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国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令

  昭和三五年 五月一三日政令第一二二号  
改正昭和四〇年 三月二二日政令第 四〇号--
改正昭和四〇年 八月一〇日政令第二六八号--
改正昭和四一年 二月二八日政令第 二一号--
改正昭和四一年 六月三〇日政令第二〇五号--
改正昭和四二年 八月 七日政令第二四〇号--
改正昭和四三年 七月二二日政令第二五四号--
改正昭和四四年 七月 八日政令第一八九号--
改正昭和四五年 八月一七日政令第二四六号--
改正昭和四六年一一月 五日政令第三三六号--
改正昭和四七年 九月一一日政令第三二九号--
改正昭和四九年 二月二六日政令第 三四号--
改正昭和五〇年 二月一二日政令第 一七号--
改正昭和五〇年一二月二四日政令第三六五号--
改正昭和五二年 三月一八日政令第 二九号--
改正昭和五三年 一月一八日政令第  七号--
改正昭和五三年一二月二五日政令第三九八号--
改正昭和五五年 三月一八日政令第 二〇号--
改正昭和五六年 三月一七日政令第 二八号--
改正昭和五七年 三月一二日政令第 二六号--
改正昭和五八年 三月一八日政令第 二三号--
改正昭和五九年 三月一六日政令第 三三号--
改正昭和六〇年 三月一五日政令第 二九号--
改正昭和六一年 三月二五日政令第 三四号--
改正昭和六二年 三月二七日政令第 七〇号--
改正昭和六三年 三月二三日政令第 四四号--
改正平成 元年 三月二九日政令第 七八号--
改正平成 二年 三月三〇日政令第 七二号--
改正平成 三年 三月二九日政令第 七〇号--
改正平成 四年 三月二一日政令第 四二号--
改正平成 五年 三月二六日政令第 六一号--
改正平成 六年 三月二四日政令第 六八号--
改正平成 七年 三月二三日政令第 七五号--
改正平成 八年 三月二一日政令第 三二号--
改正平成 九年 三月一九日政令第 四〇号--
改正平成一〇年 三月二〇日政令第 四七号--
改正平成一一年 三月二五日政令第 五九号--
改正平成一一年一二月 八日政令第三九三号--
改正平成一二年 三月一七日政令第 七二号--
改正平成一二年 六月 七日政令第三〇九号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一三年 三月二八日政令第 八二号--
改正平成一四年 三月二七日政令第 七二号--
改正平成一四年 三月三一日政令第一〇一号--
改正平成一六年 三月二四日政令第 六〇号--
改正平成一五年 三月二四日政令第 六九号--
改正平成一七年 三月二四日政令第 六六号--
改正平成一八年 三月二七日政令第 七二号--
改正平成一八年 七月二八日政令第二五五号==
改正平成二〇年 三月一九日政令第 五三号--(施行=平20年3月19日)
改正平成二一年 三月二三日政令第 五一号--(施行=平21年3月23日)
改正平成二一年一二月二八日政令第三一〇号--(施行=平22年1月1日)
改正平成二二年 三月一〇日政令第 二四号--(施行=平22年3月10日)
改正平成二三年 三月二五日政令第 三六号--(施行=平23年3月25日)
改正平成二四年 三月二八日政令第 七五号--(施行=平24年3月28日)
改正平成二六年 三月一九日政令第 六九号--(施行=平26年3月19日)
改正平成二七年 三月二五日政令第 九四号--(施行=平27年3月25日)
改正平成二八年 三月二四日政令第 七六号--(施行=平28年3月24日)
第一条 国民年金法(以下「法」という。)第八十六条の規定により、毎年度、市町村長(特別区の区長を含む。)が法又は法に基づく政令の規定によつて行う事務(以下「市町村事務」という。)の処理に必要な費用として、政府が、市町村(特別区を含む。以下同じ。)に交付する交付金(次条において「事務費交付金」という。)の総額は、次に掲げる額の合計額とする。
一 市町村事務のうち老齢福祉年金及び老齢特別給付金(以下「福祉年金」という。)に係る事務以外の事務(次条において「基礎年金等事務」という。)の執行に通常要する被保険者(法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者及び同項第三号に規定する第三号被保険者を除く。以下同じ。)一人当たりの費用の額として厚生労働大臣が千三百八十九円を基準として定める額に、当該年度の各月末における被保険者の見込数の合計数を十二で除して得た数を乗じて得た額
二 市町村事務のうち福祉年金に係る事務(次条において「福祉年金事務」という。)の執行に通常要する福祉年金の受給権者(受給権の裁定を受けた者に限る。以下同じ。)一人当たりの費用の額として厚生労働大臣が五十八円を基準として定める額に、当該年度の各月末における福祉年金の受給権者の見込数の合計数を十二で除して得た数を乗じて得た額
第二条 毎年度各市町村に対して交付すべき事務費交付金の額は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該年度において、第一号及び第三号に係る事務費交付金の合計額は、現に市町村事務の執行に要した人件費の総額を、第二号及び第四号に係る事務費交付金の合計額は、現に市町村事務の執行に要した物件費の総額をそれぞれ超えることができない。
一 基礎年金等事務の執行に要する費用のうち人件費に対応する部分について、各市町村における被保険者の数を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
二 基礎年金等事務の執行に要する費用のうち物件費に対応する部分について、各市町村における被保険者の数を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
三 福祉年金事務の執行に要する費用のうち人件費に対応する部分について、各市町村における福祉年金の受給権者の数を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
四 福祉年金事務の執行に要する費用のうち物件費に対応する部分について、各市町村における福祉年金の受給権者の数を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
附 則(抄)
 この政令は、公布の日から施行する。