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障害者の雇用の促進等に関する法律施行令

  昭和三五年一二月 一日政令第二九二号  
(~昭和三九年・略)
昭和四三年
改正昭和四三年一〇月 一日政令第二九六号--
昭和五一年
改正昭和五一年 九月二八日政令第二五一号--
昭和五二年
改正昭和五二年一一月二五日政令第三一〇号--
昭和五三年
改正昭和五三年 三月一〇日政令第 三一号--
改正昭和五三年 六月二七日政令第二六〇号--
昭和五五年
改正昭和五五年 五月二〇日政令第一二九号--
改正昭和五五年 九月二九日政令第二四二号--
改正昭和五五年 九月二九日政令第二四五号--
改正昭和五五年一一月二九日政令第三一三号--
昭和五六年
改正昭和五六年 三月二〇日政令第 三二号--
改正昭和五六年 六月一一日政令第二三一号--
改正昭和五六年 八月 三日政令第二六八号--
改正昭和五六年 九月一一日政令第二七五号--
改正昭和五六年 九月二九日政令第二九七号--
改正昭和五六年 九月二九日政令第二九八号--
改正昭和五六年一一月一七日政令第三二一号--
昭和五七年
改正昭和五七年 七月 二日政令第一八四号--
昭和五九年
改正昭和五九年 九月二五日政令第二八四号--
改正昭和五九年一二月一一日政令第三四二号--
昭和六〇年
改正昭和六〇年 三月 五日政令第 二四号--
改正昭和六〇年 三月 八日政令第 二七号--
改正昭和六〇年 三月一五日政令第 三一号--
改正昭和六〇年 三月二六日政令第 四三号--
改正昭和六〇年一二月二七日政令第三三二号--
昭和六一年
改正昭和六一年 六月一〇日政令第二〇八号--
改正昭和六一年 九月三〇日政令第三一三号--
昭和六二年
改正昭和六二年 三月二〇日政令第 五四号--
改正昭和六二年 六月三〇日政令第二四二号--
改正昭和六二年 八月二五日政令第二八五号--
昭和六三年
改正昭和六三年 三月三一日政令第 六八号--
改正昭和六三年 七月二二日政令第二三二号--
改正昭和六三年 九月二四日政令第二七七号--
平成 元年
改正平成 元年 九月二二日政令第二七二号--
改正平成 元年一二月一五日政令第三二三号--
平成 二年
改正平成二年 三月三〇日政令第 八五号--
平成 三年
改正平成三年 一月二五日政令第  六号--
改正平成三年 九月二五日政令第三〇六号--
改正平成三年一〇月一八日政令第三二五号--
平成 四年
改正平成四年 六月二六日政令第二三四号--
改正平成四年 八月一二日政令第二七八号--
平成 五年
改正平成五年 三月 一日政令第 二六号--
平成 七年
改正平成七年 五月二六日政令第二二五号--
平成 八年
改正平成八年 八月一二日政令第二四二号--
改正平成八年 八月三〇日政令第二五五号--
改正平成八年 九月一九日政令第二八〇号--
改正平成八年一一月二七日政令第三二三号--
平成 九年
改正平成九年 八月二二日政令第二六五号--
改正平成九年 九月 五日政令第二七七号--
改正平成九年一二月一〇日政令第三五五号--
平成一〇年
改正平成一〇年 三月一八日政令第 四四号--
改正平成一〇年 六月一二日政令第二一一号--
改正平成一〇年 九月一七日政令第三〇八号--
改正平成一〇年一〇月二一日政令第三三六号--
改正平成一〇年一一月二六日政令第三七二号--
改正平成一〇年一一月二六日政令第三七三号--
平成一一年
改正平成一一年 六月二三日政令第二〇四号--
改正平成一一年 八月一八日政令第二五六号--
改正平成一一年 九月一六日政令第二六七号--
改正平成一一年 九月二〇日政令第二七〇号--
改正平成一一年 九月二〇日政令第二七二号--
改正平成一一年 九月二〇日政令第二七六号--
改正平成一一年 九月二九日政令第三〇六号--
改正平成一一年一二月 三日政令第三九〇号--
平成一二年
改正平成一二年 六月 七日政令第三〇九号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一二年 六月 七日政令第三三三号--
改正平成一二年一二月 八日政令第五〇六号--
改正平成一二年一二月 八日政令第五〇七号--
平成一三年
改正平成一三年 一月三一日政令第 二一号--
改正平成一三年 三月二八日政令第 七九号--
改正平成一三年 七月二六日政令第二五二号--
改正平成一三年 九月一二日政令第二九七号--
平成一四年
改正平成一四年 一月一七日政令第  四号--
改正平成一四年 五月 七日政令第一六八号--
改正平成一四年 九月 四日政令第二九六号--
改正平成一四年一二月一八日政令第三八一号--
改正平成一四年一二月一八日政令第三八三号--
改正平成一四年一二月一八日政令第三八五号--
平成一五年
改正平成一五年 三月二六日政令第 七七号--
改正平成一五年 五月 一日政令第二一七号--
改正平成一五年 六月 四日政令第二四四号--
改正平成一五年 六月二七日政令第二九二号--
改正平成一五年 六月二七日政令第二九三号--
改正平成一五年 六月二七日政令第二九四号--
改正平成一五年 六月二七日政令第二九五号--
改正平成一五年 六月二七日政令第二九六号--
改正平成一五年 七月二四日政令第三二二号--
改正平成一五年 七月二四日政令第三二八号--
改正平成一五年 七月二四日政令第三二九号--
改正平成一五年 七月三〇日政令第三四二号--
改正平成一五年 七月三〇日政令第三四三号--
改正平成一五年 七月三〇日政令第三四四号--
改正平成一五年 八月 六日政令第三五八号--
改正平成一五年 八月 六日政令第三五九号--
改正平成一五年 八月 八日政令第三六四号--
改正平成一五年 八月 八日政令第三六五号--
改正平成一五年 八月 八日政令第三六七号--
改正平成一五年 八月 八日政令第三六八号--
改正平成一五年 八月 八日政令第三六九号--
改正平成一五年 八月 八日政令第三七〇号--
改正平成一五年 八月二九日政令第三九〇号--
改正平成一五年 九月 三日政令第三九一号--
改正平成一五年 九月 三日政令第三九二号--
改正平成一五年 九月 三日政令第三九三号--
改正平成一五年 九月 三日政令第三九四号--
改正平成一五年 九月一〇日政令第四〇六号--
改正平成一五年 九月一二日政令第四一〇号--
改正平成一五年 九月一二日政令第四一二号--
改正平成一五年 九月一八日政令第四一六号--
改正平成一五年 九月二五日政令第四三八号--
改正平成一五年 九月二五日政令第四三九号--
改正平成一五年 九月二五日政令第四四〇号--
改正平成一五年一二月 三日政令第四八三号--
改正平成一五年一二月 三日政令第四八七号--
改正平成一五年一二月 五日政令第四八九号--
改正平成一五年一二月一〇日政令第四九三号--
改正平成一五年一二月一二日政令第五一六号--
改正平成一五年一二月二五日政令第五五三号--
改正平成一五年一二月二五日政令第五五五号--
改正平成一五年一二月二五日政令第五五六号--
平成一六年
改正平成一六年 一月 七日政令第  二号--
改正平成一六年 一月三〇日政令第 一四号--
改正平成一六年 三月 五日政令第 三二号--
改正平成一六年 三月一九日政令第 四九号--
改正平成一六年 三月一九日政令第 五〇号--
改正平成一六年 三月二六日政令第 八三号--
改正平成一六年 四月 九日政令第一六〇号--
改正平成一六年 五月二六日政令第一八一号--
改正平成一六年 六月二三日政令第二一一号--
改正平成一六年 九月二九日政令第二九四号--
改正平成一六年一一月一七日政令第三五六号--
改正平成一六年一一月二五日政令第三六六号--
平成一七年
改正平成一七年 三月二四日政令第 七二号--
改正平成一七年 五月二七日政令第一九〇号--
改正平成一七年 六月 一日政令第二〇三号--
改正平成一七年 六月二四日政令第二二四号--
改正平成一七年 八月一五日政令第二七九号--
改正平成一七年 九月三〇日政令第三〇九号--
改正平成一七年一二月二六日政令第三八三号==(施行=平18年4月1日、平19年4月1日)
平成一八年
改正平成一八年 二月二四日政令第 二五号--
改正平成一八年 三月三一日政令第一五九号--
改正平成一八年 三月三一日政令第一六一号--
改正平成一八年 三月三一日政令第一六四号--
改正平成一八年 三月三一日政令第一六五号--
改正平成一八年 三月三一日政令第一六七号--
平成一九年
改正平成一九年 二月二三日政令第 三一号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 三月二二日政令第 五五号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 三月三〇日政令第一一〇号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 三月三〇日政令第一一一号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 八月 三日政令第二三五号--(施行=平19年10月1日)
改正平成一九年一二月一二日政令第三六三号--(施行=平19年12月26日)
平成二〇年
改正平成二〇年 三月三一日政令第一二七号--(施行=平20年4月1日)
改正平成二〇年 四月二五日政令第一五一号--(施行=平20年7月1日)
改正平成二〇年 六月二七日政令第二一〇号--(施行=平20年10月1日)
改正平成二〇年 七月一六日政令第二二六号--(施行=平20年10月1日)
改正平成二〇年 七月二五日政令第二三七号--(施行=平20年10月1日)
改正平成二〇年 九月一二日政令第二八三号--(施行=平20年10月1日)
改正平成二〇年 九月一九日政令第二九七号--(施行=平20年10月1日)
平成二一年
改正平成二一年 三月 六日政令第 三二号--(施行=平21年4月1日)
改正平成二一年 三月三一日政令第一一一号--(施行=平21年4月1日)
改正平成二一年 四月二四日政令第一二八号==(施行=平22年7月1日)
改正平成二一年 九月一一日政令第二四〇号--(施行=平21年10月1日)
改正平成二一年一一月二〇日政令第二六五号--(施行=平22年4月1日)
改正平成二一年一二月二四日政令第二九八号--(施行=平22年4月1日)
改正平成二一年一二月二八日政令第三一〇号--(施行=平22年1月1日)
平成二二年
改正平成二二年 三月二五日政令第 四一号--(施行=平22年4月1日)
平成二三年
改正平成二三年 六月一〇日政令第一六六号--(施行=平23年10月1日)
改正平成二三年一〇月三一日政令第三三四号--(施行=平23年11月1日)
改正平成二三年一二月二六日政令第四二三号--(施行=平24年4月1日)
改正平成二四年 六月二〇日政令第一六五号--(施行=平25年4月1日)
改正平成二四年 八月一〇日政令第二一一号--(施行=平24年10月1日)
改正平成二五年 三月 八日政令第 五一号--(施行=平25年4月1日)
改正平成二五年一二月二〇日政令第三五六号--(施行=平26年4月1日)
改正平成二六年 二月 五日政令第 二三号--(施行=平26年4月1日)
改正平成二六年 二月一九日政令第 三九号--(施行=平26年3月1日)
改正平成二六年 三月三一日政令第一二一号--(施行=平26年4月1日)
改正平成二六年 七月一六日政令第二六一号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二六年一二月二四日政令第四一二号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二七年 二月 四日政令第 三五号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二七年 三月一八日政令第 七四号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二七年 三月二七日政令第一一三号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二八年 一月二二日政令第 一一号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 一月二二日政令第 一三号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 一月二六日政令第 二一号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 三月 九日政令第 五七号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 三月二五日政令第 七八号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 三月三〇日政令第 八六号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 三月三一日政令第一四〇号--(施行=平28年3月31日)
《改題》昭62政285・旧・身体障害者雇用促進法施行令
第一条 障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「法」という。)第三十八条第一項の政令で定める職員は、別表第一のとおりとする。
第二条 法第三十八条第一項の政令で定める率は、百分の二.三とする。ただし、都道府県に置かれる教育委員会その他厚生労働大臣の指定する教育委員会にあつては、百分の二.二とする。
第三条 法第三十八条第一項の身体障害者又は知的障害者の採用に関する計画(以下第六条までにおいて「計画」という。)には、次の事項を含むものとする。
一 計画の始期及び終期
二 採用を予定する法第三十八条第一項に規定する職員(次号において「職員」という。)の数及びそのうちの身体障害者又は知的障害者の数
三 計画の終期及び各会計年度末において見込まれる職員の総数及びそのうちの身体障害者又は知的障害者の数
 計画の始期及び終期については、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
 第一項第二号に掲げる事項は、各会計年度別に、かつ、国の機関の任命権者(国会及び裁判所の任命権者を除く。)にあつては厚生労働大臣と協議して定める組織別に、区分するものとする。
 法第七十条第二項の規定に基づき作成する計画についての第一項の規定の適用については、同項第二号及び第三号中「又は知的障害者」とあるのは、「、知的障害者又は法第六十九条に規定する精神障害者」とする。
第四条 国の機関の任命権者(国会及び裁判所の任命権者を除く。)は、計画の作成については、あらかじめ、厚生労働大臣に協議するものとする。
 国会及び裁判所並びに地方公共団体の任命権者は、計画の作成については、計画の決定の予定日の一月前までにその案を厚生労働大臣(市町村及び特別区その他の厚生労働省令で定める特別地方公共団体の任命権者にあつては、都道府県労働局長。第六条第三項において同じ。)に通知するものとする。この場合において、厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、当該計画について意見を述べることができる。
 前二項の規定は、計画の変更について準用する。
第五条 法第三十八条第四項の政令で定める数は、二人とする。
第六条 法第三十九条第一項の規定による通報は、厚生労働大臣の定める様式により行うものとする。
 法第三十九条第一項の規定による計画の実施状況の通報は、毎年一回、六月一日現在について行うものとする。
 厚生労働大臣は、前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体の任命権者に対し、随時、計画の実施状況の通報を求めることができる。
第七条 削除
第八条 法第四十条の規定による通報は、厚生労働大臣の定める様式により、六月一日現在について行うものとする。
第九条 法第四十三条第二項に規定する障害者雇用率は、百分の二とする。
第一〇条 法第四十三条第四項及び第四十五条の二第五項(法第四十五条の三第六項、第四十六条第二項、第五十条第四項、第五十四条第五項、第五十五条第三項及び第七十四条の二第十項並びに法附則第四条第八項において準用する場合を含む。)の政令で定める数は、二人とする。
第一〇条の二 法第四十三条第六項の政令で定める法人は、別表第二のとおりとする。
 法第四十三条第六項の政令で定める障害者雇用率は、百分の二.三とする。
第一一条 法第四十八条第一項の特定職種並びにこれに係る特定身体障害者の範囲及び特定身体障害者雇用率は、次の表のとおりとする。
特定職種特定身体障害者の範囲特定身体障害者雇用率
あん摩マッツージ指圧師(主として、中欄に掲げる者では行うことができないと認められる厚生労働大臣が指定する業務に係るものを除く。)次に掲げる視覚障害で永続するものがある者
一 両眼の視力の和が〇.〇八以下のもの
二 両眼の視野がそれぞれ十度以内で、かつ、両眼による視野についての視能率による損失率が九十パーセント以上のもの
百分の七十
第一二条 第三条(第四項を除く。)、第四条及び第六条の規定は、法第四十八条第一項の特定身体障害者の採用に関する計画について準用する。この場合において、第三条第一項第二号中「法第三十八条第一項に規定する職員」とあるのは「法第四十八条第一項の特定職種ごとの法第三十八条第一項に規定する職員」と、「身体障害者又は知的障害者」とあるのは「法第四十八条第一項の特定身体障害者」と、同項第三号中「職員」とあるのは「法第四十八条第一項の特定職種ごとの職員」と、「身体障害者又は知的障害者」とあるのは「同項の特定身体障害者」と、第六条第一項及び第二項中「法第三十九条第一項」とあるのは「法第四十八条第二項において準用する法第三十九条第一項」と読み替えるものとする。
第一三条 削除
第一四条 法第五十条第一項の障害者雇用調整金(以下「調整金」という。)は、各年度ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、翌年度の初日(当該年度の中途に事業を廃止した事業主にあつては、当該事業を廃止した日)から四十五日以内に支給の申請を行つた事業主に支給するものとする。
第一五条 法第五十条第二項に規定する単位調整額は、二万七千円とする。
第一六条 法人である事業主について合併若しくは分割(事業の全部を承継させるものに限る。)があり、個人である事業主について相続(包括遺贈を含む。以下この条において同じ。)があり、又は法人である事業主若しくは個人である事業主について事業の全部の譲受けがあつた場合には、合併後存続する法人である事業主若しくは合併により設立した法人である事業主若しくは分割により事業の全部を承継した法人である事業主、相続人(包括受遺者を含む。)である事業主又は事業の全部を譲り受けた事業主(第十九条において「受継事業主」と総称する。)は、調整金の支給については、それぞれ、合併により消滅した法人である事業主若しくは分割により事業の全部を承継させた法人である事業主、被相続人(包括遺贈者を含む。以下この条において同じ。)である事業主又は事業の全部を譲り渡した事業主の地位を承継する。この場合において、合併により消滅した法人である事業主又は被相続人である事業主は、当該合併又は当該被相続人に係る相続のあつた日にその事業を廃止したものとする。
第一七条 法第五十四条第二項に規定する調整基礎額は、五万円とする。
第一八条 法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される法第五十四条第三項に規定する基準雇用率は、百分の二とする。
第一九条 第十六条の規定は、受継事業主に係る法第五十三条第一項の障害者雇用納付金その他法第三章第二節第二款の規定による徴収金の納付について準用する。
第二〇条 法第七十四条の二第三項第三号に規定する在宅就業単位調整額は、二万千円とする。
第二一条 法第七十四条の二第三項第四号に規定する評価基準月数は、一月とする。
第二二条 法第七十四条の二第三項第五号の政令で定める額は、三十五万円とする。
第二三条 第十六条の規定は、法第七十四条の二第一項の在宅就業障害者特例調整金(以下「在宅就業障害者特例調整金」という。)の支給について準用する。
第二四条 第十四条から前条までに定めるもののほか、調整金、障害者雇用納付金又は在宅就業障害者特例調整金に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第二五条 法第七十四条の三第三項第一号の労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第百二十一条第一項(同法第百十七条第百十八条第一項(同法第六条及び第五十六条に係る部分に限る。)、第百十九条(同法第十六条第十七条第十八条第一項及び第三十七条に係る部分に限る。)及び第百二十条(同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までに係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の規定(これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第四十四条(第四項を除く。)の規定により適用される場合を含む。)
二 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第六十七条(同法第六十五条第一号に係る部分を除く。)の規定
三 最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第四十二条(同法第四十条に係る部分に限る。)の規定
四 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)第五十二条(同法第四十九条第五十条及び第五十一条(第二号及び第三号を除く。)に係る部分に限る。)の規定
五 賃金の支払の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第三十四号)第二十条(同法第十八条に係る部分に限る。)の規定
六 労働者派遣法第六十二条の規定
七 港湾労働法(昭和六十三年法律第四十号)第五十二条(同法第四十八条第四十九条(第一号を除く。)及び第五十一条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の規定
八 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成三年法律第五十七号。以下「中小企業労働力確保法」という。)第二十二条(中小企業労働力確保法第二十一条第二号に係る部分を除く。)の規定
九 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。)第六十五条の規定
十 林業労働力の確保の促進に関する法律(平成八年法律第四十五号)第三十五条(同法第三十四条第二号に係る部分を除く。)の規定
十一 労働者派遣法第四十四条第四項の規定により適用される労働基準法第百二十一条の規定及び労働者派遣法第四十五条第七項の規定により適用される労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第百二十二条の規定
 法第七十四条の三第三項第三号の労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 労働基準法第百十七条第百十八条第一項(同法第六条及び第五十六条に係る部分に限る。)、第百十九条(同法第十六条第十七条第十八条第一項及び第三十七条に係る部分に限る。)及び第百二十条(同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までに係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定(これらの規定が労働者派遣法第四十四条(第四項を除く。)の規定により適用される場合を含む。)
二 職業安定法第六十三条、第六十四条、第六十五条(第一号を除く。)及び第六十六条の規定並びにこれらの規定に係る同法第六十七条の規定
三 最低賃金法第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定
四 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第四十九条、第五十条及び第五十一条(第二号及び第三号を除く。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定
五 賃金の支払の確保等に関する法律第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定
六 労働者派遣法第五十八条から第六十二条までの規定
七 港湾労働法第四十八条、第四十九条(第一号を除く。)及び第五十一条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定
八 中小企業労働力確保法第十九条、第二十条及び第二十一条(第二号を除く。)の規定並びにこれらの規定に係る中小企業労働力確保法第二十二条の規定
九 育児・介護休業法第六十二条から第六十五条までの規定
十 林業労働力の確保の促進に関する法律第三十二条、第三十三条及び第三十四条(第二号を除く。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第三十五条の規定
十一 労働者派遣法第四十四条第四項の規定により適用される労働基準法第百十八条、第百十九条及び第百二十一条の規定並びに労働者派遣法第四十五条第七項の規定により適用される労働安全衛生法第百十九条及び第百二十二条の規定
第二六条 法第七十四条の三第六項の政令で定める期間は、三年とする。
第二七条 法別表第五号の政令で定める障害は、次に掲げる障害とする。
一 ぼうこう又は直腸の機能の障害
二 小腸の機能の障害
三 ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害
四 肝臓の機能の障害
附 則(抄)
 この政令は、公布の日から施行する。
 法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十八条第一項に規定する政令で定める機関(以下「除外率設定機関」という。)は、国及び地方公共団体の機関のうち、基準日現在において職員(当該機関(当該任命権者の委任を受けて任命権を行う者に係る機関を含む。以下同じ。)に常時勤務する職員であつて、別表第一に定める職員以外のものに限る。以下同じ。)の総数に対する別表第三に定める職員の総数の割合(以下「基準割合」という。)が百分の二十五以上であるものとする。
 前項の基準日は、平成十五年六月一日とする。ただし、平成十五年六月一日以降に法第四十一条第一項の厚生労働大臣の承認を受けた同項に規定する省庁及び法第四十二条第一項の厚生労働大臣の認定を受けた機関については、当該承認又は認定を受けた日とし、平成十五年六月一日以降に新たに設置された地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第六条第一項の任命権者に係る機関については、当該設置された日とする。
 附則第二項の職員の総数の算定に当たつては、法第三十八条第二項に規定する短時間勤務職員は、その一人をもつて、同項の厚生労働省令で定める数の職員に相当するものとみなす。
 法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十八条第一項に規定する政令で定める率(以下「除外率」という。)は、除外率設定機関ごとに、別表第四の上欄に掲げる基準割合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
 平成十六年度(この項及び次項の規定により附則第二項の基準日(以下「基準日」という。)が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の翌年度)以降の各年度において、その除外率設定機関に現に設定されている除外率と当該年度の六月一日を基準日として附則第二項及び前項の規定を適用した場合の除外率との差が百分の十以上となるときは、同日以後、附則第三項の規定にかかわらず、同日を基準日として附則第二項及び前項の規定を適用するものとする。
 平成十六年度(次項の規定により基準日が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の翌年度)以降の各年度において、当該年度の六月一日を基準日として附則第二項及び第五項を適用するとしたならば、除外率設定機関以外の機関が除外率設定機関に該当することとなり、かつ、その除外率が百分の十以上となるときは、同日以後、附則第三項の規定にかかわらず、同日を基準日として附則第二項及び第五項の規定を適用するものとする。
 平成十六年度(前二項の規定により基準日が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の翌年度)以降の各年度において、当該年度の六月一日を基準日として附則第二項を適用するとしたならば、百分の十以上の除外率が設定されている除外率設定機関が除外率設定機関に該当しないこととなるときは、同日以後、附則第三項の規定にかかわらず、同日を基準日として附則第二項の規定を適用するものとする。
 第十六条の規定は、法附則第四条第三項の報奨金(以下「報奨金」という。)及び同条第四項の在宅就業障害者特例報奨金(以下「在宅就業障害者特例報奨金」という。)の支給について準用する。
10 前項に定めるもののほか、報奨金及び在宅就業障害者特例報奨金に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
別表第一(第一条、附則第二項関係)
一 警察官
二 次に掲げる職員
イ 皇宮護衛官
ロ 自衛官、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生(防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第十六条第一項第三号の教育訓練を受けている者を除く。)並びに陸上自衛隊高等工科学校の生徒
ハ 刑務官及び入国警備官
ニ 密輸出入の取締りを職務とする者
ホ 麻薬取締官及び麻薬取締員
ヘ 海上保安官、海上保安官補並びに海上保安大学校及び海上保安学校の学生及び生徒
ト 消防吏員及び消防団員
三 前二号に掲げる者に準ずる者であつて、労働政策審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が指定するもの
別表第二(第十条の二関係)
一 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林総合研究所、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教員研修センター、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人統計センター、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人日本貿易保険、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行政法人水資源機構、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び年金積立金管理運用独立行政法人
二 国立大学法人及び大学共同利用機関法人
三 日本司法支援センター
四 日本私立学校振興・共済事業団
五 沖縄振興開発金融公庫
六 株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫
七 沖縄科学技術大学院大学学園及び日本年金機構
八 全国健康保険協会
九 地方独立行政法人
十 地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社
《改正》平13政297
《改正》平14政296
《改正》平14政381
《改正》平14政383
《改正》平14政385
《改正》平15政244
《改正》平15政292
《改正》平15政293
《改正》平15政294
《改正》平15政295
《改正》平15政296
《改正》平15政322
《改正》平15政328
《改正》平15政329
《改正》平15政342
《改正》平15政343
《改正》平15政344
《改正》平15政358
《改正》平15政359
《改正》平15政364
《改正》平15政365
《改正》平15政367
《改正》平15政368
《改正》平15政369
《改正》平15政370
《改正》平15政390
《改正》平15政391
《改正》平15政392
《改正》平15政393
《改正》平15政394
《改正》平15政406
《改正》平15政410
《改正》平15政412
《改正》平15政416
《改正》平15政438
《改正》平15政439
《改正》平15政440
《改正》平15政493
《改正》平15政553
《改正》平15政555
《改正》平15政483
《改正》平15政487
《改正》平15政489
《改正》平15政516
《改正》平15政556
《改正》平16政002
《改正》平16政014
《改正》平16政032
《改正》平16政049
《改正》平16政050
《改正》平16政083
《改正》平16政160
《改正》平16政181
《改正》平16政211
《改正》平16政294
《改正》平16政356
《改正》平17政072
《改正》平17政190
《改正》平17政203
《改正》平17政224
《改正》平17政279
《改正》平16政366
《改正》平18政025
《改正》平18政159
《改正》平18政161
《改正》平18政164
《改正》平18政165
《改正》平18政167
《改正》平19政031
《改正》平19政055
《改正》平19政110
《改正》平19政111
《改正》平19政235
《改正》平20政127
《改正》平20政210
《改正》平20政226
《改正》平20政237
《改正》平20政283
《改正》平20政297
《改正》平21政111
《改正》平21政240
《改正》平21政310
《改正》平22政041
《改正》平23政166
《改正》平23政334
《改正》平23政423
《改正》平25政051
《改正》平26政039
《改正》平26政023
《改正》平26政121
《改正》平26政261
《改正》平27政035
《改正》平27政074
《改正》平28政011
《改正》平28政013
《改正》平28政021
《改正》平28政057
《改正》平28政078
《改正》平28政086
別表第三(附則第二項関係)
一 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第三項第二号から第十一号までに掲げる職員(同項第九号に掲げる職員については、就任について国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員に限る。)及び船員である職員
二 裁判官、検察官、大学及び高等専門学校の教育職員並びに地方公務員法第三条第三項第一号に掲げる職(就任について地方公共団体の議会の議決又は同意によることを必要とする職に限る。)及び第四号に掲げる職に属する職員
三 次に掲げる職員
イ 国会の衛視
ロ 法廷の警備を職務とする者
ハ 漁業監督官及び漁業監督吏員並びに森林警察を職務とする者
ニ 航空交通管制官
四 医師及び歯科医師並びに保健師、助産師、看護師及び准看護師
五 幼稚園、小学校、特別支援学校(専ら視覚障害者に対する教育を行うものを除く。)及び幼保連携型認定こども園の教育職員
六 児童福祉施設(幼保連携型認定こども園を除く。)において児童の介護、教護又は養育を職務とする者
七 動物検疫所の家畜防疫官及び猛獣猛きん又は種雄牛馬の飼養管理を職務とする者
八 航空機への搭乗を職務とする者
九 鉄道車両、軌道車両、索道搬器又は自動車(旅客運送事業用バス、大型トラック及びブルドーザー、ロードローラーその他の特殊作業用自動車に限る。)の運転に従事する者
十 鉄道又は軌道の転てつ、連結、操車、保線又は踏切保安その他の運行保安の作業を職務とする者
十一 とび作業、トンネル内の作業、いかだ流し、潜水その他高所、地下、水上又は水中における作業を職務とする者
十二 伐木、岩石の切出しその他不安定な場所において重量物を取り扱う作業を職務とする者
十三 建設用重機械の操作、起重機の運転又は玉掛けの作業を職務とする者
十四 多量の高熱物体を取り扱う作業を職務とする者
別表第四(附則第五項関係)
基準割合除外率
百分の九十五以上百分の七十五
百分の九十以上百分の九十五未満百分の七十
百分の八十五以上百分の九十未満百分の六十五
百分の八十以上百分の八十五未満百分の六十
百分の七十五以上百分の八十未満百分の五十五
百分の七十以上百分の七十五未満百分の五十
百分の六十五以上百分の七十未満百分の四十五
百分の六十以上百分の六十五未満百分の四十
百分の五十五以上百分の六十未満百分の三十五
百分の五十以上百分の五十五未満百分の三十
百分の四十五以上百分の五十未満百分の二十五
百分の四十以上百分の四十五未満百分の二十
百分の三十五以上百分の四十未満百分の十五
百分の三十以上百分の三十五未満百分の十
百分の二十五以上百分の三十未満百分の五