給付等合算額(法第十三条の二第一項第一号に規定する公的年金給付の額、同項第二号に規定する公的年金給付(同号に規定する加算に係る部分に限る。)の額及び同項第四号に規定する遺族補償等の額を合算して得た額をいう。以下この項において同じ。)が当該各号に定める額未満であるときは手当のうち公的年金給付等合算額に相当する部分について、公的年金給付等合算額が第一号に定める額以上であるときは手当のうち同号に定める額について、公的年金給付等合算額が第二号に定める額以上であるときは手当の全部について、行うものとする。
一 法第九条第一項の規定の適用により手当の一部を支給しないこととされる母等(法第十条又は第十一条の規定の適用を受ける母等を除く。) 手当(法第九条第一項の規定の適用によりその一部を支給しないこととされる部分を除く。)の額
二 法第九条第一項又は第九条の二から第十一条までの規定の適用を受ける母等以外の母等 手当の額
 前項に規定する公的年金給付等合算額は、次の各号の規定によつて計算する。
一 法第十三条の二第一項第一号に規定する公的年金給付の額に加算が行われるときは、その加算された後の額による。
二 次のイからヲまでに掲げる規定によりその支給が停止された当該イからヲまでに定める給付については、厚生労働省令で定める方法によつて計算した額について、その支給が停止されていないものとみなす。
イ 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)附則第五条第四項 同項に規定する障害年金
ロ 船員保険法附則第五条第四項 同項に規定する遺族年金
ハ 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第五十九条第三項 同項に規定する障害補償年金
ニ 労働者災害補償保険法第六十条第三項 同項に規定する遺族補償年金
ホ 労働者災害補償保険法第六十二条第三項において準用する同法第五十九条第三項 同項に規定する障害年金
ヘ 労働者災害補償保険法第六十三条第三項において準用する同法第六十条第三項 同項に規定する遺族年金
ト 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)附則第十項 同項に規定する障害補償年金
チ 国家公務員災害補償法附則第十四項 同項に規定する遺族補償年金
リ 地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)附則第五条の三第三項 同項に規定する障害補償年金
ヌ 地方公務員災害補償法附則第六条第三項 同項に規定する遺族補償年金
ル 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和三十二年政令第二百八十三号)附則第一条の三第五項 同項に規定する障害補償年金
ヲ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令附則第二条第四項において準用する同令附則第一条の三第五項 同項に規定する遺族補償年金
三 法第十三条の二第一項第一号に規定する公的年金給付の額又は同項第二号に規定する公的年金給付(同号に規定する加算に係る部分に限る。)の額が年を単位として定められているときは、これらの給付の額を十二で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)による。
四 二人以上の者が共同して法第十三条の二第一項第一号に規定する公的年金給付又は同項第四号に規定する遺族補償等を受けることができるときは、これらの給付の額を受給権者の数で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)による。
五 法第十三条の二第一項第一号若しくは第二号に規定する公的年金給付又は同項第四号に規定する遺族補償等の全額につき支給が停止されている場合におけるこれらの給付の額は、それぞれ零とする。
六 法第十三条の二第一項第四号に規定する遺族補償等については、当該遺族補償等の額を七十二で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)による。
七 法第四条に定める要件に該当する児童(以下この号において「支給要件該当児童」という。)が複数ある場合における公的年金給付等合算額は、前各号の規定によるほか、次のイからハまでの規定によつて計算する。
イ 公的年金給付等合算額は、全ての支給要件該当児童の児童別公的年金給付等合算額を合算して計算する。
ロ イに規定する児童別公的年金給付等合算額は、支給要件該当児童ごとの法第十三条の二第一項第一号に規定する公的年金給付の額、同項第二号に規定する公的年金給付(同号に規定する加算に係る部分に限る。)の額及び同項第四号に規定する遺族補償等の額を合算して計算する。
ハ 次の(1)又は(2)に掲げる支給要件該当児童の児童別公的年金給付等合算額については、ロの規定にかかわらず、それぞれ(1)又は(2)に定める額を上限とする。
(1)第一順位児童(支給要件該当児童のうちロの規定によつて計算した児童別公的年金給付等合算額が最も低い額である者(二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人)をいう。(2)において同じ。)以外の支給要件該当児童のうちロの規定によつて計算した児童別公的年金給付等合算額が最も低い額である者(二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人。(2)において「第二順位児童」という。) 五千円
(2)第一順位児童及び第二順位児童以外の支給要件該当児童 三千円
八 前各号の規定によつて計算した額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。
 法第十三条の二第一項の規定による父に対する支給の制限については、前二項の規定を準用する。この場合において、第一項中「同項第二号」とあるのは「同項第三号」と、同項第一号中「母等」とあるのは「父」と、「第十条又は第十一条」とあるのは「第十条」と、同項第二号中「第九条の二から第十一条まで」とあるのは「第十条」と、「母等」とあるのは「父」と、前項第三号中「同項第二号」とあるのは「同項第三号」と、同項第五号中「第二号」とあるのは「第三号」と、同項第七号ロ中「同項第二号」とあるのは「同項第三号」と読み替えるものとする。
第六条の四 法第十三条の二第二項の規定による手当の支給の制限は、月を単位として、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、公的年金給付等合算額(同項第一号に規定する公的年金給付の額及び同項第二号に規定する遺族補償等の額を合算して得た額をいう。以下この項において同じ。)が当該各号に定める額未満であるときは手当のうち公的年金給付等合算額に相当する部分について、公的年金給付等合算額が第一号に定める額以上であるときは手当のうち同号に定める額について、公的年金給付等合算額が第二号に定める額以上であるときは手当の全部について、行うものとする。
一 法第九条第一項又は第十三条の二第一項の規定により手当の一部を支給しないこととされる受給資格者(法第九条第一項、第九条の二から第十一条まで又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の全部を支給しないこととされる受給資格者を除く。) 手当(法第九条第一項又は第十三条の二第一項の規定の適用によりその一部を支給しないこととされる部分を除く。)の額
二 法第九条第一項、第九条の二から第十一条まで又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の全部を支給しないこととされる受給資格者及び前号に掲げる受給資格者以外の受給資格者 手当の額
 前項に規定する公的年金給付等合算額は、次の各号の規定によつて計算する。
一 法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付の額に加算が行われるときは、その加算された後の額による。
二 次のイからヲまでに掲げる規定によりその支給が停止された当該イからヲまでに定める給付については、厚生労働省令で定める方法によつて計算した額について、その支給が停止されていないものとみなす。
イ 船員保険法附則第五条第四項 同項に規定する障害年金
ロ 船員保険法附則第五条第四項 同項に規定する遺族年金
ハ 労働者災害補償保険法第五十九条第三項 同項に規定する障害補償年金
ニ 労働者災害補償保険法第六十条第三項 同項に規定する遺族補償年金
ホ 労働者災害補償保険法第六十二条第三項において準用する同法第五十九条第三項 同項に規定する障害年金
ヘ 労働者災害補償保険法第六十三条第三項において準用する同法第六十条第三項 同項に規定する遺族年金
ト 国家公務員災害補償法附則第十項 同項に規定する障害補償年金
チ 国家公務員災害補償法附則第十四項 同項に規定する遺族補償年金
リ 地方公務員災害補償法附則第五条の三第三項 同項に規定する障害補償年金
ヌ 地方公務員災害補償法附則第六条第三項 同項に規定する遺族補償年金
ル 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令附則第一条の三第五項 同項に規定する障害補償年金
ヲ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令附則第二条第四項において準用する同令附則第一条の三第五項 同項に規定する遺族補償年金
三 法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付の額が年を単位として定められているときは、当該公的年金給付の額を十二で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)による。
四 二人以上の者が共同して法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付又は同項第二号に規定する遺族補償等を受けることができるときは、これらの給付の額を受給権者の数で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)による。
五 法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付又は同項第二号に規定する遺族補償等の全額につき支給が停止されている場合におけるこれらの給付の額は、それぞれ零とする。
六 法第十三条の二第二項第二号に規定する遺族補償等については、当該遺族補償等の額を七十二で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)による。
七 前各号の規定によつて計算した額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。
第七条 受給資格者(法第十三条の三第一項に規定する受給資格者をいう。以下この条及び次条において同じ。)に対する手当について、同項の規定により支給しない手当の額は、月を単位として、支給開始月(法第七条第一項に規定する支給開始月をいう。)の初日から起算して五年又は手当の支給要件に該当するに至つた日の属する月の初日から起算して七年を経過した日(法第六条第一項の規定による認定の請求をした日において三歳未満の児童を監護する受給資格者にあつては、当該児童が三歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して五年を経過した日)の属する月の翌月以降に法第十三条の三の規定の適用がないものとして法の規定により支給すべき手当の額に二分の一を乗じて得た額(その額が同条第一項ただし書に規定する当該受給資格者に支払うべき手当の額の二分の一に相当する額を超えるときは、当該相当する額)とし、これらの額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
第八条 法第十三条の三第二項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一 受給資格者が就業していること又は求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしていること。
二 受給資格者が別表第一に定める障害の状態にあること。
三 前号に掲げる事由のほか、受給資格者が疾病又は負傷のために就業することができないことその他の自立を図るための活動をすることが困難である事由として厚生労働省令で定める事由があること。
第九条 法第二十一条の規定による国の負担は、各年度において、都道府県、市(特別区を含む。)及び福祉事務所を設置する町村が手当の支給のために支出した費用の額から、法第十二条第二項の規定による返還金、法第二十三条第一項の規定による徴収金その他その費用のための収入の額を控除した額について行う。
第一〇条 法第三十三条第一項の規定により、次に掲げる事務は、福祉事務所を管理しない町村長が行うこととする。
一 法第六条に規定する認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務
二 法第八条第一項に規定する認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務
三 法第二十八条に規定する届出等の受理及びその届出に係る事実についての審査に関する事務
四 手当に関する証書の交付に関する事務
五 同一都道府県の区域内における住所の変更に係る手当に関する証書の記載事項の訂正に関する事務
附 則(抄)
 この政令は、昭和三十七年一月一日から施行する。ただし、法附則第二項の規定によつてなされる手続に関しては、公布の日から施行する。
別表第一(第一条、第八条関係)
一 両眼の視力の和が〇.〇八以下のもの
二 両耳の聴力レベルが九十デシベル以上のもの
三 平衡機能に著しい障害を有するもの
四 そしやくの機能を欠くもの
五 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
六 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
七 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
八 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
九 一上肢のすべての指を欠くもの
十 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
十一 両下肢のすべての指を欠くもの
十二 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
十三 一下肢を足関節以上で欠くもの
十四 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
十五 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
十六 精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十七 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(備考)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
別表第二(第一条関係)
一 両眼の視力の和が〇.〇四以下のもの
二 両耳の聴力レベルが百デシベル以上のもの
三 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
四 両上肢のすべての指を欠くもの
五 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
六 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
七 両下肢を足関節以上で欠くもの
八 体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
九 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
十 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの
十一 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであつて、厚生労働大臣が定めるもの

(備考)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。