消防法施行令
昭和36・３・25・政令 ３７号
改正昭和46・６・１・政令１６９号−−
改正昭和47・１・21・政令 ５号−−
改正昭和47・４・28・政令１１７号−−
改正昭和47・12・１・政令４１１号−−
改正昭和49・６・１・政令１８８号−−(施行＝昭49年６月１日)
改正昭和49・７・１・政令２５２号−−(施行＝昭49年７月１日[1]、昭50年１月１日[0]、昭50年４月１日[2]、昭51年１月１日[3]、昭52年４月１日[4]、昭54年４月１日[5])
改正昭和50・７・８・政令２１５号−−(施行＝昭50年12月１日)
改正昭和50・９・30・政令２９３号−−(施行＝昭50年10月１日)
改正昭和50・12・２・政令３４５号−−(施行＝昭51年１月１日)
改正昭和50・12・27・政令３８１号−−(施行＝昭51年１月11日)
改正昭和51・11・30・政令３０１号−−(施行＝昭52年１月１日[本]、昭52年３月１日[但前]、昭52年４月１日[但後])
改正昭和52・２・１・政令 １０号−−(施行＝昭52年２月１日)
改正昭和53・11・１・政令３６３号−−(施行＝昭53年11月１日、昭54年４月日、昭54年７月１日、昭57年４月１日)
改正昭和54・９・26・政令２６０号−−(施行＝昭55年４月１日)
改正昭和56・１・23・政令 ６号−−(施行＝昭56年７月１日)
改正昭和59・２・21・政令 １５号−−(施行＝昭59年４月１日)
改正昭和59・５・18・政令１４８号−−(施行＝昭59年５月25日)
改正昭和59・９・21・政令２７６号−−(施行＝昭59年12月１日[本]、昭59年10月１日[但前]、昭60年４月１日[但後])
改正昭和59・11・30・政令３３５号−−(施行＝昭59年11月30日)
改正昭和61・２・28・政令 １７号−−(施行＝昭61年３月１日)
改正昭和61・８・５・政令２７４号−−(施行＝昭61年８月５日[但前]、昭61年12月１日[本]、昭62年１月１日[但後])
改正昭和61・12・９・政令３６９号−−(施行＝昭61年12月９日[但]、昭62年４月１日[本])
改正昭和62・10・２・政令３４３号−−(施行＝昭63年４月１日)
改正昭和63・１・４・政令 ２号−−(施行＝昭63年１月20日)
改正昭和63・４・８・政令 ８９号−−(施行＝平63年７月１日)
改正昭和63・12・27・政令３５８号−−(施行＝平元年４月１日[3]、平２年５月23日[0])
改正平成元・３・31・政令 ８３号−−(施行＝平元年４月１日)
改正平成２・５・22・政令１１９号−−(施行＝平２年６月１日、平３年６月１日)
改正平成２・６・19・政令１７０号−−(施行＝平２年６月19日、平２年12月１日)
改正平成３・５・15・政令１６０号−−(施行＝平３年５月15日、平３年６月１日)
改正平成４・１・29・政令 ９号−−(施行＝平４年３月１日)
改正平成５・１・22・政令 ４号−−(施行＝平５年２月１日)
改正平成５・５・12・政令１７０号−−(施行＝平５年６月25日)
改正平成７・９・13・政令３３１号−−(施行＝平７年10月１日)
改正平成８・２・16・政令 ２０号−−(施行＝平８年２月16日、４月１日)
改正平成９・３・19・政令 ５６号−−(施行＝平９年４月１日、平11年10月１日)
改正平成９・９・25・政令２９１号−−(施行＝平10年４月１日)
改正平成10・３・25・政令 ５０号−−(施行＝平10年３月25日)
改正平成10・10・30・政令３５１号−−(施行＝平11年４月１日)
改正平成10・11・26・政令３７２号−−(施行＝平11年４月１日)
改正平成11・１・13・政令 ５号−−(施行＝平11年５月１日)
改正平成11・３・17・政令 ４２号−−(施行＝平11年４月１日、10月１日)
改正平成11・９・３・政令２６２号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・10・14・政令３２４号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成12・４・26・政令２１１号−−(施行＝平12年６月１日)
改正平成12・６・７・政令３０４号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・６・７・政令３３３号−−(施行＝平13年４月１日)
改正平成13・１・24・政令 １０号−−(施行＝平13年４月１日)
改正平成13・12・５・政令３８５号−−(施行＝平15年１月１日)
改正平成14・８・２・政令２７４号−−(施行＝平14年10月25日[0]、平15年10月１日[3])
改正平成15・８・29・政令３７８号−−(施行＝平15年９月１日)
改正平成16・２・６・政令 １９号−−(施行＝平16年４月１日[1]、平16年６月１日[0]、平16年８月１日[2]、平17年４月１日[3])
改正平成16・３・26・政令 ７３号−−(施行＝平16年６月１日)
改正平成16・７・９・政令２２５号−−(施行＝平17年12月１日)
改正平成16・10・27・政令３２５号＝＝(施行＝平18年６月１日)
改正平成17・２・18・政令 ２２号−−(施行＝平17年４月１日)
改正平成17・３・31・政令１０１号−−(施行＝平17年４月１日)
改正平成18・３・31・政令１５９号−−(施行＝平18年４月１日)
改正平成18・６・14・政令２１４号−−(施行＝平18年６月14日)
改正平成18・９・26・政令３２０号−−(施行＝平18年10月１日)
改正平成19・３・16・政令 ４９号−−(施行＝平19年６月20日)
改正平成19・３・22・政令 ５５号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・６・13・政令１７９号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成20・７・２・政令２１５号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・９・24・政令３０１号＝＝(施行＝平21年６月１日)
改正平成23・９・22・政令２９６号−−(施行＝平23年10月１日)
改正平成24・２・３・政令 ２６号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成24・10・19・政令２６２号(未)(施行＝平26年４月１日、平25年４月１日(済)) ＝＝
改正平成25・１・18・政令 ５号−−(施行＝平25年４月１日)
改正平成25・３・27・政令 ８８号(未)(施行＝平25年10月１日[2]、平26年４月１日[0]、平27年４月１日[3]、平25年３月27日[1](済)) ＝＝
改正昭和46・６・１・政令１６９号−−
改正昭和47・１・21・政令 ５号−−
改正昭和47・４・28・政令１１７号−−
改正昭和47・12・１・政令４１１号−−
改正昭和49・６・１・政令１８８号−−(施行＝昭49年６月１日)
改正昭和49・７・１・政令２５２号−−(施行＝昭49年７月１日[1]、昭50年１月１日[0]、昭50年４月１日[2]、昭51年１月１日[3]、昭52年４月１日[4]、昭54年４月１日[5])
改正昭和50・７・８・政令２１５号−−(施行＝昭50年12月１日)
改正昭和50・９・30・政令２９３号−−(施行＝昭50年10月１日)
改正昭和50・12・２・政令３４５号−−(施行＝昭51年１月１日)
改正昭和50・12・27・政令３８１号−−(施行＝昭51年１月11日)
改正昭和51・11・30・政令３０１号−−(施行＝昭52年１月１日[本]、昭52年３月１日[但前]、昭52年４月１日[但後])
改正昭和52・２・１・政令 １０号−−(施行＝昭52年２月１日)
改正昭和53・11・１・政令３６３号−−(施行＝昭53年11月１日、昭54年４月日、昭54年７月１日、昭57年４月１日)
改正昭和54・９・26・政令２６０号−−(施行＝昭55年４月１日)
改正昭和56・１・23・政令 ６号−−(施行＝昭56年７月１日)
改正昭和59・２・21・政令 １５号−−(施行＝昭59年４月１日)
改正昭和59・５・18・政令１４８号−−(施行＝昭59年５月25日)
改正昭和59・９・21・政令２７６号−−(施行＝昭59年12月１日[本]、昭59年10月１日[但前]、昭60年４月１日[但後])
改正昭和59・11・30・政令３３５号−−(施行＝昭59年11月30日)
改正昭和61・２・28・政令 １７号−−(施行＝昭61年３月１日)
改正昭和61・８・５・政令２７４号−−(施行＝昭61年８月５日[但前]、昭61年12月１日[本]、昭62年１月１日[但後])
改正昭和61・12・９・政令３６９号−−(施行＝昭61年12月９日[但]、昭62年４月１日[本])
改正昭和62・10・２・政令３４３号−−(施行＝昭63年４月１日)
改正昭和63・１・４・政令 ２号−−(施行＝昭63年１月20日)
改正昭和63・４・８・政令 ８９号−−(施行＝平63年７月１日)
改正昭和63・12・27・政令３５８号−−(施行＝平元年４月１日[3]、平２年５月23日[0])
改正平成元・３・31・政令 ８３号−−(施行＝平元年４月１日)
改正平成２・５・22・政令１１９号−−(施行＝平２年６月１日、平３年６月１日)
改正平成２・６・19・政令１７０号−−(施行＝平２年６月19日、平２年12月１日)
改正平成３・５・15・政令１６０号−−(施行＝平３年５月15日、平３年６月１日)
改正平成４・１・29・政令 ９号−−(施行＝平４年３月１日)
改正平成５・１・22・政令 ４号−−(施行＝平５年２月１日)
改正平成５・５・12・政令１７０号−−(施行＝平５年６月25日)
改正平成７・９・13・政令３３１号−−(施行＝平７年10月１日)
改正平成８・２・16・政令 ２０号−−(施行＝平８年２月16日、４月１日)
改正平成９・３・19・政令 ５６号−−(施行＝平９年４月１日、平11年10月１日)
改正平成９・９・25・政令２９１号−−(施行＝平10年４月１日)
改正平成10・３・25・政令 ５０号−−(施行＝平10年３月25日)
改正平成10・10・30・政令３５１号−−(施行＝平11年４月１日)
改正平成10・11・26・政令３７２号−−(施行＝平11年４月１日)
改正平成11・１・13・政令 ５号−−(施行＝平11年５月１日)
改正平成11・３・17・政令 ４２号−−(施行＝平11年４月１日、10月１日)
改正平成11・９・３・政令２６２号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・10・14・政令３２４号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成12・４・26・政令２１１号−−(施行＝平12年６月１日)
改正平成12・６・７・政令３０４号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・６・７・政令３３３号−−(施行＝平13年４月１日)
改正平成13・１・24・政令 １０号−−(施行＝平13年４月１日)
改正平成13・12・５・政令３８５号−−(施行＝平15年１月１日)
改正平成14・８・２・政令２７４号−−(施行＝平14年10月25日[0]、平15年10月１日[3])
改正平成15・８・29・政令３７８号−−(施行＝平15年９月１日)
改正平成16・２・６・政令 １９号−−(施行＝平16年４月１日[1]、平16年６月１日[0]、平16年８月１日[2]、平17年４月１日[3])
改正平成16・３・26・政令 ７３号−−(施行＝平16年６月１日)
改正平成16・７・９・政令２２５号−−(施行＝平17年12月１日)
改正平成16・10・27・政令３２５号＝＝(施行＝平18年６月１日)
改正平成17・２・18・政令 ２２号−−(施行＝平17年４月１日)
改正平成17・３・31・政令１０１号−−(施行＝平17年４月１日)
改正平成18・３・31・政令１５９号−−(施行＝平18年４月１日)
改正平成18・６・14・政令２１４号−−(施行＝平18年６月14日)
改正平成18・９・26・政令３２０号−−(施行＝平18年10月１日)
改正平成19・３・16・政令 ４９号−−(施行＝平19年６月20日)
改正平成19・３・22・政令 ５５号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・６・13・政令１７９号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成20・７・２・政令２１５号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・９・24・政令３０１号＝＝(施行＝平21年６月１日)
改正平成23・９・22・政令２９６号−−(施行＝平23年10月１日)
改正平成24・２・３・政令 ２６号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成24・10・19・政令２６２号(未)(施行＝平26年４月１日、平25年４月１日(済)) ＝＝
改正平成25・１・18・政令 ５号−−(施行＝平25年４月１日)
改正平成25・３・27・政令 ８８号(未)(施行＝平25年10月１日[2]、平26年４月１日[0]、平27年４月１日[3]、平25年３月27日[1](済)) ＝＝
第１章 火災の予防
第１条 消防法（以下「法」という。）第７条第１項ただし書の政令で定める住宅は、一戸建ての住宅で住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の２分の１以上であるもの又は50平方メートルを超えるものとする。
第１条の２ 法第８条第１項の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が1000平方メートル以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。
２ 法第８条第１項の政令で定める２以上の用途は、異なる２以上の用途のうちに別表第１(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該２以上の用途とする。この場合において、当該異なる２以上の用途のうちに、一の用途で、当該一の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該一の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。
３ 法第８条第１項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
1．別表第１に掲げる防火対象物（同表(十六の三)項及び(十八)項から(二十)項までに掲げるものを除く。次条において同じ。）のうち、次に掲げるもの
イ 別表第１(六)項ロ、(十六)項イ及び(十六の二)項に掲げる防火対象物（同表(十六)項イ及び(十六の二)項に掲げる防火対象物にあつては、同表 (六)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数（以下「収容人員」という。）が10人以上のもの
ロ 別表第１(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項イ、ハ及びニ、(九)項イ、(十六)項イ並びに(十六の二)項に掲げる防火対象物（同表(十六)項イ及び(十六の二)項に掲げる防火対象物にあつては、同表(六)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、収容人員が30人以上のもの
ハ 別表第１(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ及び(十七)項に掲げる防火対象物で、収容人員が50人以上のもの
2．新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が50人以上のもののうち、総務省令で定めるもの
イ 地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が１万平方メートル以上である建築物
ロ 延べ面積が５万平方メートル以上である建築物
ハ 地階の床面積の合計が5000平方メートル以上である建築物
3．建造中の旅客船（船舶安全法（昭和８年法律第11号）第８条に規定する旅客船をいう。）で、収容人員が50人以上で、かつ、甲板数が11以上のもののうち、総務省令で定めるもの
４ 収容人員の算定方法は、総務省令で定める。
第２条 同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第１に掲げる防火対象物が２以上あるときは、それらの防火対象物は、法第８条第１項の規定の適用については、一の防火対象物とみなす。
第３条 法第８条第１項の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとする。
1．第１条の２第３項各号に掲げる防火対象物（同項第１号ロ及びハに掲げる防火対象物にあつては、次号に掲げるものを除く。）（以下この条において「甲種防火対象物」という。）次のいずれかに該当する者
イ 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習（第４項において「甲種防火管理講習」という。）の課程を修了した者
ロ 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、１年以上防火管理の実務経験を有するもの
ハ 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に１年以上あつた者
ニ イからハまでに掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防火管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの
2．第１条の２第３項第１号ロ及びハに掲げる防火対象物で、延べ面積が、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項イ、ハ及びニ、(9)項イ、(16)項イ並びに(16の2)項に掲げる防火対象物にあつては300平方メートル未満、その他の防火対象物にあつては500平方メートル未満のもの（以下この号において「乙種防火対象物」という。）次のいずれかに該当する者
イ 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う乙種防火対象物の防火管理に関する講習（第４項において「乙種防火管理講習」という。）の課程を修了した者
ロ 前号イからニまでに掲げる者
２ 共同住宅その他総務省令で定める防火対象物で、管理的又は監督的な地位にある者のいずれもが遠隔の地に勤務していることその他の事由により防火管理上必要な業務を適切に遂行することができないと消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長が認めるものの管理について権原を有する者が、当該防火対象物に係る防火管理者を定める場合における前項の規定の適用については、同項中「防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの」とあるのは、「防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限が付与されていることその他総務省令で定める要件を満たすもの」とする。
３ 甲種防火対象物でその管理について権原が分かれているものの管理について権原を有する者がその権原に属する防火対象物の部分で総務省令で定めるものに係る防火管理者を定める場合における第１項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、法第８条第１項の政令で定める資格を有する者は、第１項第１号に掲げる者のほか、同項第２号イに掲げる者とすることができる。
４ 甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第４条 防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。
３ 防火管理者は、総務省令で定めるところにより、防火管理に係る消防計画を作成し、これに基づいて消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならない。
第４条の２ 法第８条の２第１項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
1．別表第１(6)項ロ及び(16)項イに掲げる防火対象物（同表(16)項イに掲げる防火対象物にあつては、同表(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）のうち、地階を除く階数が三以上で、かつ、収容人員が10人以上のもの
2．別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項イ、ハ及びニ、(9)項イ並びに(16)項イに掲げる防火対象物（同表(16)項イに掲げる防火対象物にあつては、同表(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）のうち、地階を除く階数が３以上で、かつ、収容人員が30人以上のもの
3．別表第１(16)項ロに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が５以上で、かつ、収容人員が50人以上のもの）
4．別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物
第４条の２の２ 法第８条の２の２第１項の政令で定める防火対象物は、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。
1．収容人員が300人以上のもの
2．前号に掲げるもののほか、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第13条第１号に規定する避難階をいう。以下同じ。）以外の階（１階及び２階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。以下この号、第21条第１項第７号、第35条第１項第４号及び第36条第２項第３号において「避難階以外の階」という。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段（建築基準法施行令第26条に規定する傾斜路を含む。以下同じ。）が２（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、１）以上設けられていないもの
第４条の２の３ 法第８条の２の４の政令で定める防火対象物は、別表第１に掲げる防火対象物（同表(18)項から(20)項までに掲げるものを除く。）とする。
1．別表第１(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項から(十二)項まで、(十三)項イ、(十五)項及び(十七)項に掲げる防火対象物（以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。）で、次のいずれかに該当するもの
イ 地階を除く階数が11以上の防火対象物で、延べ面積が１万平方メートル以上のもの
ロ 地階を除く階数が５以上10以下の防火対象物で、延べ面積が２万平方メートル以上のもの
ハ 地階を除く階数が４以下の防火対象物で、延べ面積が５万平方メートル以上のもの
2．別表第１(十六)項に掲げる防火対象物（自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、次のいずれかに該当するもの
イ 地階を除く階数が11以上の防火対象物で、次に掲げるもの
(1)自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部又は一部が11階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が１万平方メートル以上のもの
(2)自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が10階以下の階に存し、かつ、当該部分の全部又は一部が５階以上10階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が２万平方メートル以上のもの
(3)自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が４階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が５万平方メートル以上のもの
ロ 地階を除く階数が５以上10以下の防火対象物で、次に掲げるもの
(1)自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部又は一部が５階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が２万平方メートル以上のもの
(2)自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が４階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が５万平方メートル以上のもの
ハ 地階を除く階数が４以下の防火対象物で、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が５万平方メートル以上のもの
3．別表第１(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
第４条の２の５ 法第８条の２の５第１項の自衛消防組織（以下「自衛消防組織」という。）は、前条の防火対象物につき、その管理についての権原を有する者（同条第２号に掲げる防火対象物にあつては、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の管理についての権原を有する者に限る。）が置くものとする。
２ 前項の場合において、当該権原を有する者が複数あるときは、共同して自衛消防組織を置くものとする。
第４条の２の６ 前条第１項の権原を有する者は、その者が定めた防火管理者に、総務省令で定めるところにより、防火管理に係る消防計画において、自衛消防組織の業務に関する事項を定めさせなければならない。
第４条の２の７ 自衛消防組織は、前条の自衛消防組織の業務に関する事項の定めに従い、火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務を行うものとする。
第４条の２の８ 自衛消防組織には、統括管理者及び総務省令で定める自衛消防組織の業務ごとに総務省令で定める員数以上の自衛消防要員を置かなければならない。
２ 統括管理者は、自衛消防組織を統括する。
３ 統括管理者は、次の各号のいずれかに掲げる者をもつて充てなければならない。
1．都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了した者
2．前号に掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、統括管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの
４ 前項第１号に規定する講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第４条の３ 法第８条の３第１項の政令で定める防火対象物は、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(12)項ロ及び(16の3)項に掲げる防火対象物（次項において「防炎防火対象物」という。）並びに工事中の建築物その他の工作物（総務省令で定めるものを除く。）とする。
２ 別表第１(16)項に掲げる防火対象物の部分で前項の防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、同項の規定の適用については、当該用途に供される一の防炎防火対象物とみなす。
３ 法第８条の３第１項の政令で定める物品は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゆうたん等（じゆうたん、毛せんその他の床敷物で総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕及び舞台において使用する大道具用の合板並びに工事用シートとする。
４ 法第８条の３第１項の政令で定める防炎性能の基準は、炎を接した場合に溶融する性状の物品（じゆうたん等を除く。）にあつては次の各号、じゆうたん等にあつては第１号及び第４号、その他の物品にあつては第１号から第３号までに定めるところによる。
1．物品の残炎時間（着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げて燃える状態がやむまでの経過時間をいう。）が、20秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。
2．物品の残じん時間（着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げずに燃える状態がやむまでの経過時間をいう。）が、30秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。
3．物品の炭化面積（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する面積をいう。）が、50平方センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める面積以下であること。
4．物品の炭化長（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する長さをいう。）の最大値が、20センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める長さ以下であること。
5．物品の接炎回数（溶融し尽くすまでに必要な炎を接する回数をいう。）が、３回以上の回数で総務省令で定める回数以上であること。
５ 前項に規定する防炎性能の測定に関する技術上の基準は、総務省令で定める。
第４条の４ 法第８条の３第３項の政令で定める法律は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25年法律第175号）及び家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）とする。
第５条 火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備であつて総務省令で定めるもの（以下この条及び第５条の４において「対象火気設備等」という。）の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る法第９条の規定に基づく条例の制定に関する基準（以下この条から第５条の５までにおいて「条例制定基準」という。）は、次のとおりとする。
1．対象火気設備等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、建築物その他の土地に定着する工作物（次条第１項第１号において「建築物等」という。）及び可燃物までの間に、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める火災予防上安全な距離を保つ位置に設けること。
2．対象火気設備等は、可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。
3．対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、総務省令で定める不燃性の床等の上に設けること。
4．総務省令で定める消費熱量以上の対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、外部への延焼を防止するための措置が講じられた室に設けること。
5．対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その使用に際し、火災の発生のおそれのある部分について、不燃材料で造る等防火上有効な措置が講じられた構造とすること。
6．対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その周囲において火災が発生するおそれが少ないよう防火上有効な措置が講じられた構造とすること。
7．対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、振動又は衝撃により、容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生じず、かつ、その配線、配管等の接続部が容易に緩まない構造とすること。
8．対象火気設備等の燃料タンク及び配管は、総務省令で定めるところにより、燃料の漏れを防止し、かつ、異物を除去する措置が講じられた構造とすること。
9．対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その風道、燃料タンク等について、ほこり、雨水その他当該対象火気設備等の機能に支障を及ぼすおそれのあるものが入らないようにするための措置が講じられた構造とすること。
10．対象火気設備等には、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その内部の温度又は蒸気圧が過度に上昇した場合その他当該対象火気設備等の使用に際し異常が生じた場合において安全を確保するために必要な装置を設けること。
11．対象火気設備等については、必要な点検及び整備を行い、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。
２ 前項に規定するもののほか、対象火気設備等の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める。
３ 火を使用する設備以外の対象火気設備等であつて、その機能、構造等により第１項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対象火気設備等の種類ごとに総務省令で特例を定めることができる。
第５条の２ 火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であつて総務省令で定めるもの（以下この条及び第５条の４において「対象火気器具等」という。）の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準は、次のとおりとする。
1．対象火気器具等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、建築物等及び可燃物との間に、対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で定める火災予防上安全な距離を保つこと。
2．対象火気器具等は、振動又は衝撃により、容易に可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性の蒸気又は可燃性のガスが滞留するおそれのない場所で使用すること。
3．対象火気器具等は、振動又は衝撃により、容易に転倒し、又は落下するおそれのない状態で使用すること。
4．対象火気器具等を屋内で使用する場合にあつては、総務省令で定める不燃性の床、台等の上で使用すること。
5．対象火気器具等については、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。
２ 前項に規定するもののほか、対象火気器具等の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で定める。
３ 火を使用する器具以外の対象火気器具等であつて、その機能、構造等により第１項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で特例を定めることができる。
第５条の３ 前2条又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められるもののほか、法第９条に基づく条例の規定は、火災の予防に貢献する合理的なものであることが明らかなものでなければならないものとする。
第５条の６ 法第９条の２第１項の住宅用防災機器として政令で定める機械器具又は設備は、次に掲げるもののいずれかであつて、その形状、構造、材質及び性能が総務省令で定める技術上の規格に適合するものとする。
第５条の７ 住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準は、次のとおりとする。
1．住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、次に掲げる住宅の部分（ロ又はハに掲げる住宅の部分にあつては、総務省令で定める他の住宅との共用部分を除く。）に設置すること。
イ 就寝の用に供する居室（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第４号に規定する居室をいう。ハにおいて同じ。）
ロ イに掲げる住宅の部分が存する階（避難階を除く。）から直下階に通ずる階段（屋外に設けられたものを除く。）
ハ イ又はロに掲げるもののほか、居室が存する階において火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することが住宅における火災予防上特に必要であると認められる住宅の部分として総務省令で定める部分
2．住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することができるように設置すること。
２ 前項に規定するもののほか、住宅用防災機器の設置方法の細目及び点検の方法その他の住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準については、総務省令で定める。
第５条の８ 法第９条の２第２項の規定に基づく条例には、住宅用防災機器について、消防長又は消防署長が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
第５条の９ 第５条の３及び第５条の５の規定は、法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準について準用する。この場合において、第５条の３中「前２条又はこれら」とあるのは「第５条の７第１項又は同条第２項」と、「条例制定基準」とあるのは「法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準」と、「火災」とあるのは「住宅における火災」と、第５条の５中「第５条若しくは第５条の２又はこれら」とあるのは「第５条の７第１項又は同条第２項」と、「定める条例制定基準」とあるのは「定める法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準」と、「火災」とあるのは「住宅における火災」と、「当該条例制定基準」とあるのは「当該基準」と読み替えるものとする。
第２章 消防用設備等
第１節 防火対象物の指定
第６条 法第17条第１項の政令で定める防火対象物は、別表第１に掲げる防火対象物とする。
第２節 種 類
第７条 法第17条第１項の政令で定める消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。
２ 前項の消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
1．消火器及び次に掲げる簡易消火用具
イ 水バケツ
ロ 水槽
ハ 乾燥砂
ニ 膨張ひる石又は膨張真珠岩
2．屋内消火栓設備
3．スプリンクラー設備
4．水噴霧消火設備
5．泡消火設備
6．不活性ガス消火設備
7．ハロゲン化物消火設備
8．粉末消火設備
9．屋外消火栓設備
10．動力消防ポンプ設備
３ 第１項の警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
1．自動火災報知設備
1の2．ガス漏れ火災警報設備（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第２条第３項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。以下同じ。）
2．漏電火災警報器
3．消防機関へ通報する火災報知設備
4．警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備
イ 非常ベル
ロ 自動式サイレン
ハ 放送設備
４ 第１項の避難設備は、火災が発生した場合において避難するために用いる機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
1．すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具
2．誘導灯及び誘導標識
５ 法第17条第１項の政令で定める消防用水は、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水とする。
６ 法第17条第１項の政令で定める消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備とする。
第３節 設置及び維持の技術上の基準
第１款 通 則
第８条 防火対象物が開口部のない耐火構造（建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。
第２款 消火設備に関する基準
第10条 消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
1．別表第１(1)項イ、(2)項、(6)項ロ、(16の2)項、(16の3)項、(17)項及び(20)項に掲げる防火対象物
2．別表第１(1)項ロ、(3)項から(5)項まで、(6)項イ、ハ及びニ、(9)項並びに(12)項から(14)項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が150平方メートル以上のもの
3．別表第１(7)項、(8)項、(10)項、(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの
4．前３号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、少量危険物（危険物のうち、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第１条の11に規定する指定数量の５分の１以上で指定数量未満のものをいう。）又は指定可燃物（同令別表第４の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱うもの
5．前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１に掲げる建築物の地階（地下建築物にあつては、その各階をいう。以下同じ。）、無窓階（建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。）又は３階以上の階で、床面積が50平方メートル以上のもの
２ 前項に規定するもののほか、消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．前項各号に掲げる防火対象物又はその部分には、防火対象物の用途、構造若しくは規模又は消火器具の種類若しくは性能に応じ、総務省令で定めるところにより、別表第２においてその消火に適応するものとされる消火器具を設置すること。ただし、二酸化炭素又はハロゲン化物（総務省令で定めるものを除く。）を放射する消火器は、別表第１(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物並びに総務省令で定める地階、無窓階その他の場所に設置してはならない。
2．消火器具は、通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際して容易に持ち出すことができる箇所に設置すること。
第11条 屋内消火栓設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
1．別表第１(1)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの
2．別表第１(2)項から(10)項まで、(12)項及び(14)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が700平方メートル以上のもの
3．別表第１(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの
4．別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が150平方メートル以上のもの
5．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を危険物の規制に関する政令別表第４で定める数量の750倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの
6．前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１(1)項から(12)項まで、(14)項及び(15)項に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は４階以上の階で、床面積が、同表(1)項に掲げる防火対象物にあつては100平方メートル以上、同表(2)項から(10)項まで、(12)項及び(14)項に掲げる防火対象物にあつては150平方メートル以上、同表(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物にあつては200平方メートル以上のもの
２ 前項の規定の適用については、同項各号（第５号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分の延べ面額又は床面積の数値は、主要構造部（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根。以下この項において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この項において同じ。）の仕上げを難燃材料（建築基準法施行令第１条第６号に規定する難燃材料をいう。以下この項において同じ。）でした防火対象物にあつては当該数値の３倍の数値（次条第１項第１号に掲げる防火対象物について前項第２号の規定を適用する場合にあつては、1000平方メートル）とし、主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあつては当該数値の２倍の数値（次条第１項第１号に掲げる防火対象物について前項第２号の規定を適用する場合にあつては、1000平方メートル）とする。
３ 前２項に規定するもののほか、屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
1．第１項第２号及び第６号に掲げる防火対象物又はその部分（別表第１(12)項イ又は(14)項に掲げる防火対象物に係るものに限る。）並びに第１項第５号に掲げる防火対象物又はその部分 次に掲げる基準
イ 屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25メートル以下となるように設けること。
ロ 水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が２を超えるときは、２とする。）に2.6立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
ハ 屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓（設置個数が２を超えるときは、２個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が0.17メガパスカル以上で、かつ、放水量が130リットル毎分以上の性能のものとすること。
ニ 水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
ホ 屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。
2．第１項に掲げる防火対象物又はその部分で、前号に掲げる防火対象物又はその部分以外のもの 同号又は次に掲げる基準
イ 屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けること。
ロ 水源は、その水量が屋内消火栓の設備個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が２を超えるときは、２とする。）に1.2立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
ハ 屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓（設置個数が２を超えるときは、２個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が0.25メガパスカル以上で、かつ、放水量が60リットル毎分以上の性能のものとすること。
ニ 水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
ホ 屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。
【則】第12条
第12条 スプリンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
1．別表第１(六)項ロに掲げる防火対象物（第３号及び第４号に掲げるものを除く。）で延べ面積が275平方メートル以上のもののうち、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するもの以外のもの
2．別表第１(1)項に掲げる防火対象物（次号及び第４号に掲げるものを除く。）で、舞台部（舞台並びにこれに接続して設けられた大道具室及び小道具室をいう。以下同じ。）の床面積が、当該舞台が、地階、無窓階又は４階以上の階にあるものにあつては300平方メートル以上、その他の階にあるものにあつては500平方メートル以上のもの
3．別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が11以上のもの（総務省令で定める部分を除く。）
4．別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）のうち、平屋建以外の防火対象物で、総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が、同表(4)項に掲げる防火対象物及び同表内項イに掲げる防火対象物のうち病院にあつては3000平方メートル以上、その他の防火対象物にあつては6000平方メートル以上のもの
5．別表第１(14)項に掲げる防火対象物のうち、天井（天井のない場合にあつては、屋根の下面。次項において同じ。）の高さが10メートルを超え、かつ、延べ面積が700平方メートル以上のラック式倉庫（棚又はこれに類するものを設け、昇降機により収納物の搬送を行う装置を備えた倉庫をいう。）
6．別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの
7．別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が1000平方メートル以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの
8．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を危険物の規制に関する政令別表第４で定める数量の1000倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの
9．別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物（第６号に掲げるものを除く。）の部分のうち、同表(六)項ロに掲げる防火対象物の用途に供されるもの（火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するものを除く。）
10．別表第１(16)項イに掲げる防火対象物（第３号に掲げるものを除く。）で、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（総務省令で定める部分を除く。）の床面積の合計が3000平方メートル以上のものの階のうち、当該部分が存する階
11．前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第１に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は４階以上10階以下の階（総務省令で定める部分を除く。）で、次に掲げるもの
イ 別表第１(1)項、(3)項、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる防火対象物の階で、その床面積が、地階又は無窓階にあつては1000平方メートル以上、４階以上10階以下の階にあつては1500平方メートル以上のもの
ロ 別表第１(2)項及び(4)項に掲げる防火対象物の階で、その床面積が1000平方メートル以上のもの
ハ 別表第１(16)項イに掲げる防火対象物の階のうち、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にあつては1000平方メートル以上、４階以上10階以下の階にあつては1500平方メートル（同表(2)項又は(4)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階にあつては、1000平方メートル）以上のもの
12．前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第１に掲げる防火対象物の11階以上の階（総務省令で定める部分を除く。）
２ 前項に規定するもののほか、スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．スプリンクラーヘッドは、前項第２号に掲げる防火対象物にあつては舞台部に、同項第８号に掲げる防火対象物にあつては指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を貯蔵し、又は取り扱う部分に、同項第１号、第３号、第４号、第６号、第７号及び第９号から第12号までに掲げる防火対象物にあつては総務省令で定める部分に、それぞれ設けること。
2．スプリンクラーヘッドは、次に定めるところにより、設けること。
イ 前項各号（第１号、第５号から第７号まで及び第９号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分（ロに規定する部分を除くほか、別表第１(5)項若しくは(6)項に掲げる防火対象物又は同表(16)項に掲げる防火対象物の同表(5)項若しくは(6)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分であつて、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドが総務省令で定めるところにより設けられている部分がある場合には、当該スプリンクラーヘッドが設けられている部分を除く。）においては、前号に掲げる部分の天井又は小屋裏に、当該天井又は小屋裏の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分ごとに、同表の下欄に定める距離となるように、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを設けること。
| 防火対象物又はその部分 | 距離 | |
| 第１項第２号から第４号まで及び第10号から第12号までに掲げる防火対象物又はその部分（別表第１(1)項に掲げる防火対象物の舞台部に限る。） | 1.7メートル以下 | |
| 第１項第８号に掲げる防火対象物 | 1.7メートル（火災を早期に感知し、かつ、広範囲に散水することができるスプリンクラーヘッドとして総務省令で定めるスプリンクラーヘッド（以下この表において「高感度型ヘッド」という。）にあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離）以下 | |
| 第１項第３号、第４号及び第10号から第12号までに掲げる防火対象物又はその部分（別表第１(1)項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。） | 耐火建築物（建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）以外の建築物 | 2.1メートル（高感度型ヘッドにあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離）以下 |
| 耐火建築物 | 2.3メートル（高感度型ヘッドにあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離）以下 | |
ロ 前項第３号、第４号、第８号及び第10号から第12号までに掲げる防火対象物又はその部分（別表第１(1)項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。）のうち、可燃物が大量に存し消火が困難と認められる部分として総務省令で定めるものであつて床面から天井までの高さが６メートルを超える部分及びその他の部分であつて床面から天井までの高さが10メートルを超える部分においては、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。
ハ 前項第１号、第５号から第７号まで及び第９号に掲げる防火対象物においては、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。
3．前号に掲げるもののほか、開口部（防火対象物の10階以下の部分にある開口部にあつては、延焼のおそれのある部分（建築基準法第２条第６号に規定する延焼のおそれのある部分をいう。）にあるものに限る。）には、その上枠に、当該上枠の長さ2.5メートル以下ごとに一のスプリンクラーヘッドを設けること。ただし、防火対象物の10階以下の部分にある開口部で建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備（防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。）が設けられているものについては、この限りでない。
4．スプリンクラー設備には、その水源として、スプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより算出した量以上の量となる水量を貯留するための施設を設けること。ただし、前項第１号及び第９号に掲げる防火対象物又はその部分で延べ面積が千平方メートル未満のものに設置されるスプリンクラー設備のうち、当該スプリンクラー設備に使用する配管が水道の用に供する水管に連結されたもの（以下「特定施設水道連結型スプリンクラー設備」という。）については、この限りでない。
5．スプリンクラー設備は、スプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより放水することができる性能のものとすること。
6．スプリンクラー設備には、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に、水源に連結する加圧送水装置を設けること。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備については、この限りでない。
7．スプリンクラー設備には、非常電源を附置し、かつ、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に双口形の送水口を附置すること。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備については、この限りでない。
8．スプリンクラー設備には、総務省令で定めるところにより、補助散水栓を設けることができること。
４ 前条第２項の規定は、第１項第５号に掲げる防火対象物について準用する。
第13条 次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該下欄に掲げるもののいずれかを設置するものとする。
| 防火対象物又はその部分 | 消火設備 | |
| 別表第１(13)項ロに掲げる防火対象物 | 泡消火設備又は粉末消火設備 | |
| 別表第１に掲げる防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着の用に供されるもの | 泡消火設備又は粉末消火設備 | |
| 別表第１に掲げる防火対象物の道路（車両の交通の用に供されるものであつて総務省令で定めるものに限る。以下同じ。）の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあつては600平方メートル以上、それ以外の部分にあつては400平方メートル以上のもの | 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備又は粉末消火設備 | |
| 別表第１に掲げる防火対象物の自動車の修理又は整備の用に供される部分で、床面積が、地階又は２階以上の階にあつては200平方メートル以上、１階にあつては500平方メートル以上のもの | 泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 | |
| 別表第１に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分で、次に掲げるもの
1．当該部分の存する階（屋上部分を含み、駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）における当該部分の床面積が、地階又は２階以上の階にあつては200平方メートル以上、１階にあつては500平方メートル以上、屋上部分にあつては300平方メートル以上のもの
2．昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が10以上のもの
| 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 | |
| 別表第１に掲げる防火対象物の発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分で、床面積が200平方メートル以上のもの | 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 | |
| 別表第１に掲げる防火対象物の鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分で、床面積が200平方メートル以上のもの | 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 | |
| 別表第１に掲げる防火対象物の通信機器室で、床面積が500平方メートル以上のもの | 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 | |
| 別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第４（以下この項において「危険物政令別表第４」という。）で定める数量の1000倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの | 危険物政令別表第４に掲げる綿花類、木毛及びかんなくず、ぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を除く。）、糸類、わら類、再生資源燃料又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずに限る。）に係るもの | 水噴霧消火設備、泡消火設備又は全域放出方式の不活性ガス消火設備 |
| 危険物政令別表第４に掲げるぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。）又は石炭・木炭類に係るもの | 水噴霧消火設備又は泡消火設備 | |
| 危険物政令別表第４に掲げる可燃性固体類、可燃性液体類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの | 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 | |
| 危険物政令別表第４に掲げる木材加工品及び木くずに係るもの | 水噴霧消火設備、泡消火設備、全域放出方式の不活性ガス消火設備又は全域放出方式のハロゲン化物消火設備 | |
２ 前項の表に掲げる指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物にスプリンクラー設備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について、それぞれ同表の下欄に掲げる消火設備を設置しないことができる。
第14条 前条に規定するもののほか、水噴斉消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．噴霧ヘッドは、防護対象物（当該消火設備によつて消火すべき対象物をいう。以下同じ。）の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量（前条第１項の消火設備のそれぞれのヘッドについて総務省令で定める水噴霧、泡、不活性ガス消火剤、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤の放射量をいう。以下同じ。）で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。
2．別表第１に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分又は駐車の用に供される部分に設置するときは、総務省令で定めるところにより、有効な排水設備を設けること。
3．高圧の電気機器がある場所においては、当該電気機器と噴霧ヘッド及び配管との間に電気絶縁を保つための必要な空間を保つこと。
4．水源は、総務省令で定めるところにより、その水量が防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるように設けること。
5．水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
6．水噴霧消火設備には、非常電源を附置すること。
第15条 第13条に規定するもののほか、泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．固定式の泡消火設備の泡放出口は、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。
2．移動式の泡消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けること。
3．移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホース接続口から３メートル以内の距離に設けること。
4．水源の水量又は泡消火薬剤の貯蔵量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。
5．泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送液装置は、点検に便利で、火災の際の廷衆のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
6．泡消火設備には、非常電源を附直すること。
第16条 第13条に規定するもののほか、不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、不燃材料（建築基準法第２条第９号に規定する不燃材料をいう。以下この号において同じ。）で造つた壁、柱、床又は天井（天井のない場合にあつては、はり又は屋根）により区画され、かつ、開口部に自動閉鎖装置（建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備（防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。）又は不燃材料で造つた戸で不活性ガス消火剤が放射される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう。）が設けられている部分に、当該部分の容積及び当該部分にある防護対象物の性質に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。ただし、当該部分から外部に漏れる量以上の量の不活性ガス消火剤を有効に追加して放出することができる設備であるときは、当該開口部の自動閉鎖装置を設けないことができる。
2．局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、防護対象物に不活性ガス消火剤を直接放射することによつて標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。
3．移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けること。
4．不活性ガス消火剤容器に貯蔵する不活性ガス消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火灸を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。
5．不活性ガス消火剤容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
6．全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備には、非常電源を附置すること。
第17条 第13条に規定するもののほか、ハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドの設置は、前条第１号又は第２号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置の例によるものであること。
2．移動式のハロゲン化物消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が20メートル以下となるように設けること。
3．ハロゲン化物消火剤容器に貯蔵するハロゲン化物消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。
4．ハロゲン化物消火剤容器及び加圧用容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
5．全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備には、非常電源を附置すること。
第18条 第13条に規定するもののほか、粉末消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドの設置は、第16条第１号又は第２号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置の例によるものであること。
2．移動式の粉末消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けること。
3．粉末消火剤容器に貯蔵する粉末消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。
4．粉末消火剤容器及び加圧用ガス容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
5．全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備には、非常電源を附置すること。
２ 同一敷地内にある２以上の別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物（耐火建築物及び準耐火建築物を除く。）で、当該建築物相互の１階の外壁間の中心線からの水平距離が、１階にあつては３メートル以下、２階にあつては５メートル以下である部分を有するものは、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。
３ 前２項に規定するもののほか、屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．屋外消火栓は、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が40メートル以下となるように設けること。
2．水源は、その水量が屋外消火栓の設置個数（当該設置個数が２を超えるときは、２とする。）に７立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
3．屋外消火栓設備は、すべての屋外消火栓（設置個数が２を超えるときは、２個の屋外消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が0.25メガパスカル以上で、かつ、放水量が350リットル毎分以上の性能のものとすること。
4．屋外消火栓及び度外消火栓設備の放水用器具を格納する箱は、避難の際通路となる場所等屋外消火栓設備の操作が著しく阻害されるおそれのある箇所に設けないこと。
5．屋外消火栓設備には、非常電源を附置すること。
第20条 動力消防ポンプ設備は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分について設置するものとする。
1．第11条第１項各号（第４号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分
2．前条第１項の建築物
２ 第11条第２項の規定は前項第１号に掲げる防火対象物又はその部分について、前条第２項の規定は前項第２号に掲げる建築物について準用する。
３ 動力消防ポンプ設備は、法第21条の16の３第１項の技術上の規格として定められた放水量（次項において「規格放水量」という。）が第１項第１号に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものにあつては0.2立方メートル毎分以上、同項第２号に掲げる建築物に設置するものにあつては0.4立方メートル毎分以上であるものとする。
４ 前３項に規定するもののほか、動力消防ポンプ設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．動力消防ポンプ設備の水源は、防火対象物の各部分から一の水源までの水平距離が、当該動力消防ポンプの規格放水量が0.5立方メートル毎分以上のものにあつては100メートル以下、0.4立方メートル毎分以上0.5立方メートル毎分未満のものにあつては40メートル以下、0.4立方メートル毎分未満のものにあつては25メートル以下となるように設けること。
2．水源は、その水量が当該動力消防ポンプを使用した場合に規格放水量で20分間放水することができる量（その量が20立方メートル以上となることとなる場合にあつては、20立方メートル）以上の量となるように設けること。
3．動力消防ポンプは、消防ポンプ自動車又は自動車によつて牽引されるものにあつては水源からの歩行距離が1000メートル以内の場所に、その他のものにあつては水源の直近の場所に常置すること。
５ 第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に次の各号に掲げる消火設備をそれぞれ当該各号に定めるところにより設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について動力消防ポンプ設備を設置しないことができる。
第３款 警報設備に関する基準
第21条 自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
1．別表第１(2)項ニ、(6)項ロ、(13)項ロ及び(17)項に掲げる防火対象物
2．別表第１(9)項イに掲げる防火対象物で、延べ面積が200平方メートル以上のもの
3．別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項イ、ハ及びニ、(16)項イ並びに(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの
4．別表第１(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項、(12)項、(13)項イ及び(14)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの
5．別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500平方メートル以上で、かつ、同表(1)項、(2)項イからハまで、(3)項、(4)項、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
6．別表第１(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの
7．前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１に掲げる防火対象物のうち、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が２（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、１）以上設けられていないもの
8．前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第４で定める数量の500倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの
9．別表第１(16の２)項に掲げる防火対象物（第３号及び前２号に掲げるものを除く。）の部分で、又は(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供されるもの
10．別表第１(2)項イからハまで、(3)項及び(16)項イに掲げる防火対象物（第３号、第７号及び第８号に掲げるものを除く。）の地階又は無窓階（同表(16)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、同表(2)項又は(3)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、床面積が100平方メートル（同表(16)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、当該用途に供される部分の床面積の合計が100平方メートル）以上のもの
11．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物の地階、無窓階又は３階以上の階で、床面積が300平方メートル以上のもの
12．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあつては600平方メートル以上、それ以外の部分にあつては400平方メートル以上のもの
13．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の地階又は２階以上の階のうち、駐車の用に供する部分の存する階（駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）で、当該部分の床面積が200平方メートル以上のもの
14．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の11階以上の階
15．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の通信機器室で床面積が500平方メートル以上のもの
２ 前項に規定するもののほか、自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。）は、防火対象物の２以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
2．一の警戒区域の面積は、600平方メートル以下とし、その一辺の長さは、50メートル以下（別表第３に定める光電式分離型感知器を設置する場合にあつては、100メートル以下）とすること。ただし、当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合にあつては、その面積を1000平方メートル以下とすることができる。
3．自動火災報知設備の感知器は、総務省令で定めるところにより、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分（天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。ただし、主要構造部を耐火構造とした建築物にあつては、天井裏の部分に設けないことができる。
4．自動火災報知設備には、非常電源を附出置すること。
第21条の２ ガス漏れ火災警報設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）に設置するものとする。
1．別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面稼が1000平方メートル以上のもの）
2．別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が1000平方メートル以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの
3．前２号に掲げる防火対象物以外の別表第１に掲げる建築物その他の工作物（収容人員が総務省令で定める数に満たないものを除く。）で、その内部に、温泉の採取のための設備で総務省令で定めるもの（温泉法（昭和23年法律第125号）第14条の５第１項の確認を受けた者が当該確認に係る温泉の採取の場所において温泉を採取するための設備を除く。）が設置されているもの
4．別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）の地階で、床面積の合計が1000平方メートル以上のもの
5．別表第１(16)項イに掲げる防火対象物（第３号に掲げるものを除く。）の地階のうち、床面積の合計が1000平方メートル以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの
２ 前項に規定するもののほか、ガス漏れ火災警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．ガス漏れ火災警報設備の警戒区域（ガス漏れの発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。）は、防火対象物の２以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
2．一の警戒区域の面積は、600平方メートル以下とすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
3．ガス漏れ火災警報設備のガス漏れ検知器は、総務省令で定めるところにより、有効にガス漏れを検知することができるように設けること。
4．ガス漏れ火災警報設備には、非常電源を附置すること。
第22条 漏電火災警報器は、次に掲げる防火対象物で、間柱若しくは下地を準不燃材料（建築基準法施行令第１条第５号に規定する準不燃材料をいう。以下この項において同じ。）以外の材料で造つた鉄網入りの壁、根太若しくは下地を不燃材料及び準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を不燃材料及び準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの天井を有するものに設置するものとする。
1．別表第１(17)項に掲げる建築物
2．別表第１(5)項及び(9)項に掲げる建築物で、延べ面積が150平方メートル以上のもの
3．別表第１(1)項から(4)項まで、(6)項、(12)項及び(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの
4．別表第１(7)項、(8)項、(10)項及び(11)項に掲げる建築物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの
5．別表第１(14)項及び(15)項に掲げる建築物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの
6．別表第１(16)項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500平方メートル以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
7．前各号に掲げるもののほか、別表第１(1)項から(6)項まで、(15)項及び(16)項に掲げる建築物で、当該建築物における契約電流容量（同一建築物で契約種別の異なる電気が供給されているものにあつては、そのうちの最大契約電流容量）が50アンペアを超えるもの
２ 前項の漏電火災警報器は、建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように設置するものとする。
第23条 消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあつては、この限りでない。
1．別表第１(6)項ロ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物
2．別表第１(1)項、(2)項、(4)項、(5)項イ、(6)項イ、ハ及びニ、(12)項並びに(17)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの
3．別表第１(3)項、(5)項ロ、(7)項から(11)項まで及び(13)項から(15)項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの
２ 前項の火災報知設備は、当該火災報知設備の種別に応じ総務省令で定めるところにより、設置するものとする。
３ 第１項各号に掲げる防火対象物（同項第１号に掲げる防火対象物で別表第１(6)項ロに掲げるもの並びに第１項第２号に掲げる防火対象物で同表(5)項イ並びに(6)項イ及びハに掲げるものを除く。）に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、第１項の規定にかかわらず、同項の火災報知設備を設置しないことができる。
第24条 非常警報器具は、別表第１(4)項、(6)項ロ、ハ及びニ、(9)項ロ並びに(12)項に掲げる防火対象物で収容人員が20人以上50人未満のもの（次項に掲げるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備又は非常警報設備が第21条若しくは第４項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。
２ 非常ベル、自動式サイレン又は放送設備は、次に掲げる防火対象物（次項の適用を受けるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備が第21条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。
1．別表第１(5)項イ、(6)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物で、収容人員が20人以上のもの
2．前号に掲げる防火対象物以外の別表第１(1)項から(17)項までに掲げる防火対象物で、収容人員が50人以上のもの又は地階及び無窓階の収容人員が20人以上のもの
３ 非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。
1．別表第１(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物
2．別表第１に掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）で、地階を除く階数が11以上のもの又は地階の階数が３以上のもの
3．別表第１(16)項イに掲げる防火対象物で、収容人員が500人以上のもの
4．前２号に掲げるもののほか、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる防火対象物で収容人員が300人以上のもの又は同表(5)項ロ、(7)項及び(8)項に掲げる防火対象物で収容人員が800人以上のもの
４ 前３項に規定するもののほか、非常警報器具又は非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．非常警報器具又は非常警報設備は、当該防火対象物の全区域に火災の発生を有効に、かつ、すみやかに報知することができるように設けること。
2．非常警報器具又は非常警報設備の起動装置は、多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所に設けること。
3．非常警報設備には、非常電源を附置すること。
５ 第３項各号に掲げる防火対象物のうち自動火災報知設備又は総務省令で定める放送設備が第21条若しくは前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているものについては、第３項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について非常ベル又は自動式サイレンを設置しないことができる。
第４款 避難設備に関する基準
第25条 避難器具は、次に掲げる防火対象物の階（避難階及び11階以上の階を除く。）に設置するものとする。
1．別表第１(6)項に掲げる防火対象物の２階以上の階又は地階で、収容人員が20人（下階に同表(1)項から(4)項まで、(9)項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項又は(15)項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、10人）以上のもの
2．別表第１(5)項に掲げる防火対象物の２階以上の階又は地階で、収容人員が30人（下階に同表(1)項から(4)項まで、(9)項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項又は(15)項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、10人）以上のもの
3．別表第１(1)項から(4)項まで及び(7)項から(11)項までに掲げる防火対象物の２階以上の階（主要構造部を耐火構造とした建築物の２階を除く。）又は地階で、収容人員が50人以上のもの
4．別表第１(12)項及び(15)項に掲げる防火対象物の３階以上の階又は地階で、収容人員が、３階以上の無窓階又は地階にあつては100人以上、その他の階にあつては150人以上のもの
5．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の３階（同表(2)項及び(3)項に掲げる防火対象物並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物で２階に同表(2)項又は(3)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものにあつては、２階）以上の階のうち、当該階（当該階に総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分）から避難階又は地上に直通する階段が２以上設けられていない階で、収容人員が10人以上のもの
２ 前項に規定するもののほか、避難器具の設置及び椎持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．前項各号に掲げる階には、次の表において同項各号の防火対象物の区分に従いそれぞれの階に適応するものとされる避難器具のいずれかを、同項第１号、第２号及び第５号に掲げる階にあつては、収容人員が100人以下のときは１個以上、100人を超えるときは１個に100人までを増すごとに１個を加えた個数以上、同項第３号に掲げる階にあつては、収容人員が200人以下のときは１個以上、200人を超えるときは１個に200人までを増すごとに１個を加えた個数以上、同項第４号に掲げる階にあつては、収容人員が300人以下のときは１個以上、300人を超えるときは１個に300人までを増すごとに１個を加えた個数以上設置すること。ただし、当該防火対象物の位置、構造又は設備の状況により避難上支障がないと認められるときは、総務省令で定めるところにより、その設置個数を減少し、又は避難器具を設置しないことができる。
| 防火対象物／階 | 地階 | ２階 | ３階 | ４階又は５階 | ６階以上の階 |
| 前項第１号の防火対象物 | 避難はしご 避難用タラップ | 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 避難用タラップ | 滑り台 救助袋 緩降機 避難橋 | 滑り台 救助袋 緩降機 避難橋 | 滑り台 救助袋 避難橋 |
| 前項第２号及び第３号の防火対象物 | 避難はしご 避難用タラップ | 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 滑り棒 避難ロープ 避難用タラップ | 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 避難用タラップ | 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 | 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 |
| 前項第４号の防火対象物 | 避難はしご 避難用タラップ | 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 避難用タラップ | 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 | 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 | |
| 前項第５号の防火対象物 | 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避超橋 滑り棒 避難ロープ 避難用タラップ | 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 避難用タラップ | 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 | 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 |
2．避難器具は、避難に際して容易に接近することができ、階段、避難口その他の避難施設から適当な距離にあり、かつ、当該器具を使用するについて安全な構造を有する開口部に設置すること。
3．避難器具は、前号の開口部に常時取り付けておくか、又は必要に応じて速やかに当該開口部に取り付けることができるような状態にしておくこと。
第26条 誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める防火対象物又はその部分に設置するものとする。ただし、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものについては、この限りでない。
1．避難口誘導灯 別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物並びに同表(5)項ロ、(7)項、(8)項、(10)項から(15)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び11階以上の部分
2．通路誘導灯 別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物並びに同表(5)項ロ、(7)項、(8)項、(10)項から(15)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び11階以上の部分
3．客席誘導灯 別表第１(1)項に掲げる防火対象物並びに同表(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物の部分で、同表(1)項に掲げる防火対象物の用途に供されるもの
4．誘導標識 別表第１(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物
２ 前項に規定するもののほか、誘導灯及び誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．避難口誘導灯は、避難口である旨を表示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の避難口に、避難上有効なものとなるように設けること。
2．通路誘導灯は、避難の方向を明示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の廊下、階段、通路その他避難上の設備がある場所に、避難上有効なものとなるように設けること。ただし、階段に設けるものにあつては、避難の方向を明示したものとすることを要しない。
3．客席誘導灯は、客席に、総務省令で定めるところにより計つた客席の照度が0.2ルクス以上となるように設けること。
4．誘導灯には、非常電源を附置すること。
5．譲導標識は、避難口である旨又は避難の方向を明示した緑色の標識とし、多数の者の目に触れやすい箇所に、避難上有効なものとなるように設けること。
３ 第１項第４号に掲げる防火対象物又はその部分に避難口誘導灯又は通路誘導灯を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、第１項の規定にかかわらず、これらの誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことができる。
第５款 消防用水に関する基準
第27条 消防用水は、次に掲げる建築物について設置するものとする。
1．別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物で、その敷地の面積が20,000平方メートル以上あり、かつ、その床面積が、耐火建築物にあつては15,000平方メートル以上、準耐火建築物にあつては10,000平方メートル以上、その他の建築物にあつては5,000平方メートル以上のもの（次号に掲げる建築物を除く。）
2．別表第１に掲げる建築物で、その高さが31メートルを超え、かつ、その延べ面積（地階に係るものを除く。以下この条において同じ。）が25,000平方メートル以上のもの
２ 同一敷地内に別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物（高さが31メートルを超え、かつ、）延べ面構が25,000平方メートル以上の建築物を除く。以下この項において同じ。）が２以上ある場合において、これらの建築物が、当該建築物相互の１階の外壁間の中心線からの水平距離が、１階にあつては３メートル以下、２階にあつては５メートル以下である部分を有するものであり、かつ、これらの建築物の床面積を、耐火建築物にあつては15,000平方メートル、準耐火建築物にあつては10,000平方メートル、その他の建築物にあつては5,000平方メートルでそれぞれ除した商の和が１以上となるものであるときは、これらの建築物は、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。
３ 前２項に規定するもののほか、消防用水の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．消防用水は、その有効水量（地盤面下に設けられている消防用水にあつては、その設けられている地盤面の高さから4.5メートル以内の部分の水量をいう。以下この条において同じ。）の合計が、第１項第１号に掲げる建築物にあつてはその床面積を、同項第２号に掲げる建築物にあつてはその延べ面積を建築物の区分に従い次の表に定める面積で除した商（１未満のはしたの数は切り上げるものとする。）を20立方メートルに乗じた量以上の量となるように設けること。この場合において、当該消防用水が流水を利用するものであるときは、0.8立方メートル毎分の流量を20立方メートルの水量に換算するものとする。
| 建築物の区分 | 面積 | |
| 第１項第１号に掲げる建築物 | 耐火建築物 | 7,500平方メートル |
| 準耐火建築物 | 5,000平方メートル | |
| その他の建築物 | 2,500平方メートル | |
| 第１項第２号に掲げる建築物 | 12,500平方メートル | |
2．消防用水は、建築物の各部分から一の消防用水までの水平距離が100メートル以下となるように設けるとともに、１個の消防用水の有効水量は、20立方メートル未満（流水の場合は、0.8立方メートル毎分未満）のものであつてはならないものとすること。
3．消防用水の吸管を投入する部分の水深は、当該消防用水について、所要水量のすべてを有効に吸い上げることができる深さであるものとすること。
4．消防用水は、消防ポンプ自動車が２メートル以内に接近することができるように設けること。
5．防火水槽には、適当の大きさの吸管投入孔を設けること。
第６款 消火活動上必要な施設に関する基準
第28条 排煙設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
1．別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの
2．別表第１(1)項に掲げる防火対象物の舞台部で、床面積が500平方メートル以上のもの
3．別表第１(2)項、(4)項、(10)項及び(13)項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、床面積が1000平方メートル以上のもの
２ 前項に規定するもののほか、排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．排煙設備は、前項各号に掲げる防火対象物又はその部分の用途、構造又は規模に応じ、火災が発生した場合に生ずる煙を有効に排除することができるものであること。
2．排煙設備には、手動起動装置又は火災の発生な感知した場合に作動する自動起動装置を設けること。
3．排煙設備の排煙口、風道その他煙に接する部分は、煙の熱及び成分によりその機能に支障を生ずるおそれのない材料で造ること。
4．排煙設備には、非常電源を附置すること。
３ 第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、排煙上有効な窓等の開口部が設けられている部分その他の消火活動上支障がないものとして総務省令で定める部分には、同項の規定にかかわらず、排煙設備を設置しないことができる。
第28条の２ 連結散水設備は、別表第１(1)項から(15)項まで、(16の2)項及び(17)項に掲げる防火対象物で、地階の床面積の合計（同表(16の2)項に掲げる防火対象物にあつては、延べ面積）が700平方メートル以上のものに設置するものとする。
２ 前項に規定するもののほか、連結散水設備の設置及び維持の技術上の基準は、次のとおりとする。
1．散水ヘッドは、前項の防火対象物の地階の部分のうち総務省令で定める部分の天井又は天井裏に、総務省令で定めるところにより設けること。
2．送水口は、消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に設けること。
４ 第１項の防火対象物に連結送水管を次条の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、消火活動上支障がないものとして総務省令で定める防火対象物の部分には、同項の規定にかかわらず、連結散水設備を設置しないことができる。
第29条 連結送水管は、次の各号に掲げる防火対象物に設置するものとする。
1．別表第１に掲げる建築物で、地階を除く階数が７以上のもの
2．前号に掲げるもののほか、地階を除く階数が５以上の別表第１に掲げる建築物で、延べ面積が6,000平方メートル以上のもの
3．別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面績が1,000平方メートル以上のもの
4．別表第１(18)項に掲げる防火対象物
5．前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物で、道路の用に供される部分を有するもの
２ 前項に規定するもののほか、連結送水管の設置及び椎特に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．放水口は、次に掲げる防火対象物又はその階若しくはその部分ごとに、当該防火対象物又はその階若しくはその部分のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。
イ 前項第１号及び第２号に掲げる建築物の３階以上の階 50メートル
ロ 前項第３号に掲げる防火対象物の地階 50メートル
ハ 前項第４号に掲げる防火対象物 25メートル
ニ 前項第５号に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分 25メートル
2．主管の内径は、100ミリメートル以上とすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
3．送水口は、双口形とし、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に設けること。
4．地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管については、次のイからハまでに定めるところによること。
イ 当該建築物の11階以上の部分に設ける放水口は、双口形とすること。
ロ 総務省令で定めるところにより、非常電源を附置した加圧送水装置を設けること。
ハ 総務省令で定めるところにより、放水用器具を格納した箱をイに規定する放水口に附置すること。ただし、放水用器具の被送が容易である建築物として総務省令で定めるものについては、この限りでない。
第29条の２ 非常コンセント設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。
1．別表第１に掲げる建築物で、地階を除く階数が11以上のもの
2．別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
２ 前項に規定するもののほか、非常コンセント設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1．非常コンセントは、次に掲げる防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一の非常コンセントまでの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。
イ 前項第１号に掲げる建築物の11階以上の階 50メートル
ロ 前項第２号に掲げる防火対象物の地階 50メートル
2．非常コンセント設備は、単相交流100ボルトで15アンペア以上の電気を供給できるものとすること。
3．非常コンセント設備には、非常電源を附置すること。
第29条の３ 無線通信補助設備は、別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のものに設置するものとする。
２ 前項に現定するもののほか、無線通信補助設備の設置及び維持に関する基準は、次のとおりとする。
1．無線通信補助設備は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ないように設けること。
2．無線通信補助設備は、前項に規定する防火対象物における消防隊相互の無線連絡が容易に行われるように設けること。
第７款 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準
第29条の４ 法第17条第１項の関係者は、この節の第２款から前款までの規定により設置し、及び維持しなければならない同項に規定する消防用設備等（以下この条において「通常用いられる消防用設備等」という。）に代えて、総務省令で定めるところにより消防長又は消防署長が、その防火安全性能（火災の拡大を初期に抑制する性能、火災時に安全に避難することを支援する性能又は消防隊による活動を支援する性能をいう。以下この条において同じ。）が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設（以下この条、第34条第７号及び第36条の２において「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」という。）を用いることができる。
２ 前項の場合においては、同項の関係者は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等について、通常用いられる消防用設備等と同等以上の防火安全性能を有するように設置し、及び維持しなければならない。
３ 通常用いられる消防用設備等（それに代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が用いられるものに限る。）については、この節の第２款から前款までの規定は、適用しない。
第８款 雑 則
２ 前項の規定にかかわらず、法第21条の２第２項又は法第21条の16の３第１項の規定に基づく技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の際、現に存する防火対象物における消防用機械器具等（法第17条の２の５第１項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用機械器具等（法第17条の２の５第１項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。）のうち第37条各号又は第41条の２各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、総務省令で、一定の期間を限つて、前項の特例を定めることができる。当該技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の日から当該規定による技術上の規格に適合する消防用機械器具等を供用することができる日として総務大臣が定める日の前日までの間において新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事が開始された防火対象物に係る消防用機械器具等のうち第37条各号又は第41条の２各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものについても、同様とする。
第31条 別表第１(12)項イに掲げる防火対象物で、総務省令で定めるものについては、この節の第２款に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。
２ 別表第１に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、総務省令で定めるものについては、この節に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。
第32条 この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火炎の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。
第33条 この節に定めるもののほか、消防用設備等の設置方法の細目及び設置の標示並びに点検の方法その他消防用設備等の設置及び維持に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第33条の２ 法第17条の２の４第４項の規定により納付すべき手数料の額は、557,100円とする。
第４節 適用が除外されない消防用設備等及び増築等の範囲
第34条 法第17条の２の５第１項の政令で定める消防用設備等は、次の各号に掲げる消防用設備等とする。
1．簡易消火用具
2．自動火災報知設備（別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の２)項から(17)項までに掲げる防火対象物に設けるものに限る。）
3．ガス漏れ火災警報設備（別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の２)項及び(16の３)項に掲げる防火対象物並びにこれらの防火対象物以外の防火対象物で第21条の２第１項第３号に掲げるものに設けるものに限る。）
4．漏電火災警報器
5．非常警報器具及び非常警報設備
6．誘導灯及び誘導標識
7．必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であつて、消火器、避難器具及び前各号に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるもの
1．工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上となることとなるもの
2．前号に掲げるもののほか、工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が、基準時における当該防火対象物の延べ面積の２分の１以上となることとなるもの
第34条の４ 法第17条の２の５第２項第４号の政令で定める複合用途防火対象物は、別表第１(16)項イに掲げる防火対象物とする。
２ 法第17条の２の５第２項第４号の多数の者が出入するものとして政令で定める防火対象物は、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、百貨店、旅館及び病院以外のものとする。
第５節 消防用設備等の検査及び点検
第35条 法第17条の３の２の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
1．別表第１(6)項ロ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物（同表(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物にあつては、同表(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）
2．別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項イ、ハ及びニ、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項並びに(16の3)項に掲げる防火対象物（同表(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物にあつては、同表(六)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、延べ面積が300平方メートル以上のもの
3．別表第１(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの
4．前３号に掲げるもののほか、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が２（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、１）以上設けられていないもの
第36条 法第17条の３の３の消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物は、別表第１(20)項に掲げる防火対象物とする。
２ 法第17条の３の３の消防用設備等又は特殊消防用設備等について消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検をさせなければならない防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
1．別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
2．別表第１(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの
3．前２号に掲げるもののほか、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が２（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、１）以上設けられていないもの
第３章 消防設備士
第36条の２ 法第17条の５の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等（第１号から第３号まで及び第８号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第４号から第７号まで及び第９号から第10号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等（これらのうち、次に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるものに限り、電源、水源及び配管の部分を除く。次項において同じ。）の設置に係る工事とする。
1．屋内消火栓設備
2．スプリンクラー設備
3．水噴霧消火設備
4．泡消火設備
5．不活性ガス消火設備
6．ハロゲン化物消火設備
7．粉末消火設備
8．屋外消火栓設備
9．自動火災報知設備
9の2．ガス漏れ火災警報設備
10．消防機関へ通報する火災報知設備
11．金属製避難はしご（固定式のものに限る。）
12．救助袋
13．緩降機
２ 法第17条の５の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の整備は、次に掲げる消防用設備等又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等の整備（屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備を除く。）とする。
1．前項各号に掲げる消防用設備等（同項第１号から第３号まで及び第８号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、同項第４号から第７号まで及び第９号から第10号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）
2．消火器
3．漏電火災警報器
第36条の４ 免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。
1．免状の交付年月日及び交付番号
2．氏名及び生年月日
3．本籍地の属する都道府県
4．免状の種類
5．その他総務省令で定める事項
第36条の５ 免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該免状に総務省令で定める書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。
第36条の６ 免状の交付を受けている者は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合には、総務省令で定めるところにより、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事にその再交付を申請することができる。
２ 免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合には、これを10日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない。
第36条の７ 第36条の３から前条までに定めるもののほか、免状の交付、返納、書換え及び再交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第36条の８ 法第17条の11第１項の規定により納付すべき手数料の額は、7,000円とする。
第４章 消防の用に供する機械器具等の検定等
第37条 法第21条の２第１項の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（法第17条第３項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの（輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。）又は船舶安全法若しくは航空法（昭和27年法律第231号）の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。）とする。
1．消火器
2．消火器用消火薬剤（二酸化炭素を除く。）
3．泡消火薬剤（総務省令で定めるものを除く。別表第３において同じ。）
4．消防用ホース
5．削除
6．消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具（別表第３において「結合金具」という。）
7．火災報知設備の感知器（火災によつて生ずる熱、煙又は炎を利用して自動的に火災の発生を感知するものに限る。）又は発信機
7の2．火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備（総務省令で定めるものを除く。以下次号までにおいて同じ。）に使用する中継器（火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備の中継器を含む。別表第３において「中継器」という。）
7の3．火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する受信機（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の受信機を含む。別表第３において「受信機」という。）
8．漏電火災警報器
9．閉鎖型スプリンクラーヘッド
10．スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（次号において「スプリンクラー設備等」という。）に使用する流水検知装置（別表第３において「流水検知装置」という。）
11．スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁（配管との接続部の内径が300ミリメートルを超えるものを除く。別表第３において「一斉開放弁」という。）
12．金属製避難はしご
13．緩降機
第38条及び第39条 削除
・
第40条 法第21条の15第１項の規定により納付すべき手数料の額は、別表第３のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる試験及び型式適合検定の手数料の額は、当該試験又は型式適合検定の実施に必要な経費の額を下らない範囲内において総務大臣が定める額とする。
1．型式承認を受けている型式と重要でない部分が異なる型式を有する検定対象機械器具等についての試験
2．新たな技術開発に係る検定対象機械器具等で、総務省令で定めるところにより総務大臣が定める技術上の規格の特例によることとしたものについての試験及び型式適合検定
２ 法第21条の11第１項の規定による試験を受けようとする者（外国において本邦に輸出される検定対象機械器具等の製造又は販売の事業を行う者に限る。）が、当該試験の申請書に、当該申請に係る検定対象機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能（次項において「形状等」という。）について、法第21条の２第２項の技術上の規格に基づき、総務省令で定めるところにより総務大臣が指定する者（外国に住所を有する者に限る。）が行つた検査結果を記載した書類で総務大臣が適当と認めるものを添付した場合には、前項の規定にかかわらず、当該試験を受けようとする者の納付すべき手数料の額は、別表第３に定める額（前項ただし書に該当する場合にあつては、同項ただし書の規定により総務大臣が定める額）に５分の１を乗じて得た額とする。
３ 法第21条の11第１項の規定による型式適合検定を受けようとする者（外国において本邦に輸出される検定対象故紙器具等の製造又は販売の事業を行う者に限る。）が、当該型式適合検定の申請書に、総務省令で定めるところにより総務大臣が指定する者（外国に住所を有する者に限る。）の行つた当該申請に係る検定対象機械器具等の形状等と法第21条の４第２項の規定により型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等との同一性を判定し得る検査結果を記載した書類で総務大臣が適当と認めるものを添付した場合には、第１項の規定にかかわらず、当該型式適合検定を受けようとする者の納付すべき手数料の額は、別表第３に定める額（同項第２号に該当する場合にあつては、同項ただし書の規定により総務大臣が定める額）に３分の１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）とする。
４ 既に納付した手数料は、検定対象機械器具等についての試験又は型式適合検定に着手していない場合のほか、返還しない。
第41条 法第21条の16の２の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（法第17条第３項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの（輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。）又は船舶安全法若しくは航空法の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。）とする。
1．動力消防ポンプ
2．消防用吸管
・
第４章の２ 登録検定機関
第41条の２ 法第21条の47第２項の規定により納付すべき手数料の額は、64,700円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第21条の47第１項の登録の更新を申請する場合にあつては、64,600円）とする。
・
第41条の３ 法第21条の47第１項の政令で定める期間は、３年とする。
第５章 救急業務
第42条 法第２条第９項の災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令で定めるものは、屋内において生じた事故又は生命に危険を及ぼし、若しくは著しく悪化するおそれがあると認められる症状を示す疾病とし、同項の政令で定める場合は、当該事故その他の事由による傷病者を医療機関その他の場所に迅速に搬送するための適当な手段がない場合とする。
第43条 削除
第44条 救急隊（次条第１項に定めるものを除く。）は、救急自動車１台及び救急隊員３人以上をもつて、又は航空機及び救急隊員２人以上をもつて編成しなければならない。ただし、救急業務の実施に支障がないものとして総務省令で定める場合には、救急自動車１台及び救急隊員２人をもつて編成することができる。
２ 前項の救急自動車及び航空機には、傷病者を搬送するに適した設備をするとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。
３ 第１項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員をもつて充てるようにしなければならない。
1．救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者
2．救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者
第44条の２ 消防組織法（昭和22年法律第226号）第30条第１項の規定に基づき、都道府県がその区域内の市町村の長の要請に応じ、航空機を用いて、当該市町村の消防を支援する場合の救急隊は、航空機１機及び救急隊員２人以上をもつて編成しなければならない。
２ 前項の航空機には、傷病者を搬送するに適した設備をするとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。
３ 第１項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する都道府県の職員をもつて充てるようにしなければならない。
1．救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者
2．救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者
第６章 雑 則
1．地震
2．毒性物質の発散その他の総務省令で定める原因により生ずる特殊な災害
２ 前項第１号に規定する講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第48条 防災管理者は、防災管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防災管理対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 防災管理者は、総務省令で定めるところにより、防災管理に係る消防計画を作成し、これに基づいて避難の訓練を定期的に実施しなければならない。
附 則
１ この政令は、消防法の一部を改正する法律（昭和35年法律第117号）の施行の日（昭和36年４月１日）から施行する。
２ 消防用機械器具等検定手数料令（昭和27年政令第160号。以下「旧令」という）は、廃止する。
３ この政令の施行の際現に旧令に規定する予備検定に合格している消防用機械器具等は、この政令に規定する型式承認を受けた消防用機械器具等とみなす。
４ 沖縄県の区域内に所在する防火対象物の消防用設備等の設備及び維持の技術上の基準については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号。次項において「沖縄特別措置法」という。）の施行の日から昭和48年３月31日までの間は、第２章第３節の規定にかかわらず、同節の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。
５ 昭和48年４月１日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中である防火対象物で沖縄県の区域内に所在するものの消防用設備等のうち、第２章第３節の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、沖縄特別措置法の施行の日から昭和50年３月31日までの間は、同節の規定にかかわらず、同節の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。
別 表
別表第１（第１条の２−第３条、第４条の２−第４条の３、第６条、第９条−第14条、第19条、第21条−第29条の３、第31条、第34条、第34条の２、第34条の４−第36条関係）
| (1) |
イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
ロ 公会堂又は集会場 |
| (2) |
イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
ロ 遊技場又はダンスホール
ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（ニ並びに(1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
ニ カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの |
| (3) |
イ 待合、料理店その他これらに類するもの
ロ 飲食店 |
| (4) | 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場 |
| (5) |
イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
ロ 寄宿舎、下宿又は共同住宅 |
| (6) |
イ 病院、診療所又は助産所
ロ 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、障害児入所施設、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の２第４項若しくは第６項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第８項若しくは第10項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。ハにおいて「短期入所等施設」という。）
ハ 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。）、更生施設、助産施設、保育所、児童養護施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法第５条の２第３項若しくは第５項に規定する老人デイサービス事業若しくは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２第２項若しくは第４項に規定する児童発達支援若しくは放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第７項、第８項、第10項若しくは第13項から第16項までに規定する生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）
ニ 幼稚園又は特別支援学校 |
| (7) | 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの |
| (8) | 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの |
| (9) |
イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに現するもの
ロ イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 |
| (10) | 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。） |
| (11) | 神社、寺院、教会その他これらに類するもの |
| (12) |
イ 工場又は作業場
ロ 映画スタジオ又はテレビスタジオ |
| (13) |
イ 自動車車庫又は駐車場
ロ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫 |
| (14) | 倉庫 |
| (15) | 前各項に該当しない事業場 |
| (16) |
イ 複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
ロ イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物 |
| (16の2) | 地下街 |
| (16の3) | 建築物の地階((16の2)項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。） |
| (17) | 文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第43号）の規定によつて重要美術品として認定された建造物 |
| (18) | 延長50メートル以上のアーケード |
| (19) | 市町村長の指定する山林 |
| (20) | 総務省令で定める舟車 |
備考
1．２以上の用途に供される防火対象物で第１条の２第２項後段の規定の適用により複合用途防火対象物以外の防火対象物となるものの主たる用途が(1)項から(15)項までの各項に掲げる防火対象物の用途であるときは、当該防火対象物は、当該各項に掲げる防火対象物とする。
2．(1)項から(16)項までに掲げる用途に供される建築物が、同項に掲げる防火対象物内に存するときは、これらの建築物は、(16の2)項に掲げる防火対象物の部分とみなす。
3．(1)項から(16)項までに掲げる用途に供される建築物又はその部分が(16の3)項に掲げる防火対象物の部分に該当するものであるときは、これらの建築物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物の部分であるほか、(1)項から(16)項に掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。
4．(一)項から(16)項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分が(17)項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建築物その他の工作物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物であるほか、(一)項から(16)項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。
【則】第５条
《改正》平11政262
《改正》平12政304
《改正》平14政274
《改正》平16政019
《改正》平18政320
《改正》平19政055
《改正》平20政215
《改正》平19政179
《改正》平23政296
《改正》平24政026
《改正》平25政005
《改正》平11政262
《改正》平12政304
《改正》平14政274
《改正》平16政019
《改正》平18政320
《改正》平19政055
《改正》平20政215
《改正》平19政179
《改正》平23政296
《改正》平24政026
《改正》平25政005
別表第２（第10条関係）
| 消火器具の区分 | 対象物の区分 | |||||||||||||||
| 建築物その他の工作物 | 電気設備 | 危険物 | 指定可燃物 | |||||||||||||
| 第１類 | 第２類 | 第３類 | 第４類 | 第５類 | 第６類 | 可燃性固体類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。） | 可燃性液体類 | その他の指定可燃物 | ||||||||
| アルカリ金属の過酸化物又はこれを含有するもの | その他の第１類の危険物 | 鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム又はこれらのいずれかを含有するもの | 引火性固体 | その他の第２類の危険物 | 禁水性物品 | その他の第３類の危険物 | ||||||||||
| 棒状の水を放射する消火器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 霧状の水を放射する消火器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 棒状の強化液を放射する消火器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 霧状の薮化液を放射する消火器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 泡を放射する消火器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 二酸化炭素を放射する消火器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| ハロゲン化物を放射する消火器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 消火粉末を放射する消火器 | りん酸塩類等を使用するもの | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 炭酸水素塩類等を使用するもの | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||
| その他のもの | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 水バケツ又は水槽 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 乾燥砂 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 〇 | ||||
| 膨張ひる石又は膨張真珠岩 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 〇 | ||||
備考
1．〇印は、対象物の区分の欄に掲げるものに、当該各項に掲げる消火器具がそれぞれ適応するものであることを示す。
2．りん酸塩類等とは、りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。
3．炭酸水素塩類等とは、炭酸水素塩類及び炭酸水素塩類と尿素との反応生成物をいう。
4．禁水性物品とは、危険物の規制に関する政令第10条第１項第10号に定める禁水性物品をいう。
別表第３（第37条、第40条関係）
| 検定対象機械器具等の種別 | 試験の手数料の額 | 型式適合検定の手数料の額 | ||
| 消火器 | 大型 | １件につき 15,000円 | １個につき 500円 | |
| 小型 | １件につき 11,000円 | １個につき 60円 | ||
| 消火器用消火薬剤 | １件につき 9,100円 | １個につき30円を超えない範囲内において総務大臣が定める額 | ||
| 泡消火薬剤 | １件につき 30,400円 | １個につき100円を超えない範囲内において総務大臣が定める額 | ||
| 消防用ホース | ゴム引 | １件につき17,200円を超えない範囲内において総務大臣が定める額 | １本につき120円を超えない範囲内において総務大臣が定める額 | |
| 麻 | １件につき 15,300円 | １本につき 80円 | ||
| 結合金具 | 差し口 | １件につき 20,100円 | １個につき 25円 | |
| 受け口 | １件につき 20,100円 | １個につき 25円 | ||
| 火災報知設備 | 感知器 | 差動式スポット型 |
1．自動試験機能又は遠隔試験機能（以下「自動試験機能等」という。）に対応する機能（以下「自動試験機能等対応機能」という。）を有しないもの
１件につき 23,100円（多信号機能を有するものにあつては、23,100円に１信号増すごとに7,000円を加えた額） 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に9,100円を加えた額 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 40円（多信号機能を有するものにあつては、40円に１信号増すごとに20円を加えた額） 2．自動試験機能等対応機能を有するもの １個につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に５円を加えた額 |
| 差動式分布型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき23,200円（多信号機能を有するものにあつては、23,200円に１信号増すごとに7,000円を加えた額） 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に10,800円を加えた額 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 140円（多信号機能を有するものにあつては、140円に１信号増すごとに50円を加えた額） 2．自動試験機能等対応機能を有するもの １個につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に５円を加えた額 | ||
| 定温式感知線型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき 23,100円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき 31,800円 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
10メートルまでは80円。10メートルを超えるときは、80円に10メートル又は10メートルに満たない端数を増すごとに80円を加えた額 2．自動試験機能等対応機能を有するもの 自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に５円を加えた額 | ||
| 定温式スポット型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき 23,100円（多信号機能を有するものにあつては、23,100円に１信号増すごとに7,000円を加えた額） 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に8,700円を加えた額 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 25円（多信号機能を有するものにあつては、25円に１信号増すごとに10円を加えた額） 2．自動試験機能等対応機能を有するもの １個につき 自動試験機能等対応救能を有しないものについて算定した額に５円を加えた額 | ||
| 熱複合式スポット型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき 30,100円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき 38,900円 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 70円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの １個につき 75円 | ||
| 補償式スポット型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき 23,100円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき 30,300円 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 60円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの １個につき 65円 | ||
| 熱アナログ重スポット型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき 58,300円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき 67,000円 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 75円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの １個につき 80円 | ||
| イオン化式スポット型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき 60,700円（多信号機能を有するものにあつては、60,700円に１信号増すごとに20,200円を加えた額） 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に23,700円を加えた額 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 160円（多信号機能を有するものにあつては、160円に１信号増すごとに40円を加えた額） 2．自動試験機能等対応機能を有するもの １個につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に20円を加えた額 | ||
| 光電式スポット型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき60,700円（多信号機能を有するものにあつては、60,700円に１信号増すごとに20,200円を加えた額） 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に23,700円を加えた額 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき160円（多信号機能を有するものにあつては、160円に１信号増すごとに40円を加えた額） 2．自動試験機能等対応機能を有するもの １個につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に20円を加えた額 | ||
| 光電式分離型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき 60,700円（多信号機能を有するものにあつては、60,700円に１信号増すごとに20,200円を加えた額） 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に23,700円を加えた額 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 160円（多信号機能を有するものにあつては、160円に１信号増すごとに50円を加えた額） 2．自動試験機能等対応機能を有するもの １個につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に20円を加えた額 | ||
| 煙複合式スポット型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき 80,600円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき 104,300円 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 240円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１個につき 260円 | ||
| イオン化アナログ式スポット型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき 106,300円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき130,000円 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 280円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１個につき 300円 | ||
| 光電アナログ式スポット型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき 106,200円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき 129,900円 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 280円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１個につき 300円 | ||
| 光電アナログ式分離型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき 106,200円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき 129,900円 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 280円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１個につき 300円 | ||
| 熱煙複合式スポット型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき 82,800円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき 106,500円 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 190円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１個につき 210円 | ||
| 紫外線式スポット型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき 81,300円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき 105,000円 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 250円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１個につき 270円 | ||
| 赤外線式スポット型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき 81,300円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき 105,000円 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 250円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１個につき 270円 | ||
| 紫外線赤外線併用式スポット型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき 98,300円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき 122,000円 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 290円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１個につき 310円 | ||
| 炎複合式スポット型 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１件につき 106,200円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１件につき 129,900円 |
1．自動試験機能等対応機能を有しないもの
１個につき 320円 2．自動試験機能等対応機能を有するもの
１個につき 340円 | ||
| 発信機 | Ｐ型１級 | １件につき 12,200円 | １個につき 60円 | |
| Ｐ型２級 | １件につき 6,100円 | １個につき 40円 | ||
| Ｔ型 | １件につき 12,200円 | １個につき 60円 | ||
| Ｍ型 | １件につき 46,000円 | １個につき 400円 | ||
| 中継器 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１件につき 23,300円（蓄積式のもの（アナログ式の機能を有するものを除く。以下この項において同じ。）にあつては30,400円、アナログ式のもの（蓄積式の機能を有するものを除く。以下この項において同じ。）にあつては35,500円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては42,400円） 2．自動試験機能等を有するもの
１件につき 自動試験機能等を有しないものについての額に10,400円を加えた額 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１個につき 120円（蓄積式のもの（２以上の回線を有するものを除く。）にあつては130円、アナログ式のもの（２以上の回線を有するものを除く。）にあつては140円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するもの（２以上の回線を有するものを除く。）にあつては150円、２以上の回線を有するものにあつては120円（蓄積式のものにあつては130円、アナログ式のものにあつては140円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては150円）に１回線増すごとに40円（蓄積式のもの、アナログ式のもの又は蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては、50円）を加えた額） 2．自動試験機能等を有するもの
１個につき ２以上の回線を有しないものにあつては自動試験機能等を有しないものについての額に20円を加えた額、２以上の回線を有するものにあつては自動試験機能等を有しないものについて算定した額に20円を加え１回線増すごとに10円を如えた額 | ||
| 受信機 | Ｐ型１級 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１件につき 27,500円（２信号式のもの（蓄積式の機能を有するものを除く。以下同じ。）又は蓄積式のもの（２信号式の機能を有するものを除く。以下同じ。）にあつては37,700円、２信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては45,800円） 2．自動試験機能等を有するもの
１件につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては25,600円、遠隔試験機能を有するものにあつては16,600円を加えた額 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１回線につき 80円（２信号式のもの又は蓄積式のものにあつては110円、２信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては140円） 2．自動試験機能等を有するもの
１回線につき自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては10円、遠隔試験機能を有するものにあつては５円を加えた額 | |
| Ｐ型２級 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１件につき 18,300円（２信号式のもの又は蓄積式のものにあつては26,400円、２信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては32,500円） 2．自動試験機能等を有するもの
１件につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては25,700円、遠隔試験機能を有するものにあつては16,600円を加えた額 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１個につき 300円（２信号式のもの又は蓄積式のものにあつては400円、２信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては500円） 2．自動試験機能等を有するもの
１個につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては60円、遠隔試験機能を有するものにあつては40円を加えた額 | ||
| Ｐ型３級 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１件につき 14,100円（蓄積式のものにあつては、17,200円） 2．自動試験機能等を有するもの
１件につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては25,700円、遠隔試験機能を有するものにあつては16,600円を加えた額 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１個につき 200円（蓄積式のものにあつては、280円） 2．自動試験機能等を有するもの
１個につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては60円、遠隔試験機能を有するものにあつては40円を加えた額 | ||
| Ｍ型 | １件につき 60,800円 | １個につき 7,500円 | ||
| Ｒ型 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１件につき 60,800円（２信号式のもの又は蓄積式のもの（アナログ式の機能を有するものを除く。以下同じ。）にあつては68,800円、アナログ式のもの（蓄積式の機能を有するものを除く。以下同じ。）又は２信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては74,900円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては82,600円） 2．自動試験機能等を有するもの
１件につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては17,500円、遠隔試験機能を有するものにあつては11,300円を加えた額 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１個につき 7,500円（２信号式のもの又は蓄積式のものにあつては8,000円、アナログ式のもの又は２信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては8,500円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては8,900円） 2．自動試験機能等を有するもの
１個につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては660円、遠隔試験機能を有するものにあつては440円を加えた額 | ||
| Ｇ型 | １件につき 60,800円 | １回線につき 120円 | ||
| ＧＰ型１級 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１件につき 60,800円（２信号式のもの又は蓄積式のものにあつては68,800円、２信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては74,900円） 2．自動試験機能等を有するもの
１件につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては30,800円、遠隔試験機能を有するものにあつては19,900円を加えた額 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１回線につき 120円（２信号式のもの又は蓄積式のものにあつては140円、２信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては160円） 2．自動試験機能等を有するもの
１回線につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては10円、遠隔試験機能を有するものにあつては５円を加えた額 | ||
| ＧＰ型２級 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１件につき 40,700円（２信号式のもの又は蓄積式のものにあつては47,800円、２信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては53,900円） 2．自動試験機能等を有するもの
１件につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては26,000円、遠隔試験機能を有するものにあつては16,800円を加えた額 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１個につき 400円（２信号式のもの又は蓄積式のものにあつては500円、２信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては600円） 2．自動試験機能等を有するもの
１個につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては60円、遠隔試験機能を有するものにあつては40円を加えた額 | ||
| ＧＰ型３級 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１件につき 30,400円（蓄積式のものにあつては、35,500円） 2．自動試験機能等を有するもの
１件につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては26,000円、遠隔試験機能を有するものにあつては16,800円を加えた額 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１個につき 300円（蓄積式のものにあつては、400円） 2．自動試験機能等を有するもの
１個につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては60円、遠隔試験機能を有するものにあつては40円を加えた額 | ||
| ＧＲ型 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１件につき91,000円（２信号式のもの又は蓄積式のものにあつては101,100円、アナログ式のもの又は２信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては109,200円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては119,200円） 2．自動試験機能等を有するもの
１件につき 自動試験機能等を有しないものについての学に、自動試験機能を有するものにあつては24,300円、遠隔試験機能を有するものにあつては15,800円を加えた額 |
1．自動試験機能等を有しないもの
１個につき 10,000円（２信号式のもの又は蓄積式のものにあつては11,500円、アナログ式のもの又は２信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては13,000円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては14,700円） 2．自動試験機能等を有するもの
１個につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては590円、遠隔試験機能を有するものにあつては390円を加えた額 | ||
| 漏電火災警報器 | 変流器 | １件につき 7,600円 | １個につき 90円 | |
| 受信機 | １件につき 7,600円 | １個につき 90円 | ||
| 閉鎖型スプリンクラーヘッド | １件につき 87,000円 | １個につき 35円 | ||
| 流水検知装置 | １件につき 50,600円 | １個につき 500円 | ||
| 一斉開放弁 | １件につき 50,600円 | １個につき 500円 | ||
| 金属製避難はしご | 固定はしご | １件につき 20,300円 | １個につき 400円 | |
| 立てかけはしご | １件につき 20,400円 | １個につき 200円 | ||
| つり下げはしご | １件につき 20,400円 | １個につき 200円 | ||
| 緩降機 | １件につき 24,200円 | １個につき 600円 | ||
備考 検定対象機械器具等の種別の欄中消火器、消防用ホース、結合金具、火災報知設備、受信機、漏電火災警報器及び金属製避難はしごの細分として定める用語並びに試験の手数料の額の欄及び型式適合検定の手数料の額の欄中多信号機能、自動試験機能、遠隔試験機能、蓄積式、アナログ式及び２信号式の用語の意義については、総務大臣が定めるところによる。
・