公共用地の取得に関する特別措置法施行令

第１条　公共用地の取得に関する特別措置法（以下「法」という。）第２条第２号に規定する政令で定める主要な区間は、複線以上の区間又は電化区間とする。

２　法第２条第４号に規定する政令で定める主要なものは、道路法（昭和27年法律第180号）第48条の２第１項若しくは第２項の規定による指定を受けた道路、都市計画において定められた路面の幅員20メートル以上の道路若しくは面積6000平方メートル以上の駅前広場又は鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業者が設置する鉄道、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道若しくは軌道（併用軌道を除く。）若しくは軌道法（大正10年法律第76号）による軌道（併用軌道を除く。）で複線以上のものとする。

３　２以上の駅前広場で相互にその機能を補足するものは、前項の規定の適用については一の駅前広場とみなす。

４　法第２条第５号に規定する政令で定める主要な施設は、電話に関する現業事務を取り扱う電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第120条第１項に規定する認定電気通信事業者の事業所とし、同号に規定する政令で定める主要な市外通話幹線路は、同軸ケーブル、光ファイバ又は極超短波による伝送方式の市外通話幹線路とする。

５　法第２条第６号に規定する政令で定める２級河川は、当該2級河川の水系に属する河川の流域面積の合計が２万ヘクタール以上である場合における当該２級河川とする。

６　法第２条第６号に規定する政令で定める主要な治水施設は、堤防又は500万立方メートル以上の洪水調節容量を有するダム及び貯水池とし、同号に規定する政令で定める大規模な利水施設は、独立行政法人水資源機構が設置する独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）による水資源開発施設で、１日につき10万立方メートル以上の原水を供給する能力を有するもの又は水道法（昭和32年法律第177号）による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）による工業用水道事業の用に供する取水、貯水、導水、浄水、送水若しくは配水のための施設で、当該各事業のため１日につき10万立方メートル以上の水を供給する能力を有するもの（管にあつては、内径900ミリメートル以上のものに限る。）とする。

７　法第２条第７号に規定する政令で定める主要なものは、最大出力５万キロワツト以上の水力若しくは火力の発電施設若しくは当該水力の発電施設の運営上密接な関連を有する水力の発電施設又は使用電圧10万ボルト以上の送電変電施設若しくは使用電圧10万ボルト以上で容量10万キロボルトアンペア以上の変電施設に直結する使用電圧６万ボルト以上10万ボルト未満の送電施設とする。

８　法第２条第８号に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

第１条の２　法第20条第１項の裁決があつた場合においては、土地収用法施行令（昭和26年政令第342号）第１条の15中「補償金等を」とあるのは「仮補償金等（公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年法律第150号）第21条第１項の規定による仮補償金並びに同法第33条の規定による清算金及び清算金に対する利息をいう。以下同じ。）を」と、同令第１条の16、第１条の17第１項、第１条の18第１項各号列記以外の部分、第１条の19及び第１条の20中「補償金等」とあるのは「仮補償金等」とする。

第２条　法第５条（法第45条において準用する場合を含む。）の規定による手数料の額は、１件につき、907,500円とする。ただし、土地収用法第20条（同法第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定を受けている事業又は都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第15項に規定する都市計画事業に係る特定公共事業の認定を申請する場合においては、513,100円とする。

２　同一の起業者が行う同一の事業に関して、土地収用法第２条又は同法第５条から第７条までの規定のうちいずれか２以上の規定による収用又は使用のために特定公共事業の認定の申請が一の申請書によつて行われる場合においては、前項の規定の適用については１件の申請が行われるものとみなす。

第３条　削除

第４条　法第45条の規定による技術的読替えは、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる表のとおりとする。

第５条　法第47条第１項の規定による申出は、その申出に係る措置が法第46条の規定による要求をする場合において必要とするものであるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出してしなければならない。

２　法第47条第１項の規定による申出は、その申出に係る措置が対償と相まつて実施されることを必要とするものであるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出してしなければならない。

３　前項の申出は、対償の給付の完了の日から起算して６月を経過する日前にしなければならない。ただし、当該期限が経過した後においても、都道府県知事がその遅滞について容認すべき理由があると認めたときは、この限りでない。

第６条　法第47条第３項の生活再建計画においては、生活再建又は環境整備のための措置について、その具体的内容、実施主体、費用負担の区分その他必要な事項を定めるものとする。

２　都道府県知事は、生活再建計画を作成したときは、すみやかに、法第47条第１項の規定による申出をした者又はその代表者及び生活再建計画に定められた実施主体に生活再建計画に定められた事項を通知しなければならない。

１　この政令は、法の施行の日（昭和36年８月17日）から施行する。