昭和35・12・１・政令２９２号 改正昭和51・９・28・政令２５１号−− 改正昭和52・11・25・政令３１０号−− 改正昭和53・３・10・政令 ３１号−− 改正昭和53・６・27・政令２６０号−− 改正昭和55・５・20・政令１２９号−− 改正昭和55・９・29・政令２４２号−− 改正昭和55・９・29・政令２４５号−− 改正昭和55・11・29・政令３１３号−− 改正昭和56・３・20・政令 ３２号−− 改正昭和56・６・11・政令２３１号−− 改正昭和56・８・３・政令２６８号−− 改正昭和56・９・11・政令２７５号−− 改正昭和56・９・29・政令２９７号−− 改正昭和56・９・29・政令２９８号−− 改正昭和56・11・17・政令３２１号−− 改正昭和57・７・２・政令１８４号−− 改正昭和59・９・25・政令２８４号−− 改正昭和59・12・11・政令３４２号−− 改正昭和60・３・５・政令 ２４号−− 改正昭和60・３・８・政令 ２７号−− 改正昭和60・３・15・政令 ３１号−− 改正昭和60・３・26・政令 ４３号−− 改正昭和60・12・27・政令３３２号−− 改正昭和61・６・10・政令２０８号−− 改正昭和61・９・30・政令３１３号−− 改正昭和62・３・20・政令 ５４号−− 改正昭和62・６・30・政令２４２号−− 改正昭和62・８・25・政令２８５号−− 改正昭和63・３・31・政令 ６８号−− 改正昭和63・７・22・政令２３２号−− 改正昭和63・９・24・政令２７７号−− 改正平成元・９・22・政令２７２号−− 改正平成元・12・15・政令３２３号−− 改正平成２・３・30・政令 ８５号−− 改正平成３・１・25・政令 ６号−− 改正平成３・９・25・政令３０６号−− 改正平成３・10・18・政令３２５号−− 改正平成４・６・26・政令２３４号−− 改正平成４・８・12・政令２７８号−− 改正平成５・３・１・政令 ２６号−− 改正平成７・５・26・政令２２５号−− 改正平成８・８・12・政令２４２号−− 改正平成８・８・30・政令２５５号−− 改正平成８・９・19・政令２８０号−− 改正平成８・11・27・政令３２３号−− 改正平成９・８・22・政令２６５号−− 改正平成９・９・５・政令２７７号−− 改正平成９・12・10・政令３５５号−− 改正平成10・３・18・政令 ４４号−− 改正平成10・６・12・政令２１１号−− 改正平成10・９・17・政令３０８号−− 改正平成10・10・21・政令３３６号−− 改正平成10・11・26・政令３７２号−− 改正平成10・11・26・政令３７３号−− 改正平成11・６・23・政令２０４号−− 改正平成11・８・18・政令２５６号−− 改正平成11・９・16・政令２６７号−− 改正平成11・９・20・政令２７０号−− 改正平成11・９・20・政令２７２号−− 改正平成11・９・20・政令２７６号−− 改正平成11・９・29・政令３０６号−− 改正平成11・12・３・政令３９０号−− 改正平成12・６・７・政令３０９号−−(施行＝平13年１月６日) 改正平成12・６・７・政令３３３号−− 改正平成12・12・８・政令５０６号−− 改正平成12・12・８・政令５０７号−− 改正平成13・１・31・政令 ２１号−− 改正平成13・３・28・政令 ７９号−− 改正平成13・７・26・政令２５２号−− 改正平成13・９・12・政令２９７号−− 改正平成14・１・17・政令 ４号−− 改正平成14・５・７・政令１６８号−− 改正平成14・９・４・政令２９６号−− 改正平成14・12・18・政令３８１号−− 改正平成14・12・18・政令３８３号−− 改正平成14・12・18・政令３８５号−− 改正平成15・３・26・政令 ７７号−− 改正平成15・５・１・政令２１７号−− 改正平成15・６・４・政令２４４号−− 改正平成15・６・27・政令２９２号−− 改正平成15・６・27・政令２９３号−− 改正平成15・６・27・政令２９４号−− 改正平成15・６・27・政令２９５号−− 改正平成15・６・27・政令２９６号−− 改正平成15・７・24・政令３２２号−− 改正平成15・７・24・政令３２８号−− 改正平成15・７・24・政令３２９号−− 改正平成15・７・30・政令３４２号−− 改正平成15・７・30・政令３４３号−− 改正平成15・７・30・政令３４４号−− 改正平成15・８・６・政令３５８号−− 改正平成15・８・６・政令３５９号−− 改正平成15・８・８・政令３６４号−− 改正平成15・８・８・政令３６５号−− 改正平成15・８・８・政令３６７号−− 改正平成15・８・８・政令３６８号−− 改正平成15・８・８・政令３６９号−− 改正平成15・８・８・政令３７０号−− 改正平成15・８・29・政令３９０号−− 改正平成15・９・３・政令３９１号−− 改正平成15・９・３・政令３９２号−− 改正平成15・９・３・政令３９３号−− 改正平成15・９・３・政令３９４号−− 改正平成15・９・10・政令４０６号−− 改正平成15・９・12・政令４１０号−− 改正平成15・９・12・政令４１２号−− 改正平成15・９・18・政令４１６号−− 改正平成15・９・25・政令４３８号−− 改正平成15・９・25・政令４３９号−− 改正平成15・９・25・政令４４０号−− 改正平成15・12・３・政令４８３号−− 改正平成15・12・３・政令４８７号−− 改正平成15・12・５・政令４８９号−− 改正平成15・12・10・政令４９３号−− 改正平成15・12・12・政令５１６号−− 改正平成15・12・25・政令５５３号−− 改正平成15・12・25・政令５５５号−− 改正平成15・12・25・政令５５６号−− 改正平成16・１・７・政令 ２号−− 改正平成16・１・30・政令 １４号−− 改正平成16・３・５・政令 ３２号−− 改正平成16・３・19・政令 ４９号−− 改正平成16・３・19・政令 ５０号−− 改正平成16・３・26・政令 ８３号−− 改正平成16・４・９・政令１６０号−− 改正平成16・５・26・政令１８１号−− 改正平成16・６・23・政令２１１号−− 改正平成16・９・29・政令２９４号−− 改正平成16・11・17・政令３５６号−− 改正平成16・11・25・政令３６６号−− 改正平成17・３・24・政令 ７２号−− 改正平成17・５・27・政令１９０号−− 改正平成17・６・１・政令２０３号−− 改正平成17・６・24・政令２２４号−− 改正平成17・８・15・政令２７９号−− 改正平成17・９・30・政令３０９号−− 改正平成17・12・26・政令３８３号＝＝(施行＝平18年４月１日、平19年４月１日) 改正平成18・２・24・政令 ２５号−− 改正平成18・３・31・政令１５９号−− 改正平成18・３・31・政令１６１号−− 改正平成18・３・31・政令１６４号−− 改正平成18・３・31・政令１６５号−− 改正平成18・３・31・政令１６７号−− 改正平成19・２・23・政令 ３１号−−(施行＝平19年４月１日) 改正平成19・３・22・政令 ５５号−−(施行＝平19年４月１日) 改正平成19・３・30・政令１１０号−−(施行＝平19年４月１日) 改正平成19・３・30・政令１１１号−−(施行＝平19年４月１日) 改正平成19・８・３・政令２３５号−−(施行＝平19年10月１日) 改正平成19・12・12・政令３６３号−−(施行＝平19年12月26日) 改正平成20・３・31・政令１２７号−−(施行＝平20年４月１日) 改正平成20・４・25・政令１５１号−−(施行＝平20年７月１日) 改正平成20・６・27・政令２１０号−−(施行＝平20年10月１日) 改正平成20・７・16・政令２２６号−−(施行＝平20年10月１日) 改正平成20・７・25・政令２３７号−−(施行＝平20年10月１日) 改正平成20・９・12・政令２８３号−−(施行＝平20年10月１日) 改正平成20・９・19・政令２９７号−−(施行＝平20年10月１日) 改正平成21・３・６・政令 ３２号−−(施行＝平21年４月１日) 改正平成21・３・31・政令１１１号−−(施行＝平21年４月１日) 改正平成21・４・24・政令１２８号＝＝(施行＝平22年７月１日) 改正平成21・９・11・政令２４０号−−(施行＝平21年10月１日) 改正平成21・11・20・政令２６５号−−(施行＝平22年４月１日) 改正平成21・12・24・政令２９８号−−(施行＝平22年４月１日) 改正平成21・12・28・政令３１０号−−(施行＝平22年１月１日) 改正平成22・３・25・政令 ４１号−−(施行＝平22年４月１日) 改正平成23・６・10・政令１６６号−−(施行＝平23年10月１日) 改正平成23・10・31・政令３３４号−−(施行＝平23年11月１日) 改正平成23・12・26・政令４２３号(未)(施行＝平24年４月１日)
| 特定職種 | 特定身体障害者の範囲 | 特定身体障害者雇用率 |
| あん摩マッツージ指圧師（主として、中欄に掲げる者では行うことができないと認められる厚生労働大臣が指定する業務に係るものを除く。） | 次に掲げる視覚障害で永続するものがある者
1．両眼の視力の和が0.08以下のもの
2．両眼の視野がそれぞれ10度以内で、かつ、両眼による視野についての視能率による損失率が90パーセント以上のもの | 100分の70 |
|
一 警察官
二 次に掲げる職員
イ 皇宮護衛官
ロ 自衛官、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生並びに陸上自衛隊高等工科学校の生徒
ハ 刑務官及び入国警備官
ニ 密輸出入の取締りを職務とする者
ホ 麻薬取締官及び麻薬取締員
ヘ 海上保安官、海上保安官補並びに海上保安大学校及び海上保安学校の学生及び生徒
ト 消防吏員及び消防団員
三 前２号に掲げる者に準ずる者であつて、労働政策審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が指定するもの |
|
一 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第３項第２号から第11号までに掲げる職員（同項第９号に掲げる職員については、就任について国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員に限る。）及び船員である職員
二 裁判官、検察官、大学及び高等専門学校の教育職員並びに地方公務員法第３条第３項第１号に掲げる職（就任について地方公共団体の議会の議決又は同意によることを必要とする職に限る。）及び第４号に掲げる職に属する職員
三 次に掲げる職員
イ 国会の衛視
ロ 法廷の警備を職務とする者
ハ 漁業監督官及び漁業監督吏員並びに森林警察を職務とする者
ニ 航空交通管制官
四 医師及び歯科医師並びに保健師、助産師、看護師及び准看護師
五 幼稚園、小学校及び特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行うものを除く。）の教育職員
六 児童福祉施設において児童の介護、教護又は養育を職務とする者
七 動物検疫所の家畜防疫官及び猛獣猛きん又は種雄牛馬の飼養管理を職務とする者
八 航空機への搭乗を職務とする者
九 鉄道車両、軌道車両、索道搬器又は自動車（旅客運送事業用バス、大型トラック及びブルドーザー、ロードローラーその他の特殊作業用自動車に限る。）の運転に従事する者
十 鉄道又は軌道の転てつ、連結、操車、保線又は踏切保安その他の運行保安の作業を職務とする者
十一 とび作業、トンネル内の作業、いかだ流し、潜水その他高所、地下、水上又は水中における作業を職務とする者
十二 伐木、岩石の切出しその他不安定な場所において重量物を取り扱う作業を職務とする者
十三 建設用重機械の操作、起重機の運転又は玉掛けの作業を職務とする者
十四 多量の高熱物体を取り扱う作業を職務とする者 |
| 基準割合 | 除外率 |
| 100分の95以上 | 100分の75 |
| 100分の90以上100分の95未満 | 100分の70 |
| 100分の85以上100分の90未満 | 100分の65 |
| 100分の80以上100分の85未満 | 100分の60 |
| 100分の75以上100分の80未満 | 100分の55 |
| 100分の70以上100分の75未満 | 100分の50 |
| 100分の65以上100分の70未満 | 100分の45 |
| 100分の60以上100分の65未満 | 100分の40 |
| 100分の55以上100分の60未満 | 100分の35 |
| 100分の50以上100分の55未満 | 100分の30 |
| 100分の45以上100分の50未満 | 100分の25 |
| 100分の40以上100分の45未満 | 100分の20 |
| 100分の35以上100分の40未満 | 100分の15 |
| 100分の30以上100分の35未満 | 100分の10 |
| 100分の25以上100分の30未満 | 100分の５ |