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商標登録令

【目次】
  昭和三五年 三月二四日政令第 四二号  
改正昭和四〇年 七月一九日政令第二五五号--
改正昭和五〇年 九月二三日政令第二七五号--
改正昭和五四年一二月二一日政令第二九九号--
改正昭和六〇年一〇月二九日政令第二八七号--
改正昭和六二年一二月 四日政令第三九一号--
改正平成 二年 九月二七日政令第二八五号--
改正平成 三年 九月二五日政令第二九九号--
改正平成 五年一〇月 八日政令第三三三号--
改正平成 七年 五月 八日政令第二〇六号--
改正平成 八年 九月一三日政令第二七四号--
改正平成 八年 九月一三日政令第二七四号--
改正平成一一年一二月一〇日政令第三九九号--
改正平成一一年一二月二七日政令第四三〇号--
改正平成一二年 六月 七日政令第三一一号--
改正平成一五年 八月 六日政令第三五六号--
改正平成一九年 七月一三日政令第二〇七号--(施行=平19年9月30日)
改正平成二〇年一二月二六日政令第四〇四号--(施行=平21年4月1日)
改正平成二三年一二月 二日政令第三七〇号--(施行=平24年4月1日)
改正平成二七年 一月二八日政令第 二六号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二八年 一月二二日政令第 一八号--(施行=平28年4月1日)

第一章 総 則

(登録事項)
第一条 商標に関する登録は、商標法第七十一条第一項各号(同法第六十八条の二十七第一項において読み替えて適用する場合を含む。)に掲げる事項及び同法附則第二十六条第一項(同法附規第二十三条において準用する場合を含む。)に規定する事項のほか、次に掲げる事項についてする。
一 登録異議の申立てについての確定した決定
二 商標法第四十六条第一項(同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)、第五十条第一項、第五十一条第二項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項、第五十三条の二(同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)若しくは附則第十四条第一項(同法附則第二十三条において準用する場合を含む。)又は商標法等の一部を改正する法律(平成八年法律第六十八号。以下「平成八年改正法」という。)附則第十七条第一項の審判の確定審決
三 再審の確定した決定又は確定審決
《改正》平11政399
 商標法第六十八条の二十第二項に規定する国際登録に基づく商標権(以下「国際登録に基づく商標権」という。)に関する登録は、前項に規定する事項のほか、国際登録に基づく商標権に係る同法第六十八条の九第一項に規定する国際登録簿(以下「国際登録簿」という。)に登録された事項についてする。
《追加》平11政399
(予告登録)
第一条の二 予告登録は、次に掲げる場合にするものとする。
一 登録又は商標法第六十八条の二第一項に規定する国際登録(以下この号において「登録等」という。)の原因の無効又は取消しによる登録等の抹消又は回復の訴えが提起されたとき。ただし、登録等の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。
二 登録異議の申立てがあつたとき。
三 商標法第四十六条第一項(同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項、第五十三条の二(同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)若しくは附則第十四条第一項(同法附則第二十三条において準用する場合を含む。)又は平成八年改正法附則第十七条第一項の審判の請求があつたとき。
四 再審の請求があつたとき。
《追加》平15政356
(特許登録令の準用)
第二条 特許登録令(昭和三十五年政令第三十九号)第二条第三号を除く。)、第四条(第二号を除く。)及び第五条から第八条の二まで(仮登録等)の規定は、商標に関する登録に準用する。この場合において、同令第二条第二号中「若しくは専用実施権」とあるのは「、専用使用権若しくは通常使用権」と、同令第四条第三号中「第四十一条第一項」とあるのは「商標登録令第十条において準用する特許登録令第四十一条第一項」と、「及び仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の更正を除く」とあるのは「を除く」と、同令第五条第一号中「特許権」とあるのは「商標権及び防護標章登録に基づく権利」と、同条第二号中「、仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の更正及び第四十一条第一項」とあるのは「及び商標登録令第十条において準用する特許登録令第四十一条第一項」と読み替えるものとする。
《改正》平11政399
《改正》平15政356
《改正》平20政404
《改正》平23政370

第二章 商標原簿及び閉鎖商標原簿

(商標原簿の範囲)
第三条 商標原簿は、商標登録原簿、商標関係拒絶審決再審請求原簿及び商標信託原簿とする。
 商標権(国際登録に基づく商標権を除く。)について、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるものは、次条第一項の規定の適用を除き、商標登録原簿の一部とみなす。
一 商標法第五条第三項の規定により商標登録を受けた場合 同項に規定する標準文字により現した商標
二 商標法第五条第四項の規定により商標登録を受けた場合 願書に記載した商標並びに同項の記載及び物件
三 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成二年法律第三十号。以下この条において「特例法」という。)の規定により商標登録を受けた商標が特例法第三条第二項に規定するファイルに記録されている場合(商標法第五条第四項の記載が記録されている場合を含む。) 当該ファイルの記録
四 前三号に掲げる場合以外の場合 願書に記載した商標
《全改》平27政026
 国際登録に基づく商標権について、商標法第五条第四項の規定により同項の物件を願書に添付して商標登録を受けた場合には、同項の物件は、次条第一項の規定の適用を除き、商標登録原簿の一部とみなす。
《追加》平27政026
 登録異議の申立てについての決定、審判の審決又は再審の決定若しくは審決の原本により、第一条第一項各号に掲げる事項について、商標登録原簿又は商標関係拒絶審決再審請求原簿にその決定又は審決の要旨の登録をしたときは、その原本(特例法の規定により決定又は審決の内容が特例法第三条第二項に規定するファイルに記録されている場合にあつては、当該ファイルの記録)は、次条第一項の規定の適用を除き、商標登録原簿又は商標関係拒絶審決再審請求原簿の一部とみなす。
《改正》平11政430
《改正》平27政026
《1項削除》平27政026
(商標原簿の調製等)
第四条 商標登録原簿は、磁気テープをもつて調製し、その調製の方法は、経済産業省令で定める。
《改正》平12政311
 商標関係拒絶審決再審請求原簿及び商標信託原簿は、帳簿をもつて調製し、その様式及び記載の方法は、経済産業省令で定める。
《改正》平12政311
 商標原簿の附属書類の種類は、経済産業省令で定める。
【登録則】第二条
《改正》平12政311
(閉鎖商標原簿)
第五条 特許庁長官は、商標権の消滅の登録をしたとき又は国際登録に基づく商標権に係る商標法第六十八条の二第一項に規定する国際登録が消滅したときは、経済産業省令で定めるところにより、商標登録原簿における当該商標権に関する登録を閉鎖商標原簿に移さなければならない。
《改正》平11政399
《改正》平12政311
(特許登録令の準用)
第六条 特許登録令第十一条(滅失)の規定は、商標原簿に準用する。

第三章 登録の手続

(職権による登録)
第七条 次に掲げる事項の登録は、特許庁長官が職権でしなければならない。
一 商標権の設定、存続期間の更新、変更、消滅(放棄によるものを除く。)若しくは回復又は書き換えられた後の指定商品並びにその商品及び役務の区分
二 防護標章登録に基づく権利の設定、存続期間の更新、消滅(放棄によるものを除く。)若しくは回復又は書き換えられた後の指定商品並びにその商品及び役務の区分
三 混同による専用使用権、通常使用権又は質権の消滅
四 登録異議の申立てについての確定した決定
五 商標法第四十六条第一項(同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項、第五十三条の二(同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)若しくは附則第十四条第一項(同法附則第二十三条において準用する場合を含む。)又は平成八年改正法附則第十七条第一項の審判の確定審決
六 再審の確定した決定又は確定審決
七 国際登録に基づく商標権に係る国際登録簿に登録された事項
《改正》平11政399
(登録の申請)
第八条 商標権の移転の登録は、申請書に商標法条約第十一条(1)(b)に掲げる書面であつて経済産業省令で定めるものを添付したときは、登録権利者又は登録義務者だけで申請することができる。
【登録則】第四条の三
《改正》平12政311
第九条 商標法第二十四条第一項の規定による商標権の分割の登録は、登録名義人だけで申請することができる。
(通常使用権の設定等の登録の申請)
第九条の二 通常使用権の設定の登録を申請するときは、申請書に設定すべき通常使用権の範囲を記載しなければならない。
《追加》平23政370
 通常使用権の保存又は移転の登録を申請するときは、申請書に保存又は移転すべき通常使用権の範囲を記載しなければならない。
《追加》平23政370
(予告登録の嘱託)
第九条の三 裁判所書記官は、第一条の二第一号に掲げる訴えの提起があつたときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添付して、予告登録を特許庁に嘱託するものとする。
《追加》平15政356
《改正》平19政207
(職権による予告登録)
第九条の四 特許庁長官は、登録異議の申立てがあつたとき、又は第一条の二第三号若しくは第四号に掲げる請求があつたときは、職権で予告登録をしなければならない。
《追加》平15政356
(更正)
第九条の五 特許庁長官は、第一条第二項の規定により登録すべき事項(同条第一項に規定する事項を除く。以下この条において「国際登録事項」という。)の登録を完了した後、その登録の基礎とした商標法第六十八条の二第一項に規定する国際登録について同法第六十八条の三第一項に規定する国際事務局から国際登録簿に登録された事項に係る更正の通報で経済産業省令で定めるものがあつたときは、遅滞なく、当該国際登録事項を更正しなければならない。
《追加》平11政399
《改正》平12政311
(予告登録の抹消)
第九条の六 第一審裁判所の裁判所書記官は、第一条の二第一号に掲げる訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証明する書面を添付して、予告登録の抹消を特許庁に嘱託するものとする。
《追加》平15政356
《改正》平19政207
 特許庁長官は、登録異議の申立て又は第一条の二第三号若しくは第四号に掲げる請求について、登録異議申立書若しくは請求書を却下した決定が確定したとき、申立て若しくは請求を却下し、若しくは商標登録を維持すべき旨の決定若しくは請求を理由がないとした審決が確定したとき、又は申立て若しくは請求の取下げがあつたときは、職権で予告登録の抹消をしなければならない。
《追加》平15政356
(特許登録令の準用)
第一〇条 特許登録令第十五条第十八条から第二十一条まで、第二十三条第二十四条、第二十七条から第三十六条まで、第三十七条第一項及び第二項、第三十八条(第一項第六号を除く。)、第三十九条から第四十二条まで、第四十三条第一項及び第二項、第四十六条から第五十三条まで、第五十五条から第五十五条の三まで、第五十五条の四(第二項を除く。)並びに第五十五条の五から第六十九条まで(登録の手続)の規定は、商標に関する登録の手続に準用する。この場合において、同令第二十三条第二項中「特許法第十五条」とあるのは「商標法第七十七条第二項において準用する特許法第十五条」と、同令第二十七条中「一 特許番号(登録の目的が仮専用実施権に関するときは、当該仮専用実施権の登録の申請に係る特許出願の表示)」とあるのは「一 商標登録の登録番号又は商標法第六十八条の二第一項に規定する国際登録の番号」と、「六.登録の目的」とあるのは
「六 登録の目的
 七 商標法第二十四条第一項の規定による商標権の分割の登録を申請するときは、その分割に係る指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
 八 商標法第二十四条の二第一項の規定による移転の登録を申請するときは、その移転に係る指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」と、 同令第三十条第二号中「若しくは世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国」と、同号イ中「同盟国又は加盟国」とあるのは「同盟国、加盟国又は締約国」と、同令第三十三条第二項中「特許法第七十三条第二項(同法第七十七条第五項において準用する場合を含む。)」とあるのは「商標法第三十五条において準用する特許法第七十三条第二項(商標法第三十条第四項において準用する特許法第七十七条第五項において準用する場合を含む。)」と、同令第三十七条第二項中「特許権の設定の登録は、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料」とあるのは「商標権(商標法第六十八条の二十に規定する国際登録に基づく商標権(以下「国際登録に基づく商標権」という。)及び同法第六十八条の三十五の規定により設定の登録をすべき商標権を除く。)又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録又は存続期間を更新した旨の登録は、同法第四十条第一項若しくは第二項、第四十一条の二第一項若しくは第七項又は第六十五条の七第一項若しくは第二項の規定による登録料」と、同令第三十八条第一項第三号中「特許番号(登録の目的が仮専用実施権又は仮通常実施権に関するときは、当該仮専用実施権又は仮通常実施権の登録の申請に係る特許出願の表示)」とあるのは「商標登録の登録番号若しくは商標法第六十八条の二第一項に規定する国際登録の番号」と、同条第三項中「第一項各号」とあるのは「第一項各号(第六号を除く。)」と、同令第四十六条第一項第三号中「特許法第九十五条」とあるのは「商標法第三十四条第一項」と、同令第五十五条の四第一項中「又はこれを目的とする質権」とあるのは「若しくは通常使用権又はこれらの権利を目的とする質権」と、同令第六十二条第一項中「特許権その他特許に関する権利の移転の登録」とあるのは「商標権その他商標に関する権利(国際登録に基づく商標権を除く。)の移転の登録又は国際登録に基づく商標権に係る商標信託原簿の登録」と、同令第六十七条及び第六十九条中「特許登録原簿又は特許仮実施権原簿」とあるのは「商標登録原簿」と読み替えるものとする。
《改正》平11政399
《改正》平15政356
《改正》平19政207
《改正》平20政404
《改正》平23政370
《改正》平27政026
《改正》平28政018

附 則

 この政令は、商標法の施行の日(昭和三十五年四月一日)から施行する。
 商標に関する審判其の他の手続の費用及び登録に関する件(大正十年勅令第四百六十四号。(中略))による商標原簿又は商標信託原簿は、それぞれこの政令による商標登録原簿又は商標信託原簿とみなす。