消防法施行令
昭和36・３・25・政令 ３７号
改正昭和61・２・28・政令 １７号−−
改正昭和61・８・５・政令２７４号−−
改正昭和61・12・９・政令３６９号−−
改正昭和62・10・２・政令３４３号−−
改正昭和63・１・４・政令 ２号−−
改正昭和63・４・８・政令 ８９号−−
改正昭和63・12・27・政令３５８号−−
改正平成元・３・31・政令 ８３号−−
改正平成２・５・22・政令１１９号−−
改正平成２・６・19・政令１７０号−−
改正平成３・５・15・政令１６０号−−
改正平成４・１・29・政令 ９号−−
改正平成５・１・22・政令 ４号−−
改正平成５・５・12・政令１７０号−−
改正平成７・９・13・政令３３１号−−
改正平成８・２・16・政令 ２０号−−
改正平成９・３・19・政令 ５６号−−
改正平成９・９・25・政令２９１号−−
改正平成10・３・25・政令 ５０号−−
改正平成10・10・30・政令３５１号−−
改正平成10・11・26・政令３７２号−−
改正平成11・１・13・政令 ５号−−
改正平成11・３・17・政令 ４２号−−
改正平成11・９・３・政令２６２号−−
改正平成11・10・14・政令３２４号−−
改正平成12・４・26・政令２１１号−−
改正平成12・６・７・政令３０４号−−
改正平成12・６・７・政令３３３号−−
改正平成13・１・24・政令 １０号−−
改正平成13・12・５・政令３８５号−−
改正平成14・８・２・政令２７４号−−
改正平成15・８・29・政令３７８号−−
改正平成16・２・６・政令 １９号−−
改正平成16・３・26・政令 ７３号−−
改正平成16・７・９・政令２２５号−−
改正平成16・10・27・政令３２５号＝＝
改正平成17・２・18・政令 ２２号−−
改正平成17・３・31・政令１０１号−−
改正平成18・３・31・政令１５９号−−
改正平成18・６・14・政令２１４号−−
改正平成18・９・26・政令３２０号−−
改正平成19・３・16・政令 ４９号−−(施行＝平19年６月20日)
改正平成19・３・22・政令 ５５号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・６・13・政令１７９号(未)(施行＝平21年４月１日)
改正平成20・７・２・政令２１５号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・９・24・政令３０１号(未)(施行＝平21年６月１日)
第１条 消防法（以下「法」という。）
第７条第１項ただし書の政令で定める住宅は、一戸建ての住宅で住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の２分の１以上であるもの又は50平方メートルを超えるものとする。
第１条の２ 法
第８条第１項の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が1000平方メートル以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。
２ 法
第８条第１項の政令で定める２以上の用途は、異なる２以上の用途のうちに別表第１(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該２以上の用途とする。この場合において、当該異なる２以上の用途のうちに、一の用途で、当該一の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該一の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。
３ 法第８条第１項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
1．別表第１に掲げる防火対象物（同表(16の３)項及び(18)項から(20)項までに掲げるものを除く。次条において同じ。）で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数（以下「収容人員」という。）が、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(16)項イ及び(16の２)項に掲げる防火対象物にあつては30人以上、その他の防火対象物にあつては50人以上のもの
2．新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が50人以上のもののうち、総務省令で定めるもの
イ 地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が１万平方メートル以上である建築物
ロ 延べ面積が５万平方メートル以上である建築物
ハ 地階の床面積の合計が5000平方メートル以上である建築物
3．建造中の旅客船（船舶安全法（昭和８年法律第11号）第８条に規定する旅客船をいう。）で、収容人員が50人以上で、かつ、甲板数が11以上のもののうち、総務省令で定めるもの
第２条 同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第１に掲げる防火対象物が２以上あるときは、それらの防火対象物は、法
第８条第１項の規定の適用については、一の防火対象物とみなす。
第３条 法
第８条第１項の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとする。
1．
第１条の２第３項に規定する防火対象物で、次号に規定する防火対象物以外のもの（以下この条において「甲種防火対象物」という。）次のいずれかに該当する者
イ 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習（第４項において「甲種防火管理講習」という。）の課程を修了した者
ロ 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学、短期大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、１年以上防火管理の実務経験を有するもの
ハ 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に１年以上あつた者
ニ イからハまでに掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防火管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの
2．
第１条の２第３項に規定する防火対象物で、延べ面積が、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物にあつては300平方メートル未満、その他の防火対象物にあつては500平方メートル未満のもの（以下この号において「乙種防火対象物」という。）次のいずれかに該当する者
イ 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う乙種防火対象物の防火管理に関する講習（第４項において「乙種防火管理講習」という。）の課程を修了した者
ロ 前号イからニまでに掲げる者
２ 共同住宅その他総務省令で定める防火対象物で、管理的又は監督的な地位にある者のいずれもが遠隔の地に勤務していることその他の事由により防火管理上必要な業務を適切に遂行することができないと消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長が認めるものの管理について権原を有する者が、当該防火対象物に係る防火管理者を定める場合における前項の規定の適用については、同項中「防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの」とあるのは、「防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限が付与されていることその他総務省令で定める要件を満たすもの」とする。
３ 甲種防火対象物でその管理について権原が分かれているものの管理について権原を有する者がその権原に属する防火対象物の部分で総務省令で定めるものに係る防火管理者を定める場合における第１項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、法
第８条第１項の政令で定める資格を有する者は、第１項第１号に掲げる者のほか、同項第２号イに掲げる者とすることができる。
４ 甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第４条 防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。
３ 防火管理者は、総務省令で定めるところにより、消防計画を作成し、これに基づいて消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならない。
第４条の２ 法
第８条の２第１項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
1．別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が３以上で、かつ、収容人員が30人以上のもの
2．別表第１(16)項ロに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が５以上で、かつ、収容人員が50人以上のもの）
3．別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物
第４条の２の２ 法
第８条の２の２第１項の政令で定める防火対象物は、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。
1．収容人員が300人以上のもの
2．前号に掲げるもののほか、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）
第13条第１号に規定する避難階をいう。以下同じ。）以外の階（１階及び２階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。以下この号、
第21条第１項第７号、
第35条第１項第３号及び
第36条第２項第３号において「避難階以外の階」という。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段（建築基準法施行令
第26条に規定する傾斜路を含む。以下同じ。）が２（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、１）以上設けられていないもの
第４条の２の３ 法
第８条の２の４の政令で定める防火対象物は、別表第１に掲げる防火対象物（同表(18)項から(20)項までに掲げるものを除く。）とする。
第４条の３ 法
第８条の３第１項の政令で定める防火対象物は、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(12)項ロ及び(16の3)項に掲げる防火対象物（次項において「防炎防火対象物」という。）並びに工事中の建築物その他の工作物（総務省令で定めるものを除く。）とする。
２ 別表第１(16)項に掲げる防火対象物の部分で前項の防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、同項の規定の適用については、当該用途に供される一の防炎防火対象物とみなす。
３ 法
第８条の３第１項の政令で定める物品は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゆうたん等（じゆうたん、毛せんその他の床敷物で総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕及び舞台において使用する大道具用の合板並びに工事用シートとする。
４ 法
第８条の３第１項の政令で定める防炎性能の基準は、炎を接した場合に溶融する性状の物品（じゆうたん等を除く。）にあつては次の各号、じゆうたん等にあつては第１号及び第４号、その他の物品にあつては第１号から第３号までに定めるところによる。
1．物品の残炎時間（着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げて燃える状態がやむまでの経過時間をいう。）が、20秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。
2．物品の残じん時間（着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げずに燃える状態がやむまでの経過時間をいう。）が、30秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。
3．物品の炭化面積（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する面積をいう。）が、50平方センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める面積以下であること。
4．物品の炭化長（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する長さをいう。）の最大値が、20センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める長さ以下であること。
5．物品の接炎回数（溶融し尽くすまでに必要な炎を接する回数をいう。）が、３回以上の回数で総務省令で定める回数以上であること。
５ 前項に規定する防炎性能の測定に関する技術上の基準は、総務省令で定める。
第４条の４ 法
第８条の３第３項の政令で定める法律は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25年法律第175号）及び家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）とする。
第５条 火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備であつて総務省令で定めるもの（以下この条及び
第５条の４において「対象火気設備等」という。）の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る法
第９条の規定に基づく条例の制定に関する基準（以下この条から第５条の５までにおいて「条例制定基準」という。）は、次のとおりとする。
1．対象火気設備等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、建築物その他の土地に定着する工作物（次条第１項第１号において「建築物等」という。）及び可燃物までの間に、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める火災予防上安全な距離を保つ位置に設けること。
2．対象火気設備等は、可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。
3．対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、総務省令で定める不燃性の床等の上に設けること。
4．総務省令で定める消費熱量以上の対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、外部への延焼を防止するための措置が講じられた室に設けること。
5．対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その使用に際し、火災の発生のおそれのある部分について、不燃材料で造る等防火上有効な措置が講じられた構造とすること。
6．対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その周囲において火災が発生するおそれが少ないよう防火上有効な措置が講じられた構造とすること。
7．対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、振動又は衝撃により、容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生じず、かつ、その配線、配管等の接続部が容易に緩まない構造とすること。
8．対象火気設備等の燃料タンク及び配管は、総務省令で定めるところにより、燃料の漏れを防止し、かつ、異物を除去する措置が講じられた構造とすること。
9．対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その風道、燃料タンク等について、ほこり、雨水その他当該対象火気設備等の機能に支障を及ぼすおそれのあるものが入らないようにするための措置が講じられた構造とすること。
10．対象火気設備等には、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その内部の温度又は蒸気圧が過度に上昇した場合その他当該対象火気設備等の使用に際し異常が生じた場合において安全を確保するために必要な装置を設けること。
11．対象火気設備等については、必要な点検及び整備を行い、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。
２ 前項に規定するもののほか、対象火気設備等の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める。
３ 火を使用する設備以外の対象火気設備等であつて、その機能、構造等により第１項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対象火気設備等の種類ごとに総務省令で特例を定めることができる。
第５条の２ 火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であつて総務省令で定めるもの（以下この条及び
第５条の４において「対象火気器具等」という。）の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準は、次のとおりとする。
1．対象火気器具等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、建築物等及び可燃物との間に、対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で定める火災予防上安全な距離を保つこと。
2．対象火気器具等は、振動又は衝撃により、容易に可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性の蒸気又は可燃性のガスが滞留するおそれのない場所で使用すること。
3．対象火気器具等は、振動又は衝撃により、容易に転倒し、又は落下するおそれのない状態で使用すること。
4．対象火気器具等を屋内で使用する場合にあつては、総務省令で定める不燃性の床、台等の上で使用すること。
5．対象火気器具等については、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。
２ 前項に規定するもののほか、対象火気器具等の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で定める。
３ 火を使用する器具以外の対象火気器具等であつて、その機能、構造等により第１項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で特例を定めることができる。
第５条の３ 前2条又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められるもののほか、法
第９条に基づく条例の規定は、火災の予防に貢献する合理的なものであることが明らかなものでなければならないものとする。
第５条の４ 法
第９条の規定に基づく条例には、対象火気設備等又は対象火気器具等について、消防長又は消防署長が、予想しない特殊の設備又は器具を用いることにより
第５条若しくは
第５条の２又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められた条例の規定による場合と同等以上の安全性を確保することができると認めるとき、その他当該対象火気設備等の位置、構造及び管理又は当該対象火気器具等の取扱い並びに周囲の状況から判断して、火災予防上支障がないと認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
第５条の５ 市町村は、法
第９条の規定に基づく条例を定める場合において、その地方の気候又は風土の特殊性により、
第５条若しくは
第５条の２又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められた条例の規定によつては火災の予防の目的を充分に達し難いと認めるときは、当該条例制定基準に従わないことができる。
第５条の６ 法
第９条の２第１項の住宅用防災機器として政令で定める機械器具又は設備は、次に掲げるもののいずれかであつて、その形状、構造、材質及び性能が総務省令で定める技術上の規格に適合するものとする。
1．住宅用防災警報器（住宅（法
第９条の２第１項に規定する住宅をいう。以下この章において同じ。）における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する警報器をいう。次条において同じ。）
2．住宅用防災報知設備（住宅における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する火災報知設備（その部分であつて、法
第21条の２第１項の検定対象機械器具等で
第37条第７号から第７号の３までに掲げるものに該当するものについては、これらの検定対象機械器具等について定められた法
第21条の２第２項の技術上の規格に適合するものに限る。）をいう。次条において同じ。）
第５条の７ 住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法
第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準は、次のとおりとする。
1．住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、次に掲げる住宅の部分（ロ又はハに掲げる住宅の部分にあつては、総務省令で定める他の住宅との共用部分を除く。）に設置すること。
イ 就寝の用に供する居室（建築基準法（昭和25年法律第201号）
第２条第４号に規定する居室をいう。ハにおいて同じ。）
ロ イに掲げる住宅の部分が存する階（避難階を除く。）から直下階に通ずる階段（屋外に設けられたものを除く。）
ハ イ又はロに掲げるもののほか、居室が存する階において火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することが住宅における火災予防上特に必要であると認められる住宅の部分として総務省令で定める部分
2．住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することができるように設置すること。
3．前２号の規定にかかわらず、第１号に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備（総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。）又は自動火災報知設備を、それぞれ
第12条又は
第21条に定める技術上の基準に従い設置したときその他の当該設備と同等以上の性能を有する設備を設置した場合において総務省令で定めるときは、当該設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置しないことができること。
２ 前項に規定するもののほか、住宅用防災機器の設置方法の細目及び点検の方法その他の住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法
第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準については、総務省令で定める。
第５条の８ 法
第９条の２第２項の規定に基づく条例には、住宅用防災機器について、消防長又は消防署長が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
第５条の９ 第５条の３及び
第５条の５の規定は、法
第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準について準用する。この場合において、
第５条の３中「前２条又はこれら」とあるのは「第５条の７第１項又は同条第２項」と、「条例制定基準」とあるのは「法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準」と、「火災」とあるのは「住宅における火災」と、
第５条の５中「第５条若しくは第５条の２又はこれら」とあるのは「第５条の７第１項又は同条第２項」と、「定める条例制定基準」とあるのは「定める法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準」と、「火災」とあるのは「住宅における火災」と、「当該条例制定基準」とあるのは「当該基準」と読み替えるものとする。
第６条 法
第17条第１項の政令で定める防火対象物は、別表第１に掲げる防火対象物とする。
第７条 法
第17条第１項の政令で定める消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。
２ 前項の消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
1．消火器及び次に掲げる簡易消火用具
イ 水バケツ
ロ 水槽
ハ 乾燥砂
ニ 膨張ひる石又は膨張真珠岩
2．屋内消火栓設備
3．スプリンクラー設備
4．水噴霧消火設備
5．泡消火設備
6．不活性ガス消火設備
7．ハロゲン化物消火設備
8．粉末消火設備
9．屋外消火栓設備
10．動力消防ポンプ設備
３ 第１項の警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
1．自動火災報知設備
1の2．ガス漏れ火災警報設備（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）
第２条第３項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。以下同じ。）
2．漏電火災警報器
3．消防機関へ通報する火災報知設備
4．警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備
４ 第１項の避難設備は、火災が発生した場合において避難するために用いる機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
1．すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具
2．誘導灯及び誘導標識
５ 法
第17条第１項の政令で定める消防用水は、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水とする。
６ 法
第17条第１項の政令で定める消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備とする。
７ 第１項及び前２項に規定するもののほか、
第29条の４第１項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、法
第17条第１項に規定する政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設とする。
第８条 防火対象物が開口部のない耐火構造（建築基準法
第２条第７号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。
第９条 別表第１(16)項に掲げる防火対象物の部分で、同表各項（(16)項から(20)項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、この節（
第12条第１項第２号及び第７号から第９号まで、
第21条第１項第３号、第７号、第10号及び第14号、第21条の２第１項第５号、
第22条第１項第６号及び第７号、
第24条第２項第２号並びに第３項第２号及び第３号、
第25条第１項第５号並びに
第26条を除く。）の規定の適用については、当該用途に供される一の防火対象物とみなす。
第９条の２ 別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ又は(16)項イに掲げる防火対象物の地階で、同表(16の2)項に掲げる防火対象物と一体を成すものとして消防長又は消防署長が指定したものは、
第12条第１項第５号、
第21条第１項第３号（同表(16の2)項に係る部分に限る。）、
第21条の２第１項第１号及び
第24条第３項第１号の規定の適用については、同表(16の2)項に掲げる防火対象物の部分であるものとみなす。
第10条 消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
1．別表第１(1)項イ、(2)項、(16の2)項、(16の3)項、(17)項及び(20)項に掲げる防火対象物
2．別表第１(1)項ロ、(3)項から(6)項まで、(9)項及び(12)項から(14)項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が150平方メートル以上のもの
3．別表第１(7)項、(8)項、(10)項、(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの
4．前３号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、少量危険物（危険物のうち、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）
第１条の11に規定する指定数量の５分の１以上で指定数量未満のものをいう。）又は指定可燃物（同令別表第４の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱うもの
5．前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１に掲げる建築物の地階（地下建築物にあつては、その各階をいう。以下同じ。）、無窓階（建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。）又は３階以上の階で、床面積が50平方メートル以上のもの
２ 前項に規定するもののほか、消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．前項各号に掲げる防火対象物又はその部分には、防火対象物の用途、構造若しくは規模又は消火器具の種類若しくは性能に応じ、総務省令で定めるところにより、別表第２においてその消火に適応するものとされる消火器具を設置すること。ただし、二酸化炭素又はハロゲン化物（総務省令で定めるものを除く。）を放射する消火器は、別表第１(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物並びに総務省令で定める地階、無窓階その他の場所に設置してはならない。
2．消火器具は、通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際して容易に持ち出すことができる箇所に設置すること。
３ 第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、
第12条、
第13条、
第14条、
第15条、
第16条、
第17条若しくは
第18条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、消火器具の設置個数を減少することができる。
第11条 屋内消火栓設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
1．別表第１(1)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの
2．別表第１(2)項から(10)項まで、(12)項及び(14)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が700平方メートル以上のもの
3．別表第１(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの
4．別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が150平方メートル以上のもの
5．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を危険物の規制に関する政令別表第４で定める数量の750倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの
6．前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１(1)項から(12)項まで、(14)項及び(15)項に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は４階以上の階で、床面積が、同表(1)項に掲げる防火対象物にあつては100平方メートル以上、同表(2)項から(10)項まで、(12)項及び(14)項に掲げる防火対象物にあつては150平方メートル以上、同表(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物にあつては200平方メートル以上のもの
２ 前項の規定の適用については、同項各号（第５号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分の延べ面額又は床面積の数値は、主要構造部（建築基準法
第２条第５号に規定する主要構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根。以下この項において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この項において同じ。）の仕上げを難燃材料（建築基準法施行令
第１条第６号に規定する難燃材料をいう。以下この項において同じ。）でした防火対象物にあつては当該数値の３倍の数値（次条第１項第３号の総務省令で定める防火対象物について前項第２号の規定を適用する場合にあつては、1000平方メートル）とし、主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法
第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあつては当該数値の２倍の数値（次条第１項第３号の総務省令で定める防火対象物について前項第２号の規定を適用する場合にあつては、1000平方メートル）とする。
３ 前２項に規定するもののほか、屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
1．第１項第２号及び第６号に掲げる防火対象物又はその部分（別表第１(12)項イ又は(14)項に掲げる防火対象物に係るものに限る。）並びに第１項第５号に掲げる防火対象物又はその部分
次に掲げる基準
イ 屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25メートル以下となるように設けること。
ロ 水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が２を超えるときは、２とする。）に2.6立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
ハ 屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓（設置個数が２を超えるときは、２個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が0.17メガパスカル以上で、かつ、放水量が130リットル毎分以上の性能のものとすること。
ニ 水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
ホ 屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。
2．第１項に掲げる防火対象物又はその部分で、前号に掲げる防火対象物又はその部分以外のもの
同号又は次に掲げる基準
イ 屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けること。
ロ 水源は、その水量が屋内消火栓の設備個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が２を超えるときは、２とする。）に1.2立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
ハ 屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓（設置個数が２を超えるときは、２個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が0.25メガパスカル以上で、かつ、放水量が60リットル毎分以上の性能のものとすること。
ニ 水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
ホ 屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。
４ 第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備又は動力消防ポンプ設備を次条、
第13条、
第14条、
第15条、
第16条、
第17条、
第18条、
第19条若しくは
第20条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分（屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備にあつては、１階及び２階の部分に限る。）について屋内消火栓設備を設置しないことができる。
第12条 スプリンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
1．別表第１(1)項に掲げる防火対象物（次号及び第３号に掲げるものを除く。）で、舞台部（舞台並びにこれに接続して設けられた大道具室及び小道具室をいう。以下同じ。）の床面積が、当該舞台が、地階、無窓階又は４階以上の階にあるものにあつては300平方メートル以上、その他の階にあるものにあつては500平方メートル以上のもの
2．別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が11以上のもの（総務省令で定める部分を除く。）
3．別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）のうち、平屋建以外の防火対象物で、総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が、同表内項ロに掲げる防火対象物のうち身体上又は精神上の理由により自ら避難することが困難な者が入所するものとして総務省令で定めるものにあつては1000平方メートル以上、同表(4)項に掲げる防火対象物及び同表内項イに掲げる防火対象物のうち病院にあつては3000平方メートル以上、その他の防火対象物にあつては6000平方メートル以上のもの
4．別表第１(14)項に掲げる防火対象物のうち、天井（天井のない場合にあつては、屋根の下面。次項において同じ。）の高さが10メートルを超え、かつ、延べ面積が700平方メートル以上のラック式倉庫（棚又はこれに類するものを設け、昇降機により収納物の搬送を行う装置を備えた倉庫をいう。）
5．別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの
5の2．別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が1000平方メートル以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの
6．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を危険物の規制に関する政令別表第４で定める数量の1000倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの
7．別表第１(16)項イに掲げる防火対象物（第２号に掲げるものを除く。）で、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（総務省令で定める部分を除く。）の床面積の合計が3000平方メートル以上のものの階のうち、当該部分が存する階
8．前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第１に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は４階以上10階以下の階（総務省令で定める部分を除く。）で、次に掲げるもの
イ 別表第１(1)項、(3)項、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる防火対象物の階で、その床面積が、地階又は無窓階にあつては1000平方メートル以上、４階以上10階以下の階にあつては1500平方メートル以上のもの
ロ 別表第１(2)項及び(4)項に掲げる防火対象物の階で、その床面積が1000平方メートル以上のもの
ハ 別表第１(16)項イに掲げる防火対象物の階のうち、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にあつては1000平方メートル以上、４階以上10階以下の階にあつては1500平方メートル（同表(2)項又は(4)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階にあつては、1000平方メートル）以上のもの
9．前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第１に掲げる防火対象物の11階以上の階（総務省令で定める部分を除く。）
２ 前項に規定するもののほか、スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．スプリンクラーヘッドは、前項第１号に掲げる防火対象物にあつては舞台部に、同項第６号に掲げる防火対象物にあつては指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を貯蔵し、又は取り扱う部分に、同項第２号、第３号、第５号、第５号の２及び第７号から第９号までに掲げる防火対象物にあつては総務省令で定める部分に、それぞれ設けること。
2．スプリンクラーヘッドは、次に定めるところにより、設けること。
イ 前項各号（第４号から第５号の２までを除く。）に掲げる防火対象物又はその部分（ロに規定する部分を除くほか、別表第１(5)項若しくは(6)項に掲げる防火対象物又は同表(16)項に掲げる防火対象物の同表(5)項若しくは(6)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分であつて、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドが総務省令で定めるところにより設けられている部分がある場合には、当該スプリンクラーヘッドが設けられている部分を除く。）においては、前号に掲げる部分の天井又は小屋裏に、当該天井又は小屋裏の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分ごとに、同表の下欄に定める距離となるように、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを設けること。
| 防火対象物又はその部分 | 距離 |
| 第１項第１号から第３号まで及び第７号から第９号までに掲げる防火対象物又はその部分（別表第１(1)項に掲げる防火対象物の舞台部に限る。） | 1.7メートル以下 |
| 第１項第６号に掲げる防火対象物 | 1.7メートル（火災を早期に感知し、かつ、広範囲に散水することができるスプリンクラーヘッドとして総務省令で定めるスプリンクラーヘッド（以下この表において「高感度型ヘッド」という。）にあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離）以下 |
| 第１項第２号、第３号及び第７号から第９号までに掲げる防火対象物又はその部分（別表第１(1)項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。） | 耐火建築物（建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）以外の建築物 | 2.1メートル（高感度型ヘッドにあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離）以下 |
| 耐火建築物 | 2.3メートル（高感度型ヘッドにあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離）以下 |
ロ 前項第２号、第３号及び第６号から第９号までに掲げる防火対象物又はその部分（別表第１(1)項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。）のうち、可燃物が大量に存し消火が困難と認められる部分として総務省令で定めるものであつて床面から天井までの高さが６メートルを超える部分及びその他の部分であつて床面から天井までの高さが10メートルを超える部分においては、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。
ハ 前項第４号から第５号の２までに掲げる防火対象物においては、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。
3．前号に掲げるもののほか、開口部（防火対象物の10階以下の部分にある開口部にあつては、延焼のおそれのある部分（建築基準法
第２条第６号に規定する延焼のおそれのある部分をいう。）にあるものに限る。）には、その上枠に、当該上枠の長さ2.5メートル以下ごとに一のスプリンクラーヘッドを設けること。ただし、防火対象物の10階以下の部分にある開口部で建築基準法
第２条第９号の２ロに規定する防火設備（防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。）が設けられているものについては、この限りでない。
4．水源は、その水量がスプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより算出した量以上の量となるように設けること。
5．スプリンクラー設備は、スプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより放水することができる性能のものとすること。
6．水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
7．スプリンクラー設備には、非常電源を附置し、かつ、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に双口形の送水口を附置すること。
8．スプリンクラー設備には、総務省令で定めるところにより、補助散水栓を設けることができること。
３ 第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、
第14条、
第15条、
第16条、
第17条若しくは
第18条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分についてスプリンクラー設備を設置しないことができる。
４ 前条第２項の規定は、第１項第４号に掲げる防火対象物について準用する。
第13条 次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該下欄に掲げるもののいずれかを設置するものとする。
| 防火対象物又はその部分 | 消火設備 |
| 別表第１(13)項ロに掲げる防火対象物 | 泡消火設備又は粉末消火設備 |
| 別表第１に掲げる防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着の用に供されるもの | 泡消火設備又は粉末消火設備 |
| 別表第１に掲げる防火対象物の道路（車両の交通の用に供されるものであつて総務省令で定めるものに限る。以下同じ。）の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあつては600平方メートル以上、それ以外の部分にあつては400平方メートル以上のもの | 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備又は粉末消火設備 |
| 別表第１に掲げる防火対象物の自動車の修理又は整備の用に供される部分で、床面積が、地階又は２階以上の階にあつては200平方メートル以上、１階にあつては500平方メートル以上のもの | 泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 |
別表第１に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分で、次に掲げるもの
1．当該部分の存する階（屋上部分を含み、駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）における当該部分の床面積が、地階又は２階以上の階にあつては200平方メートル以上、１階にあつては500平方メートル以上、屋上部分にあつては300平方メートル以上のもの
2．昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が10以上のもの
| 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 |
| 別表第１に掲げる防火対象物の発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分で、床面積が200平方メートル以上のもの | 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 |
| 別表第１に掲げる防火対象物の鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分で、床面積が200平方メートル以上のもの | 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 |
| 別表第１に掲げる防火対象物の通信機器室で、床面積が500平方メートル以上のもの | 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 |
| 別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第４（以下この項において「危険物政令別表第４」という。）で定める数量の1000倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの | 危険物政令別表第４に掲げる綿花類、木毛及びかんなくず、ぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を除く。）、糸類、わら類、再生資源燃料又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずに限る。）に係るもの | 水噴霧消火設備、泡消火設備又は全域放出方式の不活性ガス消火設備 |
| 危険物政令別表第４に掲げるぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。）又は石炭・木炭類に係るもの | 水噴霧消火設備又は泡消火設備 |
| 危険物政令別表第４に掲げる可燃性固体類、可燃性液体類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの | 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 |
| 危険物政令別表第４に掲げる木材加工品及び木くずに係るもの | 水噴霧消火設備、泡消火設備、全域放出方式の不活性ガス消火設備又は全域放出方式のハロゲン化物消火設備 |
２ 前項の表に掲げる指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物にスプリンクラー設備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について、それぞれ同表の下欄に掲げる消火設備を設置しないことができる。
第14条 前条に規定するもののほか、水噴斉消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．噴霧ヘッドは、防護対象物（当該消火設備によつて消火すべき対象物をいう。以下同じ。）の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量（前条第１項の消火設備のそれぞれのヘッドについて総務省令で定める水噴霧、泡、不活性ガス消火剤、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤の放射量をいう。以下同じ。）で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。
2．別表第１に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分又は駐車の用に供される部分に設置するときは、総務省令で定めるところにより、有効な排水設備を設けること。
3．高圧の電気機器がある場所においては、当該電気機器と噴霧ヘッド及び配管との間に電気絶縁を保つための必要な空間を保つこと。
4．水源は、総務省令で定めるところにより、その水量が防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるように設けること。
5．水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
6．水噴霧消火設備には、非常電源を附置すること。
第15条 第13条に規定するもののほか、泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．固定式の泡消火設備の泡放出口は、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。
2．移動式の泡消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けること。
3．移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホース接続口から３メートル以内の距離に設けること。
4．水源の水量又は泡消火薬剤の貯蔵量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。
5．泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送液装置は、点検に便利で、火災の際の廷衆のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
6．泡消火設備には、非常電源を附直すること。
第16条 第13条に規定するもののほか、不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、不燃材料（建築基準法
第２条第９号に規定する不燃材料をいう。以下この号において同じ。）で造つた壁、柱、床又は天井（天井のない場合にあつては、はり又は屋根）により区画され、かつ、開口部に自動閉鎖装置（建築基準法
第２条第９号の２ロに規定する防火設備（防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。）又は不燃材料で造つた戸で不活性ガス消火剤が放射される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう。）が設けられている部分に、当該部分の容積及び当該部分にある防護対象物の性質に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。ただし、当該部分から外部に漏れる量以上の量の不活性ガス消火剤を有効に追加して放出することができる設備であるときは、当該開口部の自動閉鎖装置を設けないことができる。
2．局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、防護対象物に不活性ガス消火剤を直接放射することによつて標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。
3．移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けること。
4．不活性ガス消火剤容器に貯蔵する不活性ガス消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火灸を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。
5．不活性ガス消火剤容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
6．全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備には、非常電源を附置すること。
第17条 第13条に規定するもののほか、ハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドの設置は、前条第１号又は第２号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置の例によるものであること。
2．移動式のハロゲン化物消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が20メートル以下となるように設けること。
3．ハロゲン化物消火剤容器に貯蔵するハロゲン化物消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。
4．ハロゲン化物消火剤容器及び加圧用容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
5．全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備には、非常電源を附置すること。
第18条 第13条に規定するもののほか、粉末消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドの設置は、
第16条第１号又は第２号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置の例によるものであること。
2．移動式の粉末消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けること。
3．粉末消火剤容器に貯蔵する粉末消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。
4．粉末消火剤容器及び加圧用ガス容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
5．全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備には、非常電源を附置すること。
第19条 屋外消火栓設備は、別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物で、床面積（地階を除く階数が１であるものにあつては１階の床面積を、地階を除く階数が２以上であるものにあつては１階及び２階の部分の床面積の合計をいう。
第27条において同じ。）が、耐火建築物にあつては9000平方メートル以上、準耐火建築物（建築基準法
第２条第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）にあつては6000平方メートル以上、その他の建築物にあつては3000平方メートル以上のものについて設置するものとする。
２ 同一敷地内にある２以上の別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物（耐火建築物及び準耐火建築物を除く。）で、当該建築物相互の１階の外壁間の中心線からの水平距離が、１階にあつては３メートル以下、２階にあつては５メートル以下である部分を有するものは、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。
３ 前２項に規定するもののほか、屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．屋外消火栓は、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が40メートル以下となるように設けること。
2．水源は、その水量が屋外消火栓の設置個数（当該設置個数が２を超えるときは、２とする。）に７立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
3．屋外消火栓設備は、すべての屋外消火栓（設置個数が２を超えるときは、２個の屋外消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が0.25メガパスカル以上で、かつ、放水量が350リットル毎分以上の性能のものとすること。
4．屋外消火栓及び度外消火栓設備の放水用器具を格納する箱は、避難の際通路となる場所等屋外消火栓設備の操作が著しく阻害されるおそれのある箇所に設けないこと。
5．屋外消火栓設備には、非常電源を附置すること。
４ 第１項の建築物にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備又は動力消防ポンプ設備を
第12条、
第13条、
第14条、
第15条、
第16条、
第17条、前条若しくは次条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について屋外消火栓設備を設置しないことができる。
第20条 動力消防ポンプ設備は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分について設置するものとする。
1．
第11条第１項各号（第４号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分
2．前条第１項の建築物
２ 第11条第２項の規定は前項第１号に掲げる防火対象物又はその部分について、前条第２項の規定は前項第２号に掲げる建築物について準用する。
３ 動力消防ポンプ設備は、法
第21条の16の３第１項の技術上の規格として定められた放水量（次項において「規格放水量」という。）が第１項第１号に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものにあつては0.2立方メートル毎分以上、同項第２号に掲げる建築物に設置するものにあつては0.4立方メートル毎分以上であるものとする。
４ 前３項に規定するもののほか、動力消防ポンプ設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．動力消防ポンプ設備の水源は、防火対象物の各部分から一の水源までの水平距離が、当該動力消防ポンプの規格放水量が0.5立方メートル毎分以上のものにあつては100メートル以下、0.4立方メートル毎分以上0.5立方メートル毎分未満のものにあつては40メートル以下、0.4立方メートル毎分未満のものにあつては25メートル以下となるように設けること。
2．水源は、その水量が当該動力消防ポンプを使用した場合に規格放水量で20分間放水することができる量（その量が20立方メートル以上となることとなる場合にあつては、20立方メートル）以上の量となるように設けること。
3．動力消防ポンプは、消防ポンプ自動車又は自動車によつて牽引されるものにあつては水源からの歩行距離が1000メートル以内の場所に、その他のものにあつては水源の直近の場所に常置すること。
５ 第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に次の各号に掲げる消火設備をそれぞれ当該各号に定めるところにより設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について動力消防ポンプ設備を設置しないことができる。
1．第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋外消火栓設備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
2．第１項第１号に掲げる防火対象物の１階又は２階に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を
第11条、
第12条、
第13条、
第14条、
第15条、
第16条、
第17条若しくは
第18条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
3．第１項第２号に掲げる建築物の１階又は２階にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を
第12条、
第13条、
第14条、
第15条、
第16条、
第17条若しくは
第18条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
第21条 自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
1．別表第１(2)項ニ、(13)項ロ及び(17)項に掲げる防火対象物
2．別表第１(9)項イに掲げる防火対象物で、延べ面積が200平方メートル以上のもの
3．別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの
4．別表第１(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項、(12)項、(13)項イ及び(14)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの
5．別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500平方メートル以上で、かつ、同表(1)項、(2)項イからハまで、(3)項、(4)項、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
6．別表第１(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの
7．前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１に掲げる防火対象物のうち、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が２（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、１）以上設けられていないもの
8．前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第４で定める数量の500倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの
9．別表第１(16の２)項に掲げる防火対象物（第３号及び前２号に掲げるものを除く。）の部分で、同表(2)項ニに掲げる防火対象物の用途に供されるもの
10．別表第１(2)項イからハまで、(3)項及び(16)項イに掲げる防火対象物（第３号、第７号及び第８号に掲げるものを除く。）の地階又は無窓階（同表(16)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、同表(2)項又は(3)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、床面積が100平方メートル（同表(16)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、当該用途に供される部分の床面積の合計が100平方メートル）以上のもの
11．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物の地階、無窓階又は３階以上の階で、床面積が300平方メートル以上のもの
12．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあつては600平方メートル以上、それ以外の部分にあつては400平方メートル以上のもの
13．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の地階又は２階以上の階のうち、駐車の用に供する部分の存する階（駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）で、当該部分の床面積が200平方メートル以上のもの
14．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の11階以上の階
15．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の通信機器室で床面積が500平方メートル以上のもの
２ 前項に規定するもののほか、自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。）は、防火対象物の２以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
2．一の警戒区域の面積は、600平方メートル以下とし、その一辺の長さは、50メートル以下（別表第３に定める光電式分離型感知器を設置する場合にあつては、100メートル以下）とすること。ただし、当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合にあつては、その面積を1000平方メートル以下とすることができる。
3．自動火災報知設備の感知器は、総務省令で定めるところにより、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分（天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。ただし、主要構造部を耐火構造とした建築物にあつては、天井裏の部分に設けないことができる。
4．自動火災報知設備には、非常電源を附出置すること。
３ 第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（いずれも総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。）を
第12条、
第13条、
第14条若しくは
第15条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができる。
第21条の２ ガス漏れ火災警報設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）に設置するものとする。
1．別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面稼が1000平方メートル以上のもの）
2．別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が1000平方メートル以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの
3．前２号に掲げる防火対象物以外の別表第１に掲げる建築物その他の工作物（収容人員が総務省令で定める数に満たないものを除く。）で、その内部に、温泉の採取のための設備で総務省令で定めるもの（温泉法（昭和23年法律第125号）第14条の５第１項の確認を受けた者が当該確認に係る温泉の採取の場所において温泉を採取するための設備を除く。）が設置されているもの
4．別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）の地階で、床面積の合計が1000平方メートル以上のもの
5．別表第１(16)項イに掲げる防火対象物（第３号に掲げるものを除く。）の地階のうち、床面積の合計が1000平方メートル以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの
２ 前項に規定するもののほか、ガス漏れ火災警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．ガス漏れ火災警報設備の警戒区域（ガス漏れの発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。）は、防火対象物の２以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
2．一の警戒区域の面積は、600平方メートル以下とすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
3．ガス漏れ火災警報設備のガス漏れ検知器は、総務省令で定めるところにより、有効にガス漏れを検知することができるように設けること。
4．ガス漏れ火災警報設備には、非常電源を附置すること。
第22条 漏電火災警報器は、次に掲げる防火対象物で、間柱若しくは下地を準不燃材料（建築基準法施行令
第１条第５号に規定する準不燃材料をいう。以下この項において同じ。）以外の材料で造つた鉄網入りの壁、根太若しくは下地を不燃材料及び準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を不燃材料及び準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの天井を有するものに設置するものとする。
1．別表第１(17)項に掲げる建築物
2．別表第１(5)項及び(9)項に掲げる建築物で、延べ面積が150平方メートル以上のもの
3．別表第１(1)項から(4)項まで、(6)項、(12)項及び(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの
4．別表第１(7)項、(8)項、(10)項及び(11)項に掲げる建築物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの
5．別表第１(14)項及び(15)項に掲げる建築物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの
6．別表第１(16)項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500平方メートル以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
7．前各号に掲げるもののほか、別表第１(1)項から(6)項まで、(15)項及び(16)項に掲げる建築物で、当該建築物における契約電流容量（同一建築物で契約種別の異なる電気が供給されているものにあつては、そのうちの最大契約電流容量）が50アンペアを超えるもの
２ 前項の漏電火災警報器は、建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように設置するものとする。
第23条 消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあつては、この限りでない。
1．別表第１(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物
2．別表第１(1)項、(2)項、(4)項、(5)項イ、(6)項、(12)項及び(17)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの
3．別表第１(3)項、(5)項ロ、(7)項から(11)項まで及び(13)項から(15)項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの
２ 前項の火災報知設備は、当該火災報知設備の種別に応じ総務省令で定めるところにより、設置するものとする。
３ 第１項各号に掲げる防火対象物（同項第２号に掲げる防火対象物で、別表第１(5)項イ並びに(6)項イ及びロに掲げるものを除く。）に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、同項の規定にかかわらず、同項の火災報知設備を設置しないことができる。
第24条 非常警報器具は、別表第１(4)項、(6)項ロ及びハ、(9)項ロ並びに(12)項に掲げる防火対象物で収容人員が20人以上50人未満のもの（次項に掲げるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備又は非常警報設備が
第21条若しくは第４項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。
２ 非常ベル、自動式サイレン又は放送設備は、次に掲げる防火対象物（次項の適用を受けるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備が
第21条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。
1．別表第１(5)項イ、(6)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物で、収容人員が20人以上のもの
2．前号に掲げる防火対象物以外の別表第１(1)項から(17)項までに掲げる防火対象物で、収容人員が50人以上のもの又は地階及び無窓階の収容人員が20人以上のもの
３ 非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。
1．別表第１(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物
2．別表第１に掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）で、地階を除く階数が11以上のもの又は地階の階数が３以上のもの
3．別表第１(16)項イに掲げる防火対象物で、収容人員が500人以上のもの
4．前２号に掲げるもののほか、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる防火対象物で収容人員が300人以上のもの又は同表(5)項ロ、(7)項及び(8)項に掲げる防火対象物で収容人員が800人以上のもの
４ 前３項に規定するもののほか、非常警報器具又は非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．非常警報器具又は非常警報設備は、当該防火対象物の全区域に火災の発生を有効に、かつ、すみやかに報知することができるように設けること。
2．非常警報器具又は非常警報設備の起動装置は、多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所に設けること。
3．非常警報設備には、非常電源を附置すること。
５ 第３項各号に掲げる防火対象物のうち自動火災報知設備又は総務省令で定める放送設備が
第21条若しくは前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているものについては、第３項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について非常ベル又は自動式サイレンを設置しないことができる。
第25条 避難器具は、次に掲げる防火対象物の階（避難階及び11階以上の階を除く。）に設置するものとする。
1．別表第１(6)項に掲げる防火対象物の２階以上の階又は地階で、収容人員が20人（下階に同表(1)項から(4)項まで、(9)項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項又は(15)項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、10人）以上のもの
2．別表第１(5)項に掲げる防火対象物の２階以上の階又は地階で、収容人員が30人（下階に同表(1)項から(4)項まで、(9)項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項又は(15)項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、10人）以上のもの
3．別表第１(1)項から(4)項まで及び(7)項から(11)項までに掲げる防火対象物の２階以上の階（主要構造部を耐火構造とした建築物の２階を除く。）又は地階で、収容人員が50人以上のもの
4．別表第１(12)項及び(15)項に掲げる防火対象物の３階以上の階又は地階で、収容人員が、３階以上の無窓階又は地階にあつては100人以上、その他の階にあつては150人以上のもの
5．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の３階（同表(2)項及び(3)項に掲げる防火対象物並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物で２階に同表(2)項又は(3)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものにあつては、２階）以上の階のうち、当該階（当該階に総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分）から避難階又は地上に直通する階段が２以上設けられていない階で、収容人員が10人以上のもの
２ 前項に規定するもののほか、避難器具の設置及び椎持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．前項各号に掲げる階には、次の表において同項各号の防火対象物の区分に従いそれぞれの階に適応するものとされる避難器具のいずれかを、同項第１号、第２号及び第５号に掲げる階にあつては、収容人員が100人以下のときは１個以上、100人を超えるときは１個に100人までを増すごとに１個を加えた個数以上、同項第３号に掲げる階にあつては、収容人員が200人以下のときは１個以上、200人を超えるときは１個に200人までを増すごとに１個を加えた個数以上、同項第４号に掲げる階にあつては、収容人員が300人以下のときは１個以上、300人を超えるときは１個に300人までを増すごとに１個を加えた個数以上設置すること。ただし、当該防火対象物の位置、構造又は設備の状況により避難上支障がないと認められるときは、総務省令で定めるところにより、その設置個数を減少し、又は避難器具を設置しないことができる。
| 防火対象物／階 | 地階 | ２階 | ３階 | ４階又は５階 | ６階以上の階 |
| 前項第１号の防火対象物 | 避難はしご
避難用タラップ | 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
避難用タラップ | 滑り台
救助袋
緩降機
避難橋 | 滑り台
救助袋
緩降機
避難橋 | 滑り台
救助袋
避難橋 |
| 前項第２号及び第３号の防火対象物 | 避難はしご
避難用タラップ | 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
滑り棒
避難ロープ
避難用タラップ | 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
避難用タラップ | 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋 | 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋 |
| 前項弟４号の防火対象物 | 避難はしご
避難用タラップ | | 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
避難用タラップ | 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋 | 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋 |
| 前項第５号の防火対象物 | | 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避超橋
滑り棒
避難ロープ
避難用タラップ | 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
避難用タラップ | 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋 | 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋 |
2．避難器具は、避難に際して容易に接近することができ、階段、避難口その他の避難施設から適当な距離にあり、かつ、当該器具を使用するについて安全な構造を有する開口部に設置すること。
3．避難器具は、前号の開口部に常時取り付けておくか、又は必要に応じて速やかに当該開口部に取り付けることができるような状態にしておくこと。
第26条 誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める防火対象物又はその部分に設置するものとする。ただし、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものについては、この限りでない。
1．避難口誘導灯
別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物並びに同表(5)項ロ、(7)項、(8)項、(10)項から(15)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び11階以上の部分
2．通路誘導灯
別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物並びに同表(5)項ロ、(7)項、(8)項、(10)項から(15)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び11階以上の部分
3．客席誘導灯
別表第１(1)項に掲げる防火対象物並びに同表(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物の部分で、同表(1)項に掲げる防火対象物の用途に供されるもの
4．誘導標識
別表第１(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物
２ 前項に規定するもののほか、誘導灯及び誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．避難口誘導灯は、避難口である旨を表示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の避難口に、避難上有効なものとなるように設けること。
2．通路誘導灯は、避難の方向を明示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の廊下、階段、通路その他避難上の設備がある場所に、避難上有効なものとなるように設けること。ただし、階段に設けるものにあつては、避難の方向を明示したものとすることを要しない。
3．客席誘導灯は、客席に、総務省令で定めるところにより計つた客席の照度が0.2ルクス以上となるように設けること。
4．誘導灯には、非常電源を附置すること。
5．譲導標識は、避難口である旨又は避難の方向を明示した緑色の標識とし、多数の者の目に触れやすい箇所に、避難上有効なものとなるように設けること。
３ 第１項第４号に掲げる防火対象物又はその部分に避難口誘導灯又は通路誘導灯を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、第１項の規定にかかわらず、これらの誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことができる。
第27条 消防用水は、次に掲げる建築物について設置するものとする。
1．別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物で、その敷地の面積が20,000平方メートル以上あり、かつ、その床面積が、耐火建築物にあつては15,000平方メートル以上、準耐火建築物にあつては10,000平方メートル以上、その他の建築物にあつては5,000平方メートル以上のもの（次号に掲げる建築物を除く。）
2．別表第１に掲げる建築物で、その高さが31メートルを超え、かつ、その延べ面積（地階に係るものを除く。以下この条において同じ。）が25,000平方メートル以上のもの
２ 同一敷地内に別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物（高さが31メートルを超え、かつ、）延べ面構が25,000平方メートル以上の建築物を除く。以下この項において同じ。）が２以上ある場合において、これらの建築物が、当該建築物相互の１階の外壁間の中心線からの水平距離が、１階にあつては３メートル以下、２階にあつては５メートル以下である部分を有するものであり、かつ、これらの建築物の床面積を、耐火建築物にあつては15,000平方メートル、準耐火建築物にあつては10,000平方メートル、その他の建築物にあつては5,000平方メートルでそれぞれ除した商の和が１以上となるものであるときは、これらの建築物は、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。
３ 前２項に規定するもののほか、消防用水の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．消防用水は、その有効水量（地盤面下に設けられている消防用水にあつては、その設けられている地盤面の高さから4.5メートル以内の部分の水量をいう。以下この条において同じ。）の合計が、第１項第１号に掲げる建築物にあつてはその床面積を、同項第２号に掲げる建築物にあつてはその延べ面積を建築物の区分に従い次の表に定める面積で除した商（１未満のはしたの数は切り上げるものとする。）を20立方メートルに乗じた量以上の量となるように設けること。この場合において、当該消防用水が流水を利用するものであるときは、0.8立方メートル毎分の流量を20立方メートルの水量に換算するものとする。
| 建築物の区分 | 面積 |
| 第１項第１号に掲げる建築物 | 耐火建築物 | 7,500平方メートル |
| 準耐火建築物 | 5,000平方メートル |
| その他の建築物 | 2,500平方メートル |
| 第１項第２号に掲げる建築物 | 12,500平方メートル |
2．消防用水は、建築物の各部分から一の消防用水までの水平距離が100メートル以下となるように設けるとともに、１個の消防用水の有効水量は、20立方メートル未満（流水の場合は、0.8立方メートル毎分未満）のものであつてはならないものとすること。
3．消防用水の吸管を投入する部分の水深は、当該消防用水について、所要水量のすべてを有効に吸い上げることができる深さであるものとすること。
4．消防用水は、消防ポンプ自動車が２メートル以内に接近することができるように設けること。
5．防火水槽には、適当の大きさの吸管投入孔を設けること。
第28条 排煙設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
1．別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの
2．別表第１(1)項に掲げる防火対象物の舞台部で、床面積が500平方メートル以上のもの
3．別表第１(2)項、(4)項、(10)項及び(13)項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、床面積が1000平方メートル以上のもの
２ 前項に規定するもののほか、排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．排煙設備は、前項各号に掲げる防火対象物又はその部分の用途、構造又は規模に応じ、火災が発生した場合に生ずる煙を有効に排除することができるものであること。
2．排煙設備には、手動起動装置又は火災の発生な感知した場合に作動する自動起動装置を設けること。
3．排煙設備の排煙口、風道その他煙に接する部分は、煙の熱及び成分によりその機能に支障を生ずるおそれのない材料で造ること。
4．排煙設備には、非常電源を附置すること。
３ 第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、排煙上有効な窓等の開口部が設けられている部分その他の消火活動上支障がないものとして総務省令で定める部分には、同項の規定にかかわらず、排煙設備を設置しないことができる。
第28条の２ 連結散水設備は、別表第１(1)項から(15)項まで、(16の2)項及び(17)項に掲げる防火対象物で、地階の床面積の合計（同表(16の2)項に掲げる防火対象物にあつては、延べ面積）が700平方メートル以上のものに設置するものとする。
２ 前項に規定するもののほか、連結散水設備の設置及び維持の技術上の基準は、次のとおりとする。
1．散水ヘッドは、前項の防火対象物の地階の部分のうち総務省令で定める部分の天井又は天井裏に、総務省令で定めるところにより設けること。
2．送水口は、消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に設けること。
３ 第１項の防火対象物に送水口を附置したスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を
第12条、
第13条、
第14条、
第15条、
第16条、
第17条若しくは
第18条の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備を設置しないことができる。
４ 第１項の防火対象物に連結送水管を次条の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、消火活動上支障がないものとして総務省令で定める防火対象物の部分には、同項の規定にかかわらず、連結散水設備を設置しないことができる。
第29条 連結送水管は、次の各号に掲げる防火対象物に設置するものとする。
1．別表第１に掲げる建築物で、地階を除く階数が７以上のもの
2．前号に掲げるもののほか、地階を除く階数が５以上の別表第１に掲げる建築物で、延べ面積が6,000平方メートル以上のもの
3．別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面績が1,000平方メートル以上のもの
4．別表第１(18)項に掲げる防火対象物
5．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物で、道路の用に供される部分を有するもの
２ 前項に規定するもののほか、連結送水管の設置及び椎特に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．放水口は、次に掲げる防火対象物又はその階若しくはその部分ごとに、当該防火対象物又はその階若しくはその部分のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。
イ 前項第１号及び第２号に掲げる建築物の３階以上の階
50メートル
ロ 前項第３号に掲げる防火対象物の地階
50メートル
ハ 前項第４号に掲げる防火対象物
25メートル
ニ 前項第５号に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分
25メートル
2．主管の内径は、100ミリメートル以上とすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
3．送水口は、双口形とし、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に設けること。
4．地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管については、次のイからハまでに定めるところによること。
イ 当該建築物の11階以上の部分に設ける放水口は、双口形とすること。
ロ 総務省令で定めるところにより、非常電源を附置した加圧送水装置を設けること。
ハ 総務省令で定めるところにより、放水用器具を格納した箱をイに規定する放水口に附置すること。ただし、放水用器具の被送が容易である建築物として総務省令で定めるものについては、この限りでない。
第29条の２ 非常コンセント設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。
1．別表第１に掲げる建築物で、地階を除く階数が11以上のもの
2．別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
２ 前項に規定するもののほか、非常コンセント設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．非常コンセントは、次に掲げる防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一の非常コンセントまでの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。
イ 前項第１号に掲げる建築物の11階以上の階
50メートル
ロ 前項第２号に掲げる防火対象物の地階
50メートル
2．非常コンセント設備は、単相交流100ボルトで15アンペア以上の電気を供給できるものとすること。
3．非常コンセント設備には、非常電源を附置すること。
第29条の３ 無線通信補助設備は、別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のものに設置するものとする。
２ 前項に現定するもののほか、無線通信補助設備の設置及び維持に関する基準は、次のとおりとする。
1．無線通信補助設備は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ないように設けること。
2．無線通信補助設備は、前項に規定する防火対象物における消防隊相互の無線連絡が容易に行われるように設けること。
第29条の４ 法
第17条第１項の関係者は、この節の第２款から前款までの規定により設置し、及び維持しなければならない同項に規定する消防用設備等（以下この条において「通常用いられる消防用設備等」という。）に代えて、総務省令で定めるところにより消防長又は消防署長が、その防火安全性能（火災の拡大を初期に抑制する性能、火災時に安全に避難することを支援する性能又は消防隊による活動を支援する性能をいう。以下この条において同じ。）が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設（以下この条、
第34条第７号及び
第36条の２において「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」という。）を用いることができる。
２ 前項の場合においては、同項の関係者は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等について、通常用いられる消防用設備等と同等以上の防火安全性能を有するように設置し、及び維持しなければならない。
３ 通常用いられる消防用設備等（それに代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が用いられるものに限る。）については、この節の第２款から前款までの規定は、適用しない。
第30条 法
第17条第１項の消防用設備等（以下「消防用設備等」という。）又はその部分である法
第21条の２第１項の検定対象機械器具等若しくは法
第21条の16の２の自主表示対象機械器具等（以下この条において「消防用機械器具等」という。）で
第37条各号又は
第41条各号に掲げるものに該当するものは、これらの消防用機械器具等について定められた法
第21条の２第２項又は法
第21条の16の３第１項の技術上の規格に適合するものでなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、法
第21条の２第２項又は法
第21条の16の３第１項の規定に基づく技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の際、現に存する防火対象物における消防用機械器具等（法
第17条の２の５第１項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用機械器具等（法
第17条の２の５第１項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。）のうち
第37条各号又は
第41条の２各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、総務省令で、一定の期間を限つて、前項の特例を定めることができる。当該技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の日から当該規定による技術上の規格に適合する消防用機械器具等を供用することができる日として総務大臣が定める日の前日までの間において新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事が開始された防火対象物に係る消防用機械器具等のうち
第37条各号又は
第41条の２各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものについても、同様とする。
第31条 別表第１(12)項イに掲げる防火対象物で、総務省令で定めるものについては、この節の
第２款に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。
２ 別表第１に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、総務省令で定めるものについては、この節に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。
第32条 この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火炎の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。
第33条 この節に定めるもののほか、消防用設備等の設置方法の細目及び設置の標示並びに点検の方法その他消防用設備等の設置及び維持に関し必要な事項は、総務省令で定める。