1．昭和19年12月７日に発生した東南海地震若しくは昭和21年12月21日に発生した南海道地震による地盤の変動又は新潟港の地盤の沈下により外郭施設、係留施設又は臨港交通施設の効用の全部又は一部が失われたため必要となつた事業であつて、当該施設の従前の効用の復旧若しくは維持又は当該施設に代わるべき施設の新設を目的として行なうもの
2．昭和34年台風第15号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法（昭和34年法律第172号）第１項に規定する伊勢湾等高潮対策事業であつて港湾管理者の施行するもの
3．昭和35年５月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法（昭和35年法律第107号）
第２条に規定する津波対策事業
